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#副島萌生（フランスから帰国）

#テレビ

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　2020年春に始まった秋篠宮邸の改修工事。昨秋、工事が終了した時点で宮内庁は〈22年度末までに御仮寓所（仮住まい）から宮廷へご一家で引っ越される〉と説明したにもかかわらず、実際は佳子さまのみ「分室」（旧御仮寓所）にとどまられることに。その「佳子さま別居」という実態が報じられても「プライベートなので」と、宮内庁はメディア側の質疑に取り合わなかった。その後も佳子さまのお部屋を設けなかった理由について不自然極まりない弁明をするなど、宮内庁の対応には国民の間から不信の声も上がっている。

　そんな中、別の問題が起こったと宮内庁担当記者が振り返る。

「その点をわれわれが質すと、何と大夫は『お熱などを含め個人情報だと思う』と、回答を拒んだのです」（同）

　こうしたやり取りは、先月24日に感染が確認された佳子さまの時にも繰り返されたというのだ。

　25日には宮内庁ナンバー2の池田憲治次長の定例会見が開かれたものの、

「佳子さまのご体調について質問が出ると、まるで皇嗣職と示し合わせたかのように『落ち着いておられる』と言うのです。“それでは分かりづらい。まだ症状が出ているのか”と聞いても、しばし黙り込んだのち『全体的なご様子としてです』と、要領を得ない回答に終始したのでした」（同）

　側近トップである加地大夫の発言と齟齬（そご）がないように“調整”した形跡もうかがえたというのだが、

「そもそも隠す必要のない情報をなぜ遮断するのか。秋篠宮ご夫妻のご意向が強く働いているのはもちろんですが、あまりに世間の感覚とかけ離れていると言わざるを得ません」（同）

　宮内庁関係者が明かすには、

「これまで、上皇ご夫妻のお風邪やご病気の際には、事細かなご症状の説明がありました。それはご夫妻の『国民にありのままを伝えてほしい』とのご意向をくんでのことですが、一方で秋篠宮さまは、今回の悠仁さまや佳子さまの感染や発症について“家庭内のことを大げさにしなくても”というふうに受け止められているのだと拝察いたします」

#秋篠宮家（加地隆治皇嗣職大夫「お熱などを含め個人情報だと思う」・宮内庁池田憲治次長「落ち着いておられる」）

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#天皇家

今から110年前の1913年、東北大学、当時の東北帝国大学に3人の女性が合格し、日本で初めてとなる「女性の大学生」が誕生しました。

このうちの1人で、お茶の水女子大学の名誉教授などを務め、研究者として活躍した黒田チカについて、およそ4000点の資料が東北大学に寄贈されていて、この中に黒田の恩師からの手紙、130通が残されていたことが大学の史料館の調査で分かりました。

手紙を送ったのは黒田の恩師で、今の東北大学の教授や大阪大学の総長などを歴任した真島利行です。

真島の手紙では、第二次世界大戦後に「女子教育も変革してアメリカ式になるようだ。これからますますリードしていってほしい」と黒田を鼓舞しているほか、身内に不幸があり、研究や生活に弱気になる黒田に対して「そうしたときも、自身の化学の研究にまい進しなければならない」と励ますなど、公私にわたって黒田を支えていた様子がうかがえます。

手紙のやり取りは、大学卒業後から真島の晩年に至るまで行われていて、調査を行った東北大学史料館の加藤諭准教授は、黒田が活躍できる土壌を恩師や大学が作っていたことは、現代も国内の研究者に占める女性の割合が海外に比べ低い水準にとどまる中でヒントとなる貴重な資料だと指摘しています。

加藤准教授は「調査した資料からは、これからの時代も個人の活躍とそれを支える社会、そして指導する上司や先生の存在が重要だということがよくわかる」と話していました。

資料のうち30点ほどが、10月7日から東北大学史料館で展示されます。

恩師からの励ましの手紙など 約130通
大学を卒業後、お茶の水女子大学の名誉教授を務めるなど活躍した黒田チカと、その恩師である真島利行との手紙のやり取りは、真島の晩年まで続けられていました。

手紙はおよそ130通が確認されていて、論文について質問した黒田に対して、その内容を丁寧に説明するものや、第二次世界大戦後に「女子教育も変革してアメリカ式になるようだ。これからますますリードしていってほしい」と鼓舞する内容のものも残されています。

身内に不幸があり、研究や生活に弱気になる黒田に対して「年を重ねれば誰しもそのような別れはある。そうしたときも、自身の化学の研究にまい進しなければならない」と励ます手紙も確認されました。

黒田の遺族から寄贈を受けたおよそ4000点の資料の中には、当時の大学生活を知る新聞記事を集めたものもありました。

記事では、大学で学べたことの喜びのほかにも、「東北大学の学生となった時 男学生の女子等に対する空気は決して穏やかではなかった」などとする、当時の苦労も掲載されています。

このほか、1964年に放送された、黒田を主人公にしたNHKのドラマ「たまねぎおばさん」というタイトルの台本も残されていて、黒田の役を2019年に亡くなった俳優の市原悦子さんが演じ、ドラマでは、大学生活やその後の研究者としての活躍を描いていました。

調査を行った東北大学史料館の加藤准教授は「日本で初めての女性の大学生というのは、黒田をはじめとして、本人の才能や努力の一方で、社会や指導する先生方の支えとの両輪があって活躍していたことが、残されていた手紙からよくわかりました。女性だけではなく、どなたでも若いときから晩年まで、生涯にわたって活躍していく、そのヒントを今回の資料から感じとってもらいたい」と話していました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の4日午後7時前、ことしのノーベル化学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、
▼アメリカのマサチューセッツ工科大学のムンジ・バウェンディ教授、
▼アメリカのコロンビア大学のルイス・ブルース教授、
▼旧ソビエト出身のアレクセイ・エキモフ氏の3人です。

エキモフ氏とブルース教授は1980年代にそれぞれ別の方法で、同じ化合物でも1ミリの100万分の1という「ナノ」サイズの結晶になると、わずかな大きさの違いで、発する光の色が変わることを発見しました。

そして、バウェンディ教授は1990年代、発する光が強いうえ、狙ったとおりの大きさの「ナノ」サイズの結晶を安定的に製造する技術を開発しました。3人が発見するなどした「ナノ」サイズの結晶は「量子ドット」と呼ばれ、さまざまな色の光を発する特性がテレビの画面やLEDの照明などで活用されているほか、医療の現場での応用も期待されています。

選考委員会「人類に最大の恩恵」

ノーベル賞の選考委員会は3人の功績について「ナノテクノロジーの分野にとって重要な種をまいた。量子ドットは現在、テレビやLED照明などさまざまな場面で役割を果たしている」としています。

その上で「量子ドットは人類に最大の恩恵をもたらしつつある。将来的には極めて小さなセンサーや太陽電池の薄型化などにも貢献する可能性がある。われわれはその可能性を探究し始めたばかりだ」と評価しています。

バウェンディ教授「とても光栄」

ノーベル化学賞に選ばれたアメリカのマサチューセッツ工科大学のムンジ・バウェンディ教授は、ノーベル賞の選考委員会との電話でのインタビューで、「とても驚きました。眠かったですが、予期していないことで、とても光栄です」と喜びをあらわにしました。

また、記者からノーベル賞に選ばれると思っていたかと尋ねられると「多くの人がこの分野の研究に貢献してきました。研究は全員で取り組んできたもので、自分が受賞できるとは思っていませんでした」と応じました。

その上で「研究当初は社会にどんな影響をもたらすことができるかわかりませんでしたが、この分野はとても刺激的で、今後も興味深い成果が出てくることは間違いないと思います」と話していました。

受賞者リストが事前流出 地元メディア「非常に残念」
ことしのノーベル化学賞をめぐっては受賞者のリストが誤って事前に流出するという前代未聞の事態も起きました。

スウェーデンの公共放送によりますと、現地時間の4日朝、発表のおよそ4時間前にノーベル賞の選考委員会からことしのノーベル化学賞の受賞者と受賞内容が書かれたメールが届いたということです。

同じメールは現地の複数の新聞社などにも送られていたということで、各社は受賞者の名前を一斉に報じました。

発表前にロイター通信の取材に応じた選考委員の1人は「まだなにも決まっていない」などとしていましたが、その後、行われた選考委員会の会見ではメールと同じ受賞者が発表されました。

公共放送は、こうした形で受賞者の名前が事前に流出することは過去に一度もなかったとしているほか、現地の新聞社は「非常に残念で恥ずかしいことだ」などと報じています。

ことしの発表日程は

ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデンのアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて、「人類に最大の貢献をもたらした人々」に贈るとされています。

ことしの受賞者の発表は
▽2日が生理学・医学賞
▽3日が物理学賞
▽4日が化学賞
▽5日が文学賞
▽6日が平和賞
▽9日が経済学賞となっています。

日本人の受賞はこれまでアメリカ国籍を取得した人を含めて28人ですが、このうち2000年以降に受賞した20人はすべて、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学系の3賞で、この期間ではアメリカに次ぐ2番目の多さとなっています。

一方、文学賞は1994年の大江健三郎さん、平和賞は1974年の佐藤栄作元総理大臣以来受賞がなく、経済学賞を受賞した人はいません。

おととし、物理学賞に輝いた真鍋淑郎さん以来、2年ぶりに日本人の受賞があるのか注目されます。

化学賞 注目された日本人研究者は

化学賞はこれまで日本から8人が受賞していて、ほかにも「ノーベル賞級」とされる成果を挙げている日本の研究者が多くいます。

このうち水中の「酸化チタン」に紫外線を当てると、水が水素と酸素に分解される現象を世界で初めて発見し、有害物質の分解などに利用される「光触媒」の実用化の道を開いた東京理科大学栄誉教授の藤嶋昭さんや、藤嶋さんとともに「光触媒」の研究に取り組み、汚れや有害物質のほか、細菌やウイルスを分解する力があることを明らかにした科学技術振興機構理事長の橋本和仁さんは毎年、受賞が期待されています。

東京大学卓越教授の藤田誠さんは、分子どうしがひとりでに結びつく「自己組織化」と呼ばれる現象の研究で国内外で高く評価されているほか、京都大学特別教授の北川進さんは「多孔性金属錯体」という特定の気体を貯蔵できる材料の合成で世界的に注目されています。

このほか、ナノマシンと呼ばれる極めて小さい物質に薬を乗せてねらった場所に送り届ける技術を開発した川崎市産業振興財団の副理事長の片岡一則さんは、2023年9月にイギリスの学術情報サービス会社からノーベル化学賞受賞の有力候補にあげられていました。

#ノーベル化学賞（「量子ドット」発見）

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岡山地方裁判所でことし7月に行われた刑事裁判で、法廷内のやりとりの音声をSNS上で配信したとして、横浜市の男子大学生が偽計業務妨害の疑いで書類送検されました。大学生は法廷にいた被告の知人で「裁判所に来られない人も内容を知ることができておもしろいと思った」などと話しているということです。

書類送検されたのは、横浜市に住む20歳の男子大学生です。

警察によりますと、大学生は、ことし7月、岡山地方裁判所で行われた詐欺などの罪に問われた被告の裁判で、傍聴席にスマートフォンを持ち込み、およそ1時間にわたって法廷内のやりとりの音声をSNS上でライブ配信し、裁判所の業務を妨害した疑いが持たれています。

大学生は法廷にいた被告と共通の趣味を通した知り合いで、任意の事情聴取に対して容疑を認め「SNSで中継すれば裁判所に迷惑がかかると思ったが、裁判所に来られない人も内容を知ることができておもしろいと思った」などと話しているということです。

この刑事裁判をめぐっては、ことし8月に判決が言い渡されましたが、裁判所は再発防止のため傍聴する人の手荷物を法廷前で検査し、スマートフォンなどの電源をあらかじめ切って封筒に入れさせるなど異例の対応を取りました。

#法律（岡山地裁・法廷内音声SNS配信・偽計業務妨害罪・書類送検）

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#勉強法

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警察庁は、ことし1月から7月までに特殊詐欺の現金の受け取り役や引き出し役、運搬役として、全国の警察が検挙した1079人について、詐欺に加わった経緯を供述や携帯電話の解析などから調査しました。

このうち、SNSなどで実行犯を募る「闇バイト」がきっかけだったとみられるのが506人と、全体の47％を占めました。

次いで、「知人の紹介」が297人でした。

また、正規の求人サイトに日雇いのスタッフなどとして掲載されていた仕事に応募したことがきっかけだった人も53人いました。

「闇バイト」がきっかけだったとみられる506人の年齢別の内訳は、
▽10代が60人、
▽20代が271人、
▽30代が106人、
▽40代が41人、
▽50代以上が28人で、
若者だけでなく、幅広い世代に広がっています。

警察庁は先月、AIの技術を導入したサイバーパトロールの運用を開始して、「闇バイト」にまつわる投稿の監視を強化しています。

「闇バイト」は1度加わると、個人情報などをもとに自分や家族に危害を加えるなどと脅迫を受け、抜けられなくなるケースが多いことから、警察庁はこうした事例についてもホームページなどで公開し、絶対に加担しないよう呼びかけています。

#法律（特殊詐欺・警察庁「『闇バイト』きっかけ半数近く」）

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「鮎子さんの朝のスケジュールは出かける30分前に秘書が自宅にモーニングコールするところから始まります」

　とは、事務所の内情をよく知る後援会関係者。

「彼女は朝が弱くて、寝坊して秘書に逆ギレしてくることは日常茶飯事でした。それでも朝の電話に出ないときは時間通りに起こそうと何度もかけるのですが“生活を邪魔しないでください”と嫌味を言われてしまう。そこで電話を控えると“大事な会議なのになんで起こしてくれなかったんですか”となるんです」

「鮎子さんは寝坊すると、運転する秘書に、一般道を走行中でも“朝なので車がいないから、絶対間に合うように行ってください”と指示を出すのです。普通の農道を90キロで飛ばさせ、高速道路でも“前の観光バスが遅いからあれを抜いてちょうだい”と言って、猛スピードを出させたり。高速道路なのに後部座席でシートベルトをしないこともあって、それが警察に見つかり、運転手が違反点数を食らったこともあったと聞いています」（先の後援会関係者）

「戸別訪問は選挙が近づいてくると、かなり力を入れて行っていました。選挙区内の住宅街、山間部含めてさまざまな場所まで足を運び、本人は“近くまで来たので、ごあいさつに寄りました。皆さんのために頑張りますので、よろしくお願いします”と握手するんです。訪問先は後援会員ではない世帯で、地域の後援会員が一緒に回ります。その後援会の人が“この地域は加藤さんを応援している人が少なくて”などと説明していました。相手が不在だと名刺を投函して帰ります。鮎子さんは“戸別訪問は法律上、グレーだけど、バレた時は訪問先が後援会員です、とか言っておけば大丈夫”と話していましたね」

　だが、選挙期間内外にかかわらず、戸別訪問は公職選挙法で禁止されている。山形県選挙管理委員会によれば、

「戸別訪問では投票依頼など投票に関わることが目的だった場合に違反になります。状況によっては直接的に“私に投票してください”といった依頼をしなくても、言外にそうと取られる訪問だった場合、公選法に違反する可能性があります。重要なのは、訪問した目的が何か、という点です」

#加藤鮎子（後援会関係者「朝が弱くて」「前の観光バスが遅いからあれを抜いてちょうだい」・山形県選挙管理委員会「戸別訪問では投票依頼など投票に関わることが目的だった場合に違反になります」）

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#加藤鮎子（公設秘書がこの3年間で6名退職）

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐって、県が国と争った裁判では、9月に沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じていて、国が承認するよう「指示」を出した期限は4日までとなっていました。

期限が近づく中、玉城知事は3日夜、県庁で幹部らと協議を行いましたが、結論は出ず、4日も午後3時半ごろに県議会が終わったあと幹部を集めて協議を行いました。

そして午後5時ごろ、記者団に対し、「判決内容を精査したうえで対応を検討する必要があり、県民や学者などから、さまざまな意見が寄せられていて、県政の安定的な運営を図るうえで、こうした意見の分析を行う必要がある。本日まで協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」と述べ、4日までに承認するのは困難だと国に回答したことを明らかにしました。

工事を承認するかどうかをめぐっては、県庁内で司法の判断には従わざるをえないなどとして、承認すべきだという意見がある一方、玉城知事を支える県議会議員や支持者などからは、4年前の県民投票で7割を超える反対の民意が示されているなどとして、承認しない姿勢を貫くべきだという意見が強く、玉城知事は難しい判断を迫られていました。

玉城知事が期限内に工事を承認しなかったことから、国は近く裁判を起こして、国が県の代わりに承認を行う「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。

このことについて玉城知事は、国が近く裁判所に提出するとみられる訴状の内容を精査して、今後の対応を検討したいとしています。

市民団体「承認しないで」
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、国が承認するよう「指示」した期限が4日までとなる中、移設工事に反対する市民団体が集会を開き、沖縄県の玉城知事に承認しないよう求めました。

4日正午すぎ、県庁前の広場で行われた集会には、移設工事に反対する国会議員や県議会議員、それに労働組合ののぼり旗を持った人など50人ほどが集まりました。

集会では、主催した沖縄平和運動センターの前底伸幸 共同代表が「私たちは、辺野古を止めるために、座り込みやあらゆる集会を行い、国の横暴を止めるために県民が立ち上がりここまで来た。最後まで辺野古新基地建設阻止を県民総意のもと工事を止めるという決意で、知事を支えていこう」と述べました。

会場では「玉城デニー知事がんばろう！」と書かれた横断幕を持つ人の姿も見られ、参加した人たちは知事を後押しするためだとして、最後に「頑張ろう」と声を上げていました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」）

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北朝鮮は、米国が大量破壊兵器に対抗するための新戦略で北朝鮮を持続的な脅威と見なしたことを非難した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が４日、国防省報道官の声明を伝えた。

報道官は、韓国との合同軍事訓練や戦略原子力潜水艦の派遣に言及し、米国が核の脅威を増大させていると非難。

また、米国防総省が９月２８日に発表した戦略で、中国について安全保障上の重大な課題と認識したことやロシアを「差し迫った脅威」と見なしたことも批判。独立主権国家に対する「政治的挑発だ」とした。

米国防総省は戦略で「北朝鮮、イラン、暴力的な過激派組織は大量破壊兵器の能力をさらに追求し開発し続けており、依然として持続的な脅威だ」としている。

ＫＣＮＡによると、報道官は「最も圧倒的で持続的な対応戦略」で米軍の戦略に対抗すると述べ、核に関する憲法改正に言及した。

ＫＣＮＡは先週、最高人民会議（国会に相当）が核戦力に関する政策の法制化に向け、憲法改正案を採択したと伝えた。

韓国国防省は４日の声明で北朝鮮の憲法改正を批判し、国際社会で「一層の孤立」を招き、国民の苦境を悪化させることになると指摘。尹錫悦大統領の先月の発言を踏襲する形で、北朝鮮が核兵器を使用すれば体制が終末を迎えることになると警告した。

#米朝（国防省報道官声明「米国が核の脅威を増大させている」「独立主権国家に対する政治的挑発だ」）

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#北朝鮮（最高人民会議「憲法に核武力政策を明記することを決定」・国連安保理非公開会合「非難」・崔善姫外相「アメリカとその追従勢力が絶えず続ける軍事挑発を完全に無視し、わが国の合法的な主権行使のみを問題視するのは二重基準だ」）

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#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・およそ6年ぶり・中国耿爽国連次席大使「アメリカとその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」）

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#米韓（戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」・入港・尹錫悦大統領・視察）

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#米韓（共同訓練・B52戦略爆撃機）

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#朝鮮半島

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アメリカメディアは、与党・民主党の議会上院トップのシューマー院内総務が来週、民主・共和両党の超党派の議員団を率いて中国を訪問することを計画し、現地で習近平国家主席との会談を模索していると伝えています。

これについて、中国外務省は4日、コメントを発表し「訪問を歓迎する」としたうえで、「今回の訪問が、アメリカ議会が中国に対する客観的な理解を深め、両国の立法機関の対話と交流を促し、両国関係の発展にプラス要因となるよう望む」としています。

米中両国は対立を続ける一方で、このところバイデン政権の主要閣僚が相次いで中国を訪問するなど、対話が活発になっています。

来月、アメリカで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、バイデン大統領と習主席の会談が実現するかが焦点となる中、中国側としても議員団の訪問を歓迎することで対話を活発化させたい意欲をにじませた形です。

#米中（上院シューマー民主党院内総務・超党派議員団・来週訪問・中国外務省「訪問を歓迎する」）

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#米中（中国外務省声明「米国が（中国と）歩み寄り、中米対話に貢献することをさらに行うよう望んでいる」「中国は常に相互尊重や平和的共存、ウィンウィンの協力に沿う形で双方向の関係を捉えてきた」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン沿岸警備隊は４日、南シナ海で停泊（訂正）していた漁船が詳細不明の外国商船に衝突され、３人のフィリピン人乗組員が死亡したと発表した。

衝突は中国と領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）の北西１５７キロの海域で２日に発生した。漁船は沈没し、１１人か救助された。

沿岸警備隊はこれ以上の詳細を明らかにしていない。

フィリピンのマルコス大統領は４日、短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）を通じ、責任を追及するためにあらゆる努力を払うと表明。一方で沿岸警備隊が衝突の詳細を調査しているとして、「その間の憶測は控えよう」と呼びかけた。

この辺りの海域を巡っては、中国がスカボロー礁付近に設置した長さ３００メートルのボールブイ障害物をフィリピン側が撤去したと発表したことを受け、このところ緊張が高まっている。

中国はスカボロー礁を２０１２年に実効支配して以来、沿岸警備当局の船舶やトロール漁船を恒常的に展開している。

#中比（南シナ海・スカボロー礁・「浮遊障壁」設置・比沿岸警備隊・撤去・スカボロー礁北西157キロの海域・詳細不明外国商船・停泊中の漁船に衝突・漁師3人死亡）

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#中比（南シナ海・スカボロー礁・「浮遊障壁」設置・比沿岸警備隊・撤去）

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#東南アジア

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インド政府がカナダに対し、10日までに外交官41人を国外退去させるよう要求したと、英紙フィナンシャル・タイムズが3日に報じた。インドから分離した独立国家の樹立を目指すシーク教指導者が6月にカナダ国内で殺害された事件をめぐり、両国の関係は悪化している。

インドからの退去を求められた外交官が10日以降も国内にとどまった場合、外交特権がはく奪されると、フィナンシャル・タイムズは伝えている。

カナダのジャスティン・トルドー首相は先月、同国西部で起きたシーク教指導者の殺害事件について、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べ、歴史的に緊密な関係にあった両国間の緊張が高まった。インドはカナダ側の主張を否定している。

インド外務省関係者はBBCに対し、コメントすることはないと述べた。

カナダは、首都オタワに駐在するインド外交官を上回る人数の外交官をインド・デリーに配置している。両国間に危機的状況が生じて以降、インドは「両国の外交使節の等級と外交力を同等」にするよう求めてきた。

「エスカレートさせるつもりはない」

トルドー首相は3日、インドとの亀裂をエスカレートさせるつもりはないと、記者団に語った。

「我々はインド政府と責任を持って、建設的に関わり続けるつもりだ」

シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。

ニジャール氏はカナダ市民権を得ていた。

インドは2020年に同氏をテロリストに指定した。同氏は、シーク教徒が多いインド北部パンジャブ州で独立国家「カリスタン」の樹立を求める運動を支持してきた。

トルドー氏は先月にカナダ議会で、同国の情報機関が、ニジェール氏の殺害に「インド政府のエージェント」が関与しているかどうかを調査していると述べた。

インドはこの疑惑を否定。インド外務省はその後、カナダから共有されたいかなる具体的な情報についても調べる用意があるとした。

互いの外交官を国外追放

両国は、互いの外交官を国外追放する事態となっている。

先月21日には、インド政府がカナダ市民へのビザ（査証）発行を停止した。カナダ国内における在外公館で「安全が脅かされ」ており、業務に支障が出ていることによる、一時的な措置だとしている。

インド政府は、ビザ発行停止は「第三国にいるカナダ人」にも適用されると説明した。

インド外務省のアリンダム・バグチ報道官は、「カナダにおいて、我が国の大使館や総領事館への脅迫が続き、通常業務に支障が出ている。そのため一時的に、ビザ発給ができなくなった」と述べた。

「インドは、両国の外交使節の等級と外交力を同等にしたいと考えている。これは、我が国の内政にカナダが外交的に干渉しているからだ」と報道官は述べた。

これに先立ちカナダは、インド国内にいる一部の外交スタッフがソーシャルメディアで脅迫されているとして、人員を一時的に縮小すると発表。「緊張関係が悪化している現状に照らして、自国の外交官の安全確保に努める」と述べた。

在インドのカナダ大使館・総領事館での、ビザ発給業務は続いている。

アメリカ、イギリス、オーストラリアはインド政府に対し、カナダの調査に協力するよう求めている。

インド政府は、独立国家「カリスタン」の樹立を求める欧米諸国のシーク教徒の分離主義者にしばしば鋭く反応してきた。6月に殺害されたニジャール氏は「カリスタン運動」と呼ばれるこの建国運動を声高に支持していた。

この運動がピークに達したのは1980年代で、シーク教徒の多いインド・パンジャブ州を中心に暴力的な反乱が起きたが、武力で鎮圧された。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」・インド「カナダ人へのビザ発給業務停止」「証拠が示されていない」・トルドー首相「『ファイブ・アイズ』の共有情報を通じて知った」・インド「カナダ外交官41人の国外退去要求」）

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#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・ブリンケン国務長官「捜査協力要請」・印ジャイシャンカル外相）

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#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」・インド「カナダ人へのビザ発給業務停止」「証拠が示されていない」・トルドー首相「『ファイブ・アイズ』の共有情報を通じて知った」）

パキスタン当局は３日、国内の不法移民全員に対し、今月末までに国外へ退去するよう命じた。

暫定政府のブグティ内相は記者会見で、来月１日までに退去しない場合はあらゆる法執行機関によって追放すると述べた。

期限後には不法移民の事業や財産を没収し、不法に営業したりそれに加担したりした者は訴追すると予告した。

不法移民をかくまった国内の市民や企業も、「厳しい法的措置」の対象になるという。

偽の身分証明書や偽文書に基づく違法建築物を取り締まるプロジェクトチームも設置された。国家データベースと登録機関には、偽の身分証明書を失効させ、疑わしい例はＤＮＡ鑑定で確認するよう指示が出た。

国外退去の対象者には、隣国アフガニスタンから１９７９年のソ連の侵攻や、２０２１年のイスラム主義勢力タリバーンの復権に伴って流入した１７３万人も含まれている。このうち数百人は、今年すでに国外へ追放されたとの情報もある。

ブグティ氏は会見で、今年国内で発生した大規模なテロ２４件のうち、１４件はアフガン人が実行したと指摘し、「証拠はある」と強調した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、タリバーンの迫害を恐れてパキスタンへ逃げた多くのアフガン人が、同国で恣意的な拘束や追放の脅威にさらされているとして、深い懸念を示す声明を出していた。

#不法移民（パキスタン「全員に国外退去命令」・ブグティ内相「今年国内で発生した大規模なテロ24件のうち、14件はアフガン人が実行した」）

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#パキスタン（南西部バロチスタン州マストゥング・市場・自爆テロ）

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#南アジア

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２ ⭐️

マッカーシー下院議長は下院議長解任投票に先立ち、自らの主張を展開している。

🗣️私は第55代下院議長だが、あなた方は政府が閉鎖されると確信していたし債務上限が達成されないと確信していた。しかし私は毎回、それが障害であれば、それを挑戦と見なし課題を解決するつもりです。

🎙開催する自信はありますか？

🗣️自信はある。マットはとても個人的だ。国や組織の事を考えているようには見えない。

🎙民主党との権力共有協定など一切否定するのか？

🗣️いいか私は保守派だ。共和党員だ。

🐸ケビン・マッカーシー下院議長に対するマット・ゲーツ下院議員の議長職解任動議が本日の下院本会議で採決されると報じられた。

下院議長に就任したケビン・マッカーシーはMAGA共和党の意向に沿わなければそのポストを放棄する事に同意している。

彼はタフに振る舞い、ゲーツにかかってこい！と言っているがゲーツはもうやった、と答えている。



マット・ゲーツ🗣️ケビン・マッカーシーより優れた下院議長にする事はこの国の為だ。

ケビン・マッカーシーは約束を守れなかった。彼は1月にワシントンのあり方について合意をしたが、その合意を破った。
我々は33兆ドルの負債を抱えている。年間2.2兆ドルの赤字に直面している。そして脱ドルに直面している。
世界的に、それはアメリカ人労働者階級を押しつぶすだろう。
ケビン・マッカーシーは沼地の象徴だ。
彼は特別利益団体の資金を集め便宜と引き換えにその資金を再分配する事で権力を手にした。

私達は今、その熱を断ち切ろうとしている。そして、より優れたスピーカーを選出すべきだ。🐸

米下院は３日、共和党保守強硬派議員が提出したマッカーシー議長（共和）の解任動議を２１６対２１０の賛成多数で可決した。下院議長の解任は史上初めて。

議会は政府機関閉鎖を土壇場で回避したばかりだが、共和党内の内紛でさらなる混乱に陥った。

解任動議は保守強硬派のマット・ゲーツ議員が提出。マッカーシー氏が歳出削減に十分に取り組んでいないと非難した。

下院は共和党が２２１対２１２で辛うじて多数派を握っており、この日の採決では民主党２０８議員に加え共和党８議員が解任を支持した。

マッカーシー氏は議長選に再度立候補しない考えを表明。「私は自分の信念のために闘った。これからも闘い続けることができると信じているが、他の形になるだろう」と記者団に述べた。

複数の共和党議員は来週１０日に後任候補を協議し、翌１１日に投票を行う計画だと述べた。

マッカーシー氏の議長解任により下院の立法作業は停止する。議会が新たな予算案を可決しなければ、１１月１７日には再び政府機関閉鎖の期限が迫る。

ホワイトハウスは、下院が速やかに後任議長を選出することを望んでいると述べた。下院議長は大統領継承順位が副大統領に次ぐ２位の要職。

誰が後任に就くかは不明だ。スティーブ・スカリス議員やトム・エマー議員ら他の共和党指導部が候補になる可能性があるが、いずれも公には関心を表明していない。

臨時議長には同党指導部のパトリック・マクヘンリー議員が指名された。

アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。

これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。

下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成多数で可決されました。

共和党の多くの議員はマッカーシー議長の解任に反対しましたが、党内の一部の保守強硬派に加えて民主党も投票に出席した議員全員が賛成に回りました。

アメリカメディアは、下院議長の解任動議が可決されるのは歴史上初めてで、後任の議長が決まるまでの間、議会の機能は停滞すると大きく伝えていて、混乱に拍車がかかっています。

解任動議提出の共和党議員“トランプ氏と話し自信”

マッカーシー下院議長の解任動議を提出した共和党の保守強硬派、ゲーツ議員は、動議が可決されたあと記者団に対して「マッカーシー氏がきょう解任されたのは、誰も彼を信用していないからだ。彼はいくつもの約束をしてきたが、それが果たされないことが分かり、私と考えが異なる人の票も失ったのだ」と述べました。

そして、ここ数日の間、トランプ前大統領と話したことがあったと明らかにした上で「トランプ氏と話し、私は正しいことをしていると自信を持った」と述べました。

一方、トランプ氏は動議が可決される前、SNSに「なぜ共和党はいつも内部で争っていて、われわれの国を滅ぼしている過激な左派の民主党と闘わないのだろう」と投稿し、党内の対立に批判的な姿勢を示していました。

ホワイトハウス報道官「速やかに議長選出することを望む」

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は声明を発表し、「バイデン大統領は、アメリカ国民のために議会の民主・共和両党と誠実に協力することをつねに熱望していると表明してきた。わが国が直面する緊急の課題は待ったなしであり、バイデン大統領は議会下院が速やかに議長を選出することを望んでいる」としています。

アメリカ議会下院では多数派を占める共和党内で一部の保守強硬派の議員がマッカーシー下院議長と政府の新年度予算案をめぐって対立し、議長の解任動議を提出しました。

3日、採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて出席した民主党議員、208人全員が賛成して解任動議は可決し、マッカーシー氏は史上初めて議長を解任されました。

このあとマッカーシー氏は記者会見し「誇りと達成感、そして前向きな気持ちを持って議長職を退く」と述べたうえで議長に再び立候補する考えはないことを明らかにしました。

アメリカメディアは共和党が来週11日に後任の議長を選出するための投票を行うことを目指していると伝えています。

共和党内では現時点で有力な議長候補が絞られていないうえに、ことし1月に下院議長を選出した際には保守強硬派の反対で15回の投票が繰り返される異例の事態となりました。

議会では先月末に成立した「つなぎ予算」が切れる来月半ばまでに新年度の予算案をまとめる必要があります。

議長選出が混乱すればウクライナ支援などを含む予算案の協議が停滞することにつながりかねず、後任の議長を速やかに選出できるかが焦点です。

マッカーシー氏「無秩序だ」

下院議長を解任された共和党のマッカーシー氏は現地時間の3日、日本時間の4日午前、記者会見し「共和党の4％の議員が民主党議員とともに、誰が共和党の下院議長になるのかを指図できる。無秩序だ」と述べ、不満をあらわにしました。

そのうえで「もう立候補はしない」と述べ、ほかの候補の支援に回る考えを示しました。

下院議長解任 背景は

マッカーシー氏の解任動議をめぐる議会下院の採決は賛成216、反対210、欠席が7でした。

解任動議を提出したゲーツ議員をはじめ、解任に賛成した共和党の議員は8人で、多くが、保守強硬派のグループ「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」に所属しています。

このグループは党内でも特に強硬な保守政策を訴え、最近では多額の予算を投じるウクライナへの支援の打ち切りを主張する議員が目立ちます。

解任の動議を提出した理由について、マッカーシー氏が
▽下院議長に選出された際に約束した大幅な歳出削減などに向けて動かず、
▽当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」を成立させるために民主党に譲歩したとする主張をあげています。

ただ、大多数の共和党議員は、マッカーシー氏が必要な法案を成立させ、約束を果たしたなどとして解任に賛成しませんでした。

一方、下院で212議席を占める与党・民主党は欠席を除き、208人全員が解任に賛成票を投じました。

政府の新年度予算案がまとまらない中、予算成立が急がれることなどを理由に、当初は、民主党の一部がマッカーシー氏を支持し、解任動議に反対するのではないかという臆測も出ていました。

解任に賛成した理由として民主党は、マッカーシー氏がバイデン大統領に対する弾劾調査に踏み出したことなど、不信感を募らせていたことを挙げました。

米主導 ウクライナへの軍事支援に影響 懸念も

下院議長が解任されたことで、アメリカが主導してきたウクライナへの軍事支援に影響が出るのではないかとの懸念も出ています。

議会は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」を超党派でまとめましたが、一部の保守強硬派が反対していたウクライナへの支援については、盛り込まれませんでした。

次の議長の選出に時間がかかれば、支援をめぐる予算の審議に遅れが出ることも予想されます。

アメリカによるウクライナへの軍事支援は、企業から武器を購入して送る方法と、アメリカ軍の在庫から武器を送る方法があります。

このうち、企業から武器を購入して送る方法については「つなぎ予算」にウクライナ支援が含まれず、予算が枯渇したこと受けてバイデン政権は今月2日、支援を停止したことを明らかにしています。

一方、アメリカ軍の在庫から武器を送る支援についてはアメリカ国防総省のシン副報道官は3日、記者会見で、残された予算は、54億ドル、日本円にしておよそ8000億円だと明らかにしました。

また、ウクライナへ送った分の在庫を補充するための予算の残りは16億ドルだと説明しました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、現在残っている予算でウクライナ支援をどれくらい続けることができるのかと問われ「これまでの支援のペースを考えれば、2か月余りだろう」と述べ、議会に対し、対応を急ぐよう求めました。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出・可決）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・カービー戦略広報調整官「これまでの支援のペースを考えれば、2か月余りだろう」）

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#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出）

#トランプ（FOX・ハニティ「下院共和党の一部がトランプ前大統領と接触し次期議長に起用する取り組みを始めた」）

バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏（５３）が３日、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に出廷し、起訴内容を否認した。

ハンター氏は先月、２０１８年１０月に拳銃を購入した際に違法薬物の使用を巡り虚偽を申告したことなど、３件について刑事訴追された。

バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入し、所持した罪などで起訴されています。

ハンター氏は3日、東部デラウェア州の連邦地方裁判所で罪状認否に臨みました。

アメリカの主要メディアによりますと、ハンター氏側は無罪を主張したということです。

ハンター氏の弁護士はメディアに対し声明を発表し、「起訴はトランプ前大統領やその支持勢力が、司法省に対して政治的な圧力をかけた結果だ」として批判しました。

これまで野党・共和党は、トランプ前大統領が4回にわたって起訴される中、司法省がバイデン大統領の身内に甘いなどと批判を強めていました。

アメリカのメディアは、現職の大統領の子どもが起訴されるのは初めてだとしていて、ハンター氏の今後の裁判が来年秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の選挙戦に影響を与えるのか注目されます。

#バイデン（次男・限定的司法取引・起訴・違法薬物不使用虚偽申告銃不法購入・デラウェア州ウィルミントン連邦地裁・ハンター「否認」・弁護士「起訴はトランプ前大統領やその支持勢力が、司法省に対して政治的な圧力をかけた結果だ」）

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#バイデン（次男・限定的司法取引・起訴・違法薬物不使用虚偽申告銃不法購入）

トランプ前米大統領や一族が、経営する複合企業の資産価値を偽り不正な利益を得たとして東部ニューヨーク州の司法長官が起こした民事訴訟で、ニューヨーク州裁判所のアーサー・エンゴロン判事は３日の口頭弁論で、裁判所の事務官に関する言論を慎むよう命じた。トランプ氏がソーシャルメディアで同裁判所の事務官を侮辱したことを踏まえた命令。

トランプ氏はソーシャルメディアで、事務官が米上院のシューマー民主党院内総務と並んで撮影された写真を投稿し、事務官を「シューマーのガールフレンド」と紹介した。

その上でトランプ氏は「何と、はしたないことか」と指摘。「この訴訟は即座に退けられるべきだ」と訴えた。この投稿はその後、削除された。

エンゴロン判事は法廷で、裁判所の事務官に関するこうした言論は「受け入れられるものではなく、不適切であり、いかなる状況下においても容認できない」と強調。「これは（裁判所のスタッフに関する）言論の禁止命令」であり、命令を守らなければ「重大な処分」を科すと表明した。ただ、具体的にどのような処分になるのかには触れなかった。

#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・「シューマーのガールフレンド」「何と、はしたないことか」「この訴訟は即座に退けられるべきだ」・アーサー・エンゴロン判事「（裁判所のスタッフに関する）言論の禁止命令」）

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#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・NY州レティシア・ジェームズ司法長官・「トランプ・オーガニゼーション」・初日・本人出廷）

２０２４年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げているロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属に転じて大統領選に挑戦する見通しとなった。政治アナリストは、激戦州で民主党バイデン氏や共和党トランプ氏から票を奪い選挙戦の構図が複雑化する可能性を指摘する。

環境弁護士、反ワクチン活動家として知られるケネディ氏は、故ロバート・ケネディ元米司法長官の息子で、１９６３年に暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいに当たり、知名度が高い。９日にフィラデルフィアで無所属での出馬を発表するとみられる。

民主党と共和党の二大政党制は、１世紀以上にわたって大統領選を支配してきたが、過去には第３党の候補が結果を左右したこともある。

ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、アリゾナなど一部の激戦州においては、バイデン氏もしくはトランプ氏が勝利するかどうかは数千人の有権者にかかってくる可能性がある。アリゾナ州などでは、どちらの党にも登録していない無党派層が決め手になりそうだ。

バイデン氏やトランプ氏への支持が広がりを欠く中、ケネディ氏の富裕な後援者と知名度は両陣営から票を奪うのに役立つかもしれない。

左派系の政治戦略会社サード・ウェイの共同設立者マット・ベネット氏は「トランプ氏の支持率は５０％に届いていないが安定している。トランプ氏との一騎打ちでバイデン氏を仕方なく選ぶような有権者は、ケネディ氏についてよく知らなくても同氏に投票するかもしれない」と述べた。

ケネディ氏の政治的立場には、バイデン氏の中道左派の支持層よりも、反ワクチンや陰謀論を受け入れるトランプ氏支持層と一致するものもある。ファイブサーティーエイトがまとめた世論調査によると、ケネディ氏は民主党支持者よりも共和党支持者へのアピールが強いという。

共和党のストラテジストたちは、ケネディ氏の参戦にはメリットとデメリットがあると話す。フォード・オコネル氏は「トランプ氏から票を吸い上げる可能性は確かにあるが、バイデン氏の方がより大きな痛手を被るだろう」と指摘し、トランプ氏の支持者の方がバイデン氏支持者よりも熱狂的であることを理由に挙げた。

＜反ワクチン活動家としての横顔＞

ケネディ氏が設立した非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」は、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンを接種した子どもの死亡率が高いといった情報を流布したとされる。

また、ケネディ氏を含む反ワクチン活動家たちが、１９年に米領サモアでワクチンの安全性に関する誤った情報を広めた結果、数十人の幼児がはしかで死亡したという。

ケネディ氏は７月の議会証言で、ワクチンに反対したことはないし、国民にワクチンを避けるように言ったこともないなどと主張した。

＜高い好感度、年齢も武器に＞

ロイター／イプソスの９月の世論調査によると、ケネディ氏の好感度はトランプ氏やバイデン氏よりも高い。回答者の５１％がケネディ氏に好意的な見方をしているのに対し、バイデン氏は４５％、トランプ氏は４０％だった。ただ、民主党の指名争いにおいては、バイデン氏がケネディ氏を５０ポイントほどリードしている。

６９歳のケネディ氏は、８０歳のバイデン氏や７７歳のトランプ氏よりも若い候補者を望む有権者にとって魅力的に映るかもしれない。ロイター／イプソスが昨年１１月に実施した世論調査では、約８６％が大統領の最高年齢を７５歳に制限すべきと回答している。

ケネディ氏の選挙キャンペーンには、既に複数の政治活動委員会から数百万ドルの資金が集まっており、保守派の人気ポッドキャスターやハリウッドスターからも支持を得ている。ケネディ氏の妻は米女優のシェリル・ハインズさんだ。

＜第３党候補は他にも＞

２４年大統領選には、進歩派（プログレッシブ）的な活動家として知られる哲学者のコーネル・ウェスト氏も、第３党から立候補すると表明している。ウェスト氏の選挙マネージャーであるピーター・ダオウ氏は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でケネディ氏の参戦を歓迎した。

ウェストバージニア州選出の民主党上院議員ジョー・マンチン氏も、第３党候補として大統領選に出馬する可能性をちらつかせている。２０００年の大統領選で民主党の副大統領候補だったジョー・リーバーマン元上院議員は、２４年大統領選の候補を擁立する可能性のある第３政党グループ「ノーレーベルズ」の創設会長を務める。

#2024大統領選（無所属・ロバート・ケネディ・ジュニア・ロイター「両陣営から票を奪い選挙戦の構図が複雑化する可能性」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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スペイン南部の地中海に面したエブロデルタ沿岸でムール貝養殖業を営むザビエル・カブレラさん（４７）の手には、死んで干からびた一握りのムール貝があった。「私たちがいずれ同じようなことにならないよう願っている」と、カブレラさんは無念さを露わにした。

欧州の地中海地方はこの夏の熱波で、来年収穫するはずだった稚貝の約８０％が死滅し、今年の生産量もほんのわずかだった。息子のディダックさん（２０）とともに、水中に吊り下げた１５００本のロープから空っぽの貝殻を取り除くカブレラさん。９月上旬の取材で「かつては『黒い金鉱』だったが、今では生活を支えるのにぎりぎりだ」と嘆いた。

カブレラさんは、１０年前にはシーズンごとに約１万トンを収穫していた。しかし、この数年は生産量が年１５００トン程度に落ち込んでいる。

スペインは欧州連合（ＥＵ）の主要なムール貝生産国で、世界でも中国、チリに次いで第３位。ムール貝はＥＵの海産物養殖の３分の１余りを占める。

ＥＵのムール貝生産量は１９９０年代後半に年６０万トン超でピークを迎えが、その後は気候変動など経済的・環境的要因で減少。２０２０年には４３万１０００トンに落ち込んだ。

カブレラさんのムール貝養殖場は、カブレラさんの父親が１９８２年に開いた。今は弟のルベンさんと共同で経営している。ディダックさんは養殖業を学び、５年前から養殖場で働いているが、それでもカブレラさんは経営の存続に自信が持てない。「息子は、祖父や父、叔父の事業を続けたいと思っている。でも、息子の将来はとても不確かだ」と口にした。

昨年は７月の熱波で約１００万個の稚貝が死滅。カブレラさんなどこの地域の養殖業者は、より水温が低く深い海域でムール貝養殖が行われているギリシャから稚貝を購入せざるを得なくなり、出費が膨らんだ。

＜気温上昇の脅威＞

エブロデルタ自然公園は敷地面積が３２０平方キロあり、欧州の地中海地域で最大級の湿地帯。コメの生産、ピンクフラミンゴ、品質の優れた魚介類で知られる。家族経営の貝養殖業者が７０軒あり、約１１００人の雇用を支える。だが、その生態系が温暖化によって脅かされている。

エブロデルタは海岸の浸食などにも悩まされており、カブレラさんの養殖場があるファンガル湾は、長さ１キロに及ぶ砂の堆積によって徐々に閉ざされつつある。カブレラさんによると、このため海中の酸素濃度が低下し、ムール貝やカキの餌となる植物プランクトンを運ぶ水の循環も悪くなっている。酸素不足と海水温の上昇が重なるとムール貝は窒息してしまう。

農業食品研究技術研究所の研究者、マルガリータ・フェルナンデス・テヘドール氏の話では、ほとんどのムール貝は水温が摂氏２８℃に達すると死んでしまう。ファンガル湾の水温は８月２１日に３０．８℃を記録した。「湾の熱波は頻度が増し、長期化し、程度が激しくなってきている」という。

海水温は世界的に上昇し、生物を極地方へと追いやっている。米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、今年８月には地球上の３９％の海域で記録的な熱波が発生した。

テッサロニキ・アリストテレス大学の生物学者のカテリーナ・アリギザキ氏が明らかにしたところでは、ギリシャは昨年海水温が上がり、植物プランクトンが過剰繁殖してムール貝養殖場が打撃を受けた。

ムール貝の稚貝の死滅は欧州南部で頻発しているが、２０２０年の調査に基づくと、最近はもっと北の地域でも影響が出始めている。

＜対応方法を模索＞

カナダのダルハウジー大学生物学部のシェルビー・クラーク氏は、カナダの養殖業界は外洋からムール貝の稚貝を採取する今の養殖方法を見直し、孵化場で気温上昇に強い稚貝を育てる手法を検討することが可能だと解説した。耐暑性に優れ、価格も高いカキの養殖に移行している業者もいるという。

カブレラさん一家もこれまでムール貝とカキの両方を養殖してきたが、近年はカキの生産量を増やしている。また、収入源を多様化するために冬季にタコやイカの漁も始めた。

しかし、フェルナンデス氏はこうした手法にもリスクがあり、例えば、ギリシャなど他の国からムール貝の稚貝を輸入すれば、外来種を持ち込む恐れがあると話す。

延縄（はえなわ）を使い、海水温の低い沖合で養殖するという手立ても検討されている。だが、外洋での操業には新規操業許可の取得や船舶の停泊ペースの確保など、別の課題がある。

カブレラさんも「湾内で稚貝を養殖しても死んでしまうなら、外洋で稚貝を育てることに何の意味があるのか」と、この方法に懐疑的だ。

#スペイン（熱波・地中海沿岸のムール貝養殖に大打撃）

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアとの戦闘が続く北東部の前線部隊を訪れ兵士らと面会したほか、司令官と戦況について協議した。

ビデオ演説で、国内第２の都市ハリコフ近郊を訪問し、陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官から同地域の防衛やさらに南方のバフムト近郊での攻撃について説明を受けたと明らかにした。

また、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、昨年終盤にウクライナ軍が奪還した北東部の町クピャンスクとライマン付近で戦っている旅団を訪問したと述べた。この地域はここ数カ月、ロシアの攻撃を受けている。

「旅団や大隊の指揮官と戦況や差し迫った問題、必要なものについて話し合った」という。

大統領府はゼレンスキー氏が兵士らと握手したり、戦況について説明を受ける様子を映したビデオ映像を掲載した。

ウクライナ軍は東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で反転攻勢を続け、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、前線でやや前進しているという見方を示しています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、東部ハルキウ州クピヤンシクからドネツク州リマンにかけての前線を訪問したとSNSで明らかにしました。

ウクライナ大統領府は、この地域ではロシア軍が日々攻撃を仕掛け「最も激しい戦闘地域の一つ」だとしていて、ゼレンスキー大統領は部隊の司令官から作戦状況について報告を受けたということです。

また、ゼレンスキー大統領が部隊の兵士を激励する様子も公開され、ロシア軍との攻防が続く中、激戦地の兵士たちの士気を高めるねらいがあるとみられます。

一方、ロシアのショイグ国防相は3日、首都モスクワで幹部との会議をオンラインで開き「参謀本部は追加の動員を計画していない。ことしに入ってから33万5000人以上が志願するなどして兵役に就いた。先月だけで5万人以上が兵役の契約を交わした」と述べ、必要な数の軍人がいると強調しました。

プーチン政権としては、追加動員に対する国民の根強い不安の払しょくを図るとともに、志願兵を集めて兵力の増強を進めていると強調するねらいがあるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「東部ハルキウ州クピヤンシクからドネツク州リマンにかけての前線を訪問した」）

ロシアのショイグ国防相は３日、ウクライナの戦闘で追加の動員は計画していないと表明、今年に入り３３万５０００人以上が軍や志願部隊で戦闘に参加する契約を交わしたと述べた。

国営テレビによると、同相は軍司令官に対し「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」と発言。

同相は契約兵の愛国心を称え「年初から３３万５０００人以上が契約や志願の形で軍務に服した。９月だけで５万以上の市民が契約した」と述べた。

同相の発言は、契約兵の確保や民間軍事会社ワクネルの戦闘員の「志願部隊」への吸収が、大きく進展していることを示唆している。

#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」）

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#ウクライナ戦力（ウクライ・英ウォレス前国防長官「もっと若者を動員せよ」・morpheus「大学では落第生の大量徴兵が始まっている」「落第したら死の戦場へ」）

ロシアのショイグ国防相は３日、ウクライナ軍がザポリージャ州のベルボベとロボティネ近郊でロシア軍の防衛線を突破しようとしたものの失敗したと述べた。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。

ＲＩＡノーボスチ通信によれば、ショイグ氏はロシア軍の指揮官らとの電話会議で語った。ショイグ氏は南部とバフムート近郊でウクライナ軍を撃退したロシア軍部隊をたたえた。

ロシア当局者は先月、ロボティネを失った後、ロシア軍はロボティネから戦術的に撤退したと述べていた。

ウクライナ軍は戦略的に重要なトクマクへ前進しようとしており、南部の集落では激しい戦闘が続いている。ロシア軍はトクマクを補給地として利用しており、燃料や弾薬も貯蔵されている。

ロシアの占領下にあるザポリージャ州の知事代理は先月、地元テレビの取材に対し、大規模で長期間にわたる戦闘によって、ロボティネはほぼ消滅したと語っていた。

ＣＮＮはロシア、ウクライナいずれの戦況報告について確認ができていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウク軍がザポリージャ州のベルボベとロボティネ近郊でロシア軍の防衛線を突破しようとしたものの失敗した」）

ロシア国防省は３日夜、ロシアの防空システムがクリミア半島沖の黒海北西部上空でウクライナ製対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を撃墜したと発表した。ロシアが任命した地元知事は、撃墜されたドローンの破片による住居への被害を報告した。

クリミア半島のセバストポリでロシア側のトップを務めるミハイル・ラズボジャエフ氏によると、ドローン（無人機）の破片がアパートの屋上に落下したが、負傷者はいなかったという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省「クリミア半島沖黒海北西部上空でウク対艦巡航ミサイル「ネプチューン」を撃墜した」）

10月4日夜、👃キエフ政権による🇷🇺ロシア連邦領内の施設へのテロ攻撃の試みは失敗に終わった。

ベルゴロド、ブリャンスク、クルスク地方上空の防空部隊が、ウクライナの飛行機型無人航空機31台を迎撃、破壊。

また黒海地域の北西部ではロシア空軍機の行動により、タルクハンクト岬の方向に高速軍用ボートとジェットスキー3台で移動していたAFU上陸グループがクリミア領土に潜入しようとする企てが阻止された。

🐸また、この4ヶ月間ウク反攻についてポジティブに書き続けてきた🇩🇪ビルト紙が突然、表紙でキエフは失敗したと報じた。

米国内、米国外、そして世界全ては同時に同場所に向かって進んでいる…

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ビルト表紙「キエフは失敗した」）

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は２日、ＥＵのウクライナに対する支援は１日の戦況に左右されることはないと述べた。

ボレル氏はウクライナ首都キーウで行われたＥＵ外相会合後、記者団に対し、「我々の支援は、１日の前進に左右されない。欧州にとっての存続の危機に直面しているため、恒久的かつ構造的な支援だ」と述べた。

ボレル氏は、ＥＵのウクライナに対する支援が「数日後、数週間後の戦況に左右されることはない」と強調し、ウクライナ軍の兵士がロシア軍の要塞（ようさい）を前にして勇敢に戦っていると言い添えた。

ウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム」は、ボレル氏の発言として、衛星画像によれば、ロシア軍の要塞が一部では「２５キロの深さ」に達していると報じた。

ボレル氏はまた、各国がウクライナの成功を望むのであれば、「より良い武器をより早く」提供する必要があると語った。

#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「数日後、数週間後の戦況に左右されることはない」「欧州にとっての存続の危機に直面しているため、恒久的かつ構造的な支援だ「ロシア軍の要塞は一部では25キロの深さに達している」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「米国で何が起こるかは様子を見ることになろうが、欧州は支援を続け拡大していく」・ウメロフ国防相「大砲・弾薬、防空、EW（電子戦）、長期支援プログラム、訓練、防衛産業の現地化」）

#EU（外相会議・キエフ・ボレル上級代表「今後の支援について意見を交わすことが目的で、ウクライナへの関与がゆるぎないことを示すための開催だ」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と英国の当局者は３日、西側諸国がウクライナに提供する弾薬が枯渇しつつあり、増産する必要があると警告した。

ＮＡＴＯのロブ・バウアー軍事委員長は同日、ワルシャワ安全保障フォーラムでの討議の中で「弾薬の在庫が底を尽きつつある」と発言。「防衛産業界が生産を大幅に増強する必要がある」と指摘した。

バウアー氏によると、ウクライナを支援する国々はロシアがウクライナに侵攻する前に予算を増額したが、生産能力は増強していない。それにより、弾薬の価格は侵攻前に上昇していたという。

バウアー氏は「兵器や弾薬をウクライナに送ることはいいことだが、在庫が十分にある倉庫から提供しているわけではないという事実により、弾薬を取り巻く状況は悪化した。欧州の兵器や弾薬の倉庫が半分かそれ以下の状態からウクライナに提供を始めたため、在庫が底を尽きつつある」と説明した。

バウアー氏とともに登壇した、英国のジェームズ・ヒーピー国防担当閣外相は「ぎりぎり」の生産モデルは「明日の戦闘に備える必要があるときに間違いなく機能しない」と警告。また、ウクライナへの支援は継続すべきとの考えを示した。

ヒーピー氏は「在庫が少なくなっているからといって支援をやめることはできない」「ウクライナが今夜、そして明日以降も戦えるようにしなければならない。我々が供給をやめれば、ロシアのプーチン大統領が自動的に戦争をやめるわけではない」と指摘。「それはウクライナに日々供給し、我々の在庫も再構築することを意味する」と増産の必要性を訴えた。

#ワルシャワ安全保障フォーラム（NATOロブ・バウアー軍事委員長「欧州の兵器や弾薬の倉庫が半分かそれ以下の状態からウクに提供を始めたため、在庫が底を尽きつつある」）
#ワルシャワ安全保障フォーラム（英ジェームズ・ヒーピー国防担当閣外相「在庫が少なくなっているからといって支援をやめることはできない」）

イギリスと北大西洋条約機構（NATO）の当局者は3日、ロシアの侵攻から自国を防衛しているウクライナに供給する弾薬が、西側諸国内で不足していると警告した。

NATOのロブ・バウアー軍事委員長はワルシャワ安全保障フォーラムで、「弾薬箱の底が見えてきた」と述べた。

また、各国政府や防衛機器メーカーについて、「もっと速いテンポで生産を拡大」しなくてはならないとした。

ウクライナが毎日何千発も撃っている弾薬の大半は、NATOが供給している。

バウアー氏は、数十年にわたる軍備への過少投資の結果、NATO諸国は弾薬庫の備蓄が半分かそれ以下の状態で、ウクライナに武器を供給し始めたと指摘した。

「大量に必要だ。我々が自由主義経済圏で30年間築き上げてきたジャスト・イン・タイム、ジャスト・イナフ（必要な時に必要なだけ提供する）経済は、多くのことに適している。しかし、戦時中の軍には適していない」

イギリスのジェイムズ・ヒーピー閣外相（国防）も同じフォーラムで、西側の軍事備蓄は「少し手薄に見える」と発言。NATO同盟国に対し、約束通り国内総生産（GDP）の2％を防衛費に充てるよう求めた。

「欧州で戦争が起きている今が、防衛に2％を振り向ける時期でないとしたら、いったいいつなのか」と、ヒーピー氏は問いかけた。

「戦いをやめるわけにはいかない」

ヒーピー氏はまた、ジャスト・イン・タイム方式は「明日の戦いに備える必要があるときには、間違いなく機能しない」と述べた。

「備蓄が少なくなったからといって、やめるわけにはいかない」

「ウクライナには今日も明日も、その先も戦い続けてもらう必要がある。我々が止まっても、プーチンが自動的に止まるわけではない」

その上で、「（供給を）昼夜を問わずに続け、我々自身の備蓄を再構築する」と述べた。

「同盟国の誰もがまだGDPの2％を防衛費に費やしていないが、そのことからみなが目を背けている。これは防衛費の上限ではなく、下限でなければならない」

「同盟に関して言えば、アメリカはますます東と西に目を向けており、米連邦議会の議員らは、欧州の大国がNATOの資源確保のために2％を公平に費やしていることを正当に評価する必要があると思う」

2日には、ウクライナの首都キーウでEU外相会議が開かれた。写真はウクライナのドミトロ・クレバ外相（左）と欧州委員会のジョセップ・ボレル副委員長

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EU外相会議をキーウで開催　EUに支援疲れはないとロシアへメッセージ
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スウェーデンのポル・ヨンソン国防相は、ウクライナへの長期的な支援に向け、欧州各国が防衛産業基盤を整えることが重要だと指摘。「なぜなら我々は今、自分たちのポケットや在庫をかなり深いところまで探っている状態だからだ」と述べた。

「長期的に見れば、ウクライナ人が欧州の産業基盤から防衛資材を調達できるようにすることは極めて重要だと思う。我々はここで、特に大砲の弾薬に関して、規模と量に関するいくつかの厳しい教訓を学んだ」

英国防省によると、昨年2月のロシアによる侵攻開始以来、イギリスはウクライナに30万発の弾薬を供給しており、年末までに「さらに数万発」の供給を約束している。

アメリカ国務省も、同じ期間にNATO標準の口径155ミリ砲弾を200万発供給したと述べている。

ウクライナのアメリカ製弾薬に対する依存度が高いことから、NATO同盟国の間では、ドナルド・トランプ氏が来年の米大統領で再選する可能性が懸念されている。

トランプ氏がロシア政府と何らかの政治的合意を求めた場合、アメリカのウクライナに対する軍事支援がなくなってしまう恐れがあるという。

生産量を増やそうとしても、ウクライナは西側諸国が弾薬を交換するよりも早く弾薬を使用してしまうことが状況を難しくしている。

NATOとEU諸国は、専門知識を共有し、防衛機器メーカーと共同契約を結び、生産にできる限りの補助金を出すなど、さまざまな計画に合意している。

しかし、その必要性を満たすのにまだ苦労しているようだ。

アナリストによれば、これとは対照的に、ロシアは自国の備蓄を補充するための戦時経済の強化がはるかにやりやすいようだ。

#ウクライナ戦力（ロシア・アナリスト「対照的に、ロシアは自国の備蓄を補充するための戦時経済の強化がはるかにやりやすいようだ」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相「原子力潜水艦含め12隻の潜水艦年内に配備」）

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#ウクライナ戦力（フランス24「ウク防衛は米国から恒常的な援助を受けなければ崩壊してしまう」「ロシアがその気になれば西側連合国全体よりも多くの砲弾やミサイルを生産できる事は周知の事実だ」）
#ロシア経済（ロイター「同国自体や欧米諸国の当初予想よりも欧米の制裁に強いことが証明された」）
#ロシア経済（プーチン大統領「前例のない圧力に耐えている」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」・実戦配備）

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#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相・地方軍事産業企業視察・24時間態勢で生産するよう強く求めた）

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#ウクライナ戦力（ダグラス・マクレガー「米国の軍事力の実態」）

アメリカ議会では、今月1日からの新たな会計年度の政府予算案をめぐる協議が野党・共和党内の対立などでまとまらず、当面の「つなぎ予算」が成立しましたが、共和党の保守強硬派が反対していたウクライナ支援のための費用が含まれませんでした。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は3日、記者会見で、現在残っている予算でウクライナ支援をどれくらい続けることができるのかと問われ「これまでの支援のペースを考えれば2か月余りだろう」と述べました。

そのうえで「ほんのわずかな間でも支援がつまずけば戦場では大きな違いが出てしまう。さらに、プーチン大統領にわれわれや同盟国が戦いからおりるまで待てばいいと思わせてしまう」と述べ、議会に対してウクライナ支援の予算案の承認を急ぐよう求めました。

バイデン大統領は3日、みずからの呼びかけでG7＝主要7か国やウクライナ周辺国の首脳らと電話会議を行い、ウクライナ支援はアメリカ議会で超党派の支持が得られていると説明し、支援を継続していく考えを改めて示しました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・カービー戦略広報調整官「これまでの支援のペースを考えれば、2か月余りだろう」「ほんのわずかな間でも支援がつまずけば戦場では大きな違いが出てしまう。さらに、プーチン大統領にわれわれや同盟国が戦いからおりるまで待てばいいと思わせてしまう」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・カービー戦略広報調整官「これまでの支援のペースを考えれば、2か月余りだろう」）　

米ホワイトハウスは３日、バイデン大統領と同盟諸国、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らが、ウクライナ支援継続を巡る協調について電話会談を行ったことを明らかにした。

会談には日本のほか、カナダ、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、英国、フランス、ＮＡＴＯ、欧州委員会、欧州理事会の首脳が参加した。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「いかなる状況においても米国のウクライナ支援の中断を許すことはできないとバイデン大統領は明言した」と指摘。米国はウクライナ支援を「もう少し長く」継続することに十分コミットしており、米国には「数カ月程度」の軍事物資があるが、途切れることなく支援を提供するには議会の支援が必要とした。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・予算枯渇・米同盟国首脳電話会談・カービー戦略広報調整官「いかなる状況においても米国のウクライナ支援の中断を許すことはできないとバイデン大統領は明言した」）

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#ウクライナ軍事支援（ペスコフ報道官「米国のウクライナ援助予算がなくなってもそれは一時的な現象。我々の予測によれば、この紛争、キエフ政権の不条理な後援による疲労は米国を含む様々な国々で増大するだろう。この疲労は世界の政治体制の分断と矛盾の拡大につながる」）

#米英（テレグラフ「英国上層部『バイデンは即刻辞任すべきだ』」・morpheus「バイデンのせいで長年続いてきたアングロサクソンの世界統治システムが崩壊するかもしれないと恐れている」）

ロシア国営の「第1チャンネル」に勤務していたマリーナ・オフシャンニコワ氏は、ウクライナへの軍事侵攻が始まった直後の去年3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げて軍事侵攻を批判し注目されました。

その後も反戦を訴える活動を続けたオフシャンニコワ氏は、軍の活動について、うその情報を拡散したとして起訴され、自宅軟禁となっていましたが、去年10月、家族とともにロシアを離れたことが明らかにされました。

オフシャンニコワ氏は、SNSを通じて無罪を主張する声明を出していましたが、モスクワの裁判所は4日、禁錮8年6か月の判決を言い渡しました。

オフシャンニコワ氏はことし2月、滞在先のパリで会見し、「終わりが見えない戦闘が続き、ロシアの犯罪行為はどんどん残忍で攻撃的になっている。この戦争がウクライナの完全なる勝利で終わらないと、ロシアの未来もない」と述べるなど、国際社会が結束してウクライナを支援するよう呼びかけています。

#ロシア（ロシア国営「第1チャンネル」マリーナ・オフシャンニコワ「戦争反対」・禁錮8年6か月）

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#プロパガンダ（ロシア国営テレビ元職員）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は３日、ロシアは核実験のモラトリアム（一時停止）を放棄していないと述べた。

ロシアはシベリア上空で核爆弾を爆発させるべきとの国営テレビ「ＲＴ」のマルガリータ・シモニャン編集長の発言に関する質問に対し、「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」とし、シモニャン氏の発言がロシア政府の公式見解を「常に」反映しているわけではないとした。

シモニャン氏は、ウクライナ危機は核による最後通告に向かっており、ロシアが核によるメッセージを送るまで西側諸国は止まらないと指摘。「核による最後通告はますます差し迫っており、回避することは不可能になっている。西側諸国は痛い目を見ない限り、後戻りしないだろう」とした。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２日、ロシアが原子力推進式の巡航ミサイル実験を準備しているか、既に行った可能性があることが衛星画像や航空データで示されたと報じた。

これについてペスコフ氏は「ＮＹＴの記者がどこでこれを入手したのか分からない。衛星画像をさらに詳しく調べる必要がある」と述べた。

一方、ＮＹＴの広報担当者は「ＮＹＴは当社の報道に責任を持っている」と述べた。

#核戦争（ロシア・国営テレビ「RT」マルガリータ・シモニャン編集長「ロシアが核によるメッセージを送るまで西側諸国は止まらない」・ペスコフ報道官「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」）
#核戦争（NYT「ロシアが原子力推進式の巡航ミサイル実験を準備しているか、既に行った可能性があることが衛星画像や航空データで示された」ペスコフ報道官「NYTの記者がどこでこれを入手したのか分からない」）

より多くの船舶がウクライナが自主的に宣言した「人道回廊」を使って黒海を通過していることがわかった。ウクライナと米国の当局者が明らかにした。

黒海からの穀物輸出に関する協定が７月にロシアの離脱によって破たんして以降、ウクライナは新たな回廊を設定した。

米国のブリンク駐ウクライナ大使はＸ（旧ツイッター）への投稿で、さらに３隻の船舶が回廊を抜けて世界市場に向かい、５隻が積み込みを待っていると明らかにした。

ブリンク氏は「ウクライナの輸出が、ウクライナ経済と世界の食料供給に極めて重要だ」と述べた。

ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、穀物や鉄鉱石を積んだ船３隻が週末、黒海のチョルノモルスク港とピウデンニー港から出発したと明らかにした。クブラコウ氏によれば、この貨物船は、１２万７０００トンの製品を輸出するために、ウクライナ海軍が設定した一時的な回廊を利用している。

クブラコウ氏によれば、積み込みを行っている５隻の船舶は約１２万トンのウクライナ産穀物をアフリカと欧州に運ぶ見通し。

ロシアが穀物輸出の協定から離脱して以降、世界市場へ穀物を輸出するために黒海の港を利用する船の数は激減した。インフラ省によれば、これまでに１０隻の船舶が貨物の輸送を終えている。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・代替ルート「人道回廊」・出発する船が増加）

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#宇欧（ゼレンスキー・フォンデアライエン欧州委員長・穀物輸出代替通路/ウクライナ産穀物輸入禁止措置解除・協議）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・代替ルート「ドナウ川沿いのルーマニアのガラツィやウクライナのレニの港〜スリナ運河」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・米国務省高官「最も有力な代替ルートはドナウ川の舟運」・ルーマニア/モルドバ）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・初の貨物船オデッサ港出港・黒海人道回廊）

ウクライナ農業省は３日、同国産の穀物や農産品を国外に輸出する際、ポーランドとの国境では検査を行わず、同国をそのまま通過してリトアニアのバルト海に面したクライペダ港で検査を実施することで両国と合意したと明らかにした。

ウクライナ農業省の声明によると、ソリスキー農業食料相は、ポーランドとリトアニアの農相との会談後に「今回の合意でポーランド経由の輸送が迅速化される」と歓迎。ポーランド、リトアニア両国の農相も合意を建設的な一歩だと評価していると説明した。

ただ、ロシアによる侵攻で黒海沿岸港は今も封鎖状態となっており、ウクライナ政府は輸出代替ルートの模索を続けている。ロシアは７月、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から一方的に離脱した。

ウクライナはドナウ川経由の河川輸送やポーランド経由の陸路輸出を拡大するなどしてきたが、ポーランド国境での輸出は混雑。ロシア軍はウクライナ領ドナウ川流域港も空爆し、輸送にも影響が出ている。

ウクライナ農業関連団体ＵＣＡＢによると、９月のウクライナ産食料輸出は８月から３％減少した。

穀物輸出は１０％減の２１０万トン、植物油輸出は１３％減の４７万９９００トンだった。

#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・ポーランドとの国境では検査を行わず、同国をそのまま通過してリトアニアのバルト海に面したクライペダ港で検査を実施する・合意）

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・代替ルート模索・ドナウ川経由の河川輸送/ポーランド経由の陸路輸出→ドナウ川流域港空爆）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・洪シーヤールトー外相「これら国の農業部門は破壊するだろう」「あくまで通過を容認するものだった」・波ドゥダ大統領「ウク産穀物が国内を通過し、最も必要としている国々に届くことを可能とする輸送経路の準備を進めている」）

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#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・宇ソルスキー農業政策食料相・波テルス農業相「お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」）

#スロバキア（第1党「スメル（道標）」党首フィツォ元首相「ウク軍には真のファシストがいる」）

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#スロバキア（議会選挙・フィツォ元首相・中道左派「スメル（道標）」・23.37%・ロシア寄り・ウクライナ軍事支援停止・ブラチスラバ政策研究所バシェチカ所長「フィツォ氏は国民のかなりの数がロシア寄りだと知っていて、ロシアのプロパガンダだけでなく、反欧米的な考え方をまねている」・ペスコフ報道官「自国の国益を重視する政治家を『親ロシア』と呼ぶのはばかげている」）

#ハンガリー（オルバン首相「憲法に従い、ソロス帝国/EU官僚/米民主党から独立と主権を守る」）
#ハンガリー（オルバン首相「EUは移民を受け入れ移民のためのゲットーを作ることを望んでいる」）
#LGBT（ハンガリー・オルバン首相）

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#宇洪（ハンガリー・オルバン首相「ウクのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクを支持しない」）

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#オランダ（エヴァ・ヴラーディンガーブローク博士「政府が農民から土地を取り上げようとするのは、移民を収容する場所が必要だから）

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#タッカー・カールソン（ハンガリー・オルバン首相・インタビュー）
#ウクライナ直接戦争（タッカー・カールソン・ハンガリー・オルバン首相「ウクライナはロシアより先に兵士を使い果たす」「もし西側諸国が軍隊を送ればたちまち第三次世界大戦に突入する」）
#ノルドストリーム爆破事件（タッカー・カールソン「ドイツ経済は大打撃を受けた。なぜ何も言わないのか？」・ハンガリー・オルバン首相）
#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「次の一手は何か？」・ハンガリー・オルバン首相「すぐに和平を結ぶ。トランプを呼び戻す」「本当の要因はウクライナではなく米国の意図なのだ」）

#デモ（EU・ドイツ・ベルリン・13万人以上・ショルツ首相即時辞任求める）

アルメニアのメディアによりますと、アルメニア議会は3日、ICC＝国際刑事裁判所の加盟に必要なローマ規程の批准について、賛成多数で可決しました。

ICCはことし3月、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出していて、アルメニアが今後、ICCに加盟すれば、プーチン大統領が入国した際に、逮捕や引き渡しの請求に応じる義務を負うことになります。

ロシアとアルメニアは同盟関係にあります。ただ、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地のナゴルノカラバフをめぐって先月、アルメニア側が敗北し、アルメニア政府は、ロシアが役割を果たさなかったとして不満を強めています。

ICCをめぐるアルメニア側の動きに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日に「不適切な決定だ」と批判し、アルメニア政府に説明を求めていくと強調しました。

ロシアは、アルメニアが欧米に接近しているなどと批判も繰り返し、両国の亀裂が深まっていて、旧ソビエトを勢力圏とみなすロシアの影響力の低下が鮮明となっています。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア・議会・ICC＝国際刑事裁判所・加盟・ローマ規程批准）

旧ソ連構成国アルメニアの議会は３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟に必要なローマ規程を批准した。

アルメニア議会の報道官は、ＩＣＣのローマ規程批准に６０人が賛成、２２人が反対したと発表した。

ＩＣＣに加盟すれば、ＩＣＣがウクライナ侵攻に関する戦争犯罪容疑で逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がアルメニアに入国した場合、プーチン氏を拘束する義務が生じる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「大統領が何らかの理由でアルメニア訪問を拒否しなければならない事態は望まない」と語った。

また「アルメニアはわれわれの同盟国、友好国、パートナーだ。（中略）しかし、同時にわれわれはアルメニアの現在の指導部にさらに疑問を呈することになるだろう。（中略）これは誤った決定だと今も確信している」と述べた。

ロシアとアルメニアの関係は、ロシアによるウクライナ侵攻や、アルメニアの隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でロシアが支援しなかったことなどよって、非常に悪化している。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア・議会・ICC＝国際刑事裁判所・加盟・ローマ規程批准・ペスコフ報道官「アルメニアはわれわれの同盟国、友好国、パートナーだ。しかし、同時にわれわれはアルメニアの現在の指導部にさらに疑問を呈することになるだろう。これは誤った決定だと今も確信している」）

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#ナゴルノカラバフ（田中宇「パシニャンは、目くらましが上手なポピュリスト政治家」「わざと負けて敵と和解して自国の安保につなげる策」「ウードゥル・ナヒチェヴァン・ガスパイプライン」）

フランスのコロンナ外相は３日、アルメニアの首都エレバンを訪問し、アルメニアへの将来的な軍備提供で合意したと発表した。ただ、詳細は示さなかった。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフで９月１９─２０日にアゼルバイジャンが軍事行動を起こして以来、西側諸国の閣僚がアルメニアを訪問するのはこれが初めて。

コロンナ外相は、ナゴルノカラバフからの難民の流入とアゼルバイジャンの軍事行動に対する懸念が高まる中、アルメニアの状況を検証するために訪問したという。

アルメニアのパシニャン首相との共同会見では、欧州連合（ＥＵ）の軍事援助基金である欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）の対象にアルメニアを含めるよう、ボレルＥＵ外交安全保障上級代表に要請したことを明らかにした。

#ナゴルノカラバフ（仏コロンナ外相「アルメニアへの将来的な軍備提供で合意した」・エレバン訪問）
#ナゴルノカラバフ（仏コロンナ外相「アルメニアの状況を検証するために訪問した」「EUの軍事援助基金である欧州平和ファシリティー(EPF)の対象にアルメニアを含めるよう、ボレルEU上級代表に要請した」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米労働省が３日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６９万件増の９６１万件で、増加幅は約２年ぶりの高水準となった。労働市場の逼迫した状況が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月利上げに踏み切る可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８０万件だった。７月分は８８２万７０００件から８９２万件に上方修正された。

８月は専門職のほか、ビジネス・サービス部門で需要が急増。求人件数は４カ月ぶりに増加した。ただ、米国の労働市場は労働需要が供給に均衡する環境に着実に向かっており、８月の失業者１人当たりの求人件数は１．５１件と、前月の１．５３件からやや減少した。

ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「今回のＪＯＬＴＳで示された通りに米労働市場が力強いか見極めるたに、労働省が６日に発表する９月の雇用統計が役に立つ」とし、「ＦＲＢのインフレ対応は最終段階に入っており、こうした段階でＦＲＢだけでなく金融市場も予想より力強い統計はあまり見たくないだろう」と述べた。

＜採用の伸び抑制、自発的な離職率は横ばい＞

８月は求人件数の増加は従業員１０人未満の小規模企業に集中。大企業も増加したものの、わずかだった。

業種別では、専門職とビジネス・サービス業が５０万９０００件増、金融・保険業が９万６０００件増、非耐久財製造業が５万９０００件増。連邦政府は３万１０００件増加した。

地域別では南部と中西部で減少した一方、北東部と西部で増加した。

求人率は５．８％と、前月の５．４％から上昇した。

求人件数が大幅に増加したものの、採用件数は５８５万７０００件と、前月からの伸びは３万５０００件にとどまった。労働者不足が大きな制約になっているとみられる。採用率は３．７％と、前月から横ばいだった。

レイオフ・解雇件数は１６８万件と、前月から１０００件減少。レイオフ・解雇率は１．１％と、横ばいだった。

自発的な離職件数は３６３万８０００件と、前月から１万９０００件増加。増加は３カ月ぶりだった。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．３％と、横ばい。ネーションワイド（オハイオ州コロンバス）のシニア・エコノミスト、ベン・エアーズ氏は「転職の機会が低減していることが示唆されており、労働市場が冷え込む初期の兆候といえる」としている。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査・8月求人件数961万件・予想外に増加し2年ぶり高水準）

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#経済統計（アメリカ・雇用動態調査）

イエレン米財務長官は３日、米国のインフレは短期的に低下し、労働市場は極めて強いとし、経済の見通しを極めて楽観視していると述べた。金利については、中期的に一段と正常な水準に戻るとの見方を示した。

イエレン長官は「米経済の見通しを極めて楽観視している。短期的には極めて力強い労働市場を背景にインフレは低下している。中期的にはわれわれは現在、経済を強化し、生産能力を高めるための極めて大規模な投資プログラムに取り組んでいる」と語った。

このほか人工知能（ＡＩ）について、信じられないほど急速に進歩しているとし、生産性を大きく変える可能性があると述べた。

また、米国はいくつかの重要な分野で中国に過度に依存していると指摘。米国は中国から完全に離脱することなく、リスクを軽減する必要があるとの考えを示した。

#経済予測（アメリカ・イエレン財務長官「米経済の見通しを極めて楽観視している。短期的には極めて力強い労働市場を背景にインフレは低下している。中期的にはわれわれは現在、経済を強化し、生産能力を高めるための極めて大規模な投資プログラムに取り組んでいる」）

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#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「米経済は完全雇用の状態にあるため、インフレ率を目標水準に戻すには成長率を潜在成長率に見合うペースまで減速させる必要がある」）

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#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「労働市場は引き続き堅調でインフレ率も低下している」「米経済の下降リスクの兆候は出ていない」）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はペンシルベニア州ヨークで開かれた会合で、ＦＲＢは持続的で力強い労働市場の育成に努めているとし、そのためには物価の安定が必要との考えを示した。

パウエル議長はフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁らと共にペンシルベニア州ヨークを訪れ、地元の住民や企業の代表者らと経済状況について協議。「われわれは物価安定の回復に大きく焦点を当てている」と述べた。

これに先立ち議長は、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の余波にまだ対応していると指摘。医療分野における労働力不足や育児を巡る持続的な問題などコロナ禍を受けて高まった様々な問題に言及し、パンデミックを完全に乗り越えたわけではないと述べた。

会合冒頭の短い発言では現行の金融政策や経済見通しについてはコメントしなかった。

#FRB（パウエル議長「持続的で力強い労働市場の育成に努めている」「そのためには物価の安定が必要」）

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４

一転して急伸
円が対ドルで心理的節目の150円を下回った直後に一転して急伸。円下落に歯止めをかけようと、日本当局が介入を実施しているとの観測が流れた。円は米求人件数の発表後に昨年10月以来の安値となる１ドル＝150円16銭まで下落。そこから数秒間で約２％上昇し、147円43銭まで急反発した。ＣＩＢＣの為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。

サプライズ
米求人件数は８月に961万件と、予想外に増加。全てのエコノミスト予想を上回った。市場予想では881万5000件への減少が見込まれていた。ホワイトカラーの求人が急増したことが主因で、労働需要の底堅さを浮き彫りにした。失業者１人に対する求人件数は前月から変わらずの1.5件。ピークの2022年には２件に達していた。

長期間据え置きを
米アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレ率を目標の２％に戻すため、政策金利を高水準で「長期間」据え置くべきだとの考えを示した。「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない」とした上で、「長期にわたり据え置くことを望む」と指摘。2024年は年末近くに１回のみ利下げするのが適切になるだろうと語った。インフレ期待が動かない限り、「われわれは忍耐強く臨むことができる」とし、「インフレが鈍化する」のに伴い、金融政策は一段と景気抑制的になると述べた。

マッカーシー下院議長、解任
マッカーシー米下院議長（共和）が３日、党内の造反の動きで解任された。米国で下院議長を解任されるのはマッカーシー氏が初めて。米議会がさらに混迷を極めるのは必至だ。

がん治療薬
米製薬大手イーライリリーは、前立腺がんなど向けに放射線療法の開発を手掛けるポイント・バイオファーマ・グローバルを約14億ドル（約2100億円）で取得することで合意した。ポイント・バイオファーマ株１株当たり現金12.50ドルを支払う。これはポイント・バイオファーマの２日終値から87％のプレミアム水準。イーライリリーは肥満症薬やアルツハイマー病治療薬を巡る収益押し上げ期待から足元で時価総額が拡大しているが、がん治療薬の分野でも2019年のロクソ・オンコロジー買収を皮切りに、存在感を高める戦略に注力している。

NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

発表によりますと、NTTドコモはマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックスが新たに設立する中間持ち株会社に485億円を出資し、その傘下に置くマネックス証券とともに来年1月に子会社化します。

ドコモとしては、優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるなど投資への関心が高まる中、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになります。

両社は、スマホ決済とのサービスの連携や、ポイントサービスの共有化などを進めるとしています。

また、次世代の金融商品を共同で開発するとしています。

携帯大手各社では、KDDIとソフトバンク、それに楽天はすでにグループ内に証券会社を持っていますが、新たにNTTドコモも本格参入することで、グループ内でさまざまなサービスを提供する携帯大手各社の囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

NTTドコモ 井伊社長「生成AIなどいかして証券サービス進化」
今回の提携について両社は4日夕方都内で記者会見を開き、NTTドコモの井伊基之社長は「ネット証券ならではのサービスやノウハウとドコモの顧客基盤をいかして、手軽で簡単な資産形成サービスを提供し、将来的にはわれわれが準備を進める生成AIなどのテクノロジーをいかして証券サービスを進化させていきたい」と述べました。

マネックスG 松本会長「個人に最良な資産形成サービス提供」
また、マネックスグループの松本大会長は、「日本最大の信頼されるプラットフォームであるドコモと手を組み、日本全国の個人に最良な資産形成サービスを提供していく」と述べました。

#スマホ（NTTドコモ・マネックス証券・子会社化）

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#NISA（ 投資意識調査・若い世代）

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#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）

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#マーケット

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４ ⭐️

政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて、課題となるのは資産運用会社の運用力の向上です。金融庁は資産運用業界の改革を進めて、運用力の強化をはかるため、有識者のタスクフォースを設置し、3日に初会合を開きました。

金融庁の金融審議会は、大学教授や弁護士などの有識者でつくる「資産運用に関するタスクフォース」を立ち上げ、3日に初めての会合を開きました。

会合では、事務局を務める金融庁の担当者が資産運用会社の課題について、事務と運用の業務が一体的に運営されていることが多く、運用の高度化や効率化が遅れているほか、新規参入も進んでいないなどと説明しました。

また、家計の資産形成を進めるために、リスクの許容度に応じて資産運用の対象を多様化することが重要だと指摘しました。

会合では、有識者から「資産運用の高度化のために、金融商品をどこまで多様化するのかについては議論が必要だ」という意見や、「金融商品をさまざまな方法で分析するアナリストや外部の人材の知見が求められる」といった指摘が出されました。

金融庁は今後、タスクフォースの議論を踏まえ、法改正も視野に資産運用業界の改革を進める方針です。

#資産運用立国（金融庁>金融審議会>資産運用に関するタスクフォース・初会合・資産運用会社の運用力の向上・法改正も視野に資産運用業界の改革を進める）

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#NISA（ 投資意識調査・若い世代）

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#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）

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#NISA（NHK「利用方法」）

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#NISA（拡充・日本取引所グループ山道裕己CEO「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」）

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#金融庁（「金融行政方針」・資産運用立国）

厚生労働省によりますと、ことし7月に申請された生活保護の件数は、全国で2万2627件で、去年7月に比べて611件、率にして2.8％増えました。

生活保護の申請件数は、ことしに入って7か月連続で前の年の同じ月を上回っています。

また、ことし7月に新たに生活保護の受給を始めたのは、1万8934世帯で去年7月に比べて2.4％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で165万492世帯となっていて、現在の調査を始めた2012年以降で最も多くなっています。

厚生労働省は「新型コロナの影響で貯蓄が減るなどしていたことが国民生活に影響を与えていて、今後も注視が必要だ。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数・7か月連続前年同月上回る）

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#経済統計（日本・生活保護申請件数）

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４

#ネット証券（マネックス証券・「d払い」「dカード」による入出金や積立が可能に）

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#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）

#決済

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５

#テレビ

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５

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日常生活の中に社会学的思考の素材を見出すというスタイルを私は加藤さんから学んだ。

蒲田－（京浜東北線）→横浜－（横須賀線）→鎌倉は１時間弱。

お魚と彩り野菜膳

白玉あずき

由比ガ浜は、、町中から流れ込む滑川を境に、由比ガ浜海岸と材木座海岸に名称が分かれれいる。

夕食はエビマヨ、茄子の田楽、野沢菜の漬物、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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５

いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、第1段階にあたる調査が全国で初めて実施されている北海道寿都町の町議会議員選挙が3日に行われ、次の段階の調査に進むことに賛成の立場の議員が過半数を占めました。選挙結果が今後の町の判断などに影響することも予想されます。

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、北海道寿都町では北海道神恵内村とともに処分地の選定に向けた3段階の調査のうち第1段階にあたる「文献調査」が行われています。

「文献調査」が終わったあと、町は次の「概要調査」に進む前に、住民投票を行うことにしています。

ただ、調査を受け入れる新たな自治体が現れることが前提だとしています。

こうした中、9人の定員に対し12人が立候補した町議会議員選挙は3日に投票が行われ「概要調査」に進むことに賛成の立場の議員が5議席と過半数を占めました。

町議会は処分地選定の手続きには直接関与しませんが、「概要調査」に前向きな片岡春雄町長を後押ししていくものと見られ、今後の町の判断や住民投票に影響することも予想されます。

#核のごみ（処分地・北海道寿都町・文献調査・町議会議員選挙・「概要調査」賛成議員過半数・片岡春雄町長を後押し）

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#核のごみ（処分地・長崎県対馬市・文献調査・比田勝市長の判断・関係者「受け入れない意向を固めた」）

再生可能エネルギーの普及に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて「促進区域」にあらかじめ指定し、重点的に整備することにしています。

発表によりますと、この「促進区域」として、新たに山形県遊佐町沖と、青森県沖日本海の南側の2つの海域が指定されました。

今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われる予定で、落札した事業者は最大で30年間、その海域で優先的に事業を行うことが認められることになります。

「促進区域」は、これまでに、長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖など4つの海域ですでに事業者が決まっているほか、秋田県や長崎県、新潟県の4つの海域で事業者の選定が進められています。

また政府は、「促進区域」の候補地となる「有望な区域」に新たに山形県酒田市沖を追加し、国と地元の自治体で洋上風力発電に適しているか、議論していくことにしています。

#脱炭素社会（日本・再生可能エネルギー・洋上風力発電・「促進区域」・山形県遊佐町沖/青森県沖日本海南側・「有望な区域」・山形県酒田市沖）

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#脱炭素社会（EU・再生可能エネルギー・洋上風力発電・逆風）

練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。

税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。

区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。

また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する議案を12月議会に提出することにしています。

#練馬区（源泉所得税・ことしまでの3年間納付が遅れた・3700万円余追加徴収・課長に賠償請求へ）

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#アウトドア#交通

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５

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴える元タレントでつくる当事者の会のメンバーが、3日、東山紀之社長や藤島ジュリー氏と初めて面会し、2人から謝罪を受けたことが分かりました。

関係者によりますと、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は3日、都内でジャニーズ事務所の東山紀之社長や事務所の前社長の藤島ジュリー氏と面会したということです。

当事者の会側は、平本淳也代表などおよそ10人のほか、70年ほど前に性被害を受けたと訴えている俳優の服部吉次さんも出席したということです。

当事者の会がジャニーズ事務所側と面会するのは初めてで、面会の詳細については明らかにされていませんが、ジャニー喜多川氏による性加害について2人から直接謝罪を受け、今後の補償の進め方などについて説明を受けたということです。

2日の会見で、ジャニーズ事務所は被害者の補償について、先月30日までに478人から受付窓口に申し出があり、このうち325人が補償を求めていると説明していて、来月から補償をスタートさせていく考えを示しています。

当事者の会は、今後も事務所側との話し合いを続けていきたいとしています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・東山紀之社長/藤島ジュリー前社長・面会）

ジャニーズ事務所は2日の記者会見で、被害者への補償を来月から実際に始めるとともに補償を行う会社とは別に新しい会社を設立し、希望するタレントなどと個別に契約を結ぶエージェント会社として運営すると発表しました。

これについて日本商工会議所の小林会頭は、4日の記者会見で「新しい組織ができていろいろ進めることも発表されたが、いま論評するにはちょっと材料がない。実際に被害者にどう向き合っていくかだ」と述べました。

また「新しい会社にはどういう人間が入り、株主構成になり、ガバナンスを行うのか。このあたりについてはわれわれも、メディアもそうだがウォッチしていく必要がある」と述べ、人権問題への対応をはじめ、新会社がどのような形で運営されていくかを社会全体で注視していくことが必要だという認識を示しました。

#ジャニーズ性被害問題（日本商工会議所小林会頭「（新方針）いま論評するにはちょっと材料がない」）

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は2日午後、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。

質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この記者会見の際、ジャニーズ事務所から会見の運営を任されていたコンサルティング会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せた「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますとリストには質疑応答の際に手を挙げても指名しないようにする新聞社の記者やフリージャーナリストなどが掲載され、座席の位置なども確認していたということです。

NHKが会見場で撮影した映像にも、スタッフが少なくともあわせて6人の名前と顔写真が掲載されたリストを持っているのが写っていました。

会見ではリストに掲載されていた記者やジャーナリストが、挙手し続けても指名されないことに不満を訴えて大きな声をあげ、会場内が騒然とする場面がありました。

一方、リストに掲載された人の中には司会者から指名されたジャーナリストもいました。

これについて記者会見の運営を担った会社はNHKの取材に対し「契約内容も含めてお答えすることは一切できません」としています。

一方、ジャニーズ事務所は「まったく知りません」と話しています。

今回の対応について企業の危機管理に詳しい社会構想大学院大学の白井邦芳教授は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象だ。記者会見が本来の趣旨とはまったく別の問題で荒れてしまうような場合には、リストを作って排除を考えるケースもあるが、今回のように企業側が大きな問題を抱え説明責任を果たす立場の記者会見でこうしたことをすると、攻撃的で不都合な質問を避けたいという意図がうかがえてしまう。広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘しています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦）

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#ジャニーズ性被害問題（宮下農林水産大臣「TOKIO城島茂アンバサダー活動当面見合わせ方針に変更なし」）

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　９月７日の会見には、時間無制限で行われ、４時間１２分に及んだ。３００人以上の記者が集まり、多くの記者が質問できるように「質問は一人一問」と限定された。

　それにもかかわらず、４分半に及ぶなどし、早口で厳しい意見を述べたり質問する女性記者も出現。賛否が起きた。

　本日の会見にも、女性記者が参加しており、ジャニーズ側とのやりとりも注目を集めそうだ。

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５ ⭐️

可愛いとかスタイル良いとかいっぱい来ると思います
その人たちは表面しか見てません
僕は増田さんがどんな人か深く知りたいです

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孟子、万章に謂いて曰く、一郷の善士は、斯ち（すなわち）一郷の善士を友とす。一国の善士は、斯ち（すなわち）一国の善士を友とす。天下の善士は、斯ち天下の善士を友とす。天下の善士を友とするを以て、未だ足らずと為すや、また古の人を尚論（しょうろん）す。その詩を頌（しょう）し、その書を読むも、その人を知らずして可ならんや。是れを以てその世を論ず。是れ尚友（しょうゆう）なり。

#テレビ