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#天皇家

生成AIの研究開発を世界でリードしてきた2人の海外出身技術者が、この夏、日本を拠点にスタートアップ企業を立ち上げた。生成AIの先進地と言えばアメリカだ。なぜ彼らは、ビジネスの舞台に日本を選んだのだろうか。その理由を直接聞いてみた。

（おはBizキャスター 渡部圭司/政経・国際番組部ディレクター 大川祐一郎）

海外出身2人のすご腕技術者 日本で起業する
日本で起業したのは、デイビッド・ハさんと、ライオン・ジョーンズさん。ともにIT大手・Googleの研究開発部門などに在籍し、生成AIの研究開発で世界をリードしてきた。

そして、2人はこの夏、日本で新たな会社を立ち上げる道を選んだ。

ジョーンズさん
「AI＝人工知能の歴史の中で、今は非常にエキサイティングな時期です。新たな技術やアイデアを生み出し、AIのさらなる可能性を探っていくためには、その開発に時間をあてられる新たな会社が必要でした」

デイビッド・ハさん
CEOのハさんは、香港生まれで、幼い時にカナダに移り住んだ。地元のトロント大学はAI分野の研究で世界的にも先進的なことで知られ、ハさんはそこで画像処理などについて学んだ。

その後、投資会社やGoogleの研究開発部門などを経て、直近では、画像生成AIの開発をリードするイギリス企業の研究責任者も務めた。

ライオン・ジョーンズさん
共同設立者のジョーンズさんは、イギリス出身。生成AI業界では、広く知られた存在だ。
生成AIの爆発的な普及につながった「トランスフォーマー」と呼ばれる言語処理モデルの開発に携わり、2017年、この技術に関する世界的な論文「Attention Is All You Need」を発表した8人のうちの1人なのだ。
AIによる自然なことばのやりとりを、すぐにできるようにすることを可能にしたこの技術。日本でも注目された「ChatGPT」の「T」は、トランスフォーマー（Transformer）の頭文字を意味していて、ジョーンズさんたちが発表した技術が使われている。

“サカナ”の決意
この夏、ハさんとジョーンズさんが日本で立ち上げた会社の名前は「Sakana AI」だ。

文字どおりモチーフは「魚」。会社のロゴにも魚の群れが描かれている。
なぜ「魚」なのか？そこには、2つの決意が秘められている。

1つが、魚の群れのような自然界に着想を得たアイデアでAIを開発していこうという決意だ。そして、もう1つは、ロゴの“赤い魚”が象徴している。

これまでの技術開発とは一線を画し、革新的なAIを生み出そうという決意だという。

ハさん
「私たちは“赤い魚”であることを目指しています。他の企業が進めているような技術開発を追いかけるのではなく、私たちが信じていることを追求しようとしているのです」

“サカナ”のようなAIとは？
ではいったい、2人はどのようなAIを生み出そうとしているのか？研究開発の最前線にいた2人は、これまでの技術に課題を感じてきた。

現在のAIは、膨大なデータや計算量を必要とし、いわば橋やビルなどの巨大な建造物のようなものだという。

外部の環境の変化に適応しづらく、システムの監視や高度なメンテナンスが常に必要で、起きた問題に対して、継ぎはぎで解決していかないといけない。その巨大さゆえデータセンターなどで膨大な電力を使用することも課題だ。

これに対し2人が目指すのは、魚の群れが天敵を避けて泳ぐように、より柔軟で効率的なAIだ。
小さな生物が組織をつくって動作する自然界のシステムを見習うことで、環境の変化に適応しやすく、たとえ一部が故障しても動作し続けるようなAIの仕組みができると考えている。それは使用する電力を抑えたエネルギー効率の良いモデルにもなるという。

ジョーンズさん
「1匹の魚は単純な動きをしますが、それが群れになると、はるかに複雑な行動をとる可能性があります。私たちは、こうした自然界のアイデアをAIに活用していきたいのです。建造物のように大型ではなく、より小さくて多数のものがお互いに連携するようなモデルを作ることで、はるかに柔軟で、計算量を抑えた仕組みにできると考えています」

なぜ日本で？アメリカでも中国でもない選択
2人は、なぜ“サカナ”が泳ぐ場に、日本を選んだのか？AIの開発には、アメリカという広くて泳ぎやすそうな“海”があるのではないか。

理由を尋ねると、世界でリードしてきた2人だからこそ感じている危機感を語った。

ハさん
「私たちは世界中のAIの研究開発現場を見てきましたが、そのほとんどは、アメリカのベイエリア（サンフランシスコ周辺）か、中国の北京にあります。AIという重要なテクノロジーが、少数の企業や政府によって支配されるのは、世界にとって健全ではなく、私たちはこれを望みません。アメリカと中国の間に位置しているのが日本であり、地政学的にも経済的にも、日本が技術開発の分野でより重要になると考えました」

アメリカでも、中国でもなく、あえて日本を選んだという2人。実は、日本との関わりも深い。

ハさんは2018年から、ジョーンズさんは2020年から、Googleの渋谷のオフィスに勤務。日本の文化や風土が、新たなアイデアを生むきっかけになってきたという。

そして何より、2人は日本が大好きだ。

インタビューの現場にジョーンズさんが着てきたTシャツに描かれていたのは、日本が生んだ、何でもパクパクと食べてしまう黄色のゲームキャラクターだった。しかも、ゲームが最終局面でバグ（不具合）を起こしたシーンが描かれているバージョンだという。

ハさん
「2人とも日本での生活が大好きです。ここでの暮らしはとても刺激的で、創造的で、多くのアイデアが生まれます」

日本だからAI人材が集まる？
ことし9月、2人は、東京・港区にあるスタートアップ拠点にオフィスを構えた。

この拠点には有力なスタートアップのほか、国内外の大手企業や自治体など、280社超が入居する。各社が連携や投資を模索していて、2人もここでビジネスチャンスを広げようとしている。
彼らが日本を選んだ理由の1つに、日本の人材への期待がある。アメリカの大手IT企業の間では、人材獲得競争がしれつで採用にかかる費用がとてつもなく高くなっている。それに比べると日本のIT人材は優秀な人でも人件費は決して高くはなく、国際的に過小評価されていると感じている。

Sakana AIの居室

ジョーンズさん
「Googleのオフィスで出会った日本の人たちは、創造的で革新的な人々でした。ここには強力な才能がいることは明白だと思います」

ハさん
「日本の学生には、技術面だけではなく、芸術面においても創造的な人がいます。私たちは、AIの開発において、芸術や人文学、科学を組み合わせることが重要だと思っていて、こうした才能がある人材を日本で獲得したいと考えているのです」
今後、海外からもAI人材を呼び込む方針だ。日本に来て住んでもらい、オフィスで一緒に働くことを前提にしているが、すでに関心を寄せている人がいるという。

ジョーンズさん
「日本で会社を立ち上げると言うと、アメリカなどから人材を連れてくるのは難しいと話す人もいましたが、実際には、すでに多くの人たちが、海外から私たちに仕事を求めるメールを送ってきています。日本は、私たちが雇いたいようなコンピューターサイエンスのオタク的な人たちに、特に愛される国なのです」

日本を生成AI開発の先進地に
ハさんとジョーンズさんは、あえて明確な事業のスケジュールを持っていないという。すぐにできる成果を求めるのではなく、時間をかけて革新的な研究開発を行うつもりだ。

2人の目指すAI開発で、どのように社会が変わっていくのか？ジョーンズさんが例に挙げたのは、英語と日本語の翻訳技術のさらなる向上だ。

ジョーンズさん
「日本語と英語の翻訳は、はるかに双方向的なものになっていきます。翻訳したい文章を入れた時に、そこにはきっとあいまいな部分があり、AI側からあなたに、何を意味するのか問いかけてくるようになります。文化的な誤解をなくし、どう翻訳すべきかを判断するためのものです。私たちはスタートアップなので、これからどうなるかは分かりませんが、こうしたテクノロジーの開発をしてみたいと考えています」

ハさんは、今回の起業が、日本がAIの研究開発の先進地になる呼び水になってほしいと願っている。

ハさん
「日本には言語の壁の問題はありますが、私たちは日本で暮らし、切り抜けられることを知っています。私たちが新たな会社を立ち上げることが、日本でAI研究開発のエコシステムをつくるきっかけになってほしいと思います」

日本の可能性 今後は
日本国内では“イノベーションが生まれづらい”という声をよく聞く。しかし、海外出身の2人は、日本を選んだ。
日本が秘めている可能性にかけているし、それはAI分野での研究開発をリードしてきた2人の経験に裏打ちされたものだ。

外から見えている可能性やチャンスを、日本に暮らす私たち自身も、さらに広げていくことはできるだろうか。

日本の政府は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業に、今後5年で10兆円規模の投資を官民一体で行うとする目標を掲げて支援を行っているが、道半ばだ。

アメリカなどからの遅れも指摘されているが、まだ挽回できる目はあると、2人の話を聞いて感じた。

#生成AI（研究開発世界リード海外出身技術者2人・スタートアップ企業・日本）

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ことしの司法試験の合格者が8日発表され、ことしは4年ぶりに法務省の敷地内に設けられた掲示板にも合格者の受験番号が張り出されました。

自分の受験番号を見つけた合格者は、涙を流しながら電話をかけたり、家族や仲間と抱き合ったりして喜んでいました。

法務省によりますと、ことしの司法試験の合格者は、去年より378人多い1781人で、平成27年以来8年ぶりに前の年を上回りました。

また受験者も8年ぶりに前の年を上回り、3928人でした。

ただ合格率は45.34％と、去年を0.18ポイント下回りました。

ことし受験者と合格者が増えたことについて法務省は、法律の専門家を養成する法科大学院の制度が見直され、課程の終了前でも一定の要件を満たせば司法試験を受験できるようになったことが背景にあるとみています。

一方で「これまでよりも早く合格した人もいるので、来年以降どう推移していくかわからない」としています。

令和5年度司法試験合格発表まとめ【初報】
https://moj.go.jp/content/001405789.pdf
（　）は昨年の数字

受験者数　3,928（3,082）+836
合格者数　1,781（1,403）+378
合格率　　45.3％（45.5％）-0.2％
＝合格率はほぼ同じ。受験者数に合わせて合格者数もほぼ同割合で増えた。
　
※合格者数比較
予備試験合格　327（395）-68
法科大学院在学中　637（昨年なし）+637
法科大学院修了　817（1008）-191

※合格率比較
予備試験合格　92.6％（97.5％）-4.9％
法科大学院在学中　59.5％（昨年なし）
法科大学院修了　32.6％（37.6％）-5.0％
＝予備試験合格、法科大学院修了共に約5％減少

#司法試験　#辰已法律研究所

#司法試験（令和5年度・合格発表）

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#勉強法

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「もはや対処が1日遅れたら山一は生き残れない。日銀特融しかない」

旧日本銀行法第25条（現在は37条と38条）に規定された特別融資だ。日銀特融の仕掛け人が、ほかならぬ中山素平だった。蔵相の田中角栄にこの伝家の宝刀を抜かせるための氷川寮会談である。

赤坂にある日銀の迎賓館氷川寮に、大蔵省と日銀、それに山一證券のメインバンク首脳が集結した。参加メンバーは蔵相の田中をはじめ、大蔵事務次官の佐藤一郎、銀行局長の高橋俊英、財務調査官の加治木俊道、日銀副総裁の佐々木直。そこへ金融界から興銀の中山、三菱銀行の田実渉、富士銀行の岩佐凱実という3頭取が加わった。

メインバンクが山一證券を救済する前提として、日銀特融を引き出したい。それが中山の狙いであり、田中がその作戦に乗ったといえる。

「君のところで山一に200億円ほど無担保で出してくれんか」

蔵相の田中が興銀の中山に向かって会議の口火を切ると、一呼吸おいて中山が答えた。

「それは、できなくはありません。しかし、その場合、私は頭取を辞めなければなりません」

戦前1927年の金融恐慌の際、日銀は安田銀行（のちの富士銀行）や台湾銀行へ特別融資を実行したが、株式や債券を担保にとっていた。無担保融資となれば、初の試みとなる。

これまで書いてきたように、戦後、特殊銀行から民間の普通銀行に改組した興銀では、資金調達の手段として債券の発行を認められた。それが「ワリコー」や「利付債」だ。

仮に民間の興銀が保証のない無担保融資をすれば、金融機関としての信用を失う。債券の買い手がいなくなるというのが、中山の言い分だ。

「いっそのこと、一時証券取引所をクローズし、その間にゆっくり対策を考える手もあるのではないでしょうか」

三菱銀行頭取の田実が中山にそう助け船を出した。すると、会議室に田中の怒声が轟いた。

「お前はそれでも頭取か。ゆっくりとは、なんだ」

会議室は静まり返り、膠着状態に陥った。そのまま時計の針が進んだ。すっかり夜が更け、ついに針は11時5分を指した。そのときおもむろに田中角栄が言った。

「やはり25条の発動しかないだろうな」

田中が日銀副総裁の佐々木に向けたこの一言で、歴史的な日銀特融が決定した。日銀特融による山一證券の救済という決断の顛末である。

#田中角栄（日銀特融・山一證券救済）

'73年と'79年の2度の石油危機に見舞われた日本は、'80年代に入り、米国との貿易摩擦に苦しんだ。ここから日本の社会は、大きく変貌していったといっていい。

その変化は、英米からもたらされた。英国の総選挙で保守党を勝利に導いたマーガレット・サッチャーが'79年5月、首相に就き、米国では明くる'80年11月に、共和党のロナルド・レーガンが、現職大統領の民主党ジミー・カーターを選挙で打ち負かして大統領になる。

「鉄の女」と映画俳優ーー。英米のツートップの政策により、欧州やアジアの先進各国における経済のスタイルががらりと変わった。それまでの公的な規制を取り払い、民間の市場競争原理を導入しようとした市場開放、規制改革がそれだ。新自由主義と呼ばれる新たな潮流が、先進国に浸透していった。

日本もむろん、この英米の政策に呑み込まれた。それを受け入れたのが中曽根康弘である。

高度経済成長期に目覚ましい産業の発展を遂げ、対米輸出による貿易黒字を膨らませた日本に対し、米国は内需の拡大と日本市場の開放を迫った。中曽根は「ロン」「ヤス」と呼び合った米大統領のレーガンと歩調を合わせ、それまで行政が担ってきた公的分野の民間開放を推し進めた。

'80年代の中曽根政権は「日本国有鉄道」（国鉄）、「日本専売公社」（専売）、「日本電信電話公社」（電電）の3公社に加え、郵政省による「郵政事業」、大蔵省による「造幣事業」と「印刷事業」、林野庁による「国有林野事業」、通商産業省による「アルコール専売事業」の5現業の民営化を目指した。実際、中曽根政権下で'85年に電電公社が日本電信電話（NTT）となり、'87年には国鉄がJR7社に分割民営化された。

特殊銀行だった興銀は、こうした公的な機関との取引が盛んだった金融機関である。玉置が説明してくれた。

「たとえば旧国鉄なんかは興銀が社債の受託をしてきました。昔は受託する銀行がなければ、事業会社は社債を発行できませんでしたから、国鉄なども興銀がそこを引き受けていたのです。国鉄時代の債券の7～8割を興銀グループで受託してきた。ですから、国鉄に対する影響力はけっこうあったと思います」

興銀には証券部があり、鉄道会社などの債券を受託してきたため、国鉄にも幅を利かせてきたのだという。

もっとも中曽根が進める民営化には、意外な壁もあった。それが、田中角栄の率いる木曜クラブを中心とする自民党の族議員たちだ。田中自身、建設や運輸、郵政の大物族議員であり、国鉄や電電公社の主流派幹部には、田中のブレーンが数多くいた。

そうした両社の主流派幹部は、もともと民営化に反対だったが、民営化は抗しきれないと見るや、主導権を握ろうとした。そして田中角栄が彼らの後ろ盾になってきたのである。玉置が言う。

「ソッペイさんはそれで困ったことがありました。角さんは、電電公社の技師長だった山口（開生）さんを新たなNTTの社長にしようとしたのです。電電公社として、プロパー幹部の内部昇格を望んだわけです。その山口さんの応援団長が角さんでした。ところが、土光さんや中山さんは真藤（恒）さんを推していた。それでぶつかったわけです」

電電公社民営化を推進した真藤恒NTT初代社長

真藤は石川島播磨重工業の社長を務めてきた土光の後輩にあたる。それだけに双方譲らなかったようだ。玉置が続ける。

「石川島播磨は第一勧銀がメインバンクになっていたけれど、事実上の主力行は興銀でした。その意味からしても真藤さんを社長にしようとしたのかもしれません。真藤さんを引っ張り出してきたのが、ソッペイさん自身だった。ソッペイさんは、新しい血を入れなきゃだめだ、と頑として譲らなかったのです」

田中角栄は100人を超える自民党最大派閥を率い、闇将軍と恐れられてきた。中曽根政権の発足当時は「田中曽根内閣」と称されたほど影響力を行使してきた。が、その闇将軍も、この頃になると往年の力に陰りが見えていた。電電公社の民営化や国鉄改革は、子飼いの竹下登や金丸信が田中派から抜けた時期と重なる。玉置の述懐。

「あの頃、角さんはしょっちゅう興銀にやって来ていました。NTTの社長人事でなんとかソッペイさんを説得しようと試みていたのでしょう。たまたまその帰りのエレベーターで角さんと鉢合わせしたことがありました。角さんは興銀にやって来ると、ソッペイさんの部屋でオールドパーを飲むのですが、あとからソッペイさんに聞くと、そのときはボトル1本半も飲んだといいます。酔っぱらってソッペイさんに必死で訴えていたのだと思います。けれど、最後には折れざるをえませんでした」

真藤恒は最後の電電公社総裁となり、そのままNTTの初代社長に就いた。会長にもなった。だが、そこへリクルート事件が起きる。そしてバブル景気の幕が開けた。

#田中角栄（電信電話公社民営化・山口開生技師長・真藤恒総裁→NTT初代社長）

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#田中角栄（インドネシア石油＝トヨタ石油・中山素平/神谷正太郎/田中清玄・元興銀常務玉置修一郎「300億円分の利付債を買ってもらいました」）

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#政界再編・二大政党制

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NEW 🚨日本、地元産のキノコから限界を超える放射性セシウムを検出

#福島第一原発事故（地元産キノコ・限界を超える放射性セシウム検出）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）

G7外相会合は2日目を迎え、午前の討議ではウクライナや中国を含むインド太平洋の情勢が議題となりました。

このうちウクライナをめぐっては、結束して厳しい対ロシア制裁と強力な支援に取り組む姿勢は変わらないことや、中長期的な復旧・復興のため官民一体となって取り組みを加速させていくことを確認しました。

そして和平プロセスを国際的なパートナーとともに進める必要があるという認識で一致しました。

また、覇権主義的な動きを強める中国をめぐっては、G7として関与し懸念を直接表明することが重要だとする一方、グローバルな課題などについては協働する必要があることを確認しました。

さらに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射やロシアへの武器・弾薬の供与を強く非難し、G7各国からは拉致問題の即時解決に向けた支持が表明されました。

G7外相会合は午後1時前からワーキングランチが行われていて、中東情勢への対応を含め討議の成果をまとめた共同声明を発表することにしています。

議長国の日本としては、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えていて、G7で一致したメッセージを打ち出したい考えです。

上川外相 ドイツ外相と会談
上川外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合のために来日しているドイツのベアボック外相と8日午前、外務省で会談しました。

この中で上川外務大臣は「緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢やロシアによるウクライナ侵攻への対応、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国間およびG7で引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。その上で「両国の関係は安全保障分野での協力の進展など、かつてないほど緊密かつ強固なものになっている。連携をさらに強化していきたい」と述べました。

これに対しベアボック外相は「ことし3月に開催した政府間協議では、安全保障分野でインド太平洋での協力を深めることができた」と応じました。

そして両外相は、中東情勢への対応がある中でも、ウクライナへの力強い支援を継続する必要があるという認識を共有しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についても連携して対応していくことを確認しました。

#G7（外相会合・東京・2日目・ウクライナ/インド太平洋の情勢）
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#日独（外相会談・上川外務大臣・ベアボック外相）

G7外相会合のため訪日 東京都内でインタビュー
G7外相会合のために日本を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、8日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

戦闘の人道的休止 “イスラエル政府と重要な話し合いした”
ブリンケン国務長官は、ガザ地区での戦闘の人道的な休止について「イスラエル政府と重要な話し合いをした」と述べ「戦闘の人道的な休止は多くの目的にとって非常に有益だと考えている。より多くの人道支援をガザに届けることができ、ガザにいまも残されている外国の人々を退避させるのにも有益だ」と指摘しました。

そのうえで「ハマスに拘束されている200人以上の人質を解放するためにも極めて重要だ」と述べ、戦闘の人道的な休止を通じてハマスに捕らわれている人質の解放を進めたいという考えを示しました。

“バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請”との報道については
一方、ブリンケン長官は、アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して3日間の戦闘休止に同意するよう要請したとアメリカのメディアが報じたことについての質問には「外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」と述べるにとどまりました。

“インド太平洋地域を最重視する姿勢変わらず”
ブリンケン長官は、アメリカがイスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢への対応を迫られている中、インド太平洋地域への関わりについて問われたのに対し「中東の危機という喫緊の課題に対処する一方で、私たちはもっとも重要な核となる利益の一つであるインド太平洋に効果的に関与できる。アメリカ国民の日常生活に影響をもたらすという点でこの地域はまさに未来だ」と述べ、インド太平洋地域を最重視する姿勢に変わりはないと強調しました。

“日本との協力関係はわれわれにとっても心強い”
そのうえで「日本とはこれまででもっとも強い協力関係を築いている。日本との協力関係はわれわれにとっても心強い」と述べ、日米関係の重要性は増しているという認識を示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「（バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請との報道）外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」）

アメリカのブリンケン国務長官は8日、都内で会見し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について人道目的の戦闘休止が必要だという考えを示すとともに将来的にはイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を目指すべきだと強調しました。

G7外相会合のあと、8日夕方、都内で記者会見したブリンケン国務長官は「G7はこれまでにない目的と行動の一致を示した。自由な世界、安全保障、われわれの価値観が厳しい挑戦に直面しているいまG7の結束はこれまで以上に強固で重要なものとなっている」と述べました。

【イスラエルとハマスの衝突について】
“人道目的の戦闘休止が必要”
イスラエルとハマスの衝突について「人道目的での戦闘の休止は、パレスチナの人々を保護し、継続的な人道支援を増やし、われわれの国民や外国人の退避を可能にし、人質の解放を促進するという重要な目標を前進させるものであり、われわれ全員が一致した」と述べ、人道目的の戦闘休止が必要だという考えを示しました。

“イスラエルとパレスチナ「2国家共存」和平目指すべき”
そのうえで「危機が去ったあとのガザ地区の統治については、パレスチナの人々の声や希望がくみ取られなければならない。そこにはパレスチナの人々による統治とヨルダン川西岸地区と1つになったガザ地区、そしてガザ復興のための持続的な仕組み、さらにイスラエルとパレスチナがそれぞれ国家をもって共存し、同じ安全や自由と尊厳を持つことが含まれなければならない。いまこそ、未来についての対話を始めるときだ」と述べ、将来的にはイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を目指すべきだと強調しました。

“戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないことなどが重要”
具体的には「アメリカが重要だと考えるものは、パレスチナの人々を今も、そして戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」と述べ、イスラエルとの調整を続けていく考えを示しました。

“日本がテロを非難 人道支援を表明したことに感謝”
イスラエル・パレスチナ情勢に関連して「日本がテロを非難し、人質の解放を求め、7500万ドルの人道支援を表明したことに感謝している。私たちは、民間人の犠牲を最小限にし、ガザ地区への人道支援の流れを強め、衝突がほかの場所に広がるのを防ぐため何をすべきかといった重要な問題について、非常に生産的な議論を行った」と述べました。

【米中関係について】
バイデン大統領と習近平国家主席の会談「実現に向け取り組む」
一方、今月中旬に開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせたバイデン大統領と習近平国家主席の会談について、ブリンケン国務長官は「建設的な会談の実現に向けて取り組んでいるところだ」と述べました。

そのうえで「米中両国は、相互の関係を責任を持って管理していく義務があり、首脳間の関与が重要だと互いに認めている」と述べ、会談の重要性を強調しました。

“中国からの経済的威圧には屈せず経済面のリスクを軽減”
G7の中国への対応については「われわれは、共通する課題については中国と建設的に協力するが、相違点については明確かつ率直に取り組むことで合意した。中国からの経済的威圧には屈せず、経済面のリスクを軽減していく」と述べました。

【ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて】
「ウクライナはG7を頼りにしていい」
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、ブリンケン国務長官は「G7はウクライナの支援を強化し維持することについて世界をリードしてきた。ウクライナは来年に向けて基盤を固めるためにG7を頼りにしていい」と述べ最大限抑止できる軍事力の構築や経済回復に向けて各国と永続的に支援を続けていく考えを示しました。

会見では、記者から「昼食の福島の海鮮はどうでしたか」と質問されると、ブリンケン長官は「本当に素晴らしかった。みんなにおすすめする」と笑顔で答える一幕もありました。

#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官「G7はこれまでにない目的と行動の一致を示した。自由な世界、安全保障、われわれの価値観が厳しい挑戦に直面しているいまG7の結束はこれまで以上に強固で重要なものとなっている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「人道目的での戦闘の休止全員が一致」「『2国家共存』による和平を目指すべき」「戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」）
#米中（ブリンケン国務長官「建設的な会談の実現に向けて取り組んでいるところだ」「米中両国は、相互の関係を責任を持って管理していく義務があり、首脳間の関与が重要だと互いに認めている」）
#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官「われわれは、共通する課題については中国と建設的に協力するが、相違点については明確かつ率直に取り組むことで合意した。中国からの経済的威圧には屈せず、経済面のリスクを軽減していく」）
#ウクライナ軍事支援（G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「G7はウクライナの支援を強化し維持することについて世界をリードしてきた。ウクライナは来年に向けて基盤を固めるためにG7を頼りにしていい」）
#福島原発処理水（ブリンケン国務長官「昼食の福島の海鮮は本当に素晴らしかった。みんなにおすすめする」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・イギリス・クレバリー外相・NHKインタビュー）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日米外相会談 ・上川外務大臣「今回のハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、人質の1日も早い解放を願っている。アメリカの外交努力を評価するとともに最大限支持する」・ブリンケン国務長官「この時期に日本がG7のリーダーシップをとっていることに感謝する。G7が一緒になって1つの明確な声を上げていく重要な時だ」・一時的な戦闘休止に向け緊密な連携を確認）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・日加外相会談・上川外務大臣・ジョリー外相・人道目的の一時的な戦闘休止の必要性で一致・緊密連携を確認）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・カナダ・ジョリー外相・NHKインタビュー・NHK「『一時的な戦闘の停止』と『停戦』の違い」・カービー戦略広報調整官「一般的な『停戦』は、戦線全体における戦闘の停止を指す。『一時的な戦闘の停止』は、人道支援物資を運び込んだり、民間人を避難させたりするための、一時的、局地的な戦闘の停止だ」）

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#福島原発処理水（エマニュエル駐日大使「米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取る」「中国の経済的威圧に対抗していく」「トモダチ作戦の第2弾だ」「米軍はまず日本産ホタテ約800-900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大する」「米軍が中国市場に取って代わることができるとの幻想は抱いていない」「中国の経済的威圧から脱する最善の方法は、標的となった国家を結束して支援することだ。結束して対抗すれば、中国は最終的には退却を迫られる」「タカ派なのではない。リアリストなだけだ」「私も（関係の）安定を望んでいるが、率直であることとは矛盾しない」「中国が法の支配に基づく国際システムの一部であったときは誰もが投資したが、中国はシステムに背を向けたのだ」・中国外務省汪文斌報道官「外交官の責務は、国家間の友好を促進することであって、他国を中傷したり、対立をあおったりすることではない」）

岸田総理大臣は、8日午後6時からおよそ30分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、8日まで東京で開かれたG7外相会合で、各国がロシアへの厳しい制裁と強力なウクライナ支援に取り組む姿勢に変わりないことを確認したと伝えました。

そのうえで、日本が越冬支援としてことし9月に大型変圧施設2基を提供したのをはじめ、今後もエネルギー分野での支援を継続していく考えを伝えたのに対し、ゼレンスキー大統領は深い謝意を示したということです。

また両首脳は、ウクライナから政府関係者も招いて開く「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意し、会議に向けて企業や経済団体とも協力しながら準備を進めていくことを確認しました。

そして国際社会の連携を維持・強化するため引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

#ウクライナ軍事支援（日本・岸田首相「G7外相会合で支援継続確認」・ゼレンスキー・「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意・電話会談）

文部科学省が裁判所に解散命令を請求した旧統一教会は7日、元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を「特別供託金」として国に預ける方針を明らかにしました。

これに対し、政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしていて、松野官房長官は「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」と述べました。

一方、与野党からは「教団の意図がはっきりしない」といった声が出ていて、それぞれ被害者の救済に必要な仕組みづくりを急ぐことにしています。

与党側は、自民・公明両党の作業チームが被害者からの聴き取りなどを踏まえ、今月中旬をめどに方向性をとりまとめたい考えです。

具体的には財産の海外への移転を防ぐために外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するほか、相談体制の充実を図る案が検討されています。

野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「法律がなければ解散命令が出たあと、被害者への補償が本当にできるのかという話になる」と述べました。

立憲民主党と日本維新の会は被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出していて、今の国会で成立させるよう与党側に引き続き働きかけることにしています。

#旧統一教会（田中富広会長「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」・松野官房長官「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」）

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#旧統一教会（田中富広会長「それでも不安を持つ方のため60億円から最高100億円の『特別供託金』を提案したい。現行法では制度はないが、特別措置として国に制度を用意してもらえれば準備させていただく」）

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#外交・安全保障

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２

韓国の憲法裁判所はことし9月、北朝鮮に関する法律のうち、ビラを北朝鮮に向けて飛ばすことなどを禁じる条文について、「表現の自由を過度に侵害する」などとして、憲法に違反するとの判断を示しました。

これについて北朝鮮は8日、国営の朝鮮中央通信の論評で「ビラ散布は高度の心理戦で、戦争の開始に先立って行われる事実上の先制攻撃行為だ」と強く反発しました。

北朝鮮は2020年に、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）総書記を批判するビラを飛ばしたことに対し、南西部ケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破するなど反発してきました。

また、論評では、ウクライナ情勢やイスラエルとハマスの一連の衝突を踏まえ、「敵対的な心理戦が境界地域で行われる場合、ヨーロッパや中東で起きたような軍事的衝突が朝鮮半島で発生しないという保証はない」と強調しました。

韓国の通信社、連合ニュースは専門家の話として、今回の憲法裁判所の判断などを受け、「北は、韓国からの心理戦が本格化することを懸念しているのではないか」との見方を伝えています。

#朝韓（国営朝鮮中央通信「ビラ散布は高度の心理戦で、戦争の開始に先立って行われる事実上の先制攻撃行為だ」「敵対的な心理戦が境界地域で行われる場合、ヨーロッパや中東で起きたような軍事的衝突が朝鮮半島で発生しないという保証はない」）

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#韓国（憲法裁判所「南北関係発展法のビラ散布禁止条項は表現の自由を過度に制限している」「違憲」）

韓国には8日から、アメリカのブリンケン国務長官が訪れるのに続き、今月13日にはソウルで開かれる米韓国防当局の定例協議に、オースティン国防長官が出席します。

これについて北朝鮮の国営メディアは8日、国際問題評論家の名義で非難する立場を示しました。

このなかでアメリカの両長官について「招かれざる客らが、爆発の水位に達した朝鮮半島で対決姿勢を示すことになる。わが国を政治的に陥れ、軍事的に圧迫しようとする挑発行為だ」と反発しました。

その上で「両長官の行動は、第2の朝鮮戦争のための現場視察を連想させる。アジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすことは疑う余地がない」と主張して、非難しました。

北朝鮮は、米韓両国が抑止力を強化する動きについて国営メディアを通じ繰り返し反発し、警戒感を示しています。

#北朝鮮（8日からブリンケン国務長官/13日にはオースティン国防長官が訪韓・国際問題評論家「招かれざる客らが、爆発の水位に達した朝鮮半島で対決姿勢を示すことになる。わが国を政治的に陥れ、軍事的に圧迫しようとする挑発行為だ」「両長官の行動は、第2の朝鮮戦争のための現場視察を連想させる。アジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすことは疑う余地がない」）

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#米朝（ICBM＝大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」発射実験・韓国国防省「アメリカが核戦力を含む抑止力で同盟国を守る『拡大抑止』の実効性を確認した」・北朝鮮軍事専門家評論「朝鮮半島や地域の軍事的緊張状態を一方的に高める極めて挑発的な行為だ」「核には核でという軍事的な立場は絶対不変だ。われわれは朝鮮半島周辺での抑止力を強化し、軍事活動を引き続き、講じていく」）

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#北朝鮮（米宇宙軍サルツマン作戦部長木原防衛相会談・国家航空宇宙技術総局研究員「アメリカの真の目的は、宇宙空間を利用して周辺国への先制打撃能力を向上させることだ」「偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業はわが国の安全や利益、生存権を保証するために不可欠な戦略的選択だ」）

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#朝鮮半島

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２

米国は７日、軍備管理および核不拡散に関して中国と６日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。こうした協議はオバマ政権以来初で、米国務省高官のマロリー・スチュワート氏と中国外務省の軍備管理局長、孫暁波氏が主導したという。

米国務省は「双方は、オープンなコミュニケーションラインを維持し、米中関係を責任を持って管理するための継続的な取り組みの一環として、軍備管理および核不拡散に関する問題について率直かつ徹底的な議論を行った」と指摘。「米国は、中国の核の透明性向上と、核や宇宙を含む複数の領域にわたる戦略的リスクを管理・軽減するための実践的措置への実質的な関与の重要性を強調した」とした。

さらに、ワシントンで行われたブリンケン米国務長官、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国の王毅外相の会談に続く「建設的な会談」が行われたとした。

米当局者はロイターに対し「会談を行ったこと自体が建設的だった。しかし、実質的だったとは思わない」と述べ、具体的な進展はなかったことを示唆。２回目の会談についての合意もないという。

これらの会談は、サンフランシスコで来週行われる米中首脳会談を控え前向きな雰囲気の醸成を目的としている。

在ワシントン中国大使館は現時点で何もコメントすることはないとした。

#米中（核軍備管理協議・国務省高官マロリー・スチュワート・中国外務省孫暁波軍備管理局長・国務省「双方は、オープンなコミュニケーションラインを維持し、米中関係を責任を持って管理するための継続的な取り組みの一環として、軍備管理および核不拡散に関する問題について率直かつ徹底的な議論を行った」「米国は、中国の核の透明性向上と、核や宇宙を含む複数の領域にわたる戦略的リスクを管理・軽減するための実践的措置への実質的な関与の重要性を強調した」米当局者「会談を行ったこと自体が建設的だった。しかし、実質的だったとは思わない」・2回目の会談についての合意もない・ロイター「これらの会談は、サンフランシスコで来週行われる米中首脳会談を控え前向きな雰囲気の醸成を目的としている」）

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#米中（世界が他の場所に注目している一方で、西太平洋では大規模な軍事活動が進行中）

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#米中（ランバート国務副次官補「南シナ海でフィリピン軍の輸送船の航行を妨害した中国側の行動は危険で違法だ」・中国外務省国境海洋事務局洪亮局長「中国側はアメリカ側が南シナ海の当事国に挑発行為をたきつけていることなどに深刻な懸念を表明し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めた」「双方が対話と意思疎通を強化し、互いの利益と協力を検討しなければならないと強調した」・NHK「サンフランシスコAPEC首脳会議に合わせた米中首脳会談開催に向けて調整が進んでいる」）

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#米中（WSJ「核軍備管理に関する協議を来週開催することで合意」「核兵器の制限に向けた正式な交渉開始を意味するものではない」）

中国東部の浙江省で国内外の企業が参加するインターネットに関する国際会議が開かれ、8日の開幕式では習近平国家主席がビデオメッセージで「インターネットは日ごとに発展の新たな原動力となっている」と述べました。

一方で「われわれは各国のインターネットの発展の道筋と管理モデルを尊重する」とも述べ、中国国内のネット規制を正当化し、独自にネット空間の管理を強めていく姿勢を強調しました。

中国では、検索サイトのグーグルや動画投稿サイト、ユーチューブなどの利用が規制されているほか、政府にとって不都合な内容が中国のSNS上に投稿されると、削除されたり、閲覧が制限されたりする事態が相次いでいます。

また、中国政府の方針を受けて先月末には大手のSNSが一斉に、50万人以上のフォロワーを持つアカウントに対して、実名情報の公開を求めていくことを明らかにしました。

こうした状況について、アメリカに本部を置く国際的な人権団体は、ことし発表した、世界のインターネットの自由度に関する報告書の中で「9年連続で世界最悪」とするなど、国際社会から懸念の声があがっています。

#中国（世界インターネット会議・習近平国家主席「われわれは各国のインターネットの発展の道筋と管理モデルを尊重する」・NHK「国内のネット規制正当化」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーで3年前の8日に行われた総選挙では、民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いた政党、NLD＝国民民主連盟が圧勝したものの、軍は不正が行われたと主張してクーデターを起こし、そのあと、反発する民主派勢力や少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いています。

軍は民政移管に向け「公正な選挙」を行うとして、ことし9月には政党関係者を集めて選挙に関する説明会を開き、準備を進めていることをアピールする一方、民主派勢力を支持基盤とするNLDを解散させ選挙から排除するなど、みずからに有利な政治環境づくりともとれる動きを見せています。

ただ、地方では軍と民主派勢力などとの戦闘はこう着した状態が続いていて、先月末には3つの少数民族の武装勢力が北部の州で一斉に攻撃を開始し、これまでに軍の施設などおよそ120か所が占拠される事態になっています。

選挙の実施にはクーデターに伴って発令された非常事態宣言の解除が前提となりますが、民主派勢力などとの戦闘が続くかぎり、軍は延長を繰り返すとの見方もあり、選挙が行われるかは見通せない状況です。

専門家 “選挙行わず 軍事政権状態が長期化する可能性”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏 准教授は「軍に選挙を行う意思はあると思うが、アウン・サン・スー・チー氏を含めた、民主派勢力の関係者の参加は想定しておらず、自由で公正な選挙をするつもりはないだろう」と分析しています。

一方、軍と民主派勢力との間で続く戦闘について「軍が若干、優位に立っているがこう着状態のところもあり、選挙を実施するのに十分な治安を確保できていない」と指摘しています。

そのうえで、中西准教授は「非常事態宣言から2年半以上がたち、軍のなかで現状の方が自分にとっては利益があると考える人が増えていけば、結果的に選挙は行われないまま現在の軍事政権の状態が長期化する可能性もある」と述べ、軍が治安を理由に選挙を実施せず、この先も実権を握り続ける状況が常態化することへの懸念を示しました。

#ミャンマー（京都大学東南アジア地域研究研究所中西嘉宏准教授「軍が若干優位に立っているがこう着状態のところもあり選挙を実施するのに十分な治安を確保できていない」）

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#米緬（ミャンマー軍外貨獲得源企業・制裁）

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#東南アジア

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２

ロイター／イプソスが３─４日に実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率が３９％と、４月調査時の水準に並ぶ低水準に沈んだ。２０２２年半ばに記録した最低水準の３６％に迫り、来年の米大統領選でのバイデン大統領の再選に影を落とす内容となった。

９月は４２％、１０月は４０％だった。

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突への懸念を反映し、「戦争と外国の紛争」を最大の懸念事項とする回答は８％と、１０月の４％から上昇。ロシアとウクライナ戦争初期の２２年４月以来の高水準（９％）となった。

その他、経済が最大の懸念事項とする回答は２０％、犯罪は９％、環境が７％となった。

今回の調査は成人１０１９人を対象に実施された。

#バイデン（世論調査・支持率39%）

#米大統領選

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２

ejje.weblio.jp

eow.alc.co.jp

バイデン政権の国務長官トニー・ブリンケンは、行く先々で避けられた悲惨な中東歴訪を終えて、米国の現在の政策に反対する多数の国務省当局者が署名した「反対」メモに戻った。

世論調査の数字がバイデンにとって低迷しており、カマラにとってはさらに悪化している中、チーム・バイデンの次の一手は何だろうか？

全面戦争？

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#ロン・ポール

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３

イギリスでは議会で新たな会期が始まる際、政府の施政方針を元首が読み上げることになっていて、去年9月に即位したチャールズ国王が7日、バッキンガム宮殿から馬車で議会に向かいました。

前回の会期がおよそ1年半続いたためチャールズ国王にとっては初めての施政方針演説となりました。

上下両院の議員を前に行った演説で国王は「亡き女王の奉仕と献身を念頭にこれを届けます。私の政府の優先事項は、この国をよりよい方向に変えるため、困難だが必要な、長期的な決断を下すことです」と述べ、スナク政権の重点政策を示しました。

この中でチャールズ国王は、経済成長の拡大とインフレの抑制、原油と天然ガス田の新規開発を認め、エネルギー安全保障を強化しながら2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること、それに現在14歳以下の世代は将来にわたってたばこを購入できないようにする健康増進法案の提出なども表明しました。

また外交関連では、インド太平洋地域との間の貿易と投資を促進する法案の提出を明らかにしたほかウクライナ支援の継続や、イスラエルに対するテロ行為に立ち向かうと同時にガザ地区への人道支援を進め、中東の平和と安定に向けた取り組みへの支援を表明しました。

チャールズ英国王は政府の施政方針演説を７日に英議会で読み上げ、犯罪対策、経済成長促進、気候変動対策の緩和などの方針を示した。来年に見込まれている議会総選挙の前では最後の施政方針演説になるとみられ、与党の保守党を率いるスナク首相は施策で野党労働党と一線を画す方針を示した。

世論調査では労働党が支持率で保守党を大きくリードしている。スナク氏側は家計の負担になっている気候変動目標を軽減し、暴力犯罪者への刑を厳しくするなどの施策を打ち出すことで労働党との支持率の差を縮めたい考えだ。

演説に目新しい内容はあまりなく、スナク氏が昨年首相に就任してから取り組んできたことをまとめた。

国王は「わが国の政府はあらゆる点で、将来の世代のために長期的な判断をすることを目指す」とし、「長期的な判断を下すことで政府はこの国を変え、より良い未来を築く」と語った。

国王が読み上げた施策は主に国内向けだったことは、英国が既に選挙戦に突入していることをうかがわせた。労働党は演説前に、保守党が提示しているのは「策略、分裂、同じようなことの繰り返しだけだ」と批判した。

#英王室（チャールズ国王・施政方針演説・即位後初・来年総選挙前最後）

イギリス式の英語発音のいわゆるキングス・イングリッシュや、「マイ・フェア・レディ」で世界的に有名になったコックニーの発音が、ロンドンを中心としたイングランド南東部の若い世代の間で、もはやあまり使われていないことが、最新の研究で明らかになった。

英エセックス大学の研究チームは、南東部エセックス地域の18～33歳の英語発音を調べた。その結果、エスチュアリー（テムズ川の河口域）英語、イギリス南部英語、そして多文化ロンドン英語の三種類の発音を特定した。

研究を主導するアマンダ・コール博士は、多文化ロンドン英語について、「非常に革新的で面白いアクセントがある」と説明した。

「この発音は比較的最近、恐らく1980年代に生まれたと考えられ、コックニーやイングランド南東部の発音と多くの共通点がある。その一方で、他の言語や、英語の他の発音由来の言語学的特徴も備えている」

多文化ロンドン英語を話す若者は、調査に参加した193人の25％に上った。

この発音は標準的なイギリス南部英語に比べ、母音を発音する時の舌の位置が高いとコール氏は説明。その結果、たとえば舟を表す「boat（ボウト）」は「boht（ボート）」のように聞こえるという。あるいは、「bate（ベイト）」を発音すると、「beht（ベート）」に近い音になるという。

ロンドン在住やイングランド南東部に住むアジア系イギリス人や黒人イギリス人に、この発音が多くみられると、コール博士は説明する。

研究によると、キングス・イングリッシュや、ロンドンの労働者階級の発音とされるコックニーの発音は、ここ数年であらゆる年齢層が話すようになった。しかし調査に参加した若者の間では、イギリス南部英語を話す人は49％に上った。このためこの研究では、イギリス南部英語が、いわゆる「標準」的な発音とされる容認発音（Received Pronunciation、RP）の現代版だと位置づけている。

このイギリス南部の発音の仕方では、たとえば口を前に突き出して発音する「goose（グース）」で、かつてのRPよりも舌が前に出るため、「ギース」に少し近い音になるという。

昨年9月に亡くなったエリザベス女王の発音にも同様の変化があったと、研究者たちは話す。故女王でさえ、一生の間で発音が変わっていったのだという。

エスチュアリー英語を話す若者は全体の約26％だった。この発音はコックニー発音とも共通点があるが、RPの方に近い。そのため、たとえば「house（ハウス）」は「hahs（ハース）」に近くなるが、コックニー発音ほどはっきりと変わるわけではないという。

エスチュアリー英語はイングランド南東部、特にエセックス州の一部で聞かれる。歌手のアデルさんの話し方が、エスチュアリー英語に近いとされる。

イギリスでの発音の変化についてエセックス大の研究チームは、「人が活発に移動するようになった結果、異なる発音の仕方同士の接触が増えたこと、普遍的な教育と識字率が向上したこと、そして世の中には『正しい』または『標準的な』話し方が存在するという考えを大勢が受け入れたことが、変化の原因だ」としている。

#イギリス（イギリス式英語発音）

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#イギリス

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３

ポルトガルのコスタ首相が７日、辞意を表明した。ポルトガルではリチウム採掘や水素関連事業を巡り、コスタ氏率いる社会党による不正疑惑に対する捜査が進められている。

コスタ氏はレベロデソウザ大統領との会合後に辞意を発表し、首相に立候補しない考えを示した。

議会で多数を占める社会党に新政権を樹立させるか、議会を解散して選挙を行うかは大統領の決断にかかっている。コスタ氏は大統領の決定があるまで首相の職にとどまる。

議会は今月末に２０２４年予算案を採決する予定だった。

検察当局は７日、不正疑惑を巡り５人を拘束したと発表。その中にはコスタ氏の首席補佐官であるヴィトール・エスカリア氏が含まれていた。そのほか、ジョアン・ガランバ・インフラ担当相とポルトガル環境庁（ＡＰＡ）のヌーノ・ラカスタ長官が容疑者として裁判所に出頭する見通しとした。

当局によると、容疑者らはコスタ氏の名前と権限を利用して不正を働いていた。最高裁判所はコスタ氏がこれらの取引に関与した可能性についても調査するとしている。

コスタ氏は司法当局に「全面的に協力する」と述べた。

これを受け、ポルトガルの株価は約３％下落。同国１０年国債利回りとユーロ圏の指標であるドイツ国債利回りの差は６９ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。６日は６５ｂｐだった。

#ポルトガル（コスタ首相・辞意表明・不正疑惑巡る捜査受け）

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#EU

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３ ⭐️

バイデン米大統領は６日のイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、３日間の停戦が人質解放に役立つ可能性があると述べた。米ニュースサイト、アクシオスが７日、米国およびイスラエルの関係者２人の話として報じた。

報道によると、米国、イスラエル、カタール間で協議されている案では、イスラム組織ハマスが１０─１５人の人質を解放するほか、停戦期間中に全ての人質の身元を確認し、拘束されている人々の氏名を記したリストを提出するという。

ホワイトハウスは現時点で報道に関するコメント要請に応じていない。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは7日、アメリカとイスラエルの当局者の話として、アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と前日に行った電話会談の中で、イスラム組織ハマスに捕らえられた人質の解放を進めるため、3日間の戦闘停止に同意するよう要請したと伝えました。

提案はアメリカやイスラエル、それに人質解放を巡ってハマスとの仲介役を務めるカタールの間で話し合われていたものだということでイスラエルが3日間、戦闘を停止すればハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出すという内容だということです。

これに対してネタニヤフ首相は、ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではないとして否定的な考えを示したということです。

ネタニヤフ首相は戦闘を3日間停止すればイスラエルの軍事行動に対する国際社会からの支援も失いかねないとバイデン大統領に伝えたとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・バイデン大統領が3日間の戦闘停止に同意するよう要請した・イスラエルが3日間、戦闘を停止すればハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出す・ネタニヤフ首相「ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではない」「戦闘を3日間停止すればイスラエルの軍事行動に対する国際社会からの支援も失いかねない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・バイデン大統領・ネタニヤフ首相・電話会談・カービー戦略広報調整官「両国が攻撃の一時休止について意見交換を続ける」「両首脳が今後数日間、協議を続けることで合意した」「過去24時間でガザに入った援助トラックは30台に満たず十分な援助は届いていない」「6日にはより多くの米国人がガザから脱出する一方より多くの支援物資が配送される見通し」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質解放がなければ全面的な停戦はない」「1時間ずつといった戦術的な小休止については、これまでも行ってきた。人道物資の搬入や人質脱出を可能にするため、状況を確認することになるだろう」「（戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いには）イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うだろう。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」）

イスラエルのネタニヤフ首相は6日、アメリカのABCテレビのインタビューで、戦闘終結後のガザ地区について「イスラエルは無期限で、安全保障全般の責任を担うことになる」と述べ、詳しいことは明らかにしなかったものの関与を続ける考えを示しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は7日、記者会見で戦闘終結後のガザ地区の統治などをめぐってイスラエル側と活発に議論しているとした上で「ネタニヤフ首相の発言の内容や『無期限』の意味については首相自身に語ってもらえればと思う」と述べるにとどめました。

ただ「われわれはイスラエル軍によるガザ地区の占領を支持しない」と述べました。

アメリカのバイデン大統領は、これまで、ガザ地区を実効支配するハマスの排除を支持する一方、イスラエル軍が1967年の第3次中東戦争の時と同じように、ガザ地区を再び占領することについては反対する姿勢を示していて、今回、アメリカの立場を改めて強調した形です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・カービー戦略広報調整官「ネタニヤフ首相の発言の内容や『無期限』の意味については首相自身に語ってもらえればと思う」「われわれはイスラエル軍によるガザ地区の占領を支持しない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質解放がなければ全面的な停戦はない」「1時間ずつといった戦術的な小休止については、これまでも行ってきた。人道物資の搬入や人質脱出を可能にするため、状況を確認することになるだろう」「（戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いには）イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うだろう。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・カービー戦略広報調整官「イスラエルの行動に今もレッドラインを引いていない」）

イスラエルのガラント国防相は７日、イスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市の奥深くで作戦を展開していると表明した。同時に、イスラエルには戦闘終結後にガザを支配する意向はないと述べた。

ガラント国防相はテレビ放映された記者会見で「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、北側と南側からガザ市の中心部に入った。陸、空、海軍が完全に連携し、ガザを襲撃した」とし、「ガザにいるハマスのテロリスト、インフラ、指揮官、地下壕、通信室を標的とし、（イスラエル軍は）徒歩、装甲車、戦車であらゆる方面から作戦を展開している」と語った。

ネタニヤフ首相もテレビ演説で、イスラエル軍がガザ市を包囲し、市内で作戦を展開していると述べた。

さらに「われわれは止まらない」と述べ、ハマスがイスラエル人の人質を解放するまでは停戦もガザへの燃料供給もないと強調した。パレスチナ市民に対しては南部に退避するよう促した。

また、ガラント国防相は戦闘突終了後のガザの統治については、「誰がガザを統治しないか、明確に言うことができる。 ハマスもイスラエルもガザを統治しない。それ以外の全ての可能性がある」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ガラント国防相「イスラエル国防軍(IDF)は、北側と南側からガザ市の中心部に入った。陸、空、海軍が完全に連携し、ガザを襲撃した」「ガザにいるハマスのテロリスト、インフラ、指揮官、地下壕、通信室を標的とし、（イスラエル軍は）徒歩、装甲車、戦車であらゆる方面から作戦を展開している」「誰がガザを統治しないか、明確に言うことができる。 ハマスもイスラエルもガザを統治しない。それ以外の全ての可能性がある」）

イスラエルのガラント国防相は、7日「イスラエル軍はガザ市の中心部にいる」と述べ地上部隊がガザ地区の北部にあるガザ市の中心部に達したことを明らかにしました。

イスラエル軍は、ガザ市周辺で地下トンネルなどハマスの拠点の破壊を続けていて、ガザ市中心部での市街戦を本格化させる構えです。

一方、ガザ地区の当局は、ガザ市を含む北部に依然として90万人がとどまっているほか、人道支援物資がおよそ1か月にわたり届いていないと主張し「南部がこれだけの人口を受け入れるのは無理だ」とイスラエル側を非難しました。

また、ガザ市にある地区最大級の医療機関、シファ病院には、今も数千人が避難していると伝えられています。

イスラエル軍は、これまでにハマスの中枢メンバーが活動する司令部がシファ病院の地下にあると主張していますが、ハマス側はこれを否定しています。

7日に撮影された映像では、シファ病院の周辺の路上を小さな子どもからお年寄りまで多くの人が行き交っているほか、病院の敷地内にはテントが並んでいて、男性たちが休んだりしている様子が確認でき、市街戦が本格化すれば、民間人の被害拡大が懸念されます。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が続く中、アメリカのバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスに捕らえられた人質の解放のために、3日間の戦闘停止を要請したとアメリカのメディアが7日、報じました。

具体的には、イスラエルが3日間、戦闘を停止すれば、ハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出すという内容だということです。

これに対してネタニヤフ首相は、ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではないとして否定的な考えを示したということです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ガザ地区当局「ガザ市を含む北部に依然として90万人がとどまっている」「人道支援物資がおよそ1か月にわたり届いていない」「南部がこれだけの人口を受け入れるのは無理だ」・地区最大級のシファ病院には今も数千人が避難している）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・アルジャジーラ検証「以軍主張『病院敷地内ハマス地下トンネル出入口』は地下貯水槽の口」）

イスラエルのガラント国防相は7日「イスラエル軍はガザ市の中心部にいる」と述べ地上部隊がガザ市の中心部に達したことを明らかにしました。

イスラエル軍は、ガザ市周辺で地下トンネルなどハマスの拠点の破壊を続けていてガザ市中心部での市街戦を本格化させる構えです。

また、イスラエル軍のアラビア語の報道官は7日、旧ツイッターのXへの投稿で、ガザ地区北部の住民に経路と時間を指定し、南部に退避するよう呼びかけました。

投稿には大勢の住民が白旗を掲げたり、両手をあげたりするなどして歩いている姿を遠くから捉えた動画が添えられ「多くの人がこの時間、退避している。あなたと、あなたが愛する人が大切なら我々の指示に従って南に向かおう」と書かれています。

イスラエル軍としては民間人の退避を促すことで、国際法を順守している姿勢を示し軍事作戦の正当性を強調する狙いがあるものとみられます。

一方、ガザ地区の当局は、北部に依然として90万人がとどまっているほか、人道支援物資がおよそ1か月にわたり届いていないと主張しました。

そのうえでガザ地区北部では燃料と小麦粉の不足からパン屋がすべて操業を停止し安全ではない水を飲まざるを得ない状況だとして「イスラエルは激しい空爆で住民に心理的な圧力を加え住民を家から追い出そうとしている。封鎖されたなかで南部がこれだけの人口を受け入れるのは無理だ」とイスラエル側を非難しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍アラビア語報道官旧ツイッター「X」・ガザ地区北部の住民に経路と時間を指定し、南部に退避するよう呼びかけた）

イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が始まって1か月となるなか、イスラエル政府の高官はNHKの取材に「人質の解放交渉を進めるには圧力が必要だ」と述べ、ガザ地区への地上侵攻を進めてハマスへの圧力を強めることで人質の解放を目指す考えを示しました。

イスラエル政府高官「人質解放には圧力が必要」
NHKの単独インタビューに応じたのはネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏です。

このなかでレゲブ氏はガザ地区への地上侵攻について「作戦の目標はハマスをせん滅させて脅威を排除することだ。ハマスを破壊し、ガザ地区の支配を終わらせる」と改めてその目的を強調しました。

また、ガザ地区で外国人を含む240人以上の人質がとらわれていることについて「第三国を通じて人質の解放に向けた交渉が進んでいる。交渉を進めるためにはさらなる圧力が必要で、そのためにも地上作戦を進めている」と述べ地上侵攻を進めてハマスへの圧力を強めることで人質の解放を目指す考えを示しました。

一方で、ガザ地区で住民の犠牲が増え続けていることについては「ハマスは民間人の背後に隠れることによって非常に困難な戦いを私たちに強いている。『人間の盾』を戦術にしている」とハマス側に責任があると非難したうえで、「犠牲を可能な限り減らすために最大限の努力をする」と配慮する姿勢も示しました。

また、イスラエル国内では一連の衝突のきっかけになった先月7日のハマスによる襲撃を、政府や諜報機関が察知できず批判の声が一部であがっていることについては「大きな失敗があったのは明らかだ。地上作戦が終わり次第、軍から政府に至るまで広範囲に調査を行わなければならない」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相上級顧問マーク・レゲブ「作戦の目標はハマスをせん滅させて脅威を排除することだ。ハマスを破壊し、ガザ地区の支配を終わらせる」「第三国を通じて人質の解放に向けた交渉が進んでいる。交渉を進めるためにはさらなる圧力が必要で、そのためにも地上作戦を進めている」「ハマスは民間人の背後に隠れることによって非常に困難な戦いを私たちに強いている。『人間の盾』を戦術にしている」「犠牲を可能な限り減らすために最大限の努力をする」「大きな失敗があったのは明らかだ。地上作戦が終わり次第、軍から政府に至るまで広範囲に調査を行わなければならない」・NHKインタビュー）

ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が始まって1か月となるなか、パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相はNHKの取材に「アメリカが呼びかける『一時的な戦闘の停止』は不十分だ」と述べて一刻も早い停戦が必要だと訴えました。

NHKの単独インタビューに応じたのはパレスチナ暫定自治政府のナンバー2、シュタイエ首相です。

パレスチナでは、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ暫定自治政府とガザ地区を実効支配するハマスの間で分断された状態が続いています。

シュタイエ首相はイスラエル軍によるガザ地区への攻撃について「現状は極めて壊滅的だ。組織的な大量虐殺が行われている。負傷者は病院に行くこともできず病院には医薬品がない。こうした状況はいますぐ終わらせなければならない」と述べた上で、イスラエル軍による住民への攻撃などは国際人道法に違反するものだと主張しました。

ガザ地区への攻撃をめぐり人道目的での戦闘の一時的な停止のための協議が行われていることについては「アメリカは『一時的な戦闘の停止』を呼びかけているが、それでは不十分だ」と述べて一刻も早い停戦が必要だと訴えました。

そのうえで、ガザ地区での人道状況について「ガザ地区の住民に十分な食料、避難場所、飲み水を届けるためには1日に500台のトラックが必要だ」として、エジプトとの境界にあるラファ検問所からガザ地区に届けられている人道支援物資を大幅に増加させるべきだと主張しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・パレスチナ暫定自治政府ナンバー2シュタイエ首相「現状は極めて壊滅的だ。組織的な大量虐殺が行われている。負傷者は病院に行くこともできず病院には医薬品がない。こうした状況はいますぐ終わらせなければならない」「アメリカは『一時的な戦闘の停止』を呼びかけているが、それでは不十分だ」「ガザ地区の住民に十分な食料、避難場所、飲み水を届けるためには1日に500台のトラックが必要だ」・NHKインタビュー）

🔴🇮🇱イスラエルとハマスの戦争はガザで続いており地域の動向が注視されている中、🇵🇸アッバス・パレスチナ大統領に対する暗殺未遂が組織され地域はパニックに陥っている。

ヨルダン川西岸のパレスチナ治安当局内で組織されたとされる "アブ・ジャンダルの息子たち "はマフムード・アッバスに24時間以内に🇮🇱イスラエルに対して行動を起こすよう指示した。

その期限が切れた先ほどアッバスの車列が襲撃された。

この衝突でアッバスのボディーガードの1人が撃たれた。
アブ・ジャンダルの息子たちという組織が攻撃声明。🐸

🇮🇱イスラエル・メディアはマフムード・アッバスパレスチナ大統領暗殺未遂報道は事実ではないと報じている。

また🇵🇸パレスチナ自治政府も事件は🇮🇱イスラエルの諜報機関によって仕組まれたフェイクだと主張している。

しかし🇵🇸パレスチナ大統領マフムード・アッバスに対する暗殺未遂事件はCIAとモサドによって最近計画されたとの情報もある。

加えて🇷🇺🐻プーチンと🇹🇷トルコの対応に注目だ。もしこれが事実なら平和はもはや選択肢にはなくなる。

数週間前パレスチナのマフムード・アッバス大統領が🐻プーチンと戦争についての会談を計画していると報じられた。
その際、彼は暗殺未遂の標的になったばかりだ。
停戦を望まないのは誰なのか？
和平を望まないのはどこの国だ？
誰が土地の強奪を望んでいるのか？

CIAのビル・バーンズ長官は最近、この地域の他の国々とともにイスラエルを訪問した。モサドのデビッド・バルネア長官は非常に積極的だ。

つい2日前には🇺🇸ブリンケン国務長官がパレスチナアッバス大統領を訪問している。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・パレスチナ自治政府アッバス議長暗殺未遂犯行声明動画・パレスチナ自治政府「モサドによって仕組まれたフェイクだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ガザ海洋ガス田・英国ガス探査権・2024年に期限切れ）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・渡辺惣樹「『ガザ沖ガス田強奪作戦』・イスラエルハマス紛争の肝」）

www.youtube.com

【そうきチャンネル】『イスラエル不支持の声』・ユダヤ系も求める即時停戦　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.095 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・渡辺惣樹「イスラエル建国の経緯」「共存派と完全なるユダヤ人国家派」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・下山伴子「シオニストとナチスが協力したシオニズム運動/WW2/🇮🇱建国etc..を経て､シオニスト帝国主義は大恐慌をドル基軸通貨体制に変容させる悪魔的な錬金術を行った」）

ザハロワ
🇮🇱閣僚のガザ核攻撃発言後､

｢🇮🇱の核兵器保有宣言など聞いた事ない｡IAEAはどこに⁉️どこで実験を⁉️｣

これが🇮🇱が中東の非核兵器地帯の設定に反対する理由で､🇺🇸が🇮🇱の核兵器取得を全面支援したと非難

ナタニヤフも９月に🇮🇷への核攻撃を脅し､失言と撤回

🇺🇸は対🇮🇷戦略に🇮🇱核兵器を製造⁉️

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ザハロワ報道官「イスラエルのの核兵器保有宣言など聞いたことない。IAEAはどこに⁉️どこで実験を⁉️」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・米国務省パテル副報道官「イスラエル閣僚ガザ核攻撃『選択肢』発言、容認できず」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・アミハイ・エリヤフエルサレム問題・遺産相＠極右政党「ユダヤの力」「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」「（司会者『そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか』）それは選択肢のひとつだ」「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」・ネタニヤフ首相「現実からかけ離れている。イスラエル軍は罪のない人に危害を加えることがないよう国際法を最も厳しい水準で順守している」・職務停止処分）

速報：米軍は10月17日以降、中東で40回の攻撃に直面している - フォックス

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・FOX「米軍は10月17日以降、中東で40回の攻撃に直面している」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・32日目②）

イスラエル軍のハガリ報道官は7日夜、イスラエル軍の歩兵部隊がガザ市の奥深くに入り、空軍や海軍などとともにハマスへの軍事的な圧力を強めていると説明しました。具体的には、軍事作戦の開始から1か月間にハマス側に関連する1万4000以上の標的を破壊し、ハマス側の戦闘員が移動や待ち伏せに使っている地下トンネルの出入り口100か所以上を破壊したとしています。

ハガリ報道官は「先の道のりは長い。ハマスの戦闘員たちはいずれ停戦があると考えているかも知れないが停戦はない。われわれは前進を続ける」と述べ、ガザ市の中心部に向けてさらに攻勢を強める構えです。

パレスチナのメディアは8日朝にかけて、ガザ市の南北からイスラエル軍の地上部隊が侵攻していると伝えています。

これに対し、ハマスの軍事部門カッサム旅団は8日朝、イスラエル軍の戦車や軍用車両に対戦車ミサイルなどで反撃したとSNSに投稿し、抵抗を続けているとしています。

医療機関が戦闘の巻き添えになるケースも相次いでいます。パレスチナ赤新月社は7日「医療物資を運んでいた車列が攻撃を受けた」とSNSに投稿しました。

トラック5台からなる車列が、ガザ市北部にあるクッズ病院などの施設に医療物資を運んでいたところ攻撃を受け、トラック2台が損傷し、運転手1人が軽いけがをしたということです。

パレスチナ赤新月社は「ガザ地区やその北部地域に重要な支援と必要不可欠な物資が、速やかに届くよう要請する」としています。

一連の衝突でガザ地区の保健当局は8日、ガザ地区ではこれまでに1万569人が死亡し、このうち4324人が子どもだと発表しました。イスラエル側では少なくとも1400人が死亡していて、双方の死者は1万1900人を超えています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍ハガリ報道官「先の道のりは長い。ハマスの戦闘員たちはいずれ停戦があると考えているかも知れないが停戦はない。われわれは前進を続ける」）

イスラエル軍は８日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆により、ハマスの武器製造担当トップと数人の戦闘員が死亡したと発表した。また、イスラエルの地上部隊はハマスがガザに築いた広大な地下壕を特定し、破壊する作戦を展開。イスラエルによる攻撃が次の段階に入ったことを意味する。

イスラエル軍はガザ北部の中心都市、ガザ市を包囲。ガラント国防相は７日、ガザ市の中心部に進軍したと表明した。一方、ハマスは戦闘員がイスラエル軍に甚大な損害を与えたと主張している。

イスラエル軍報道官は、ガザの地下数百キロにわたってハマスが構築した地下壕を破壊するため爆発装置を使用していると説明した。イスラエル軍は、地下壕を使って待ち伏せするハマス戦闘員の激しい抵抗に直面しているもようだ。

ハマスが連れ去った人質は地下壕に捕らえられているとみられており、イスラエル側は、軍事作戦が人質をさらに危険にさらす可能性があると懸念している。

パレスチナのメディアは、ガザ市のシャティ難民キャンプ付近で武装勢力とイスラエル軍が衝突したことも伝えている。

ロイターはどちらの側の発表も独自に確認することができなかった。

ハマスの幹部ガジ・ハマド氏はアルジャジーラＴＶに「民間人を殺害する以外の軍事的成果を上げることができたのか、イスラエル軍に問いたい」とした上で「ガザを破壊することはできない。米国とシオニスト（ユダヤ民族主義者）の喉のとげであり続けるだろう」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・広大な地下壕を特定し破壊する作戦・ロイター「次の段階に入った」・ハマス幹部ガジ・ハマド「民間人を殺害する以外の軍事的成果を上げることができたのか、イスラエル軍に問いたい」「ガザを破壊することはできない。米国とシオニスト（ユダヤ民族主義者）の喉のとげであり続けるだろう」）

イスラム組織ハマスの壊滅を掲げるイスラエルは7日、パレスチナ自治区ガザ地区の「ガザ市中心部で」作戦を展開していると明らかにした。ハマスはトンネルなどの施設を地下に張り巡らせていることで知られる。市街戦では地下施設の攻防も焦点になるとみられる。

元イスラエル国防軍（IDF）司令官で国家安全保障顧問を務めたヤーコブ・アミドロール氏は以前、ハマスとの戦闘はタフなものになるだろうと認めていた。

その理由として、ハマス戦闘員が侵入地点や狭い道路沿いに、仕掛け爆弾や即席の爆発装置を設置するであろうことを指摘していた。

ハマスが文字どおり地下に潜って戦うことも、戦闘を困難なものにしている。

ガザ地区の地下には、総延長約480キロメートルに及ぶトンネル網が存在するとされる。所々に部屋があり、最も深いものだと地下80メートルになるという。ハマスが人質に取っているイスラエル人も多数、これら地下施設で拘束されているとみられている。

ハマスの地下トンネル
イスラエルには、「ヤハロム」と呼ばれる技術部隊や、軍用犬を用いる「オケッツ」部隊など、トンネル戦の専門チームがある。

イスラエルの軍事専門家で新聞社の元編集長ヤーコブ・カッツ氏は、イスラエル軍はトンネルへの進入を、必要がない限り避けるだろうと指摘する。ハマスの方がトンネル内を熟知しているからだという。イスラエル軍はその代わり、トンネルに爆薬を流し込んで破壊するだろうと、カッツ氏はみている。

イスラエルはハマスの兵力を3万人程度とみている。イスラエル軍はこれまでの攻撃で何千人もの民間人を殺害しているが、ハマス戦闘員を何人殺したのかは不明だ。

ハマスは自動小銃やロケット弾、対戦車ミサイルを使って戦う。

カッツ氏によると、ハマスは小型のドローン（無人機）を独自に製造しているという。これには自爆型ドローンも含まれる。ごく限られた数の、肩に担いで発射できる短距離地対空ミサイルも保有している可能性がある。一方で、イスラエル軍のような装甲車や戦車、大砲は持っていないという。

地上作戦を進めているイスラエルにとっての難題は、人口密度の高い都市部で接近戦をどう展開するかだ。多くの住民が南部へ避難したものの、ガザ市を含むガザ北部にはいまだ数十万人が残っているとされている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・トンネル戦/市街戦でイスラエルが直面する課題）

来日中のブリンケン米国務長官は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザを管理することはできないが、現在の紛争が終結した後には移行期間が設けられる可能性があると述べた。

主要７カ国（Ｇ７）外相会合後、記者団に対し「イスラム組織ハマスがガザを管理し続けることはできない。それは単に１０月７日（に起きた事態）の繰り返しを招くだけだ。イスラエルがガザを占領できないことも明らかだ」と指摘。

「今のところ、現実には、紛争終結時に一定の移行期間が必要かもしれない。イスラエル指導部から聞いたところでは、彼らはガザを再占領するつもりはないようだ」とも語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「イスラム組織ハマスがガザを管理し続けることはできない。それは単に10月7日（に起きた事態）の繰り返しを招くだけだ。イスラエルがガザを占領できないことも明らかだ」「今のところ、現実には、紛争終結時に一定の移行期間が必要かもしれない。イスラエル指導部から聞いたところでは、彼らはガザを再占領するつもりはないようだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・33日目①）

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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は７日、ロシアが東西対立の緩和を目的とした冷戦後の重要な軍縮条約となる欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約から正式に脱退したことを非難した上で、ＣＦＥ条約の運用を停止すると発表した。

声明で「加盟国は、ロシアによるＣＦＥ条約からの脱退と、同条約の目的に反するウクライナへの侵略戦争を非難する」と指摘。ロシアは欧州および大西洋の安全保障を損なっているとし、「したがって加盟国は、国際法上の権利に従い、必要な限りＣＦＥ条約の運用を停止する。これは、ＮＡＴＯ全加盟国が全面的に支持する決定だ」とした。

米国は１２月７日からＣＦＥ条約の義務を停止すると表明。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシアのウクライナに対する戦争およびＣＦＥ条約からの脱退は、条約に関連する状況を「根本的に変化させ」、参加国の義務を一変させたとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、ロシアのＣＦＥ条約脱退を受け、米国が「脱退しないことをどう正当化できるか分からない」という認識を示した。

#CFE＝欧州通常戦力条約（NATO声明「加盟国は、ロシアによるCFE条約からの脱退と、同条約の目的に反するウクライナへの侵略戦争を非難する」「ロシアは欧州および大西洋の安全保障を損なっている」「したがって加盟国は、国際法上の権利に従い、必要な限りCFE条約の運用を停止する。これは、NATO加盟国が全面的に支持する決定だ」・サリバン大統領補佐官「12月7日からCFE条約の義務を停止する」「条約に関連する状況を根本的に変化させ参加国の義務を一変させた」カービー戦略広報調整官「米国が脱退しないことをどう正当化できるか分からない」）

d1021.hatenadiary.jp

#CFE＝欧州通常戦力条約（ロシア・正式脱退・ロシア外務省「CFE条約が締結されたのは、協力に基づく世界と欧州の新しい安全保障アーキテクチャーの形成が可能と思われた冷戦の終わりであり、適切な試みがなされた」「NATOを拡大しようとする米国の行動によって各国は制限を公然と回避するようになった」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日深夜に演説し、国民に対して結束を保つよう呼びかけた。ロシアとの戦闘が激化する中、ウクライナ大統領府と同国軍のザルジニー総司令官との間で不協和音が生じていることが背景にある。

ゼレンスキー氏は戦時中に選挙をするのは適切ではないとも訴え、国を強化し、戦闘への努力を危険にさらすような内紛に巻き込まれないようにと呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「今は誰もが国を守ることを考えるべきだ。私たちは団結し、紛争や他の事項に巻き込まれたり、分裂したりしないようにする必要がある」とし、「勝利なくして国の存続はない。私たちが勝利することは可能だ」と語った。

ザルジニー氏は英誌「エコノミスト」への寄稿記事でロシアとの戦況を第１次世界大戦時の膠着状態になぞらえ、先週末に大統領府との間で緊張が走った。

ゼレンスキー氏は戦闘が膠着状態にあるという考えを否定。同氏の外交顧問はザルジニー氏の膠着状態にあるとの指摘が「非常に奇妙」であり、ロシアの策略にはまる可能性があると言及した。

ウクライナ政府は、戦闘が膠着状態になっているとの見方に非常に敏感になっている。ウクライナはロシアのプーチン大統領とのいかなる交渉にも反対すると繰り返し表明しており、ロシア軍がまずはウクライナから撤退しなければならないと訴えている。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「戦時中に選挙をするのは適切ではない」「今は誰もが国を守ることを考えるべきだ。私たちは団結し、紛争や他の事項に巻き込まれたり、分裂したりしないようにする必要がある」「勝利なくして国の存続はない。私たちが勝利することは可能だ」「戦闘が膠着状態にあるという考えを否定」・大統領外交顧問「ウク軍ザルジニー総司令官の『膠着状態にある』との指摘は非常に奇妙でありロシアの策略にはまる可能性がある」・ウク政府「プーチン大統領とのいかなる交渉にも反対する」「ロシア軍がまずはウクライナから撤退しなければならない」）

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#ウクライナ（2024宇大統領選・ゼレンスキー「今はウクライナで選挙を行うのに適切な時期ではないと信じている」）
#ウクライナ（2024宇大統領選・ゼレンスキー「現在は戦時中で、多くの課題がある中、選挙関連の話題を軽薄に出すのはまったく無責任だと誰もが理解している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・WP「ウク応援団は勝利論を再考する必要がある」・J_Sato「見捨てること決めたので、諦めて欲しいそうです」）
#ウクライナ戦況（ウク軍ザルジニー総司令官補佐官・ギフト開封・手榴弾爆発・死亡・J_Sato「都合の悪い人々の処分が始まった」）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・兵器納入グラフ・「枯渇」しつつあることは明らか）

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#ウクライナ軍事支援（宇オクサナ・マルカロワ駐米大使「ウクライナは米国からの援助が不足している」・FaceTheNation）
#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「ロシアはわれわれ全員を殺せば、次にNATO諸国を攻撃し、あなた方は自分の息子や娘を戦いへと送ることになるだろう」「トランプ氏に自身の目で武力衝突の規模を理解できるようウクライナに招待した。仮にトランプ氏が訪問した場合私がこの戦争を完遂できないことを説明するのに必要な時間は24分だ。彼はプーチンのせいで平和をもたらすことができない」）
#ウクライナ戦況（ゼレンスキー「厳しい状況にある」「こう着しているとは思わない」「冬は非常に困難な時期だ」）
#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「もし米国が無償資金を提供できないのであれば融資を行い戦争後に返済する信用取引をしてくれ」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・元米国外交官チャス・フリーマン「ウクがロシアに占領されている領土を失った事が明白になった。さらに失う可能性もある」「ミンスク合意を履行しドンバスはウクライナの一部であり続けるがロシア語を話す方がはるかに有利であることは、ますます明白になってきている」）

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#ウクライナ和平交渉（NBC「米政府高官など『先月行われたウク支援の会合の場で欧米の当局者がウク政府に対し、ロシアとの停戦交渉の可能性について内々に協議を持ちかけていた』『停戦の合意のためにウクライナ側が何を放棄する必要があるのかなどの概要についても、話があった』」）
#ウクライナ軍事支援（EU・フォンデアライエン委員長・訪問・ゼレンスキー「ウクライナへの関心が低下していると気付いている。これは事実だ」「これがロシアの目標の一つだ。われわれは、過去にもウクライナにほとんど関心が払われなかった非常に困難な時期を乗り越えてきたので、今回も乗り越えられると確信している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・TIME「誰も🇺🇦の勝利を信じていない」・CNN「勝ち目のない膠着状態」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・TIME「ゼレンスキー『誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ』」「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」「ゼレ『疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる』『勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しない』『当然、ウクライナの問題への関心は中東での事態のため薄れている』」「ゼレ側近『大統領は西側の支援国に裏切られたとも感じている』『支援国は戦争の勝利に必要な手段を与えず、ただ事態を切り抜けるための手段を提供しているとの思いを抱いている』」）
#ウクライナ和平交渉（TIME「ゼレ側近『戦況が芳しくない中であってもウクライナが最終的に勝利するという大統領の抱く信念が、周囲を心配させるほどにかたくなになっていて、そのことが新たな戦略などを打ち出そうとするチームの努力を損ねている』」）
#ウクライナ代理戦争（ルカシュンコ大統領「戦争が始まったとき私はこの悲しい結末についてゼレンスキーに警告した」「遅かれ早かれヨーロッパは我々、つまりロシアにすり寄ることになる。なぜなら今日のヨーロッパはアメリカの思惑通りに引き裂かれているからだ」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・TIME「ウクライナ大統領府元顧問アレストヴィッチ」・ゼレンスキーをヒトラーになぞらえた）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・J_Sato「ウク終了報道解禁」・NBC「情報筋『和平交渉の話を切り出す』」）

ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワで開かれた旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の安全保障政策担当が集まる会議にビデオメッセージを寄せ「一部の国の行動は、CISの正当な権威や国民の安定などを弱体化させ、CISの緊密な協力などを破壊することを目的としている」と述べ、欧米諸国を念頭に批判し、CIS加盟国に対し結束を訴えました。

またプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は「アメリカの破壊的な政策によって世界の安全保障状況が悪化した。中東では紛争の平和的な解決を妨げている」と述べ、イスラエル・パレスチナ情勢を引き合いに出して、アメリカへの批判を展開しました。

そのうえで、世界の安全保障状況の緊張によって「核兵器や化学兵器などが使用されるリスクが高まっている」などと主張しました。

プーチン大統領は9日、中央アジアのカザフスタンを訪問し、トカエフ大統領と会談する予定で、みずからの勢力圏とみなす旧ソビエト諸国との関係強化を確認したい考えです。

#CIS＝独立国家共同体（安全保障政策担当会議・プーチン大統領「一部の国の行動は、CISの正当な権威や国民の安定などを弱体化させ、CISの緊密な協力などを破壊することを目的としている」・パトルシェフ安全保障会議書記「アメリカの破壊的な政策によって世界の安全保障状況が悪化した。中東では紛争の平和的な解決を妨げている」「核兵器や化学兵器などが使用されるリスクが高まっている」）

カザフスタンのトカエフ大統領は８日付のロシア紙イズベスチヤのインタビューで、世界各地で紛争が発生する中、「多極的世界秩序」の基盤づくりが極めて難しくなっているとの見方を示した。

一方で、世界の緊張が今後は収まり、改革後の国連を中心とする国際協力に取って代わられると予想した。

インタビューは、ロシアのプーチン大統領による今週のカザフ訪問を前に行われた。トカエフ氏は「地球上の全く離れた地域での紛争、制裁をめぐる対立、貿易戦争などを背景に楽観的になるのは難しい」と語った。

カザフスタンはソ連崩壊後も、ロシアと近い関係を保ってきた。ロシアのウクライナ侵攻に関してはバランスの取れた立場を維持しており、約１年前のロシアによるウクライナ東・南部４州の一方的な併合を認めていない。

一方、プーチン氏はカザフスタン紙のインタビューに応じ、８カ国で構成される上海協力機構（ＳＣＯ）における両国の取り組みを称賛。旧ソ連諸国がつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）などの組織も高く評価した。

#カザフスタン（トカエフ大統領「世界各地で紛争が発生する中、『多極的世界秩序』の基盤づくりが極めて難しくなっている」「世界の緊張が今後は収まり、改革後の国連を中心とする国際協力に取って代わられる」）

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#露香月（パイプライン・ロシア産天然ガス供給・初・記念式典）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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インフレ警戒
シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレ率を下げなければならない、それが最優先だ」と述べ、金利の決定について「あらかじめコミットする」ことを政策当局は望んでいないと指摘した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融政策当局はまだインフレとの闘いに勝利していないと述べ、必要となればさらなる引き締めを検討するだろうと話した。ＦＲＢのボウマン理事は、インフレ抑制のためには利上げが必要になるだろうと今も考えているとしながらも、９月からの米国債利回り急上昇が金融環境を引き締めていると付け加えた。

投資損失と信頼性
ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。ウィーワーク急転落でソフトバンクＧは推計115億ドルの投資損失を出したほか、22億ドル相当のウィーワーク社債も保有している。ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授は「孫氏の行動は『自分は傲慢（ごうまん）だ』と言っているようなものだ」と語った。

６年ぶり四半期赤字
ＵＢＳグループは、買収したクレディ・スイス・グループの統合が足かせとなり、約６年ぶりに四半期赤字を計上した。ただ、顧客からの資金流入は予想を上回り、コスト削減目標の達成に向けても進展した。７－９月（第３四半期）の純損益は７億8500万ドル（約1180億円）の赤字。統合関連の費用は合計で20億ドルだった。10－12月（第４四半期）にさらに10億ドルの費用計上を見込んでいる。

戦争開始後の下げ埋める
イスラエル・シェケルは、同国とイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来の下げを埋めた。中央銀行は７日、シェケル防衛のため10月に82億ドル（約１兆2342億円）の外貨売り介入を行っていたことを明らかにした。同中銀は戦争開始当初、シェケルを支えるため外貨準備から最大300億ドルを売却すると約束、さらにスワップを通じて最大150億ドルを供給する意向を示していた。

オマーンに軍事拠点
バイデン米大統領は、中国がオマーンに軍事施設を建設する計画だと補佐官から報告を受けた。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国は中東との防衛・外交関係を深めようと全般的な取り組みを進めている。この問題を中国の軍事当局者が10月にオマーン側と議論したとバイデン氏には伝えられた。オマーン側も受け入れる方向で、双方は数週間以内にさらに協議することで合意したという。

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#マーケット

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内閣府が発表したことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.7となり、前の月から0.1ポイント上昇しました。指数の上昇は2か月連続です。

アジアやアメリカ向けの輸出が伸び、自動車の生産が増えた一方、建設機械や産業用ロボットの出荷が減ったことなどから、指数の伸びは小幅にとどまりました。

指数を踏まえて、内閣府は景気の現状について「改善を示している」という判断を6か月連続で示しました。

また、先行きを示す「先行指数」は108.7と、前の月よりも0.5ポイント低下し、2か月ぶりの低下となりました。

#経済統計（日本・景気動向指数・9月・2か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」6か月連続」）

日銀の植田総裁は衆議院の財務金融委員会に出席し、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」という認識を示しました。

この中で、日銀の植田総裁は、大規模な金融緩和策の継続が円安や物価高の要因となっているなどという指摘に対して「高いインフレ率は2つの要因があり、1つは輸入物価の上昇が国内の物価に及んできていることだ。もう1つは国内で物価が少し上がり賃金が上がり、それがまた物価に跳ね返っていく物価と賃金の循環があれば好循環となるが、それが少しずつ起こってきている」と述べ、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標の達成に向け、好循環が徐々に起きているという認識を示しました。

その上で、植田総裁は2％の物価目標を達成できる見通しが立つまで、今の大規模な金融緩和策を維持するという立場を説明しました。

一方、日銀が物価見通しの上方修正を繰り返していることについての責任を問われると、植田総裁は「見通しの誤りがあったことは認めざるをえない。今後いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるよう努めていきたい」と述べました。

#日銀（植田総裁「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（大規模な金融緩和策の継続が円安や物価高の要因となっている）

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日産自動車は再来年の2025年にかけて、南米 ブラジルにおよそ850億円を投資して、新型車の生産を始めると発表しました。南米最大の自動車市場であるブラジルでのシェア拡大の動きが、自動車メーカー各社の間で激しくなっています。

日産自動車の内田誠社長は7日、ブラジルのリオデジャネイロ州にある工場を訪れ、地元の州政府とともに会見しました。

この中で、2025年までの3年間でブラジルの工場に28億レアル、日本円でおよそ850億円を投資し、2種類の新型SUV＝多目的スポーツ車などの生産を始めると発表しました。

投資額は、これまで予定していた金額の2倍以上の水準になるということです。

生産するSUVは、中南米の20か国以上に輸出するとしていて、内田社長は「私たちはブラジル、そして南米で進化し続けることを確信している」と述べ、現地での増産を目指す考えを強調しました。

南米最大の自動車市場であるブラジルでは、トヨタ自動車や中国の電気自動車メーカー「BYD」なども新たな投資を打ち出していて、自動車メーカー各社の間でシェア拡大をねらう動きが激しくなっています。

#日産（ブラジル・リオデジャネイロ州工場・内田誠社長「2025年までの3年間でブラジルの工場に28億レアル、日本円でおよそ850億円を投資し、2種類の新型SUV＝多目的スポーツ車などの生産を始める」）

仏ルノーグループ(RENA.PA)と⽇産自動車(7201.T)は８日、新たなアライアンス（企業連合）契約が発効したと発表した。株式１５％の相互保有など両社が交わした最終契約の内容について、全ての必要な規制当局の承認を得た。

新たな契約内容を巡っては、両社は今年２月に合意、７月に最終契約の締結を完了したことを公表。対等な資本構成の見直しのほか、ラテンアメリカやインド、欧州での協業などを推進する。

資本構成の見直しに関しては、ルノーによる日産への出資を４３．４％から１５％に下げ、日産のルノーへの出資は１５％を維持する。両社とも株式に付随する１５％の議決権を自由に行使できる。

ルノーの日産株２８．４％分はフランスの信託会社に預け、一部の例外を除いて同株式の議決権は中立的に行使される。ルノーが日産株を売却する際は日産の承認が必要となり、日産が筆頭の売却候補となる。売却までの間、ルノーは経済的権利である配当金と売却代金収入が維持される。

新たな契約の発効を受け、アライアンスのジャンドミニク・スナール会長はリリースで、三菱自動車(7211.T)を含む３社連合にとって「極めて重要な一歩」とし、全てのステークホルダー（利害関係者）に「価値を創造する公正で長期的かつ効果的な新たなパートナーシップの基盤」と指摘した。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電動化などの同社の事業戦略を支える上で「新たな成長機会を追求することが可能になり、結果としてアライアンス全体の価値を高めることにつながる」とした。

ルノーのルカ・デメオＣＥＯは、欧州やインドでの協業は「各社に何億ユーロに上る価値を生み出す」などと評価。「日産株の収益化の可能性を背景に、資本配分方針にさらなる柔軟性をもたらす」とも指摘した。

また、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社に日産が最大６億ユーロ、三菱自が最大２億ユーロを出資することが決まり、デメオ氏は歓迎の意を示した。

#日産（ルノーと新連合契約発効・当局が全承認・株式15％相互保有）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「田園ベーカリー」で購入したシナモンアップルロールとソーセージエピパン、珈琲の朝食。

ドーナツとホットミルク

「キッチン南海」がある。早稲田のキッチン南海は閉店して、どなたかが跡を継いで、いまでは「キッチン南国」になっている。

山家定食

林檎のシャーベット

カステラと紅茶はチーアンブレンドで

松本駅で買った駅弁

風呂から出て、今日の日記をつけようかと思ったが、疲れているので、寝ることにする。

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#食事#おやつ

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政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。

会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。

民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。

一方、補助金の支給単価の決定には資源エネルギー庁の委託を受けた石油情報センターの調査結果が使われており、会計検査院はこの調査で十分対応できるとして、資源エネルギー庁に事業を継続する場合などは必要性や内容を十分検討するよう求めました。

資源エネルギー庁は「全数調査を実施することで価格抑制の実効性を確保し、実際に価格が抑制されてきたと考えている。効果や会計検査院の指摘も踏まえつつ、調査の内容や方法を検討していく」とコメントしています。

#ガソリン（2022年1月以降石油元売り各社へ補助金交付・2022年度末までに2兆9893億円支出・広告代理店>モニタリング調査>民間企業委託・一般に非公表/資源エネルギー庁分析に活用せず→会計検査院「石油情報センターの調査で十分対応できる」）

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#アウトドア#交通

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#阪神優勝（38年ぶりの日本一！・1985年は「劣勢の下馬評」をひっくり返す）

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#阪神優勝（日本一・OBから祝福の声・関西各地の動き）

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#阪神優勝（日本シリーズ・第7戦・オリックス 1 - 7 阪神・38年ぶり2回目の日本一）

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#阪神優勝（岡田監督・父が阪神の有力後援者・「主人は出かける前に家で野球の早慶戦を観ていました」）

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#阪神優勝（日本シリーズ・第5戦・阪神 6 - 2 オリックス・8回裏5点・王手）

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#テレビ