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IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。

このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。

また、2038年冬の大会については、スイスと優先的に対話を進めるということです。

2030年と2034年の開催地は、来年夏のパリ大会にあわせて開かれる総会で正式に決定される見通しです。

両大会の招致を目指してきた札幌市は、おととし夏の東京大会の汚職・談合事件の影響などで市民の理解が広がらず、2030年大会は事実上、招致断念に追い込まれ、今回の結果、2034年大会の招致の可能性もなくなりました。

将来開催地委員会のカール・シュトス委員長は「大会のローテーションの原則から言えば2038年以降に開催地はまたアジアに戻る。日本がより明確に、より深くIOCとの対話に臨む準備ができたときには扉は再び開かれるだろう」と述べました。

しかし、札幌市やJOC＝日本オリンピック委員会が招致活動を続けるには、東京大会の教訓を生かした運営の透明性の確保や、巨額の開催費用への対策といったことが求められ、札幌市などの対応が問われることになります。

全日本スキー連盟会長「残念だがスポーツの意義は変わらない」
IOC＝国際オリンピック委員会が、2030年と34年の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地を札幌市以外の都市に一本化することを決めたことを受けて、全日本スキー連盟の勝木紀昭会長は「2030年と34年の大会が、日本以外で開催されることが決定したことは非常に残念だがスポーツの意義やすばらしさは変わらない。競技団体としては、変わらず選手強化とスノースポーツの普及に努めていきたい」というコメントを出しました。

JOC専務理事「長期化懸念も 地道に活動続けたい」
札幌市とともに冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動を続けてきたJOC＝日本オリンピック委員会の尾縣貢専務理事が30日午前、都内で報道陣の取材に応じました。

尾縣専務理事はIOCが2030年と34年の2大会同時の候補地一本化だけでなく、38年大会の候補地としてスイスと優先的に対話を進めると発表したことについて想定していなかったと明かしました。

招致活動がより厳しさを増した点を踏まえ「2030年、34年の線が消え、38年の大会についてもわれわれは当分の間、対話ができない状況となった。38年以降の招致活動をどうするのか、札幌市としっかり協議したい」と話しました。

また招致を目指せる大会が早くても2038年と見込まれ長期化が懸念されるなか、今後も招致活動を続けるべきかどうかJOCの考えを問われた際には「私たちとしては常に招致活動をなんらかの形で行っていく気持ちはある。地道に活動を続けたい」と答えました。

そのうえで「後ろ向きに捉えるのではなく、この間にどういったオリンピックムーブメントができるのか、あるいはオリンピックに対する国民の理解と支援を求めるべくいろんな活動を続けていきたい。当然ながら大会の在り方についてもこの機にしっかりと考えないといけない」と話していました。

◆2030年 フランスのアルプス地域とは◆
フランスで2030年大会の招致を目指しているのは、東部のオーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部のプロバンス・アルプ・コートダジュールのともにアルプスの地域圏で、アルプス山脈の最高峰モンブランのふもとに位置する県を擁することから、ヨーロッパでも有数のスキーリゾート地が数多くあります。

このうち、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では、過去に3回、冬のオリンピックが開催されていて、今回の招致計画では2つの競技拠点が設けられ、アルペンスキーやクロスカントリースキーなどの競技が行われる予定です。

また、プロバンス・アルプ・コートダジュール地域圏はアルプスに面する県がある一方、南側は地中海に面していて、ラグビーやサッカーが盛んな地域としても知られます。計画ではこちらにも2つの競技拠点が設けられ、ニースではフィギュアスケートやカーリングなどが実施されて選手村も設けられる予定です。

フランスアルプスでは、温暖化の影響で雪資源や氷河の減少が進み、比較的標高の低い場所にあるスキー場が相次いで閉鎖されるなど深刻な問題となっていて、招致計画のビジョンには「地球温暖化の課題を考慮し、山岳地域とスポーツの避けることのできない革新を加速させる持続可能な大会」と環境問題への配慮が掲げられています。

フランスでは、夏は1900年と1924年のパリ大会を開催しているほか、来年には3回目となるパリ大会を予定しています。

冬は、1924年に最初の冬のオリンピックとして開催されたシャモニー大会、1968年のグルノーブル大会、1992年のアルベービル大会の3回開催されています。

◆2034年 アメリカのソルトレークシティーとは◆
アメリカのソルトレークシティーはロッキー山脈の西側に位置する内陸のユタ州の州都です。鉱業や農業が盛んで、海抜1300メートルを超える高地にあり、冬場はアメリカでも人気のスキーリゾートとして賑わいます。

2002年の冬のオリンピック・パラリンピックの開催地であることから、招致活動では大会運営の実績とともに、既存の施設を活用した低コストな大会を前面に押し出してきました。また、地元メディアが行った世論調査でオリンピック開催に対する住民の支持がおよそ80％に上るなど、機運の醸成が進んでいることも追い風となっていました。

一方で、アメリカ国内では2028年に夏の大会がロサンゼルスで開かれることからアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は「スポンサー集めや商業活動が複雑になる」として2030年大会だけでなく34年大会の開催も視野に入れて招致活動を進めてきました。

アメリカでは、夏は1904年のセントルイス大会、1932年と1984年のロサンゼルス大会、1996年のアトランタ大会を開催しているほか、2028年には3回目のロサンゼルス大会を控えています。

冬は、1932年と1980年のレークプラシッド大会、1960年のスコーバレー大会、2002年のソルトレークシティー大会をそれぞれ開催しています。

#IOC（冬季オリンピック候補地・ 2030年フランス/2034年アメリカ ・一本化・2038年スイス優先）

#スポーツ

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皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは30日、58歳の誕生日を迎えられました。

秋篠宮さまは、誕生日を前にお住まいがある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。

この中で秋篠宮さまは、宮邸の大規模改修工事について、新築や増築の大部分はご一家の私室部分ではなく、来客対応などのための公的な部分と宮内庁皇嗣職という役所の部分だったとしたうえで「今いろいろとこう話題になっていること、それは、それらすべてが一緒にされていることが大きいように思います。そしてまた一方で、今まで発表されてきたことに、その三つの区分けというものがどうも明確ではなかった、説明が不十分だったと私は思っています」と述べられました。

そして、いずれ結婚して皇室を離れられるであろう次女の佳子さまについては、秋篠宮ご夫妻もご本人も、はじめから改修後の宮邸に居室を設けない考えだったとしたうえで、当初そのことを公表しなかった理由について「この家のどこに誰が住んでいるということは、そもそも、もともと公表していないことですね。そしてもう一つはやはりセキュリティ上のこともありますので、そういうことから公表しなかったわけです」と明かされました。

さらに、本来なら昨年度末に公表すればよかったが、住まいと宮内庁の一部署のことをあわせて発表しなければならず、意見集約に時間がかかってしまったとしたうえで「最終的にこういうことを公表するという段階で、それを良しとするのは、まあ言ってみれば私ですが、私自身がそのことについて、かなりぐずぐずしていたということがあります。つまり引き延ばしてしまい、非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点です。もっとやはりそこにきちんと関わって、タイムリーに出すという必要があったなと思っています」と話されました。

また、高校2年生で来年9月に成年となられる長男の悠仁さまの進路については「卒業して例えば大学に行くという時に、本人が何をしたいかということがやはり1番大事なのだと思います。そういうことができるような場所に行ってくれたらいいのではないかなと私は思います」と述べられました。

そのうえで、成年を迎えてもしばらくは学業優先になるため公的な場所に頻繁に出られることはないと思うとしつつ「だんだんにいろいろなところから声を掛けていただくことになるのではないかと思います。その場合には、それら一つ一つに対して、一つ一つを大事にして、丁寧に取り組んでいってもらいたいなと思っています」と語られました。

さらに、佳子さまの結婚について「いずれ、娘が結婚のことについて話をしてきた時には、彼女の考えをよく聞いて、そしてまた、こちらの思うところも伝える、というような感じで話し合っていければと思っています」と話されました。

【会見全文】秋篠宮さま 58歳の誕生日 お住まい・お子様など
国内外で多くの人と直接ふれ合われる
新型コロナの法律上の位置づけが5類に移行したこともあり、秋篠宮さまはこの1年、国内外で多くの人と直接ふれ合われました。

ことし5月には、感染拡大以降初めての外国訪問でイギリスを訪れ、チャールズ国王の戴冠式（たいかんしき）に参列するとともに、レセプションで国王に直接祝意を伝え、イギリス王室のメンバーや各国の王族らともことばを交わされました。

また、9月にはベトナムを親善訪問し、日本とゆかりがある幅広い世代と交流されました。

国内でも都内のほか13の道府県を訪問して国民とふれ合った一方、オンラインで参加された行事は3分の1近くに減りました。

秋篠宮さまは、誕生日を前にした記者会見で「いろいろな制限が掛からなくなって、人々の活動がCOVID前に近い形になってきた、これは大変喜ばしいことだと思います。以前だと式典のみであったのが、4年ぶりくらいに懇親会が行われるようになって、ごくごく普通に関係者と話ができるようになった。式典だけでも、もちろんどういう人がそれに関係しているかというのは事前に見てはおくのですが、実際に、そこの場で、懇親の場で話をすることによって、より、こちらの理解が深まるし、そこでいろんな話し合いもできたりとかする。これは、それの大切さが、この4年間があったからよけいにそういうような感じがしています」と述べられました。

宮内庁 秋篠宮ご一家の映像公開
秋篠宮さまの誕生日にあたって、宮内庁は、今月18日に秋篠宮ご夫妻と次女の佳子さま、それに長男の悠仁さまが、赤坂御用地にあるお住まいの庭を散策された際の映像を公開しました。

ご一家は、30年ほど前、ご夫妻の結婚記念日に宮内庁の職員から贈られ、大きく成長したヤシ科の木の前などで、ことし9月のご夫妻のベトナム公式訪問や11月の佳子さまのペルー公式訪問などについて話されていたということです。

◆お住まいをめぐる情報発信について
（宮内記者会 代表質問）
お住まいについてお伺いします。秋篠宮邸の改修にあたり、ご家族で相談をされ、宮邸改修後も佳子さまが分室で生活をされることになった経緯や、当初の計画からの変更点について公表されなかった理由をお聞かせください。
宮邸の改修費用をはじめ、佳子さまが分室にお住まいの事実を公表するまでの経緯やタイミング、説明内容をめぐっては国民の間でも様々な意見がありますが、殿下のお考えをお聞かせください。
国民の理解を得るためにはどのような対応が必要だとお考えでしょうか？

秋篠宮さま
「今の御質問にあった私たちの住まいについてですけれども、まずお話をしておくのがいいかなと思うのは、住まいというと住んでいる場所、つまり居住区になります。今回の改修というのは、その住まいの部分と、それから来客の応対をしたり、それから私たちが様々な打合せをしたりする場所、これを公室部分と呼んでいます。そして、広義ではその二つを秋篠宮邸と言えると思います。

それにプラスして、役所の一組織である皇嗣職、それが加わった工事、改修でありました。それの新築部分若しくは増築部分というのは、最も大きかったのがお役所の部分、皇嗣職の部分で、これが66％でした。

そして、それから今度は公室部分、これはもう50年間、元の秩父宮邸ですけれども、50年間にわたって行われてこなくて、かなり老朽化した部分がありました。

それで、かなり引き延ばしていたんですけれども、それも、どうしてもせざるを得ないということで行ったものと、そこに、こちらが主として公的なものに関わる仕事をする場所というもの、それが大体30％弱ですね。29％になるかな。そして住まいについて、5％ほどの増築をしたわけでございます。

今いろいろとこう話題になっていること、それは、それら全てが一緒にされていることが大きいように思います。そしてまた一方で、今まで発表されてきたことに、その三つの区分けというものがどうも明確ではなかった、説明が不十分だったと私は思っています。そのことを理解していただきたいと考えます。また、公表でしたか、公表しなかったこと」

（記者）
ご家族での相談や、佳子さまが分室で生活をされることになった経緯。

秋篠宮さま
「これは当初、この改修工事が始まる時に、私と妻もそうでしたし、それから娘たちも両方とも最初から、改修した後の所に、当時は長女と次女二人ですけれども、部屋を設けないという考えを持っていました。理由としては、いずれはこの家から出ていくであろう、実際に一人はもうその前に結婚しているわけですけれども、娘たちの部屋をそこに用意すること自体がある意味無駄になるという考えからです。そのことを両方、つまり、私たちも思っていましたし、娘たちも思っていましたので、話合いというか、ある意味、その認識を確認したということで、非常にすんなりと決まったことでありました。

そして、そのことを公表しなかった理由、これは、つまり、仮に住んでいた場所の一部と今住んでいる場所と一体的に使うということであり、次女が別々に住んでいるというのを公表しなかったことでありましょうが、当初しなかったのは、まず、どこに住んでいるかというのはプライベートなことになります。この家のどこに誰が住んでいるということは、そもそも、もともと公表していないことですね。そしてもう一つはやはりセキュリティ上のこともありますので、そういうことから公表しなかったわけです。

しかしその後、例えば皆さんとお話をしているこの赤坂東邸を秋篠宮邸の一部にする、一体化させるという話などもありましたけれども、そういうのは、結局は今の共用殿邸としての形を残すべきだろうということから、そういう話がなくなったことなどを合わせて、やはり当初からの大きな変更というふうに考えたことから、6月の公表ということになったわけです。そうですね。大体それで今の質問に答えていますでしょうか」

（記者）
発表するまでの経緯やタイミングにあっては？

秋篠宮さま
「そうですね。発表するまでの経緯。経緯というか、特にタイミングですね、これについては冒頭にお話ししたように、この改修工事が、私たちの住まいともう一つは皇嗣職というお役所の一部署と両方のことを合わせて発表しないといけないというようなことから、いろいろ意見集約に時間が掛かった。本来であれば、年度末に出せば良かったと思いますけども、いろんなことから時間が掛かったということがありました。

そして、それとともに、これは最終的にこういうことを公表するという段階で、それを良しとするのは、まあ言ってみれば私ですが、私自身がそのことについて、かなりぐずぐずしていたということがあります。つまり引き延ばしてしまい、非常にタイミングとして遅くなったなというのが反省点です、といったところでしょうか」

（記者）
タイミングに関連するのですけども、ぐずぐずということはどういったところ？

秋篠宮さま
「そうですね。どういったというか。先延ばしにしてしまったというところですね。もっとやはりそこにきちんと関わって、タイムリーに出すという必要があったなと思っています」

（記者）
この発表の経緯やタイミングに関しては、国民の間でも様々な意見がございますが、国民の理解を得るためには、どのような対応が必要だとお考えでしょうか？

秋篠宮さま
「そうですね。こういうことは、理解を得るというのは、本来はそういう何かをする前に理解を得るという、得られるかどうかということなのだと思います。したがって1回出たことに対して理解を得るということは、なかなか私自身は難しいことだと思いますけれども、先ほど冒頭でお話ししたような、こういう事情があるのだということをまずは伝えておくことが必要かなと思いました。よろしいでしょうか」

◆宮内庁の情報発信について
（記者）
宮内庁に皇室の情報発信強化を目的とした広報室が新設されてから約8か月が経過しました。
殿下が過去の会見で言及されたタイムリーな情報発信や、反論する場合の「基準作り」の検討状況とともに、現在の皇室の情報発信についての見解や課題、秋篠宮家へのバッシングととれる一部報道やSNS上の声についてのご感想や、その対応について宮内庁と話し合っている事柄がありましたら教えてください。
公的なご活動以外のご様子を伝えることは皇室への理解を深めることにもつながりますが、殿下のお考えをお聞かせください。

秋篠宮さま
「宮内庁に広報室ができたのがこの4月になります。ただ、この広報室ができて、半年以上経（た）っていますが、私自身が何かそれに関わっているということはありません。しかし、恐らく、宮内庁の総務課広報室で、皇室の情報発信ということについては、今いろいろなことを考えている、検討している段階だと思います。

私はやはり情報、先ほど自分のことがタイムリーじゃなかったのであまり言えないのですけれども、やはり大切な情報を役所のウェブサイトでタイムリーに発信していくということは、大変大事なことだと思います。

ウェブサイトについても、それほど遠くないうちにリニューアルが行われるという話も聞いておりますので、そこが良い形での情報発信の場になるといいのではないかと思っています。（質問が）たくさんあったので」

（記者）
殿下は過去の会見でも言及されていました、反論する場合の「基準作り」に関して、これに関してはいかがですか？

秋篠宮さま
「そうですね。昨年も確か基準は非常に作るのは難しいという話をしたかと思います。何かリアクションをする時にしても、その中にいろいろな要素が入っていますので、これをどこか一定のところに持っていくというのは、これはなかなか難しいですけれども、メディアとかネット、そういうものに対して、対応するための何らかのガイドラインというのは、引き続き検討していく必要があるかと思っています。そうですね、基準ということについてはその辺りでしょうか」

（記者）
現在の皇室の情報発信についての見解や課題については、いかがでしょうか？

秋篠宮さま
「そうですね。皇室の情報発信、これは先ほどお話ししたことと重複しますが、やはり、皇室全体の情報発信、これをタイムリーに行っていくことは非常に大事なわけなのですけれども、一つ、もし課題を挙げるとすれば、広報室というものができても、ではその広報室が今度はそれぞれの家ですね、うちも含めて、どういうふうに密にコンタクトをとりながらやっていくかというのは、これはそれぞれとやらなければいけないわけですから、人員的な問題もありますし、どういうふうにコラボというか協力しながらやっていくかというのは、これからもっと考えていかなければいけないことではないかと思います」

（記者）
秋篠宮家へのバッシングととれる一部報道やSNS上の声についてのご感想はいかがでしょうか？

秋篠宮さま
「そうですね。バッシングと取れる報道とかSNSでの声についての感想、これはまず、なかなか感想を言うのは難しいなと思います。というのは、SNSとかネットユーザーの中で、どれくらいの人が、そういう意見を書き込んでいるのか、非常に極端なことを言っている人の割合というのは相当低いというのは私も知っていますけれども、それよりかは恐らくもっと広範に見た方が良いと思うのですが、バッシングの基準というのもなかなか分かりにくいところもありますけれども、ネットユーザーの中のどれくらいのパーセンテージでそういう発信をしているのか、ということが分からないとこちらとしてもなかなか感想ということは言えないわけですね。

それが非常に高いのか、それとも非常に低いのか、によってやはり違ってくると思います。この辺りは、そうですね、私もこれから少し調べてみる必要はあるのかなと、それは、こちらに対してということではなくてですね、全体の利用状況といいますか、そういうもののことですけれども、して（調べて）みたいと思います」

（記者）
現状の認識としては、かなりお心を痛められているとかっていうような？

秋篠宮さま
「何と言いますか、それを目にしなければ気にはならないわけですね。目にすることもやはりあるわけですけれども。今、お話ししたように、ではどれくらいの人たちがそういうことを書いているのか、発信しているのかということによって、こちらの認識というのも変わってくるということですね」

（記者）
その対応について、宮内庁と話し合っている事柄がありましたら、お教えください。

秋篠宮さま
「対応については、特段何か話合いをしているということはありません。ただ、これは先ほどの反論の基準にも少し関係してくるかもしれませんけれども、むしろ、例えば宮内庁であれば、繰り返しになってしまいますけれども、よりポジティブと言うとちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、正確な情報をタイムリーに出していくことは、そういうものと向き合う上では大事なことではないかと思います」

（記者）
公的なご活動以外のご様子を伝えることは皇室への理解を深めることにもつながりますが、殿下のお考えをお聞かせください。

秋篠宮さま
「そうですね。公的なもの以外というもの、これもかなりたくさんあるわけですけれども、確かに今お話があったように、そういうものも含めて発信されると、理解が深まるということは考えられます。そしてまた、私たちの活動を三人称でなくて一人称で発信したとすれば、それはより理解が深まると思うのですね。

それの延長として、じゃあ、公的な活動以外のものも発信できるかというと、これなかなか、それこそ一定の基準がないと難しいかもしれません。というのは、公的な事柄に非常に近いこともあれば、夏休みにどこかに行ったとか完全に私的なこともあります。

そして、もう一つは、あくまでも宮内庁のホームページで情報発信をするということになると、基本はやはり公的な事柄の発信ということになるのだと思います。ですから、その辺りをどこまで許容できるか、というのはこれから検討していく、検討に値するのではないかなと思っています。

その中には、例えば外国に行くのであっても、公式ではなくて非公式なのだけれども、行った訪問先ではかなり公的に扱っているものなども今までもありますので、その辺はまた考えていったら良いのではないかと思います」

◆お子様方の今後について
（記者）
お子様方についてお伺いします。佳子さまは、手話を使った公務や国際親善のためのペルー訪問など多くの公務に取り組まれていますが、今後のご活動への期待やご結婚に対するお考え、助言されていることや話し合われていることがあればお聞かせください。
悠仁さまは来年4月に高校3年生に進級され、9月には成年を迎えられます。
最近のご様子や成長ぶりとともに、卒業後の進路についてのお考えや成年皇族としての期待、悠仁さまやご家族で話し合われていることがあれば教えてください。

秋篠宮さま
「まず、それでは次女のことからお話しいたしますと、先日ペルーを公式に訪問して、彼女にとっては2回目になるのですかね、公式訪問で。行く時に飛行機のトラブルなどがありましたけれども、予定していたものは全て向こうで行うことができ、大変有意義に過ごしたと思います。

そして、ペルーもそうですし、それから、手話を使った公的な行事ということもお話にありましたけども、日本国内での公的な仕事、そういうものも併せて非常に一生懸命取り組んでいると私は思っています。そして、その後にあったのは助言でしたか」

（記者）
今後の活動への期待。

秋篠宮さま
「今後の活動への期待ということについては、これは、以前からお話をしていることですけれども、やはりいろいろなところから声を掛けていただいているわけですし、それぞれの、主催している人たちにとっては大変大事な催しが多いわけですね。

ですので、引き続き一つ一つ、声を掛けていただいた仕事に対して真摯に取り組んでいってもらいたいと思っております。あとは」

（記者）
御結婚に対する、佳子さまのお考え、そして殿下のお考えについて？

秋篠宮さま
「そうですね、結婚については、もし、いずれ、娘が結婚のことについて話をしてきた時には、彼女の考えをよく聞いて、そしてまた、こちらの思うところも伝える、というような感じで話し合っていければと思っています」

（記者）
助言されていることや、話し合われていることはありますでしょうか？

秋篠宮さま
「それは結婚について。特に今はありません」

（記者）
悠仁さまについてお伺いします。来年4月には高校3年生に進級され、9月には成年を迎えられます。最近のご様子や成長ぶりとともに、卒業後の進路についてのお考えや成年皇族としての期待、悠仁さまやご家族で話し合われていることがあれば教えてください。

秋篠宮さま
「早いもので、来年の9月で18になって、今成人の年齢が18になりましたので、もうそういう時期なのだなという思いを持っています。最近の様子ですけれども、今、高校2年生で、もう少しすると今度高校3年になるわけです。それで、これは多くの人たちがそうなのではないかなと思いますけども、学校以外の多くの時間を机の前に座っているという状況ではあります。

一方で、その合間合間を使いながら、以前から自分が関心を持っていたこと、例えば、恐らく1番関心が強いのはトンボ類のこと、トンボについてなのですけども、そのトンボ類の調査をしていることや、また、かなり以前からやはりお米についても調べていましたので、実験をしたりとか、ということもしております。

成長の様子というのは、同じ家に住んでいて毎日のように顔を見ていますので、連続的ですから、なかなか私として何が成長したというのは、よく分からないところがあります。恐らく何年か経（た）った後に、この時にこういう感じで成長したのだなということを思い出すのではないかとは思うのですが。自分が持っている関心の幅というのがやっぱり広がってはきているように思うのですね。

例えば、トンボを始め昆虫のことについていろいろ調べている、そうすると今度はその生息環境をどういうふうにしたらいいか、そうするとそこにどういう植物がふさわしいかとか、そういうようなものがいろいろ出てきて、それがこうつながってきているのかなという気はします。

成長の具合はそんなところでしょうかね。様子、成長はね。それから」

（記者）
卒業後の進路について？

秋篠宮さま
「卒業後の進路。卒業後の進路は、卒業して例えば大学に行くという時に、本人が何をしたいかということがやはり1番大事なのだと思います。そういうことができるような場所に行ってくれたらいいのではないかなと私は思います」

（記者）
成年皇族としての期待はいかがでしょうか？

秋篠宮さま
「そうですね。成年を迎えても、しばらくの間は、恐らく学業優先になりましょうから、公的な場所に頻繁に出るということではないと私は思います。もちろん空いているときには出ると思いますが。

そしてまた、息子についても、これは娘と同じようにですね、だんだんにいろいろなところから声を掛けていただくことになるのではないかと思います。その場合には、それら一つ一つに対して、一つ一つを大事にして、丁寧に取り組んでいってもらいたいなと思っています」

（記者）
卒業後の進路について、悠仁さまやご家族で話し合われていることがあれば、教えてください。先ほど本人が何をしたいかということもありましたが、その点について話し合っていることは？

秋篠宮さま
「そうですね。さっきお話ししたこと自体が、話し合っていることにもなります」

◆皇室の高齢化や皇族の減少などについて
（記者）
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議が、皇族数の減少対策をまとめた報告書が国会に提出されてから間もなく2年が経過しますが、国会での議論が進まない現状を、殿下はどうお感じになっていますか？
また、皇室の高齢化や皇族の減少についての受け止めとともに、皇室で古くから担われているご活動や役職、慣例化している公的なご活動の見直しに関してのお考えをお聞かせください。

秋篠宮さま
「まず、最初の国会での議論ということでありますけれども、そのこと自体が皇室制度に関係してくることです。したがって、私が何かお話しするというものではないと思っております。それから、二つ目が」

（記者）
皇室の高齢化や皇族の減少についての受け止めをお聞かせください。

秋篠宮さま
「これは言い方があまり適当ではないかもしれませんけれども、生物（せいぶつ）である以上、年を取っていくのは、これは必然的なことです。また、寿命といいますか、生きている時間というのも、これも限りがあるというのは、当然のことなわけですね。ということは、次の世代がいなければ当然のことですけれども高齢化し、また、人員が少なくなってきます。

また、もちろん結婚して離れる、今のシステムで言えば結婚して離れるということもありますから、これは受け止めというか、必然的なことではないかと私は思っています。それで」

（記者）
皇室で古くから担われているご活動や役職、慣例化している公的なご活動の見直しに関してのお考えをお聞かせください。

秋篠宮さま
「これは、皇室で古くから担っている活動というのは、何をイメージしておられるのかが私、ちょっと分からないのですけれども、宮中祭祀（し）でしょうか」

（記者）
例えば総裁職とかですね。

秋篠宮さま
「総裁職、そうすると役職と同じこと」

（記者）
それもありますし。

秋篠宮さま
「なるほど。総裁職などの場合には、先ほどと関連して人数が少なくなれば、それを引き継ぐことというのは難しくなってきてしまいますね。一方で、総裁職でも少し乱暴な言い方かもしれませんが、かなりある分野に特化した、スペシフィックなものとジェネラルなものとがあるように思います。

そうすると、もし次の世代がいる場合に、ジェネラルな方は引き継ぐ人がいると思うのですけれども、より特化したものというのは、やはりそれに対して非常に関心があるとか、自分が何かそういうものに携わっているということでなければ、私は引き継ぐべきではないと思っています」

（記者）
そのほか、御活動に関して、見方によっては既に当初の目的を達しているような御活動というのもたくさんあると思うのですが、そういったものに関してはどのようにお考えでしょうか？

秋篠宮さま
「そうですね。ずっと以前に私は公的なものというのは、受け身的なものではないかというお話をしたことがありましたけれども、したがって、依頼を受ければ引き受けることが多いわけですよね。

一方で、先ほどお話があった皇族の数の減少というものもありますし、両方を考え合わせますと、何らかの見直しを行うということは必要になってくるのではないかと思います。ただ、例えば私に関わるもので、私が主導して、ということではないのですね。あくまでそれを主催している人と宮内庁で話し合う事柄かと思います」

◆この1年を振り返って
（記者）
この1年を振り返り、国内外の出来事や皇室について印象に残ったことをお聞かせください。

秋篠宮さま
「いろいろなことがこの1年ありましたが、例えば、ロシアのウクライナ侵攻が今でも継続していることや、先月に始まったパレスチナの武装勢力とイスラエルとの衝突などは印象に残っているものの一つですし、特にガザ地区で多くの死亡者が出ていますけれども、その4割以上が子供、つまり次の時代を担う子供たちだったという報道には非常に心が痛みました。

あと、これは多くの人が感じたことかなと思うのですが、今年の夏はとりわけ暑い夏で、確かあれは6月から8月の気温が、観測、いや、統計が始まった1898年以降で最も暑い夏になったということが出ていました。そしてまた、世界的にも、7月ですか、平均気温が最も高い月になったというニュースが流れ、国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代が終わって、地球沸騰の時代が来たという発言をしました。

とりわけこの夏が暑かったので強く印象に残っているということもありますが、この気候変動というものがいろいろなものに影響を及ぼしていると感じています。例えば、ハワイとかカナダのあの森林火災ですね、あれも気候変動によって干ばつが長期化することも、一つのそれを促進させる要因だと聞いておりますし、また、アマゾン川の水位もうんと下がりましたね、今年ね。それによって船の運航も難しくなりましたし、あそこのカワイルカもかなり死亡したというニュースが流れていました。また、この暑い関係で、農作物や畜産にもかなりの影響が出ております。

一方、この極端な気象でいうと、洪水も非常に多かったと思うのですね。こういう自然災害の原因の一つである気候変動、これの要因の中には人間活動というものもありましょう。したがって、私たちの日々の日常というのもそれに関係してくるわけで、やはり、それらのことについてですね、皆が考えていく必要があるのだろうなということが、強く今年は印象に残っています。

あとそうですね、いろいろあるのですが、COVID-19がいわゆる2類相当から感染症法上の5類に移行したというのは、この何年間かを見るとかなり大きいことだったのだろうと思います。日本では、2020年初頭からですから、いろいろな制限が掛からなくなって、人々の活動がCOVID前に近い形になってきた、これは大変喜ばしいことだと思います。

例えば、全体の中ではごく一部ですけども、私、若しくは私たちが出席している催しなどでも、例えば、以前だと式典のみであったのが、4年ぶりくらいに懇親会が行われるようになって、ごくごく普通に関係者と話ができるようになった。

そしてそういう時に、特に11月、そういう機会が幾つかあったと思うのですが、やはり式典だけでも、もちろんどういう人がそれに関係しているかというのは事前に見てはおくのですが、実際に、そこの場で、懇親の場で話をすることによって、より、こちらの理解が深まるし、そこでいろんな話合いもできたりとかする。これは、それの大切さが、この4年間があったから余計にそういうような感じがしています。いずれにしても、そういう姿が戻ってきたことは、私は嬉（うれ）しく思っています。

ただ、SARS-CoV-2というウイルスが、5類になったからなくなったとか、そういうことでは全くないわけですね。そしてまたこの2類相当から5類へ移行するまでの間に、専門家同士の間でもいろいろな意見の交換があったことが記録に書かれているのを見ますと、今でもまだ、普通の風邪、いわゆる普通のアルファコロナウイルスですかね、と同じようにはなっていないわけですね。

また、新たなオミクロン株が出てきた時にものすごく驚いたわけですけど、またそういうものが出てくる可能性もあるわけで、やはり感染症に対する備えというのは常にしておく必要があるのではないかなと思います。

あとはそうですね、心配なこととしてもう一つ挙げると、熊の被害が秋田県とか東北中心に多くなっています。ドングリの不作とかいろいろ原因はあるのでしょうけれども、今までで最も多い被害件数になりますが、これについてもやはり野生生物との共存、若しくは棲（す）み分けというものを改めて考える機会になったと思います。

あと、いい話としては、若い世代の人たち、例えば、藤井聡太さんの八冠とかですね、大谷翔平さんの活躍とか、車椅子テニスの小田凱人さん、そういう人たちが活躍しているということは非常に嬉（うれ）しいことですね。

あと、この1年で、皇室についてで言いますと、三笠宮妃殿下が100歳を6月に迎えられたということです。三笠宮殿下も100歳の長寿でした。今度は百合子殿下も100歳になられて、御夫妻そろって100歳というのはこれも今までにないことで、とても嬉（うれ）しいことですし、これからもお元気で過ごされることを願っています。

大体以上ですが、よろしいでしょうか」

（記者）
ありがとうございました。

◆佳子さまのペルー御訪問
（記者）
本日は、お時間ありがとうございます。
3問目の質問で佳子さまのお話で、ペルー御訪問ですとか手話の行事のお話が出ましたけれども、ペルー御訪問の際に、殿下が以前、ミュージシャンからいただかれた楽器の写真を現地にお持ちになってお見せになったと伺いました。
そのことについて御報告を受けられたり、どんなふうにお感じになったかということと、あと手話ですけれども、今年の障害者スポーツ大会で、お言葉で殿下、手話をお使いになって、去年、この会見では、妃殿下から少し教わったけれども、今後は佳子さまから教わることもあるかもしれない、とお話しになっていましたので、今回、佳子さまから手話を教わる機会がおありになったのか、その二つについて伺えればと思います。

秋篠宮さま
「楽器というのは、ルーチョ・ケケサーナさんのですね。家に大事に保管してあったものを、私が保管していたのですけれども、出してきて、その写真をルーチョ・ケケサーナさんに見せたのだと思います。私自身、普段から車の中でルーチョさんの音楽を聴いていて、好きなメロディーなもので、今回、コンサートで聴けたのはね、とても良かったのではないかと思います。

それと、手話についてですけれども、今回別に娘から教わったわけではないのですけれども、私は今まで手話の経験はほとんどないですし、基礎的な知識もないので、この前のあれ（手話）はやはり、この1年では1番緊張した挨拶ではないかなと思います。来年はどうなるのか、その時の主催者がどう考えるのかは分かりませんけれども、でも、そういう手話というものが、一つの言葉としてかなり定着してきたのだなとは印象として持っています。

もう一人おられましたね」

◆上皇様が12月で90歳に
（記者）
先ほど、百合子さまの100歳というお話があったのでお聞きしますが、上皇様が来月、12月で90歳になられます。そのことについての率直な御感想と共に、先日も皇宮警察の音楽会でお会いされていたかと思いますが最近の上皇様、上皇后様の御様子について御紹介いただけないでしょうか？

秋篠宮さま
「歴代の天皇の中では、90歳というのは最高齢ですよね。大変喜ばしいことだと思います。それこそCOVID-19が少し収まってきた辺りから、お出掛けも少しずつ増えてきましたし、最近も私、たまたま散歩中にお話もしたことがあるのですけれども、やはり、こう人と接したりとか、いろいろな所に出掛けるということ、それがやはり元気でいることには大事なことなのかなと思っています。

よろしいですか」。

（記者）
ありがとうございます。

#秋篠宮家（文仁・誕生日・58歳）

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#天皇家

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１

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#勉強法

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１

生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。

30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付けや論理的な整合性を欠いた、厚生労働省独自の指数を用いて物価の下落率を算定するなどしており、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法だ」などと指摘しました。

そのうえで、「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟は全国29か所で起こされていますが、国に賠償を命じた判決は初めてです。

原告女性「この判決を機に制度を元に戻して」
判決後の記者会見で原告の72歳の女性は「生活保護受給者の生活は本当に大変です。うちはお風呂がないので、ぬらしたタオルを使って体を拭いています。最近、25年使っていた冷蔵庫が壊れました。電気代が高騰したり日々、苦労しています」と語りました。そのうえで、今回の判決について「感無量です。この判決を機に制度を元に戻してほしい」と話しました。

支援者たちから喜びの声
判決が言い渡されたあと、原告の弁護団のメンバーは「引き下げ違法と慰謝料認める」や、「完全勝訴」「司法は生きていた」などと書かれた紙を名古屋高等裁判所の前で掲げました。

裁判所の前に集まった支援者たちからは、「うれしい」などという喜びの声が聞かれ、拍手が上がりました。

原告側「最高最良の判決」
判決のあと、原告と弁護団は名古屋市内で記者会見を開き、原告の1人、澤村彰さんは「長い戦いでした。今回の名古屋の高裁判断が出たことで、おかしいことはおかしいと言うことが広まることを願います。生活保護は最低限の生活をするためのものなので、これを機に国民の生活が豊かになっていってほしい」と話しました。

また、弁護団の事務局長を務める森弘典弁護士は「国家賠償が認められた判決はなかったので、最高最良の判決が出たと思っています。完勝だったと言えます」と話しました。

厚労省「詳細精査し適切に対応」
判決を受けて厚生労働省は「判決内容の詳細を精査して関係省庁や被告自治体と協議したうえ、今後、適切に対応したい」とコメントしています。

専門家「画期的な判決 今後大きな影響与えるのでは」
生活保護行政が専門で、立命館大学の桜井啓太准教授は「引き下げに至った行政行為自体を違法だと断じ、厚生労働大臣に重大な過失があったと指摘して、行政訴訟で認められることが非常に難しい国への賠償も認めた。画期的な判決だ」と評価しました。

そのうえで、「生活保護法3条に違反すると明確に指摘したことが大きい。過去最大の引き下げにより、憲法が保障する生存権、つまり最低限度の生活を維持できない状態になっているという判断で、今後の各地の判決にも大きな影響を与えるのではないか」と話していました。

これまでの判決では
同様の裁判は全国29か所の裁判所で起こされ、1審ではこれまでに22件の判決が言い渡されています。

このうち、12件で支給額の引き下げが取り消されましたが、国に賠償を命じる判決は出ていませんでした。

ことし4月には大阪高等裁判所で初めて2審の判決が言い渡されましたが、「支給額の引き下げの判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用は認められない」などとして訴えを退けていて、名古屋高等裁判所の判断が注目されていました。

生活保護 食費や光熱費などの「生活扶助」基準額見直しは
生活保護のうち、食費や光熱費などにあてられる「生活扶助」の基準額は5年に1度、見直しが行われています。

具体的には経済や社会保障の専門家が、生活扶助の水準と一般の低所得世帯の生活にかかる費用を比較するなどして、消費実態を調べたうえで基準の検証を行います。

そして、最終的には厚生労働大臣が経済の情勢などを踏まえ新たな基準額を決定します。

2013年度の見直しでは物価の下落が続いていたことなどを背景に、2015年度にかけて生活扶助の基準額が最大で10％減額されました。

これにともなって、予算の総額で670億円程度が3年間にわたって段階的に削減されました。

各地の裁判は
国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことをめぐっては、引き下げの取り消しを求める訴えが29の裁判所で合わせて30件起こされ、このうち、およそ半数は国に対する賠償も求めています。

一連の裁判では、基準額の引き下げが国の裁量の範囲を超えているかどうかなどが争われ、最初の判決となった名古屋地方裁判所は2020年6月、「国の判断が違法だったとはいえない」として、訴えを退けました。

一方、2件目の判決となった大阪地方裁判所は2021年2月、「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反する」と判断して原告の訴えを一部認め、支給額の引き下げを取り消しましたが、国に対する賠償は認めませんでした。

これまでに1審と2審で合わせて22件の判決が言い渡され、このうち、12件で引き下げが取り消されていますが、賠償を認めた司法判断はありませんでした。

今回の裁判の主な争点
1つは、
▽今回の生活保護支給額の基準の改定を行った厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱や乱用があるかです。

国は物価下落により、生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増加したため、生活扶助基準の引き上げがなされているのと同じ状態だとして、生活保護の支給額を引き下げて是正を図る必要があったなどと主張していました。

30日の判決では「生活保護受給世帯での支出割合が高い日常生活で、基本的な費用である食料などの費用は上昇しており、国が主張するような状態にあったと評価できない。国は物価下落率を算定する際に学術的な裏付けのない独自の指数を用いるなどしていて、統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くものだ」などと指摘し、裁量権の逸脱や乱用は明らかで、生活保護法に違反し、違法だと判断しました。

さらに、
▽今回の基準の改定や支給額の引き下げが違法だと認められる場合、原告側が慰謝料として、国に求めた賠償が認められるかどうかも争点となりました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟は全国29か所の裁判所で起こされていますが、支給額の引き下げが取り消されても、国に賠償を命じる判決はありませんでした。

これまでの判決では、「引き下げの取り消しで原告らの無念は晴れ、慰謝料を認めるまでの違法性はない」などと判断されたケースもあったということです。

30日の判決では「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げを受けて以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る。生活扶助は国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を基礎とする制度で、本来、国はその向上と増進に努めなければならないものである」などとして、国に対し、原告13人全員に慰謝料として、1人当たり1万円の賠償を初めて命じました。

#法律（生活保護費引き下げ訴訟・ 名古屋高裁長谷川恭弘裁判長「厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法だ」「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある」「引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」「慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じる」）

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大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、ことし3月、中国の首都・北京でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に拘束されたあと先月正式に逮捕されていて、28日、現地に駐在する垂秀夫大使が初めて男性と面会しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「中国側は、関連する国際条約などに基づいて面会を手配した」と述べました。

一方で男性社員については「スパイ活動に関わった疑いがあり、中国の関係部門が刑事的な強制措置をとっている。中国は法治国家であり、法に基づいて処理し、当事者の合法的な権益を保護する」と述べ、従来の主張を繰り返しました。

中国で拘束されている日本人の問題をめぐっては、先にアメリカで行われた日中首脳会談で、岸田総理大臣が習近平国家主席に早期解放を求めており、松野官房長官は28日午前の記者会見で今後も中国側に働きかけを続ける考えを示しています。

#日中（スパイ・北京・アステラス製薬50代日本人男性・「居住監視」→「刑事拘留」・逮捕・今後最長7か月かけて起訴決まる・垂秀夫大使初めて面会・中国外務省汪文斌報道官「中国側は、関連する国際条約などに基づいて面会を手配した」「スパイ活動に関わった疑いがあり、中国の関係部門が刑事的な強制措置をとっている。中国は法治国家であり、法に基づいて処理し、当事者の合法的な権益を保護する」）

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#日中（スパイ・北京・アステラス製薬50代日本人男性・「居住監視」→「刑事拘留」・逮捕・今後最長7か月かけて起訴決まる）

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、同国が主権を巡り米国と交渉の席に着くことはないと述べ、米国は地域で軍事活動を強化しながら対話を呼びかけていると非難した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が３０日に伝えた。

与正氏は北朝鮮による最近の偵察衛星打ち上げを巡り、今週開かれた国連安全保障理事会で米国が「極端な二重基準」を示したと指摘した。

２７日に開催された安保理では、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使と北朝鮮の金星国連大使がテーブルを挟んで競うように発言。それぞれが自衛のために行動していると主張した。

与正氏はグリーンフィールド氏について、北朝鮮の宇宙開発に対する主権的権利を否定する「正当な根拠」を欠いているにもかかわらず、北朝鮮との協議再開に向けた取り組みを強調したと指摘。

朝鮮半島に配備された米原子力空母と原子力潜水艦による挑発的な軍事活動と対話再開の努力の兼ね合いをどう取るのかについても、論理的な言い訳ができなかったと非難した。

「独立国家の主権が交渉の議題となることはあり得ず、そのために北朝鮮が米国と対話することはない」と語った。

また、地域の平和と安定を損なうのは北朝鮮の宇宙開発計画ではなく、米国の二重基準と「高圧的で恣意（しい）的な慣行」だとした。

ＫＣＮＡはまた、正恩氏がサンディエゴの米軍基地と嘉手納基地の衛星写真を確認したと伝えた。これとは別にＫＣＮＡは、韓国が米軍との共同軍事訓練を通じて挑発的な動きを強めていると批判した。

#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・金与正党副部長「北朝鮮の宇宙開発に対する主権的権利を否定する正当な根拠を欠いているにもかかわらず、北朝鮮との協議再開に向けた取り組みを強調した」「朝鮮半島に配備された米原子力空母と原子力潜水艦による挑発的な軍事活動と対話再開の努力の兼ね合いをどう取るのかについても、論理的な言い訳ができなかった」「独立国家の主権が交渉の議題となることはあり得ず、そのために北朝鮮が米国と対話することはない」「地域の平和と安定を損なうのは北朝鮮の宇宙開発計画ではなく、米国の二重基準と高圧的で恣意的な慣行だ」）

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#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・国連安保理・金星国連大使「好戦的な米国が核兵器でわれわれを脅している。米国がすでに保有している、あるいは現在開発中の兵器と同等の兵器システムをわれわれが開発し、実験し、製造し、保有することは正当な権利だ」：リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使「米国の軍事演習は日常的で防衛的なものであり、事前に発表されていた」）
#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・国連安保理・金星国連大使「会合の開催そのものが主権の侵害だ」「偵察衛星の打ち上げは自衛権の正当な行使だ」「アメリカの軍事的圧力がなくならないかぎり、われわれは防衛能力を高め続ける」・中露代表「地域で緊張を高めているのはアメリカだ」）

11月30日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国家航空宇宙技術総局のピョンヤン総合管制所が、軍事偵察衛星で29日午前10時すぎに撮影した沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の写真について、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に報告したと伝えました。

また、いずれも29日に撮影した、アメリカ西部カリフォルニア州にある海軍の基地やエジプトのスエズ運河の写真についても報告したとしています。

北朝鮮は先週打ち上げた軍事偵察衛星を12月1日から、正式運用するとしていますがこれまで写真は公開されておらず、関係国が慎重に分析を進めています。

一方、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、27日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合に反発する談話を30日に発表し「今後も主権的権利を堂々と制限なく、行使していく」として引き続き衛星を打ち上げる姿勢を強調しました。

#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・嘉手納基地/カリフォルニア州海軍基地/スエズ運河の衛星写真・金与正党副部長「今後も主権的権利を堂々と制限なく、行使していく」）

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#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・北朝鮮「12月1日から偵察衛星の運用を正式に開始する」・韓国軍関係者「一般的には衛星の打ち上げから作動状態の確認などを経て正常に撮影できるまで数か月は必要で、一連の発表は、見せかけの宣伝ではないか」）

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#朝鮮半島

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中国の習近平国家主席が２８─２９日に上海市を訪問し、上海先物取引所、上海の科学技術革新に関する展示施設、政府が支援する賃貸住宅コミュニティーなどを視察した。国営新華社通信が２９日、報じた。

中国最高指導部の一人、蔡奇共産党政治局常務委員や何立峰副首相、上海市共産党書記の陳済寧氏らが帯同。習主席の上海訪問は２０２０年１１月以降で初という。

#中国（習近平国家主席・3年ぶり上海訪問・先物取引所など視察）

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#中国（習近平国家主席/何立峰副首相・中国人民銀行/国家外為管理局・訪問）

中国の習近平国家主席は、不動産に基礎に借金で成長を押し上げる経済モデルからの脱却を図ろうとしている。この変革が世界第２位の経済大国、中国の成長を冷え込ませると投資家は懸念しているが、中国の旺盛な資源需要を支える構造的変化を見過ごしてはならない。

３０００億ドル規模の銅市場を例に取ろう。中国は世界で取引される銅の６０％以上を輸入している。あるコモディティートレーダーは、「銅イコール不動産、不動産イコール中国という考え方が一般的だ。そして中国の不動産が下がっているから銅も下がるに違いない、と続く」と語る。

事実、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占め、建設から家電製品まで約４０の業種を支える不動産セクターは、まだ底を打っていない。着工面積は昨年既に落ち込んでいたが、今年１０月までの１年間でさらに２３％も縮小した。

米国との技術競争から対ロシア関係、台湾をめぐる立ち位置に至るまで、西側諸国との地政学的な亀裂も相まって、投資家は中国の幅広い資産に冷ややかな目を向けている。中国の外国直接投資は７―９月、四半期ベースで初めて赤字（１１８億ドル）を記録した。

しかし、２つの微妙な傾向が状況を複雑にしている。第１に、習氏は住宅バブルに気をもむ一方で、依然として社会不安は何としても防ぎたいと考えている。一般の中国人は財産の７０％を不動産として蓄えているからだ。

中国恒大集団(3333.HK)のように経営難に陥った不動産開発業者が、販売済みアパートの建設を完工するよう習氏が望むのはこのためだ。中国は１０月時点で約８２億平方メートル相当の住宅が建設途上にある。一般的な３ＬＤＫの住宅にして約８０００万戸だ。銅は建築後期に使用される傾向があるため、不動産危機から生じる潜在的な需要の損失は、建設開始時に多く使用される鉄鉱石ほど深刻ではないと思われる。

第２に、中国経済のけん引役を不動産からグリーン投資やハイテク産業にシフトさせるという習氏の使命は加速している。１０月３１日に開いた中国共産党「中央金融工作会議」では、これらの投資にもっと多くの資金を投入することが明示された。つまり、国有銀行は電気自動車（ＥＶ）、風力・太陽光エネルギー、人工知能（ＡＩ）、最先端半導体への融資を増やすよう指導されることになるだろう。これらの産業は銅やその他の金属を必要とする。

このように、中国の「新経済」は旧来の成長エンジンに比べればまだ小さいものの、その台頭はコモディティーに対する新たな需要も生み出している。例えば銅は、電気モーターやバッテリーの製造、送電網、再生可能エネルギーの普及に欠かせない。ウッド・マッケンジーによれば、中国が過去２年間に増やした風力発電能力は、その前の７年間の拡大分を上回っており、２０３２年末の風力発電能力は２．３８テラワットに達する見込みだ。

資源商社トラフィグラの試算によれば、中国の銅需要は２０２０年の水準からさらに４００万トン増加し、３０年には年間約１８００万トンになる見通しだ。２０１０年から２０年までは５００万トン増加した。

今年の銅需要は８％伸びており、習氏が目標とするＧＤＰ全体の成長率５％よりも速いペースとなっている。銅価格は今年、中国のゼロコロナ政策解除後の景気回復と失速につれて上下したが、それでも不動産不況によって恐れられたような暴落とは程遠かった。

アルミニウムも同様で、不動産建設やＥＶ部品、充電ステーションのようなＥＶインフラに使用されている。トラフィグラによると、中国のアルミニウム需要は２０１０年から２０年にかけて年間１８００万トン増加しており、３０年までにはさらに１３００万トン増加して年間５０００万トンを超えると予測されている。

これらの要因が相まって中国の成長を下支えしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月、２３年と２４年の中国のＧＤＰ成長率見通しを上方修正し、２４年分は１０月時点の予想４．２％を４．６％に引き上げた。ＩＭＦと世界銀行のデータに基づくBreakingviewsの計算によると、中国の成長率が４％を下回ったとしても、来年の世界のＧＤＰ成長に中国は２７％寄与する見通しだ。

もちろん、不動産セクターが徐々に衰えていくことは一部のコモディティーにとりわけ大きな打撃を与えるだろう。例えばオックスフォード・エコノミクスのアナリストによれば、鉄鋼に依存する中国建設セクターの今後１０年間の成長率は年率２．５％程度にとどまる可能性があり、オーストラリアのような鉄鉱石輸出国にとっては懸念材料となる。しかし、それでも価格への打撃は激烈からは程遠いだろう。

中国は世界の鉄鉱石需要の７０％近くを占めているため、１５年に住宅市場が低迷すると、価格は過去最低のトン当たり約４０ドルまで急落した。しかしＨＳＢＣのアナリストによれば、今年はトン当たり平均１１０ドルを超えており、現在は過去半年の最高値近辺で推移している。その理由の一端は中国の景気刺激策への期待にあり、また一端はＥＶや風力発電所、その他のインフラ向けの新規需要にある。

中国が新たな経済モデルに移行してグリーンテクノロジー志向を強めれば、銅の主要生産国であるチリや、ニッケルなどを生産するインドネシア、コバルトの採掘を独占するコンゴ民主共和国のようなアフリカ諸国にも引き続き利益をもたらすはずだ。

中国には「ラクダは痩せ死んでも馬より大きい」という故事がある。コモディティーに置き換えるなら、中国の経済的比重の縮小に注目し過ぎる投資家は、中国が依然として無視できないほど大きな存在であるという事実を見落とす危険性がある。

#中国（コラム：経済モデル転換目指す中国、不動産不況でも資源需要衰えず）

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.4となりました。

先月から0.1ポイント悪化し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月連続で下回りました。

これは、不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に、国内の需要が停滞し、新規の受注が低下していることや、輸出が振るわない状況が続いていることが主な要因です。

企業の規模別でみますと
▽大企業が50.5と節目を上回った一方
▽中規模な企業は48.8
▽小規模な企業は47.8と
中小企業の景況感が上向かない状況が続いています。

また、サービス業などの非製造業の景況感指数も50.2と先月から0.4ポイント悪化しました。

中国政府は、先月、日本円で20兆円余りにのぼる新規の国債を発行し、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出しましたが、企業の間で景気に対して慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった形となりました。

#経済統計（中国・製造業景況感指数・11月・49.4・景気判断の節目「50」2か月連続下回る）

台湾の蔡英文総統は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、中国の指導部は国内問題に「圧倒」されているため、「今は台湾への侵攻を考える時では恐らくない」との見方を示した。

インタビューの発言内容を総統府が３０日に公表した。

総統は「国内経済や金融、政治の課題が大きな理由だが、国際社会が戦争は選択肢ではなく、平和と安定が全ての人の利益になると明確にしていることも理由だ」と述べた。

総統は、台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだとも述べた。

中国が来年１月の選挙に干渉しようとしていることは周知の事実だが、うまくいっていないと思うと述べた。選挙は民主主義であり、誰が台湾の次期指導者になるかそれぞれが最善の決断をするということを人々は認識しているからだと説明した。

#中台（蔡英文総統「中国の指導部は国内問題に圧倒されているため、今は台湾への侵攻を考える時では恐らくない」「国内経済や金融、政治の課題が大きな理由だが、国際社会が戦争は選択肢ではなく、平和と安定が全ての人の利益になると明確にしていることも理由だ」「台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだ」「中国が来年１月の選挙に干渉しようとしていることは周知の事実だが、うまくいっていないと思う」「選挙は民主主義であり、誰が台湾の次期指導者になるかそれぞれが最善の決断をするということを人々は認識しているからだ」）

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは29日に、ニューヨークでイベントを開き、蔡総統がオンラインのインタビューに答えた内容を公開しました。

この中で蔡総統は、中国による台湾侵攻のリスクをどう評価するか問われたのに対し、「可能性のある時間表を話題にしたがる人が多いことは知っているが、習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答えを出している」と述べました。

これは、11月に行われた米中首脳会談で、習主席が「2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない」という趣旨の発言をしたとされることを指していると見られます。

そのうえで蔡総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」と述べました。

蔡総統は、中国の指導部が直面している課題として、「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」と指摘しました。

一方、来年1月の台湾総統選挙に中国が介入するおそれについて、蔡総統は「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」と述べました。

#中台（蔡英文総統「習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答え（『2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない』）を出している」「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本をはじめとした債権国は、返済期限の延期や金利の引き下げといった条件の変更に応じることで、スリランカ政府と基本合意しました。

スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月以降、対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト＝債務不履行の状態となっています。

スリランカを支援するため、ことし4月に日本、フランス、インドが主導する形で、17の債権国が返済条件の変更などを検討する枠組みを設けて協議を続けてきました。

これについて、交渉にあたってきた財務省の神田財務官が29日夕方、記者団の取材に応じ、債権国が返済期限の延期や金利の引き下げなどに応じることで、スリランカ政府と基本合意した、と発表しました。

ただ、合意条件の詳細については明らかにされていません。

この枠組みでは、スリランカの最大の債権国の中国がオブザーバーという形での参加にとどまっていて、中国は、この枠組みとは別に、スリランカ政府と債務再編の条件などについて合意したと発表しています。

神田財務官は記者団に対し「透明性高く公平な債務再編を実行することになり、大きな成果だ。中国の合意内容は、今回の合意と同等だと聞いており、しっかりと協力してやっていきたい」と述べました。

#スリランカ（債務問題・債権国返済条件変更基本合意）

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#NHKスペシャル
#混迷の世紀
第13回 世界“債務危機”は止められるか

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#スリランカ（IMF・4年間でおよそ30億ドルの融資枠設定・改革の進展を確認して実施・3億3000万ドル融資事務レベル合意）

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#南アジア

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カナダ政府と米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、ニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付けた新法を巡り、年間１億カナダドル（７３６０万ドル）を報道機関に支払うことで合意したと、カナダ当局者が２９日明らかにした。

６月に成立したオンラインニュース法は、大手インターネット企業が自社サービスで記事を表示する対価を報道機関に支払うよう定めている。

グーグルは同法成立を受け、カナダ国内でニュースへのアクセスをブロックする方針を示していたが、今回の合意により検索結果にニュース記事が表示され続けることになる。

一方、メタ(META.O)は傘下のフェイスブックとインスタグラムでニュース共有をすでに停止している。セントオンジ遺産相は、今回のグーグルとの合意で新法が機能することが示されたとし、フェイスブックに対応を説明するよう求めた。

これに対し、メタの広報担当は決定に変わりはないとの見解を示した。

またカナダ政府とグーグルは今週、規制の枠組みについて合意したという。

#グーグル（カナダ・オンラインニュース法→ニュースへのアクセスブロック方針→カナダ当局者「年間1億カナダドル（7360万ドル）を報道機関に支払うことで合意した」）

カナダ政府はことし6月、SNSやインターネット検索サイトなどにニュースのリンクを貼るなどした場合、報道機関への対価として、カナダ国内での年間売上の最低4％を支払うよう義務づけるオンラインニュース法を議会で可決しました。

これに対して、グーグルはこれまで、法律が施行されればカナダの報道機関のニュースの表示を停止するなどと反発していました。

法律の施行が12月に迫るとされる中、カナダ政府は29日、グーグルが年間1億カナダドル、日本円でおよそ108億円を報道機関側に支払うことでグーグルと合意したと発表しました。

グーグルは29日、「今後もカナダの報道機関のニュースを扱う」とする声明を発表しました。

一方、IT大手のメタはこの法律に反発し、ことし8月からカナダ国内でのフェイスブックやインスタグラムでのニュースの配信を停止していて、カナダ政府によりますと、メタとは合意に至っていないということです。

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米ニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が２９日、コネティカット州の自宅で死去した。１００歳だった。同氏が設立したキッシンジャー・アソシエーツが発表した。

同氏は１９７０年代の米中国交正常化やそのほか国際政治史を動かした出来事で重要な役割を果たした。１００歳になってからも精力的に活動し、今年７月に北京を訪問して中国の習近平国家主席と会談した。

死去までの経緯は明らかになっていない。

キッシンジャー氏は２３年にドイツでユダヤ系ドイツ人として生まれ、３８年に家族と渡米してナチス・ドイツのユダヤ人迫害を逃れた。４３年に米国に帰化し、ハーバード大学で学んだ。

ニクソン政権下で国務長官として中国を極秘訪問し、ニクソン氏による歴史的訪中につなげ、米中国交正常化に道を開いた。

同氏はまた、冷戦時代の対ソ連緊張緩和政策の立役者ともなり、政権交代後にフォード氏に同行してロシアのウラジオストクを訪問、首脳会談で戦略兵器制限交渉の枠組みで合意がまとまった。

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また、イスラエルとアラブ諸国の対立激化を受けて双方を行き来する「シャトル外交」を展開。イスラエルとシリア間でゴラン高原における兵力引き離し協定を成立させ、シャトル外交という表現が使われるきっかけにもなった。

ベトナム戦争のパリ和平協定もまとめ、７３年にノーベル平和賞を受賞。辞退したベトナムのレ・ドゥク・ト氏との共同受賞だったが、ノーベル賞委員会の２人のメンバーが異論を唱えて辞任するなど、大きな論争を呼んだ。

公職を退いた後にコンサルティング会社であるキッシンジャー・アソシエーツを設立。このほか、企業の取締役や外交・安全保障関連フォーラムの幹部も務め、メディアにもたびたび登場し、多くの著書を残した。

ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が29日、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。同氏が設立したコンサルティング会社が発表した。

　　キッシンジャー氏は大統領補佐官（国家安全保障問題担当）として中国を極秘訪問し、72年のニクソン大統領による電撃的な訪中を実現させ、79年の米中の国交正常化に道を開いた。ベトナム戦争のパリ和平協定にも尽力し、73年にノーベル平和賞を受賞した。

　　ユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれたキッシンジャー氏は、ナチスの迫害を逃れ1938年に家族と渡米し、ハーバード大学で博士号を取得。同大教授を経てニクソン政権の大統領補佐官に就任した。

　　冷戦下で旧ソ連とのデタント（緊張緩和）や戦略兵器制限交渉への貢献でも歴史に名を残した。その一方で、ベトナムとカンボジアへの大規模空爆、チリのピノチェト軍事政権を支持し、東ティモールやバングラデシュの大量虐殺に目をつぶったと批判された。

　　キッシンジャー氏は「正義と無秩序、不正義と秩序の二者択一なら常に後者を選ぶ」というドイツの詩人ゲーテの言葉を引用したことで知られ、外交と軍事力は「力の均衡」を実現するために用いるべきだという現実主義外交を展開した。

　　このアプローチは、ベトナムやチリ、中東の紛争地で冷戦下の政策決定を正当化する手段となり、旧ソ連の覇権を抑えることに一意専心するあまり、大義追求のため倫理に欠けると批判的に受け止められた。

　　政権から離れた後も多数の論文を公表するなど、積極的な言論活動を続け、今年７月には100歳という年齢にもかかわらず、習近平国家主席と北京で会談し、民間人の立場で米中関係に関する意見交換を行ったばかりだった。

原題：Henry Kissinger, Secretary of State in 1970s Crises, Dies at 100（抜粋）

米国の国務長官や安全保障担当のアドバイザーを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が２９日、死去した。１００歳だった。同氏のコンサルティング会社、キッシンジャー・アソシエーツが明らかにした。

同社の声明によるとキッシンジャー氏はコネティカット州の自宅で息を引き取った。死因は明かされていない。

少年時代にナチス政権下のドイツを脱出したキッシンジャー氏は、米国の歴史上最も大きな影響力を持ち、物議を醸した外交官の一人となった。

同氏は１９７０年代の米国外交の代名詞であり、ノーベル平和賞も受賞した。ベトナム戦争における米軍の関与終結に向けた調整に寄与したことが受賞理由となった。また秘密外交を通じ、当時のニクソン大統領による７２年の訪中を実現したことでも評価された。

一方で、ベトナム戦争時のカンボジア爆撃を巡り、多くの人々から非難を浴びた。この爆撃は大量虐殺を行った政治勢力「クメール・ルージュ」の台頭につながったとされる。また南米チリに関して、民主的な政権に対するクーデターを支持したとして批判を受けた。

中東では後に「シャトル外交」の呼称で知られる外交を展開。７３年の第４次中東戦争後、イスラエルとアラブ勢力の間での兵力引き離しを実現した。

米国とソ連の関係では「デタント（緊張緩和）」を掲げ、両国の軍拡競争に歯止めをかける合意を複数成立させた。この姿勢はおおむね米国の指針となり、レーガン政権まで続いた。

ニクソン大統領がウォーターゲート事件で失脚してからも、キッシンジャー氏自身は独立した立場で活躍。外交にまつわる本人の見解は、常に関心を集めた。

冷戦期のアメリカで国務長官として外交政策を担ったヘンリー・キッシンジャー氏が29日、死去した。100歳だった。

キッシンジャー氏が設立した政治コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」が発表した。米コネチカット州の自宅で亡くなったという。死因は公表されていない。

1970年代半ばに公職から退いたが、その後何十年にもわたって、さまざまな世代の指導者たちから意見を求められ続けた。

ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、アメリカは「外交問題に関して最も信頼でき、特徴的な声のひとつを失った」と、追悼した。

リチャード・ニクソン大統領の娘のトリシャ・ニクソン・コックス氏とジュリー・ニクソン・アイゼンハワー氏は、キッシンジャー氏の人生は「とてもユニークで、徹底してアメリカ人だった」と述べた。

「ヘンリー・キッシンジャー氏は、平和の大義を推進した数々の功績により、長く記憶されるだろう。しかし私たちが決して忘れることができないのは、その人柄だ」

米外交政策に大きな影響
1923年にドイツで生まれたキッシンジャー氏は、家族と共にナチスから逃れ、1938年にアメリカにわたった。故郷バイエルンのなまりは生涯続いた。

1943年にアメリカの市民権を得て、米陸軍に入隊。対諜報部隊に3年間所属した。

その後入学した米ハーヴァード大学では、学士、修士、博士学位を取得。その後、同大学で国際関係を教えた。

1969年、当時のリチャード・ニクソン大統領はキッシンジャー氏を国家安全保障担当の大統領補佐官に任命。アメリカの外交政策に大きな影響力を持つようになった。1973年に国務長官も兼任した。

1977年までの8年間で、ヴェトナム戦争へのアメリカの関与を終わらせ、中国との国交を正常化し、1973年の第4次中東戦争ではエジプトとシリア、イスラエル間の敵対行為を停止させた。シャトル外交という考え方はこのときに生み出された。

キッシンジャー氏は中国で不滅の人気を誇り、訃報はすぐにソーシャルメディアの「微博（ウェイボー）」でトレンド入りした。

中国中央電視台の英語放送「CGTN」は、キッシンジャー氏を「中国国民の古い友人」と呼び、死去を伝えた。

中国中央電視台の放送では、米中関係で重要な役割を果たした同氏を、「伝説の外交官」「生きた化石」と説明した。

一方でキッシンジャー氏は長年にわたり、人権よりもソ連との対立を優先させたり、チリのアウグスト・ピノチェト政権をはじめとする世界中の抑圧的な政権を支援したりしてきたとして、痛烈な批判にさらされた。

しかしキッシンジャー氏自身は、こうした批判を相手にしなかった。

100歳の誕生日直前の米CBSの取材では、「批判する人々の無知を反映している」と語っていた。

キッシンジャー氏は1973年、北ベトナムのレ・ドゥク・ト氏と共にノーベル平和賞を受賞した。レ・ドゥク・ト氏は賞を辞退している。

この授与は議論を呼び、ノーベル委員2人が辞任している。

第4次中東戦争の調停のため、中東を訪問する飛行機の中のキッシンジャー氏画像提供,GETTY IMAGES
画像説明,
キッシンジャー氏は第4次中東戦争の調停のために積極的に中東を訪問し、「シャトル外交」というアプローチを生み出した

キッシンジャー氏は1977年に政府の職から退いたが、その後も公共問題に関するコメンテーターとして活躍し続けた。故ジョン・F・ケネディ氏から現職のジョー・バイデン氏までの12人の歴代大統領や議員らも、しばしば同氏に助言を求めた。

また、さまざまな企業の役員を務め、外交政策や安全保障のフォーラムにも顔を出した。著書は21作に上る。

キッシンジャー氏は今年5月に100歳を迎えたが、7月には中国の習近平国家主席と会うために北京を電撃訪問するなど、晩年になっても精力的な活動を続けた。同氏は、毛沢東氏から習近平氏までのすべての中国の指導者と直接やりとりした唯一のアメリカ人でもある。

この訪問はホワイトハウスを憤慨させ、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、「民間人が中国指導者に接触できるのに、アメリカ政府は接触できないのは残念だ」と遺憾の意を示した。

キッシンジャー氏は2022年7月、99歳の時の米ABCのインタビューで、自分のこれまでの決断で撤回したいものはあるかと質問され、「私はずっとこれらの問題について考えてきました。私の趣味であり、職業でもある」と述べ、こう続けた。

「そして、私が行った提言は、その時の私にできる最善のものだった」

キッシンジャー氏には、50年近く連れ添った妻のナンシー・マギネス氏がいる。前妻との間に2人の子供がおり、孫も5人いるという。

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。

これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は今月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。

キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。

アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。

そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。

ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長官を務めました。

キッシンジャ－氏はソビエトとのデタント、緊張緩和路線を推し進めたほか、1971年、当時、国交がなかった中国と秘密交渉にあたり、翌年にニクソン大統領が電撃的に中国を訪問する調整を成し遂げ、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしました。

また、ベトナム戦争のパリ和平協定をまとめ、アメリカ軍のベトナムからの完全撤退を実現したとして、1973年にノーベル平和賞を受賞しました。

キッシンジャー氏は最近まで精力的に活動し、ことし7月には米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談し、今月15日に行われた米中首脳会談に向けた環境整備を進めるねらいがあったと受け止められていました。

中国メディアも相次ぎ速報
キッシンジャー氏の死去について、中国メディアもアメリカのメディアを引用する形で相次いで速報しました。

このうち、国営の中国中央テレビは「キッシンジャー氏の外交思想はアメリカの外交政策に大きな影響を与え続けた」と伝えました。

また、中国共産党系のメディア「環球時報（かんきゅうじほう）」は「この半世紀、キッシンジャー氏は常に中国に関心を寄せ、中国を100回近く訪問し、中国の国民が最もよく知る外国人の一人だ」と伝えました。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は7月に、首都・北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「両国関係はアメリカと中国、それに世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と述べていました。

これに対し、習主席は「われわれは古い友人であるあなたが両国の国民の友好を増進し、歴史的な貢献をしたことを忘れない」と述べ、米中両国の対立が続く中、関係改善に貢献したキッシンジャー氏に敬意を示していました。

中国外務省「米との関係 誠実な思いと重要な貢献 深く心に刻む」
キッシンジャー氏が死去したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は30日の記者会見で「中国人民はキッシンジャー氏の中国とアメリカの関係への誠実な思いと重要な貢献を深く心に刻むだろう」と述べたうえで、習近平国家主席がアメリカのバイデン大統領に弔電を送って哀悼の意を示したことを明らかにしました。

そして「キッシンジャー氏は中国とアメリカの関係は両国、そして世界の平和と繁栄のために極めて重要であると考えていた。中国とアメリカ両国は彼の戦略的ビジョンや政治的な勇気、そして外交の知恵を継承・推進し、サンフランシスコでの首脳会談で合意した重要な共通認識に基づいて健全で安定し、持続可能な中米関係の発展を推し進めるべきだ」と述べました。

キッシンジャー氏と中国
アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたキッシンジャー氏は、中国の歴代の指導者と会談を重ねてきました。

1971年には、当時、国交がなかった中国の当時の首相、周恩来と秘密交渉にあたり、1972年のニクソン大統領の電撃的な中国訪問につなげました。

2013年6月には鳩山元総理大臣とともに、10月に死去した李克強 前首相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係などについて意見を交わしました。

また、2013年の7月には、江沢民 元国家主席と上海で会談し、天安門事件が起きた1989年に江氏と会ったことを振り返り、中国の立場に理解を示す場面もありました。

最近も、2021年に北京で開かれた米中の国交正常化につながった、いわゆる「ピンポン外交」から50年になるのを記念する催しにビデオメッセージを寄せたほか、習近平国家主席とたびたび会談するなど、アメリカ外交の重鎮として両国の間で精力的に活動していました。

国営の中国中央テレビは「キッシンジャー氏は1971年に初めて中国を訪問してから100回以上訪中している」と伝え、「中国人民の古くからの友人だ」としています。

米有力紙「最も力を持った国務長官」
キッシンジャー氏は、およそ半世紀にわたり、12人のアメリカ大統領に直接、外交や安全保障上の助言をしてきたとされます。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは、「第2次世界大戦後、最も力を持った国務長官であり、キッシンジャー氏ほど著名で、かつ悪口を言われた人物もいなかった」と評しました。

キッシンジャー氏は、複数の大国が均衡状態を保つことによってこそ、安定が保たれるという「勢力均衡論」を掲げた1人で、東西冷戦のただ中にあったニクソン政権当時、国交がなく、敵対していた共産主義圏の中国を極秘裏に訪問し、国交正常化に道筋をつけました。

毛沢東氏から、現在の習近平氏にいたるまで、中国のすべての指導者と渡り合った唯一のアメリカ人とされ、ここ数年、米中関係が冷え込んでからも中国に足を運び、中国共産党は最大限の敬意をもってキッシンジャー氏をもてなしてきました。

また、キッシンジャー氏はロシアのプーチン大統領とも長年、親交があり「古くからの友人」とも呼ばれていました。

大統領に就任する前のプーチン氏へのインタビューを中心にまとめられた書籍「プーチン、自らを語る」によりますと、1990年代、サンクトペテルブルクでキッシンジャー氏を出迎えたプーチン氏がかつて情報機関に所属し、東ドイツで働いていたと伝えると、キッシンジャー氏は「まともな人間はみんな情報機関からキャリアの一歩を踏み出しているよ。私もそうだ」と答えたとされています。

さらに、この時キッシンジャー氏は、1989年のベルリンの壁崩壊をめぐり世界の勢力均衡が急激に崩れるおそれがあるため、ソビエトは勢力圏に置く東ヨーロッパを性急に手放すべきではないと考えていたとプーチン氏に明かしたとしています。

キッシンジャー氏は、ことし1月にはスイスで開かれた世界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」にオンラインで参加しました。

この中で、ロシアによるウクライナ侵攻について、ウクライナ政府のとるべき方針として「戦闘は続けつつもロシアと対話を行い、軍事侵攻前の境界線まで押し返したら戦闘を停止すべきだと信じている。これは戦闘の拡大を防ぐ方法だ」と述べ、ロシアとの対話を重視すべきだとの姿勢を示していました。

亡くなる約1か月前にも 米中関係の改善訴える
キッシンジャー氏は、亡くなるおよそ1か月前の10月24日、ニューヨークで開かれた、米中の関係者を集めたパーティーで講演し、両国関係を改善に向かわせることの重要性を訴えていました。

この中でキッシンジャー氏は「私は、文字どおり、人生の半分をアメリカと中国の関係のために費やしてきた。私は中国の人たちが好きだし、中国の文化に感銘を受けた。米中関係というのは、世界に平和と発展をもたらしうる関係であると同時に、もし手を携えなければ世界を破壊しうる類いまれな関係にあるということを理解できるかどうかにかかっている」と述べました。

そして、この講演の3週間後の11月15日にサンフランシスコで行われることになる、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談について、キッシンジャー氏は「2人の首脳がサンフランシスコで会うに当たり私が期待するのは、両者が互いに平和の実現に熱心であることを言い表すことばを見つけ出すことであり、首脳どうしが容易に、かつ継続的に話ができるような制度を築くため、あらゆる努力を払うことだ」と述べ、首脳どうしが意思の疎通をはかることができる環境を築く重要性を訴えていました。

岸田首相「平和と安定に大きな功績 哀悼の誠をささげたい」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「アメリカと中国の国交正常化など地域の平和と安定に大きな功績を残された。私自身も若い頃からたびたび直接、お会いし、知見をたまわった。今日（こんにち）までの偉大な足跡に心から敬意を表し、哀悼の誠をささげたい」と述べました。

中国外務省は３０日、キッシンジャー元米国務長官が死去したことを受けて、習近平国家主席がバイデン米大統領に哀悼の意を伝えたと表明した。

李強首相と王毅外相もそれぞれ、キッシンジャー氏の家族とブリンケン米国務長官に哀悼の意を伝えたという。

外務省の汪文斌報道官は定例記者会見で「キッシンジャー博士は中国人民の古き良き友人であり、中米関係の開拓者・建設者だ」と述べ、中米関係への誠意ある献身が深く記憶されるだろうと述べた。

また、キッシンジャー氏は中米関係が両国と世界の平和と繁栄に不可欠だと考えていたと指摘。「中国と米国はキッシンジャー氏の戦略的ビジョン、政治的勇気、外交的知恵を継承し、中米関係の健全で安定した持続可能な発展を促進すべきだ」と述べた。

キッシンジャー氏の訪中は１００回以上に及び、最後となった７月の訪問では習氏とも面会した。

同氏の死去は中国の国営メディアやソーシャルメディアユーザーによっても広く悼まれている。

香港大学助理教授で地政学ストラテジストのブライアン・ウォン氏は「（中国における）キッシンジャー氏に対する包括的な印象は米国の中で中国人を理解している人物というものだった」と語った。

ロシアのプーチン大統領は３０日、亡くなったキッシンジャー元米国務長官のナンシー夫人に弔電を送り「賢明で先見の明のある政治家」だったと哀悼の意を表した。

プーチン氏は「ヘンリー・キッシンジャーの名は現実主義的な外交政策路線と切っても切れない関係にある。国際的な緊張の緩和と、世界の安全保障の強化に貢献した最重要のソ連・米国の合意の実現を可能にした」と指摘。

「私はこの深く非凡な人物と個人的に何度も交流する機会があった。私には間違いなく最良の思い出がある」と述べた。

キッシンジャー氏は１９７０年代に米ソの対話を推進し、両国初の重要な核兵器管理条約を導いた。

🇷🇺ロシアから見たキッシン…

🎙ヘンリー・キッシンジャーの世紀は終わった。
ニクソンとフォードの下で国務長官を務めタカ派でもハト派でもなく主義主張もなく利益のみを追求するキッシンジャーは現代政界の創造者の一人とみなされている。

彼は米ソ関係を良好にする為に多くの事を行った外交官であり政治家であり、操り手であり、灰色の枢機卿でもあった。
100歳になっても彼は今日の多くの西洋人よりもよく見聞きしていた。

🐸ロシアのキッシン認識のまとめ方の秀逸さよ…♥

日本のメディアからこんな風に敬意と毒のバランスが取れたコメントを聞いてみたいね。

NEW - ブリンケン氏、前任者のキッシンジャー氏のように歴史を変えた人はほとんどいないと語る

フィリップ・ゼリコー 　バージニア大学教授

国益だけを見つめる冷徹な現実主義者として知られるキッシンジャーだが、彼の外交センスは、冷徹な分析能力というよりも、実際には、彼自身もあまり気づいていない二つの資質によって導かれていた。一つは、「膨大な情報を踏まえた上で、そこから実行可能なエッセンスを導き出す類い希な能力」である。彼は、タイミングよく本当の問題の所在をかぎ分け、それに対処するために、官僚や外交官がどのような行動をとるべきかを思い描く抜群のセンスの持ち主だった。そしてもう一つの才能は、「他人の能力を直感的に見抜く力」、そして、でき得る限り相手の立場に「共感」を示す柔軟性である。世間のキッシンジャー評、あるいは、彼の自画像にもない、この二つの資質が彼を当代一流の外交交渉者に押し上げたのである。

en.wikipedia.org

キッシンジャーは人道的介入策を突き動かす動機には共感を示し、そうした行動を求めるアメリカの経験に深く根ざす価値も理解している。しかし彼は、これまでの人道介入政策の実施のされ方ゆえに、この政策の背後にある大義名分や価値がむしろ損なわれていると指摘する。また彼は、アジアと中東という、平和、繁栄、民主主義がまだ広く確実には根づいていない二つの重要な地域に対しては、アメリカの政策決定者は保守的な「パワー・バランス」（勢力均衡）路線を目指すべきで、（内側の改革を強硬に求めるべきではない）と指摘している。

www.youtube.com

From the Archives: Henry Kissinger on "Face the Nation," April 1985

#キッシンジャー（死去・100歳）

アメリカ ニューヨークの連邦地検は29日、ニューヨークに住むシーク教の指導者を殺害しようとしたとして、インド人の男を逮捕し、その後、起訴したことを明らかにしました。

起訴状によりますと、男はことし5月ごろ、インド政府の職員からこの指導者を殺害するよう指示を受け、アメリカにいる人物に殺害を依頼したものの、依頼を受けた人物はアメリカの麻薬取締局の潜入捜査官だったということです。

この指導者はインド北部におけるシーク教徒の分離独立を主張するアメリカを拠点とする団体を率いていて、インド政府の警戒の対象になっていたとされています。

今回の事件についてホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は、声明で「われわれはインド政府の職員と見られる人物から殺人の手配を指示されたという情報を深刻に受け止め、インド政府に対して懸念を表明した」としています。

そのうえで「インド政府が調査結果にもとづいて説明責任を果たすことを期待する」と強調しました。

ことし6月、カナダでシーク教の指導者が殺害される事件が起きた際、カナダ政府がインド政府の関与を指摘したことで両国の関係が悪化していますが、今回の事件がアメリカとインドの関係に影響を与えるのか注目されています。

#印米（NY連邦地検・NY在住シーク教指導者殺害計画・インド人の男・逮捕・起訴・ワトソン報道官声明「われわれはインド政府の職員と見られる人物から殺人の手配を指示されたという情報を深刻に受け止め、インド政府に対して懸念を表明した」「インド政府が調査結果にもとづいて説明責任を果たすことを期待する」）

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#印米（ワトソン報道官「インドからの独立を支持するシーク教徒の男性を米国内で殺害する計画を米当局が阻止した」「極めて深刻に捉えており、最高レベルを含め米政府からインド政府に提起した」「インド側は驚きと懸念を表明しそうした活動はインド政府の方針ではないと述べた」「われわれはインド政府が調査を進め、数日内に説明を行うと理解している」「関与したと見なされた者の責任を問うべきと伝えた」「標的となった男性は米国とカナダの国籍を持つ」・2019「非合法組織」2020「テロリスト」）

#南アジア

#米大統領選

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２

米国人の大多数がイスラエル・ガザ紛争への米国のさらなる関与に反対しているため、バイデン大統領は、自身の民主党内で自身のアプローチに対する支持がさらに軟化していることに気づきつつある。若い有権者は、イスラエルによるガザ攻撃継続に対する米国のさらなる支援に断固として反対している。

バイデン氏の最初の反応はネオコンの見解により近いものであったが、同氏は自身の党からの圧力を受けて猛烈に後退している。

また今日、言論の自由に反する別の下院決議案でマッシー議員が唯一の「反対」票を投じた。

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米政府は、ガザ地区を実効支配するハマスが１０月７日にイスラエルに対する奇襲攻撃を実施した直後はイスラエルの対応に「レッドライン（越えてはならない一線）」はないとの見解を表明。ガザ地区で多数の民間人が犠牲になっていることに国内外の批判が高まる中、バイデン政権は方針を転換しつつある。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・米政府当局者「作戦が（ガザ地区）南部に移行する際、住民の大幅な移動がこれ以上生じないよう最大限の配慮がなされなければならないと、イスラエル政府に対し極めて明確な言葉で強調している」「北部のような規模の避難民発生を南部で繰り返すことはできない」「ガザ南部と中部にある電力と水道のインフラのほか、人道支援施設や病院に対する攻撃を避ける必要がある」「こうしたメッセージはバイデン大統領から発せられている」「イスラエル側は米国の考えを受け入れている」・ロイター「バイデン政権は方針を転換しつつある」）

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#ロン・ポール

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３

大手世論調査会社ユーガブが２９日に発表した調査結果で、英国民の５７％が欧州連合（ＥＵ）への再加盟を支持していることが分かった。再加盟に反対しているのは約２０％という。

２０１６年に実施されたＥＵ離脱の是非を問う国民投票での主な賛成理由は移民の抑制だったが、ここ数カ月の調査では大多数の英国民が英国のＥＵ離脱（ブレグジット）は誤りだったと考えていることが示されている。数日前に発表されたデータでは、昨年の英国への移民純流入数が過去最高に達し、１６年の国民投票前の人数の２倍以上になった。

全体では英国民の７２％がＥＵとの関係をより緊密にすることを望んでいるという。この中には再加盟派と離脱維持派の両方が含まれている。

ユーガブによると、今回の調査対象者は２１３８人。

#イギリス（世論調査・57％EU再加盟支持・反対約20%・72%対EU関係より緊密に）

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#イギリス

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フランスのボルヌ首相は閣僚やその側近らに対し、ワッツアップなど広く普及している対話アプリの使用をやめて、パリ拠点の新興企業が開発したアプリを使うよう求めた。首相官邸が２９日、ロイターに明らかにし、現地メディアの報道を認めた。

パリ拠点の新興企業オルビドが開発した対話アプリ「オルビド」はあまり知られていない。

首相官邸は、機密情報が含まれる場合がある情報のやり取りの安全性を高めるために対話アプリをオルビドに置き換えると説明した。

米メタ(META.O)のワッツアップ、テレグラム、シグナルなどの対話アプリは、フランス政界内部で主力の対話ツールになりつつあり、政府関係者も記者団とのやり取りでこれらのアプリを利用している。

自社ウェブサイトでオルビドは、ユーザーのメタデータを暗号化しながら、信頼できる第三者と集中管理型サーバーを一切頼らない「最初で唯一のメッセージングシステム」と説明している。

同社は暗号学研究者２人が運営している。

#フランス（対話アプリは、フランス政界内部で主力の対話ツールになりつつあり、政府関係者も記者団とのやり取りでこれらのアプリを利用している・ボルヌ首相・パリ拠点新興企業オルビド開発対話アプリ「オルビド」・切り替え要請）

d1021.hatenadiary.jp

#旧ツイッター「X」（パリイダルゴ市長「憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する巨大な世界規模の下水道と化している」「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」「ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃」）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

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３ ⭐️

イスラエルの高官は２９日、翌朝に失効するイスラム組織ハマスとの戦闘休止の合意について、同国は延長の「可能性があるかどうか」見極め中だと明らかにした。

イスラエルの刑務所に収監しているパレスチナ人全員を釈放するのと引き換えに人質全員を解放するという提案があるかとの問いに対し、高官はそうした可能性について把握していないとし、提案の存在そのものについて懐疑的な見方を示した。

また、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区にいる人質全員をハマスが拘束しているとは考えていないというこれまでの見解を繰り返した。

「（ハマスのガザ地区の指導者とされる）ヤヒヤ・シンワル氏が決めたことは何でも実現することを知っている。シンワル氏はハマス以外の集団が拘束している人質を確保し、合意が完全に履行されるようにすることができる」とも述べた。

イスラエルとハマスの交渉に詳しい外交関係筋が２７日にＣＮＮに明らかにしたところによると、１０月７日にイスラエルからガザに連れ去られた人質のうち、４０人超は現在、ハマス以外の集団もしくは個人に拘束されているとみられる。

戦闘休止は、イスラエルとハマスの紛争が始まって以来、外交による初の大きな状況打開となった。双方が合意した停戦は当初２８日までの４日間とされていたが、２日間延長された。合意により、ガザでの交戦がやみ、人質とイスラエルが収監していたパレスチナ人が解放された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・イスラエル高官「（ハマスのガザ地区の指導者とされる）ヤヒヤ・シンワル氏が決めたことは何でも実現することを知っている。シンワル氏はハマス以外の集団が拘束している人質を確保し、合意が完全に履行されるようにすることができる」・外交関係筋11/27「40人超は現在、ハマス以外の集団もしくは個人に拘束されている」）

国連のグテレス事務総長は２９日に開かれた国連安全保障理事会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突でパレスチナ自治区ガザは「壮絶な人道的大惨事」の真っ只中にあると警告した。

安保理はガザ地区の情勢について協議するために会合を開催。グテレス事務総長は「（イスラエルとハマスの）戦闘休止の延長に向け集中的な交渉が行われている。われわれはこれを歓迎するが、必要なのは真の人道的な停戦だ」と述べた。

現在の安保理議長国としてこの日の会合の議長を務めた中国の王毅外相は「包括的かつ永続的な停戦に向け緊急的に取り組まなくてはならない。戦闘が再び始まれば、地域全体に災厄が拡大する恐れがある」と述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「援助の規模を拡大し、国連職員やジャーナリストを含む民間人の保護に向け、可能な限りのことを行わなければならない」と指摘、同時に「米国はイスラエルに対し、自国民をテロ行為から守る権利を行使するにあたり、民間人の犠牲を防ぐためにあらゆる手段を講じるよう求めてきた」と述べた。

パレスチナのマルキ外相は「戦闘休止を恒久的な停戦にしなければならない。虐殺の再開は許されない」と述べた。

こうした中、イスラエルのエルダン国連大使は「イスラエル壊滅を目的とするテロ組織」を支持していると非難。「停戦を支持する者は、基本的にハマスがガザでテロによる支配を続けることを支持している。ハマスは大量虐殺を行うテロ組織だ。和平実現のために信頼できるパートナーではない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・国連安保理・グテーレス事務総長「必要なのは真の人道的な停戦だ」・議長国王毅政治局委員兼外相「包括的かつ永続的な停戦に向け緊急的に取り組まなくてはならない。戦闘が再び始まれば、地域全体に災厄が拡大する恐れがある」・パレスチナマルキ外相「戦闘休止を恒久的な停戦にしなければならない。虐殺の再開は許されない」・以エルダン国連大使「停戦を支持する者は、基本的にハマスがガザでテロによる支配を続けることを支持している。ハマスは大量虐殺を行うテロ組織だ。和平実現のために信頼できるパートナーではない」）

中東情勢をめぐって29日に開かれた国連安保理の閣僚級会合は、中国の王毅外相が議長を務め、日本からは中東和平担当特使の上村政府代表が出席しました。

はじめに国連のグテーレス事務総長が「真の人道的な停戦が必要だ。国連決議に基づいてイスラエルとパレスチナの2国家共存による解決を目指さなければならない。それに失敗すれば、この地域と世界は終わりのない死と破壊の連鎖に陥るだろう」と述べ、強い危機感を示しました。

このあと各国からは、ガザ地区での戦闘休止をめぐるエジプトやカタールなど関係国の仲介を歓迎する一方で、戦闘休止期間のさらなる延長が必要だと訴える意見が相次ぎました。

議長を務めた中国の王毅外相は「この数日間が永続的な停戦に向けた外交の始まりになることを強く望む。われわれは国際社会に対し、包括的で永続的な停戦を最優先課題にするよう訴える」と述べ、即時停戦が必要だという考えを改めて強調しました。

一方、イスラエルのエルダン国連大使は「状況を改善する唯一の方法は、ハマスのテロ能力の根絶を目指すイスラエルを支援することだ」と述べ、戦闘休止の期間が終わればハマスに対する軍事作戦を再開するという立場を改めて示しました。

「日本は中東に未来を作っていく役に立ちたい」
安保理会合のあと、日本の上村政府代表は記者団に対し「現在の戦闘休止は、将来につながる重要なステップととらえるべきで、今の状況が長く続くことを期待するという思いを会合では示した。どんなことばを使おうとも基本的にはどの国も同じような立場だったと理解している」と述べ、会合に参加した各国とも戦闘休止期間の延長が必要だと訴えたという認識を示しました。

また、会場で、中東各国の外相や各国の外務省幹部らと意見を交わしたとしたうえで「人道的な危機を乗り切った後、いかなる国際的な取り組みが行われることになろうとも、日本はその一部に参加して中東に未来を作っていく役に立ちたいということを各国に伝えた」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・国連安保理・グテーレス事務総長「真の人道的な停戦が必要だ。国連決議に基づいてイスラエルとパレスチナの2国家共存による解決を目指さなければならない。それに失敗すれば、この地域と世界は終わりのない死と破壊の連鎖に陥るだろう」・議長国王毅政治局委員兼外相「この数日間が永続的な停戦に向けた外交の始まりになることを強く望む。われわれは国際社会に対し、包括的で永続的な停戦を最優先課題にするよう訴える」・以エルダン国連大使「状況を改善する唯一の方法は、ハマスのテロ能力の根絶を目指すイスラエルを支援することだ」・中東和平担当特使上村政府代表「現在の戦闘休止は、将来につながる重要なステップととらえるべきで、今の状況が長く続くことを期待するという思いを会合では示した。どんなことばを使おうとも基本的にはどの国も同じような立場だったと理解している」「人道的な危機を乗り切った後、いかなる国際的な取り組みが行われることになろうとも、日本はその一部に参加して中東に未来を作っていく役に立ちたいということを各国に伝えた」）

パレスチナ通信社ＷＡＦＡは２９日、８歳と１５歳の２人を含むパレスチナ人４人がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の北部ジェニンでイスラエル軍に殺害されたと報じた。

パレスチナ保健省も、ジェニンで子ども２人が占領軍に射殺されたと発表し、名前を公表した。ヨルダン川西岸を占領するイスラエル軍は７月にジェニンの難民キャンプを急襲するなど活動を活発化させてきた。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、このうち１５歳のほうはメンバーだと発表した。

ソーシャルメディアでは８歳の子どもの射殺場面を撮影した動画が拡散。動画についてコメントを求められたイスラエル軍は、ジェニンの難民キャンプで軍が活動していた際に爆発物を投げてきた複数人に兵士らが実弾を発射し、命中したことを確認したと回答した。

ＷＡＦＡによると、残る２人はパレスチナ人の武装勢力幹部で、イスラエル軍によって殺害され、遺体も持ち去られたという。

イスラエル軍はこの２人について、難民キャンプでのイスラエルの軍と国家安全保障当局、国境警察による合同の「テロ対策活動」中に殺害されたと発表。うち１人はガザの過激派「イスラム聖戦」の幹部で難民キャンプの中心的指導者の１人だったという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・ヨルダン川西岸・8歳15歳含むパレスチナ人4人殺害・ハマス「15歳はメンバー」・パレスチナ通信社WAFA「残る2人はパレスチナ人の武装勢力幹部」・イスラエル軍「爆発物を投げてきた」「1人は『イスラム聖戦』の幹部」）

イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザに拉致したイスラエル人女性や子どもの一部が解放後、拘束された数週間に受けた仕打ちを家族に語り始めている。殴打や殺害の脅し、移動に次ぐ移動のほか、ささやき声を強いられた生活で、自分たちではほとんど何もすることがない状態に置かれたという。

解放後は多くが人目に付かない病院に搬送されており、拘束されていた当時の状況は家族を通じた話でしか分からない。

イスラエル心的外傷センター（ＭＥＴＩＶ）のダニー・ブロム医師は、治療が必要な人も、そうでない人もいるが、大半は口に出して言うことが必要だろうと述べた。「回復するには自己コントロール感（センス・オブ・コントロール）が最も重要だ。場所と時間、暖かい環境を確保しなければならない。医療現場である必要はない」と話した。

デボラ・コーヘンさんは、連れ去られた１２歳の甥エイタン・ヤハロミ君が解放された後、フランスのテレビ局ＢＭＦＴＶの取材に応じ「ハマスは、１２歳の子ども（エイタン君）が泣くたびに武器で脅して静かにさせた。ガザ地区の全市民、誰もが甥など人質を殴っていた」と語った。

ハマスの言い分では人質を人道的に扱い、イスラムの教えに従って、生命と満足できる状態を維持したという。また、複数のパレスチナ衛生当局者によると、人質の一部はイスラエル軍の空爆で死亡したという。

家族を取り戻したトーマス・ハンドさんは米ＣＮＮテレビの取材に対し、子どもは帰って来たけれど、ささやき声でしかものを言わず、聞き取りにくかったと話した。

９歳の娘エミリーちゃんの話を聴くには「耳を口のそばに近づけないといけなかった。捕らわれていた際、音を一切立てないように命じられていた。エミリーを見ると（今も）目に恐怖の色が浮かんでいるのが分かる」と話した。

１３歳のヒラ・ロテム・ショシャーニさんも戻って来た。この少女を姪に持つヤイール・ロテムさんによると、彼女はエミリーちゃんに抱きかかえられ、話す時は今もささやき声。ガザを出る際、離れ離れになる母ラアヤさんが泣き叫び、二人で抱きしめ合ったことを話すという。

イスラエルのテレビ局のチャンネル１２の取材に応じたメラヴ・モル・ラビブさんの場合、いとこのケレン・マンダーさんと９歳の息子オハドちゃん、その母親のルースさんの３人が拉致された。

拉致メンバーはヘブライ語を話し、要求に従わないと死ぬと警告するかのように、喉に指を当ててさっと横に引いたこともあった。３人は地下と地上の両方で移動を繰り返させられ、食事はコメとピタパンが大半だった。それでも不足しがちで体重が減ったという。

８４歳のエルマ・アブラハムさんは２６日に解放された。病院スタッフらによると「生きるための闘い」の最中という。娘のタリさんは「彼らは母をひどい状態において拘束した。（解放が）数時間遅かったら死んでいた」と話した。

８５歳のヨチェベド・リフシッツさんは２８日夜、ヘブライ語のダヴァル紙に対し、捕らわれていた際、ハマスのガザ地区責任者ヤヒヤ・シンワール氏と直接向かい合うことがあったと話した。リフシッツさんはシンワール氏に、自分のような平和活動家に暴力を振るったことをどうして恥じないのかと尋ねたが「答えなかった。黙っていた」という。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・アングル：ハマスは人質を殴打し殺害を脅迫、元人質が家族に語る）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは２９日、拘束していた人質のうち１６人を新たに解放した。当局者によると、イスラエル人、二重国籍者、タイ人が含まれる。

カタール外務省報道官は、イスラエルが未成年者１６人と女性１４人を含むパレスチナ人３０人を同日夜に釈放する見通しと明らかにした。

戦闘休止合意が３０日朝に期限を迎えるのを前に、パレスチナ側の関係者はロイターに対し、さらなる延長について協議が続いているが、合意には達していないと述べた。

イスラエルメディアのチャンネル１２は、ネタニヤフ首相が２９日夜に安全保障会議を開くと報じた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・人質16人解放）

イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ地区での戦闘休止は、期間のさらなる延長をめぐって29日深夜も関係国の仲介で交渉が続けられている模様です。イスラエルのネタニヤフ首相が休止期間が終わり次第、軍事作戦を再開する姿勢を示す中、交渉を通じて戦闘休止が30日以降も維持されるかが焦点となっています。

イスラエル軍は29日夜、ハマス側に拘束されていた人質のうち、イスラエル人とタイ国籍のあわせて16人が新たに解放されたと発表しました。

目次
ハマス“高齢のパレスチナ人の釈放要求”

“パレスチナ人の子ども含む4人死亡”ヨルダン川西岸

イスラエルとガザ地区を実効支配するハマスは11月24日から6日間にわたって戦闘を休止し、ハマスが人質を段階的に解放する一方、イスラエル側も刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意しています。

戦闘休止の6日目にあたる29日夜、イスラエル軍はハマス側に拘束されていた人質のうち
▽イスラエル人12人
▽タイ国籍4人のあわせて16人が新たに解放されたと発表しました。

戦闘休止のさらなる延長に向けて仲介役を務めるカタールの首都ドーハではアメリカのCIA＝中央情報局とイスラエルの対外工作活動を担う情報機関モサドのトップなどの間で29日深夜も話し合いが続けられている模様です。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相はSNSに投稿した動画で「最後まで戦闘に戻らないことはない。それが私の政策で、政府全体、兵士たち、そして人々が支えている」などと述べ戦闘休止の期間が終わり次第、ガザ地区での軍事作戦を再開する姿勢を示しました。

ハマス“高齢のパレスチナ人の釈放要求”
イスラム組織ハマスの幹部は29日夜、声明を発表し「戦闘休止の延長に向けた努力はまだ実っていない。これまでのところ延長に値するような提案は示されていない」としてイスラエルとの交渉は進展していないという見方を示しました。

その上で「イスラエル軍が高齢のパレスチナ人を交換要員にする意向を表明すれば、われわれは応じる用意があり、それは戦闘休止の延長を意味する」として、イスラエルの刑務所に収容されている高齢のパレスチナ人たちを釈放するよう要求しました。

“パレスチナ人の子ども含む4人死亡”ヨルダン川西岸
イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで軍事作戦を行い、パレスチナ側によりますとパレスチナ人の8歳と15歳の子ども2人を含む少なくとも4人が死亡しました。

イスラエル軍は28日夜から29日にかけて、ジェニンの難民キャンプなどで軍事作戦を行い、発表によりますとパレスチナの武装組織「イスラム聖戦」の幹部2人を殺害したとしています。

一方、パレスチナ側によりますと、この作戦でパレスチナ人少なくとも4人が死亡し、このうち2人は8歳と15歳の少年でイスラエル軍の銃撃で死亡したということです。

イスラエルの有力メディアハーレツは少年2人の死亡についてイスラエル軍の話として「兵士に爆発物を投げたためだ」と伝えていて現地では緊張が高まっています。

11月24日に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などの合意によってヨルダン川西岸ではこの5日間で合わせて180人のパレスチナ人が刑務所から釈放されましたが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、これを上回る少なくとも203人がヨルダン川西岸や東エルサレムで新たに拘束されたと伝えています。

UNRWA現地代表“より長期の戦闘休止が必要”
ガザ地区で人道支援にあたる国連機関の現地代表がNHKのインタビューに応じ、戦闘の休止期間を利用してガザ地区北部に支援物資を届けることができたものの、食料も生活物資も足りていないとして、より長期の戦闘休止が必要だと訴えました。

UNRWA（アンルワ）＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、食料を配給したり、学校を運営したりしてガザ地区の住民の7割を占めるパレスチナ難民の生活を支えています。一連の衝突後は100人以上の職員やスタッフが戦闘で死亡するなかでも、学校などを利用して避難所を運営し、ガザ地区全体で100万人以上が身を寄せています。

こうしたなかガザ事務所のトーマス・ホワイト所長が、ガザ地区南部のハンユニスにある避難所の1つでNHKのインタビューに応じました。

北部の避難所には、いまだに10万人近くがとどまっていて、これについてホワイト所長は「戦闘の休止期間中にガザ地区北部で困難な状況にある住民にも人道支援物資を届けることができた」と述べました。

ただ「避難者に必要な食料や衛生用品、ブランケットなどの生活物資は足りていないのが現実だ」と述べ「ラファ検問所を通じた人道支援物資の搬入を続けるために圧力をかけ続けることと、より長期間の戦闘休止に向けた働きかけを国際社会には求めたい」と訴えました。

さらにホワイト所長はイスラエル政府が戦闘休止期間のあとに、ガザ地区南部にも地上侵攻を拡大する姿勢を示していることについて「大規模な戦闘が再開し、それが北部だけでなく南部でも起きることを強く懸念している。北部での死と破壊は驚愕するレベルでこの戦争は終わらせなければならない」と述べ、甚大な人道危機を引き起こすことにつながると懸念を示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・人質16人解放＝▽イスラエル人12人▽タイ国籍4人・CIA長官モサド長官話し合い続ける・ネタニヤフ首相「最後まで戦闘に戻らないことはない。それが私の政策で、政府全体、兵士たち、そして人々が支えている」・ハマス幹部声明「戦闘休止の延長に向けた努力はまだ実っていない。これまでのところ延長に値するような提案は示されていない」「イスラエル軍が高齢のパレスチナ人を交換要員にする意向を表明すれば、われわれは応じる用意があり、それは戦闘休止の延長を意味する」・アルジャジーラ「釈放された180人を上回る少なくとも203人がヨルダン川西岸や東エルサレムで新たに拘束された」・UNRWA（アンルワ）＝国連パレスチナ難民救済事業機関トーマス・ホワイト所長「戦闘の休止期間中にガザ地区北部で困難な状況にある住民にも人道支援物資を届けることができた」「避難者に必要な食料や衛生用品、ブランケットなどの生活物資は足りていないのが現実だ」「ラファ検問所を通じた人道支援物資の搬入を続けるために圧力をかけ続けることと、より長期間の戦闘休止に向けた働きかけを国際社会には求めたい」「大規模な戦闘が再開し、それが北部だけでなく南部でも起きることを強く懸念している。北部での死と破壊は驚愕するレベルでこの戦争は終わらせなければならない」）

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの衝突でヨーロッパでテロへの警戒が高まる中、ドイツのメディアは29日、クリスマスマーケットなどでテロを計画していた少年2人が逮捕されたと伝えました。

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の内相は、州内に住む15歳の少年をテロを計画した疑いなどで逮捕したと発表しました。

地元メディアによりますと少年はSNSに投稿したビデオの中でテロを起こすのは12月1日だと宣言していたと伝えられています。

少年は、同じく逮捕された別の州に住む少年とオンライン上で連絡を取り合ったうえで、西部ケルンのクリスマスマーケットかユダヤ教の礼拝所シナゴーグをトラックなどで襲う計画を立てていたと伝えています。

29日には、ドイツ国内の過激派などを監視する情報機関のトップが、逮捕の発表とタイミングを合わせる形で声明を出し、治安に対する脅威が高まっていると警告しました。

声明では、国際テロ組織アルカイダなどが衝突に乗じた活動を進めていて、国内の過激思想を持った人物が影響を受け、屋外のイベントなどでテロを起こすおそれがあると指摘しています。

ヨーロッパでは、今回の衝突を受けテロやユダヤ人に対する攻撃への警戒が高まっていて、ドイツの当局は各地で本格化するクリスマスマーケットなどで警備を強化するとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目・ドイツ・テロ計画の少年2人逮捕・ケルンのクリスマスマーケットかユダヤ教の礼拝所シナゴーグをトラックなどで襲う計画を立てていた）

米実業家イーロン・マスク氏は２９日、反ユダヤ主義的な投稿に賛同したことについて繰り返し陳謝したが、この問題で自身が所有する交流サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止した企業には罵詈（ばり）雑言を浴びせ、強気の態度を示した。

マスク氏は今月１５日、ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てているとする内容の投稿に「真実を語っている」と返信し、ホワイトハウスなどから強い反発を招いた。

マスク氏は米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで、この投稿は自身がこれまで発したメッセージの中で最悪だったかもしれないと反省の弁を述べた。

ただ、自身を反ユダヤ主義的とする意見には怒りをあらわにし、Ｘから撤退した広告主は自分を脅せると考えるべきではないと強調して、広告再開も求めない姿勢を示した。広告掲載を取りやめたウォルト・ディズニー(DIS.N)のボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）のファーストネームも呼んで、自分の発言は明確かと問いかけた。

広告掲載を停止した企業にはワーナー・ブラザース・ディスカバリー (WBD.O)やコムキャスト(CMCSA.O)なども含まれる。大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する投稿と並んで表示されているとメディア監視団体が指摘したことも背景にある。

イーロン・マスクは今月15日、旧ツイッターのXで反ユダヤ主義的だとされる投稿に賛同するコメントを掲載しました。

これを受けて、アメリカの大企業の間ではXへの広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいます。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは24日の記事で、Xの内部文書の内容として、Xが7500万ドル、日本円にしておよそ110億円の広告収入を失うおそれがあると報じました。

これに対して、マスク氏は29日に開かれたニューヨーク・タイムズのイベントで、「広告など載せなければいい。広告で私を脅迫するのか。金で私を脅迫するというのか。くたばれ。くたばってしまえ」と強い口調で反発しました。

そのうえで、「この広告ボイコットはXの会社を殺してしまう。世界は広告主がXを殺したことを知っている。広告主のせいでXはなくなる」と述べ、その是非は利用者は判断すると強気の姿勢を示しました。

一方で、問題視された投稿については「あれはこれまででもっともばかげた投稿のひとつだった。私は反ユダヤ主義的なことを言いたかったわけではない」と釈明しました。

#イーロン・マスク（「（反ユダヤ主義的な投稿は）真実を語っている」→「あれはこれまででもっともばかげた投稿のひとつだった。私は反ユダヤ主義的なことを言いたかったわけではない」・「広告など載せなければいい。広告で私を脅迫するのか。金で私を脅迫するというのか。くたばれ。くたばってしまえ」「この広告ボイコットはXの会社を殺してしまう。世界は広告主がXを殺したことを知っている。広告主のせいでXはなくなる」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イーロン・マスク「殺人を意図している者は無力化されなければならない。将来、人殺しになるように人々を訓練するプロパガンダは止めなければならない。その後、ガザを繁栄させる。それが実現すれば良い未来が待っている」・ネタニヤフ首相「マスク氏の関与を願っている。マスク氏のイスラエル訪問は、より良い未来を確保しようとするマスク氏の決意を雄弁に物語っている」・ヘルツォグ大統領「反ユダヤ主義との世界的な闘いにおいてマスク氏が果たすべき役割は大きい」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イーロン・マスク・衛星通信網「スターリンク」・ガザ地区/イスラエル国内に提供・イスラエル政府と合意・反ユダヤ主義打ち消し）

ジャストイン - イーロン・マスク: 「あちこちで見かけるのは、悪を行いながら、見た目を良くすることに気を配る人々だ。クソだ。」

#イーロン・マスク 「あちこちで見かけるのは、悪を行いながら、見た目を良くすることに気を配る人々だ」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・櫻井ジャーナル「ハマスはイスラエルがムスリム同胞団から創設、ムスリム同胞団は英国が作った」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・54日目）

イスラエルとハマスの仲介を担っているカタールの外務省は30日、双方の戦闘の休止がさらに1日、延長されることで合意したと発表しました。

双方は今月24日から戦闘を休止し、ハマスが人質を段階的に解放する一方、イスラエル側も収監しているパレスチナ人を釈放することで合意していて、戦闘休止が延長されるのは今回が2回目です。

これまでにハマスが解放した人質は外国籍の人を含めて97人にのぼり、イスラエル側もパレスチナ人210人を釈放したとされています。

イスラエル軍はSNSに、「人質解放のプロセスを継続する仲介者の努力を考慮し、戦闘休止が継続される」と投稿しました。

また、ハマスもSNSに投稿し、「戦闘の休止が7日目も継続されることで合意した」としています。

合意が守られれば、少なくとも現地時間の30日まで戦闘が休止されますが、延長が1日にとどまるなか、さらなる戦闘休止の延長や人質の解放に向けて、アメリカのブリンケン国務長官のイスラエル訪問を含めて各国の働きかけが続くことになります。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・カタール外務省「さらに1日、延長されることで合意した」・イスラエル軍「人質解放のプロセスを継続する仲介者の努力を考慮し、戦闘休止が継続される」・ハマス「戦闘の休止が7日目も継続されることで合意した」・これまでにハマス97人イスラエル側210人釈放）

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは戦闘休止を少なくとも１日延長することに合意した。仲介役のカタールなどがガザで拘束されている人質とイスラエルが捕らえているパレスチナ人の交換に向けた交渉を継続する。

ハマスは先に、イスラエルが戦闘休止延長に向けた人質解放案を拒否したと述べていた。

イスラエル軍は声明で「人質解放のプロセスを続ける仲介役の努力を考慮し、合意の条件に従って」戦闘休止を継続すると表明した。現地時間３０日午前７時（日本時間午後２時）の戦闘休止期間終了が数分後に迫っていた。

ハマスも７日目への延長に同意したとの声明を出した。ハマスは２９日に人質１６人を新たに解放し、イスラエルは拘束するパレスチナ人３０人を釈放したと明らかにした。

仲介役のカタールの外務省によると、戦闘休止は引き続き、人道支援物資の搬入などが条件となる。カタールの他にエジプトと米国が仲介を担ってきた。

イスラエル首相府は声明で「合意条件に基づき、イスラエルは女性と子どもの（人質の）リストを少し前に受け取った。このため、戦闘休止を継続する」と表明した。

ブリンケン米国務長官は３０日、訪問先のテルアビブで、戦闘休止は、人質解放やガザへの人道援助搬入という成果を生んでおり、今後も続くことを望んでいると述べた。

またイスラエルの自衛権、および（ハマスが急襲した）１０月７日の再発を防ぐ取り組みを米国は支持しているとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・ハマスは先にイスラエルが戦闘休止延長に向けた人質解放案を拒否したと述べていた・現地時間30日午前7時（日本時間午後2時）の戦闘休止期間終了が数分後に迫っていた・ブリンケン国務長官「戦闘休止は、人質解放やガザへの人道援助搬入という成果を生んでおり、今後も続くことを望んでいる」「イスラエルの自衛権、および（ハマスが急襲した）10月7日の再発を防ぐ取り組みを米国は支持している」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・55日目①）

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３ ⭐️

ロシア内務省は、同国に対する「忠誠承諾書」への署名を外国人に強制する法案を準備している。外国人が政府の政策を批判することなどを禁じる。

国営タス通信によると、ロシアに入国する外国人は「ロシア連邦の公的機関の活動を妨げ、いかなる形であれ、ロシア連邦の対外・国内国家政策、公的機関およびその当局者の信用を傷つけること」が禁止される。

また、伝統的な家族観に背くことや、「ソ連国民の祖国防衛における偉業とファシズムに対する勝利への貢献に関する歴史的真実を歪曲すること」も禁じられるという。

ロイターはこの法案を独自に確認できていない。内務省からは今のところコメントを得られていない。

ロイターの調べでは法案はまだ議会に正式に提出されていない。

タス通信は、外国人が承諾書に反した場合の罰則には触れていない。

ロシア国営のタス通信などは29日、ロシアの内務省が、入国する外国人に対して、ロシアへの忠誠を求めることを検討していて、関連する法案を議会に提出する方針だと伝えました。

法案では、ロシアに入国する外国人に対して、内政や外交への批判など、ロシアの国家政策の信頼を失墜させることを禁じているということです。

さらに、伝統的な家族の価値観を重視するとして、同性婚など、性的マイノリティーに関する情報を広めることの禁止や、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことなど、歴史的な事実をゆがめることも禁じるとしています。

一方、こうした事項に違反した場合の罰則などについては明らかになっていません。

ウクライナ侵攻の長期化でロシア国民の不満もくすぶっているとみられる中、プーチン政権は、世論の動向と欧米の干渉にも警戒していて、外国人も対象にしながら言論や思想の統制を一段と強めたいねらいとみられます。

#ロシア（内務省・外国人に「忠誠承諾書」署名求める法案・提出方針・同性婚広めることの禁止など）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ代理戦争（プーチン大統領「1917年革命とそれに続く内戦、そしてソ連崩壊の教訓を忘れてはならない」「ロシアを分裂させる事は許さない」「軍隊は自由な人民を守るものであり権力の唯一の源泉である」「ロシアは主権国家の起業家精神への支援を強化する」「欧米の人文科学は捨てられジェンダー疑似科学に取って代わられている」「教会は国家から切り離されているが教会と国家の間には独自の関係がある」）
#ロシア（ロシア正教会キリル総主教主導「全世界ロシア民族大会議」・キリル総主教「プーチン大統領を支持する」）

ロシア国防省は29日、東部ドネツク州のバフムトに近い集落を新たに掌握したと主張しました。

ドネツク州でロシア軍は、バフムトの南にあるアウディーイウカに向けても部隊を進めている模様で、1日あたりのロシア兵の死傷者が900人を超えていると指摘されるなど、多くの犠牲を出しながら攻勢を強めているとみられます。

こうした中、ウクライナ大統領府は29日、ゼレンスキー大統領が南部オデーサ州を視察し、現地の軍の司令官らと戦況などについて話し合ったと発表しました。

ロシアがことし7月に農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したあと、オデーサ州の港湾インフラなどへの攻撃を繰り返してきたのに対して、ウクライナは、ロシア軍の艦船などを攻撃するとともに、黒海で臨時の航路を設けて農産物などの輸出を続けています。

ウクライナ大統領府によりますとこの日の会議では防空能力の強化や、黒海で船舶の航行を脅かしている機雷対策などについて話し合われたということで、ゼレンスキー大統領としては、農産物などの安定的な輸出を続けるために欧米の支援を得ながら黒海の安全を確保したい考えです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省「東部ドネツク州のバフムトに近い集落を新たに掌握した」）
#ウクライナ経済制裁（黒海穀物輸出合意・履行停止→港湾インフラ攻撃→ロシア艦船攻撃/黒海臨時航路）

キエフで高齢者に前線へ行くよう奨励するチラシが掲載された

▪️あなたはすでに自分の人生を生きた- 前線に出てください!
▪️ウクライナ軍への入隊に遅すぎるということはありません!
▪️幸せな老後は可能です。 動員事務所のデータを更新してください。
▪️年齢は頭の中だけ。 ウクライナ軍の一員に加わりましょう!

人材と年金払わなくて済むの一石二鳥🤯

#ウクライナ戦力（キエフ・高齢者に前線へ行くよう奨励するチラシ）

スコット・リッター🗣️彼らはウクライナに、この戦争に終止符を打つ時が来た、西側からの終わりのない支援の日は終わったと伝えている。

そしてロシアはこの戦争に勝利した。そして、その結果を変える為に我々ができる事は何もない。
だからウクライナは戦争を終結させるべき。
明日はもっと悪くなる。明後日はもっともっと悪くなる。
これからは悪くなる一方だ。

そして彼らは今、ウクライナにこの紛争の交渉による終結を求めるよう積極的に働きかけている。
つまり、この戦争に関して欧州が言ってきた事、NATOが言ってきた事はすべて嘘だったという事だ。

🐸終わりなんだよ…
終わりなんだよ…
👃君は終わりなんだよ…
そうだ、君は終わりなんだよ…

スリッパでしばきがら、
耳元で17回言いたい…

#ウクライナ和平交渉（スコット・リッター「彼らは今、ウクに交渉による終結を求めるよう積極的に働きかけている。つまり、欧州が言ってきたこと、NATOが言ってきたことはすべて嘘だったということだ」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２９日、フィンランドがロシアとの国境に軍隊を「集中」させる決定をすれば、ロシアはそれを脅威とみなすだろうと述べた。

ポーランド国家安全保障局のヤチェク・シウィエラ局長は、２８日遅く、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）への投稿で、ポーランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるフィンランドに軍事顧問団を派遣すると述べた。

フィンランドは２９日、ポーランドの申し出は承知していないと述べた。

ペスコフ報道官は記者団との電話会談でこれについて質問され、「フィンランドとの国境に脅威はないのだから、これは全くむだな措置だ。フィンランドは、こうした措置はロシアにとって脅威となると明確に認識しなければならない」と述べた。

#難民（フィンランド・今後２週間、ロシアとの国境を全面的に閉鎖する・ポーランド国家安全保障局ヤチェク・シウィエラ局長「フィンランドに軍事顧問団を派遣する」・フィンランド「ポーランドの申し出は承知していない」・ペスコフ報道官「フィンランドとの国境に脅威はないのだから、これは全くむだな措置だ。フィンランドは、こうした措置はロシアにとって脅威となると明確に認識しなければならない」）

ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第2回締約国会議では3日目の29日、オブザーバーとして参加しているNATO加盟国の一部が発言しました。

このうち、ドイツの代表は発言の冒頭、「核兵器のない安全な世界に向けた道を見つけるための、真剣で率直な議論を行いたい」と強調しました。

一方で、「あからさまに攻撃的なロシアと対じし、ドイツを含むNATO加盟国の多くにとって核抑止の重要性が高まっている」とも述べ、ロシアが核による威嚇を続ける中で、現段階では核抑止力に頼らざるをえない状況だと説明しました。

また、ノルウェーの代表は「われわれは世界の核軍縮を推進し、この分野での分断を防ぐため、すべての国と建設的な対話を求める」と述べました。

このほか、ベルギーの代表も「他の国の見解を聞くことに関心を持ち続け、互いの努力が核兵器のない世界にどのようにつながっていくのか、検討する用意がある」と述べ、条約の締約国とも対話を続け、核軍縮に取り組んでいくと強調しました。

広島 松井市長「日本はオブザーバー参加を」
核兵器禁止条約の第2回締約国会議で、29日にスピーチした広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長がニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じました。

この中で両市長は、オブザーバーとして参加しているオーストラリアの関係者と意見交換したとしたうえで、広島市の松井市長は「オーストラリアは現時点では条約を批准できないが、将来を見据えながら研究や調査を深めるためにオブザーバーとして参加したという説明だった。核保有国と非保有国の橋渡しをやって行く上で一つのやり方であることは間違いないので、日本政府には引き続き、オブザーバー参加を求めていきたい」と述べました。

長崎 鈴木市長「日本のオブザーバー参加 模索していいのでは」
また、長崎市の鈴木市長は「オーストラリアは今後、核兵器禁止条約にどういうスタンスをとっていくか、判断材料を集めるために参加しているということだった。オブザーバー参加の仕方もいろいろな形がある。各国の参加の仕方をみながら、日本は日本なりのオブザーバー参加の形を模索してもいいのではないか」と話していました。

#核兵器禁止条約（第2回締約国会議・ドイツ代表(オブザーバー参加)「あからさまに攻撃的なロシアと対じし、ドイツを含むNATO加盟国の多くにとって核抑止の重要性が高まっている」「ロシアが核による威嚇を続ける中で、現段階では核抑止力に頼らざるをえない状況だ」）

アメリカのバイデン大統領に同行していた記者によりますと、バイデン大統領は29日、西部コロラド州にある風力発電の関連企業を視察した際、核兵器を発射する際に使う通信機器などが収められたカバンについて言及し「世界を吹き飛ばす暗号が入っている」と述べたということです。

このカバンは軍の最高司令官であるアメリカ大統領が移動する際、随行する軍の将校が必ず持ち歩くことになっています。

同行していた記者は「バイデン大統領が『核のフットボール』とも呼ばれるカバンについて冗談を言ったとみられる」としています。

バイデン大統領の発言の真意についてのNHKからの問い合わせに、ホワイトハウスはこれまでのところ返答していません。

#バイデン「（『核のフットボール』とも呼ばれるカバンには）世界を吹き飛ばす暗号が入っている」

#イーロン・マスク「Aiは核爆弾より危険だ」

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#ロシア（プーチン大統領「禁止はできない。禁止すればAIは別の場所で発展し、われわれは遅れをとることになる」「欧米諸国のオンライン検索システムや生成モデルの中には、ロシア語やロシア文化を無視したり、排除したりするものがある」「こうした異質なシステムによる独占と支配は危険で、容認できない」）

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#イーロン・マスク（AI開発新会社「xAI」設立）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、前回１０月の報告以来、多くの地区で経済活動は横ばいか小幅鈍化した。

４地区で控えめな成長、２地区で横ばいから小幅鈍化、６地区で小幅鈍化が報告された。今後６─１２カ月間の経済見通しも後退した。

物価は引き続き上昇したものの、総じて上昇幅が緩やかになった。

報告は１１月１７日以前に収集された情報に基づき、アトランタ地区連銀が作成した。

ダラス、リッチモンド、アトランタ、シカゴの４地区連銀は経済活動の拡大を報告した。

一方、カンザスシティー地区連銀は消費者が家計を管理するために「住居を共有し、食事を分かち合う」傾向が強まっていると報告し、サンフランシスコ地区連銀の調査先は経済見通しの弱まりと全体的な不確実性の高まりに懸念を示すなど、大部分の地区は成長の鈍化を報告した。

米商務省が２９日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から上方改定された。だが、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもようだ。

また、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月から横ばいとなり、小売売上高は減少した。労働市場は依然として逼迫しているものの、賃金の伸びは緩やかに鈍化した。

ベージュブックによると、労働需要は引き続き軟化し、全体的な雇用は「横ばいまたは控えめな伸び」が示された。

一部の雇用主が業績が振るわない労働者の離職に抵抗がないとする一方、「いくつかの地区ではスキルのある労働者が不足し、労働市場は引き続き逼迫している」とした。賃金は引き続き大部分の地区で控えめから緩やかな伸びだったと報告された。

＜物価上昇圧力＞

インフレ率がＦＲＢ目標の２％に戻りつつあることや、利上げ効果が表れるのに時間がかかることを踏まえ、１２月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利が据え置かれると投資家は予想している。

ＦＲＢが物価の指標として注目している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は９月に前年比３．４％上昇、６月に記録したピークの７．１％から大幅に低下した。 もっと見る

１０月分のＰＣＥは１１月３０日に発表される。

地区連銀経済報告では、企業が値上げをしにくくなっていることが示された。クリーブランド地区連銀は「需要鈍化や競争の沈静化により価格決定力が弱まっていると一部の企業は報告している」と説明した。

ダラス地区連銀は、価格圧力はサービス業では平均を上回ったが、その他の業種では低調だったとし「見通しは悪化した。多くの企業が地政学情勢の不安定化と高金利を逆風として挙げた」と指摘した。

#FRB（ベージュブック・景気減速・物価上昇緩やかに）

FRBは29日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、経済活動は全体として前回10月の報告と比べ減速したとしています。

FRBは前回、緩やかな経済成長が続いているとしてきましたが今回、景気判断を下方修正しました。

また労働市場では、大半の地区で求職者が増えたと報告されるなどインフレの要因となっている人手不足の改善傾向が続いているという見方を示しました。

さらに物価は依然として高止まりしているものの上昇傾向は各地区で緩やかになっていると指摘しています。

FRBは記録的なインフレを抑えこむため去年3月以降、利上げなどの金融引き締めを続けてきましたが11月に入って雇用や物価などインフレの低下を示す経済指標が相次ぎ、今回の経済報告でも景気判断が下方修正されました。

市場ではFRBが12月に開く会合でも利上げを見送り、来年には利下げに転じるという観測が広がっていますが、パウエル議長が12月1日に参加するイベントで金融政策の方向性を示唆する発言を行うかどうか注目されています。

米商務省が２９日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だった。ただ、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもよう。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５．０％への上方修正だった。第２・四半期は２．１％だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの首席エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、第３・四半期のＧＤＰ改定値では「米経済に暗雲が立ち込める兆候はないが、成長は鈍化しつつある」と指摘。「第４・四半期は経済の追い風があまり吹いていない」と述べた。

第３・四半期の改定値は、企業による投資と州・地方政府支出の上方修正を反映した。住宅投資、民間在庫投資も上方修正された。在庫投資はＧＤＰ成長率を１．４％ポイント押し上げた。

一方、経済活動の３分の２以上を占める個人消費の伸び率は３．６％増と、依然として堅調ではあるものの下方修正された。速報値は４．０％増だった。金融サービスや保険、中古のライトトラックへの消費が下方修正された。米拠点の３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが影響した可能性がある。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．５％増。第２・四半期は０．５％増だった。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は４．３％増。第２・四半期は０．８％増だった。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３．３％増。第２・四半期は１．３％増だった。

ＥＹパルテノン（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「理論的にはＧＤＰと同等のＧＤＩの伸びが鈍化していることは、経済の勢いがＧＤＰデータが示すよりも弱い可能性があることを示唆している」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率で２．３％上昇と速報値の２．４％上昇から小幅に下方修正された。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレ率は低下傾向にあり、消費者は依然として支出を続けているものの、そのペースは鈍化している。ＦＲＢは経済に大きな痛みを与えることなく利上げを終了する可能性がある」と述べた。

#経済統計（アメリカ・GDP・2023年第3四半期・改定値＋5.2％・速報値＋4.9%から上方改定）

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４

発言続く
クリーブランド連銀のメスタ－総裁は、インフレ率が２％に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にあると指摘。12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会での金利据え置きを支持する意向を示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレの下向き軌道は恐らく続き、経済活動は今後数カ月に減速するとの確信を強めていると語った。一方でリッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレが再燃する場合に備え、金融当局は利上げの選択肢を残しておくべきだと述べた。

上方修正
７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比で年率5.2％増と速報値から上方修正され、約２年ぶりの高い伸びとなった。設備投資と政府支出の上方修正を反映した。個人消費は速報値の４％増から3.6％増に下方修正されたものの、堅調な水準を維持。米金融当局が注目するインフレ指標であるＰＣＥ価格指数は年率2.8％上昇に下方修正。食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も2.3%上昇に下方修正された。

異例の提案
サウジアラビアは西側諸国から経済制裁を受けているイランに対し、協力関係の強化および投資を提案していた。複数の当局者が明らかにした。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争がより広範な紛争に発展するのを阻止することが狙い。当局者によれば、ハマスによる先月の奇襲攻撃以降、サウジはイランに直接提案しているほか、複数の手段を通じて働き掛けている。イランがサウジの提案をどれほど真剣に受け止めているかは不明。

２人以外で
バイデン米大統領が２期目を目指すなら政治的な評価を汚すリスクがあると、資産家のビル・アックマン氏が語った。同氏はブルームバーグテレビジョンで「バイデン氏にとって正しい行動は、身を引いて出馬を見送ると表明し、競争の機会をつくり出すことだと思う」と続けた。共和党の候補指名争いを巡ってはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ニッキー・ヘイリー元国連大使がドナルド・トランプ前大統領に代わる良い選択肢になり得るとの認識を示した。

願い叶わず
ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。だが、感謝祭の週末における興行収入は想定の半分にとどまった。マーベルやルーカスフィルムの作品に続き、ディズニーの新作映画はこのところ不発が続いている。

オーストリアを本拠とする不動産大手シグナ・ホールディングスは２９日、同国の裁判所に破産手続きを申請すると発表した。グループ企業の資金調達を巡るぎりぎりの交渉が不調に終わったためで、欧州の不動産企業破綻としては過去最大級の規模となる。

債権者保護団体などによると、シグナ・ホールディングスの負債額は約５０億ユーロに上る。急激な金利上昇が事業の痛手になった。

オーストリアの大物実業家ルネ・ベンコ氏が経営権を握るシグナは、ニューヨークのクライスラービルを所有するほか、ドイツの老舗百貨店やオーストリア、スイスなどの大型プロジェクトに出資しており、影響の広がりも懸念されている。

ライファイゼン・バンク・インターナショナルのアナリストチームが今週まとめた分析では、シグナが所有不動産の処分を開始すれば、商業不動産の幅広い値下がりをもたらしかねないという。

不動産コンサルタントの１人は、シグナがドイツ国内に所有する不動産の大半は都市の中心部に位置するので、この破綻で各都市の開発計画が深い傷を受ける恐れがあると指摘した。

#経営破綻（オーストリア不動産大手・シグナ・欧州不動産企業過去最大級規模）

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日、米自動車セクターでまだ労組の存在しないメーカー全てを対象として組織化に向けた取り組みを開始すると表明した。米自動車大手３社（ビッグスリー）と大幅な賃上げを含む新たな労働協約を締結したことを踏まえ、次の重要目標とする構えだ。

ＵＡＷによると、テスラ(TSLA.O)やトヨタ自動車(7203.T)、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、現代自動車(005380.KS)、リビアン(RIVN.O)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)など労組を持たない１３社の労働者が一斉に組織化へ動くと発表している。

これらのメーカーの米国工場の合計従業員数は１５万人近くで、ビッグスリーの人員にほぼ等しい。

ＵＡＷのショーン・フェイン会長はウェブサイトに投稿した動画で、非加入労働者に対して電子署名を通じて労組の代表権取得に賛成するよう呼びかけた。

今後の具体的な戦略は、賛成者が全体の３０％になればそれを公表し、５０％ならＵＡＷが労組結成を求める集会を開き、７０％に達して組織委員会も立ち上げられた場合は、ＵＡＷが正式に承認するか、労働者に労組の代表権を巡る投票を要求するという。

#UAW＝全米自動車労働組合（労組なし全メーカー組織化着手）

トヨタ自動車は大手自動車部品メーカー「デンソー」の株式のおよそ24％を保有する大株主ですが29日、このうち4％余りを売却すると発表しました。

売却額はおよそ2900億円にのぼる見通しで、得られた資金は車の電動化への対応など成長投資に充てるとしています。

トヨタでは「これまでの良好な関係を保つことができる資本関係を維持しつつ、売却によって得られた資金を有効活用する。デンソーには引き続きソフトウェアのけん引役として、グループ全体の競争力強化に貢献してほしい」などとコメントしています。

トヨタグループでは「政策保有株」と呼ばれる取引先の企業などとの、持ち合いの株式を減らす方針を打ち出していて29日は
▽「豊田自動織機」も保有するデンソー株を一部売却するほか
▽「アイシン」も保有しているデンソー株をすべて売却すると発表しました。

#トヨタ（デンソー株式およそ24％保有・このうち4％余りを売却する・「成長投資に充てる」・「政策保有株」減らす方針）

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は、CEOを一度は解任されたサム・アルトマン氏が、正式にCEOに復帰したと発表しました。また、業務提携しているIT大手のマイクロソフトから、取締役会にオブザーバーを受け入れるとしています。

これはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が29日に明らかにしたものです。

この中で、アルトマン氏がCEOに、ブロックマン氏が社長にそれぞれ復帰し、新しい取締役が選ばれたとしています。

また会社は、業務提携しているIT大手、マイクロソフトから、取締役会に議決権を持たないオブザーバーを受け入れるとしています。

マイクロソフトのオープンAIへの投資額は、これまでに130億ドル、日本円でおよそ1兆9000億円にのぼると伝えられており、オブザーバーの派遣で、経営への関与が一段と深まりそうです。

アルトマン氏は11月17日に、取締役会によってCEOを解任され、全体の9割を超える700人以上の社員が、復帰しなければ退社の可能性があるなどとする書簡に署名するなど、混乱が続いていました。

アルトマン氏はSNSで「私と取締役とのあいだで誤解があったことは明らかだ。会社を前進させるうえで、この経験から学び、生かしていくことが極めて重要だ。取締役会が独立した立場で最近の出来事を検証することを歓迎する」と投稿しています。

#オープンAI「アルトマン氏がCEOに、ブロックマン氏が社長にそれぞれ復帰し、新しい取締役が選ばれた」「マイクロソフトから、取締役会に議決権を持たないオブザーバーを受け入れる」

d1021.hatenadiary.jp

#オープンAI「解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意した」

三井住友フィナンシャルグループは11月に亡くなった太田純 前社長の後任として、中島達 副社長を社長に昇格させる人事を発表しました。

発表によりますと、三井住友フィナンシャルグループは30日に取締役会を開き、11月25日にすい臓がんのため亡くなった太田前社長の後任として、中島副社長を12月1日付けで社長に昇格させる人事を決めました。

中島氏は60歳。東京大学工学部を卒業したあと、1986年に当時の住友銀行に入行し、グループの企画部長や最高財務責任者など経て、ことし4月から副社長を務めていました。

亡くなった太田前社長はデジタル分野の新しい金融サービスの導入や他社との連携に力を入れてきましたが、金融業界を取り巻く環境が変化する中で、中島新社長がどのようなかじ取りを行うのか注目されます。

新社長“太田前社長の遺志を引き継ぎ職務にまい進”
社長に昇格する中島副社長は記者会見で、「太田前社長の逝去という突然の悲劇を受けて、社長を任されるという想像だにしなかった事態に、ただただ驚くと同時に、明日から自分が担う責任の重さに身が引き締まる思いをしている」と述べました。

そのうえで、「太田前社長はまだまだ成し遂げたいことがたくさんあったのだと思う。遺志をしっかりと引き継いで、全身全霊を傾けて、職務にまい進していきたい」と述べました。

また、太田前社長が亡くなったことを受けて、今、従業員に何を伝えたいかと問われると、「下を向いていてはいけない。しっかり顔を上げて、前を向いて進もうと伝えたい。太田さんはそれを望んでいると思うし、その確信がある」と話していました。

#三井住友FG（ 中島達副社長・社長昇格）

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#マーケット

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４

経済産業省によりますと、10月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で104.6となり、9月を1.0％上回りました。

パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の生産が回復したことや、国内向けの小型の乗用車や、トラックの販売が好調だったことなどが上昇の主な要因だとしていて、15業種のうち、10業種で上昇しました。

ただ、11月は低下、12月は上昇することを見込んでいることから、経済産業省は「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は「物価の上昇に加えて、アメリカやヨーロッパでは、日本よりも金利が高い状況が続き、大型の設備投資や消費への影響が懸念されていて引き続き注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数・10月・2か月連続上昇・経産省「11月低下12月上昇見込み」「一進一退」維持）

10月、全国で着工された住宅の戸数は7万1769戸と、去年の同じ月を6.3％下回り、5か月連続の減少となりました。

内訳は、
▽注文住宅を示す「持ち家」が1万8078戸で、去年の同じ月を17.2％下回り、23か月連続の減少となりました。
資材価格の高騰や物価の上昇で消費者の購入意欲が低下し、この影響で着工数が減少したとみられます。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」が2万1582戸で、去年の同じ月を1.2％下回り、5か月連続の減少。

▽賃貸アパートなど「貸家」は3万1671戸で、去年の同じ月を1％下回り、3か月連続の減少となりました。

#経済統計（日本・住宅着工戸数・10月・去年同月比6.3％減・5か月連続の減少）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・住宅着工戸数・9月・去年同月比6.8％減・4か月連続の減少）

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

焼魚定食

ミルクホールで飲み物とたまごドーナツ

「カフェ・ゴトー」

「丸善」の入っているオアゾビルのエントランスホールにはクリスマスのイルミネーションが飾られいる。『アナと雪の女王』だ。

夕食は鯛のアクアパッツァ。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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日本大学は、アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、理事会からの勧告を受けて辞任の意向を示していた酒井健夫学長と澤田康広副学長について、29日、正式に辞任を決定しました。

日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐっては、第三者委員会から
▽ガバナンスの機能不全や
▽大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応の責任などが指摘され、理事会から辞任を勧告された酒井健夫学長と澤田康広副学長が27日、大学側に辞任する意向を伝えていました。

大学は、29日午後5時から開かれた臨時の理事会で、2人の辞任が正式に決定されたと明らかにしました。

辞任の時期は
▽酒井学長は来年3月31日づけ
▽澤田副学長については来月31日づけとされました。

林真理子理事長についても、6か月、50％減俸とする方針が決定されました。

大学のホームページでは林理事長の年間の報酬は2400万円となっています。

大学は、酒井学長の後任は「学長選出規則」に従い、不在の期間が生じないよう年度内に選出する予定で、澤田副学長の後任については、速やかに検討するとしています。

一連の問題をめぐって文部科学省は、今月中に再発防止策と改善計画を提出するよう求めていて、29日理事会で決まった内容についても盛り込まれる見通しです。

また、28日に大学の競技スポーツ運営委員会で示されたアメリカンフットボール部を廃部する方針は、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。

日本大学をめぐっては元理事長の脱税事件などを受け、去年7月に林理事長のもと新体制が発足しましたが、およそ1年5か月で、学長と副学長の辞任が決まる事態となりました。

日本大学「不退転の覚悟で大学運営の健全化をはかる」
日本大学は「元役員などの一連の不祥事から体制を一新し信頼回復に向けた途上で、再び管理運営に関わる問題を引き起こしたことを真摯（しんし）に受け止め、今後、不退転の覚悟で大学運営の健全化をはかり、社会からの信頼回復と教育機関としての使命を果たすべく努力します」とコメントしています。

#日本大学（アメフト部・薬物事件・理事会辞任勧告・酒井健夫学長/澤田康広副学長・回答期限27日・辞任意向・大学側にそれぞれ辞任する意向を伝えた/澤田康広副学長「年内」・▽酒井学長来年3月31日づけ▽澤田副学長来月31日づけ・正式決定）

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#日本大学（アメフト部・薬物事件・競技スポーツ運営委員会「廃部する方針」）

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#日本大学（アメフト部・薬物事件・理事会辞任勧告・酒井健夫学長/澤田康広副学長・回答期限27日・辞任意向・大学側にそれぞれ辞任する意向を伝えた/澤田康広副学長「年内」）

#スポーツ

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５ ⭐️

福島県内の帰還困難区域のうち、国は6つの町や村の比較的人口が多いエリアを中心に「特定復興再生拠点区域」に認定したうえで先行して除染などに当たり、順次、避難指示を解除してきました。

このうち最後まで残っていた富岡町の小良ヶ浜地区と深谷地区の県道や共同墓地、集会所などの避難指示が30日午前9時に解除され、通行を制限していたバリケードが撤去されると、パトカーや地元の消防団による防犯パトロール隊の車が解除された道路を進んでいきました。

今回の避難指示解除は宅地などは対象となっておらず、住民の帰還のためには、さらに除染などを行い、避難指示の解除を進める必要があります。

富岡町の山本育男 町長は「この地域の解除に向けて大きな一歩だ。住民の意向に沿ってさらに除染を進め、解除に向けて頑張っていきたい」と話していました。

これで、福島県内の6つの自治体にあった「特定復興再生拠点区域」の避難指示の解除はすべて完了しましたが、県内にはなお、7つの市町村に309平方キロ余りの帰還困難区域が残っていて、早期の避難指示解除が求められます。

#福島第一原発事故（特定復興再生拠点区域・避難指示・すべての解除完了）

コロナ禍のあと、国際線の航空需要が伸びる一方、成田空港では航空機の地上誘導などを担う「グランドハンドリング」の深刻な人手不足の影響で、新規就航や増便希望のうち今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは3分の2にとどまることがわかりました。

コロナ禍での航空需要の減少で航空機の地上誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンター業務などを行う「グランドハンドリング」の従業員の数は、4年前と比べて全国で15％近く減少し、人手不足が深刻になっています。

一方で、最近の外国人観光客の増加などで航空需要は伸びていることから、国際線の利用客が最も多い成田空港では航空機の受け入れへの人手不足の影響を把握するため初めての調査が行われました。

その結果、海外の航空会社の新規就航や増便の希望は週152便あり、空港の発着枠には余裕があるにも関わらず、今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは101便と、3分の2にとどまることが関係者への取材でわかりました。

人手不足を解消するため、賃金を引き上げるなど待遇の改善なども行われていますが、今回の調査で、インバウンド需要を十分には取り込めていない実態が初めて明らかになり、対策のさらなる強化が必要な状況が浮き彫りになった形です。

「スイスポートジャパン」労組 “時間外拒否 見送り”
航空機の地上誘導やチェックインカウンターでの受け付けなどを担うグランドハンドリング会社の「スイスポートジャパン」は、外国の航空会社の便を中心に羽田や成田など6つの空港で業務を行っています。

労働組合は、11月、航空の需要回復に人材確保が追いついておらず長時間労働が改善されないとして会社に対し、12月から一切の時間外労働を行わないと通告しましたが29日、この通告内容を見送ると明らかにしました。

労働組合などによりますと、業務の一部を別の会社に委託するほか、新規採用や離職防止への取り組みを強化するなど、会社側から長時間労働を是正する方針が示されたということです。

そのうえで、新たな労使協定を結んだということで、航空機の運航への影響は回避される見通しとなりました。

スイスポートジャパンの吉田一成社長は「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、適切かつ厳格な労働時間管理や、長時間労働を生み出さない受注体制の構築により再発防止に取り組みます」とコメントしています。

#人手不足（グランドハンドリング・航空需要に対応しきれず）

観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5314万人となり、去年の同じ月より20.6％増加しました。

このうち、外国人の宿泊者数は延べ1180万人と、去年の同じ月に比べておよそ5.6倍に増えて、コロナ禍前の2019年の同じ月を15％上回り、10月としては過去最高を更新しました。

一方、日本人の宿泊者数は延べ4133万人と去年の同じ月より1.5％減少しました。

ただ、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べると3.9％の増加で、堅調な数字となりました。

#経済統計（日本・国内宿泊者数・10月・延べ5314万人 去年同月比20.6％増）

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#経済統計（日本・国内宿泊者数・9月・延べ5028万人・前年同月比27.8％増）

kyoto-avanti.com

とれたてのかきを味わうことができる「かき小屋」の営業が始まるのを前に、京都府舞鶴市で試食会が開かれました。

舞鶴市には、とれたてのかきを味わえるかき小屋が2店舗あり、夏と冬の季節限定で営業しています。

このうち、20代から60代の漁業者など13人で運営しているかき小屋は、舞鶴漁港の岸壁近くにあり、素もぐりでとる天然の真がきが味わえます。

29日は、12月2日から営業を始めるのを前に、地元の人を招いて試食会が行われ、専用の鉄板で蒸してふるまわれました。

試食した50代の女性は「うまみがあって、味付けをしなくてもとてもおいしいです。レモンや黒こしょうを加えると箸がさらに進みます」と話していました。

かき小屋を運営する漁業者の北村俊雄さんは「味は例年どおりでおいしいです。養殖の真がきに比べて味が濃いので、ぜひ食べにきてほしいです」と話していました。

舞鶴市内のかき小屋は、12月から来年4月前後まで営業するということです。

これは、とくに議会で孤立している無党派の市長や知事に言いたいのですけどね。選挙で勝ったなら、これまで戦っていた団体と手打ちしないことです。改革しようと思ったら一定の緊張関係はやむをえない。こちらが妥協しなければ、やがて向こうから歩み寄ってきます。これは悪い意味じゃなく、こちらの力を認めるという感じかな。

私の場合だって、周り全てが敵の状態でしたけど、じーっと耐えてたらいつの間にか寄ってきて、実際、予算が通るようになってますから。結局は、痺れを切らして、向こうは市長に歩み寄るしかなくなる。絶対に、こちらから「ノイジー・マイノリティ」に過ぎない既得権益層や古い勢力に近付いてはいけない。そんなことしたら、向こうに取り込まれるだけ。

せっかく「サイレント・マジョリティ」の応援をもらって市長に選ばれたのに、それでは意味がない。市長は、どれだけ議会で居心地が悪くても、市民の代表者としてドッシリしていればいい。半年ぐらい持ち堪えることができれば、既存の古い勢力も嫌がらせを続けられなくなってくる。だんだん自分たちの立場が危うくなってきますから。

司法修習生の時に、ある事でルール違反と言われて始末書を書かされたことがありました。ホンマに理不尽な話なんですが。それで、体裁だけは始末書書いてるふうにしておいて、中身で「お前らアホちゃうか」みたいな挑戦的な文章を書きました。そしたら、教官に呼び付けられて、激怒された。「泉くん、そんな態度だったら、せっかく通った司法試験が無駄になるよ」と脅されました。そのとき、私は「いいですよ。クビになったら、また来年司法試験を受けて、すぐに戻ってきますから」と言いました。「クビにするならしてください」って。

鮫島　労働組合の中でもとくに連合と政治の問題は、無視できないと考えています。連合は労働者の代表を自任し、政府も連合の意見を飲むことで、労働者の意見を聞いたというアリバイ作りに使っている。でも、実態としては加盟率は十数パーセントに過ぎない。しかも、労働者といっても正規社員で、もはや大企業の代弁者になっている。

とくに旧同盟（全日本労働総同盟）系は製造業の大企業とべったりで、大企業とその正社員の既得権を守るための装置になっていて、非正規雇用の労働者が４割近くに迫る時代にあって、とても全労働者の代表とは言えない。その実態を棚上げして「自分たちは労働者の代表だ」と言い張り、政府も彼らを利用している。

格差社会を深化させたという意味で、連合の罪は非常に重いと考えます。

泉　ええ。連合に限っていえば、労働貴族的な面が強くて。私も国会議員のときに声かけられるのはゴルフの誘いばっかりで、「なんで労働組合がゴルフやねん」と思ってました。ゴルフができないので、全て断ってましたけど、ああいうスタンスは正直ねぇ……。「ホンマに労働者の代表なん？」と思ってしまう。

#泉房穂「こちらが妥協しなければ、やがて向こうから歩み寄ってきます」「連合は労働貴族的」

鮫島　昔から自民党の選挙事務所に行くと、実際に選挙を切り盛りしているのはゼネコン関係者でした。かつての最大派閥・経世会はとくにそうでした。非主流派が長かった清和会は、ゼネコンへの食い込みで経世会におくれをとっていたため、その代わりに宗教団体に接近して選挙支援を受けてきた。つまり、自民党の選挙を裏で支えてきたのはゼネコンと宗教団体だったんです。

一方、野党の選挙を見に行くと、労働組合が選挙の実働部隊になっていた。

泉　その通り。選挙で政党が各種団体に協力を仰ぐから、そういった団体が政治へ影響を及ぼしてきた。それが、２０２２年の安倍晋三氏暗殺に端を発する統一教会問題で明るみに出たわけです。

鮫島　言ってみれば、この「選挙のプロ」たちが、お金の計算とか人の管理とか実務作業に当たっている。素人には選挙は大変だから、プロに頼りたくなるのはわかるけど、やっぱり問題でしょう。

旧民主党とか立憲民主党の議員に聞くと、「連合が持ってる組織票自体は大したことない」とみんな言う。市長だった泉さんはよくご存知だったように、実際、票数自体は大したことありません。

ただ、連合を切ると選挙の実務が回らない、と口を揃えます。実際にポスターを貼ったり、お金を計算したり、選挙の収支報告書を書いたり。そういった選挙のノウハウは彼らが握ってきたので、今さら自前で何とかなる話でもない。つまり、選挙実務で頼り切っているから、関係を切れないんだと。

しかも、これまでにずっと頼り切りだったから、ちょっとグレーなお金の回し方とかも全部見られちゃってる。今さら関係を切ると、旧統一教会のように秘密をバラされるリスクがある。だから、切りたくても切れないというのが、本音ベースの悩みです。そのぐらい依存しちゃってる。だから立憲民主党は連合を切れない。

泉　たとえば知事選なんかを見ていると、自公民の連合体の候補者というのは、カネは業界団体がパーティ券買って作る。ポスターを貼るのは労働組合や連合。集会に行ったら創価学会が仕切っている。候補者はその体制に寄りかかっているだけ。

でも、時代は大きく変わっているわけですから、そんな風習はもうやめたほうがいい。

鮫島　そう、やっぱり選挙は民主主義の基本なんです。業界団体や労働組合に依存せず、自らの参謀を指名し、強力な選挙チームを作り上げ、結束を固めて投票日に向けて連帯感を広げ、選挙戦を勝ち抜くことができない政治家が、たとえ大臣になっても、手練手管の官僚機構を付き従わせて公約を実現することなんてできませんよ。選挙は政治家の統率力やガバナンス力をテストする絶好の機会なんです。

鮫島　政治権力の内幕に迫って可視化するのが政治報道の役割です。創価学会が公明党の政治判断を方向づけている以上、創価学会の意思決定過程をあぶり出さなければ、公明党という政党を政治的に分析・解説したことにならない。個人の信教の自由に立ち入るかどうかとはまったく別次元の問題です。

「宗教団体」という理由で取材・報道を避けるのは、日本のマスコミを覆うトラブル回避体質を映し出しています。これも単なる自己保身ですよ。

泉　もったいないですよねぇ。

宗教団体や労働組合が中心になって、ある政治家の選挙を応援すること自体は間違っているわけじゃないし、そういう政治家がいてもいい。ただ、その方は市民全体の代表ではないことを、しっかり認識する必要があるでしょう。

#泉房穂（鮫島浩「経世会はゼネコン、清和会は宗教団体」「野党は労働組合」「『連合が持ってる組織票自体は大したことない』『連合を切ると選挙の実務が回らない』）

鮫島　戦後日本を主導した自民党政治は国民生活の支援を「業界経由」で行ってきました。国民一人一人に直接お金を渡すのではなく、農業、建設、運輸、商工、医療、教育など各業界に補助金を渡すことで間接的に国民生活を支えてきたわけです。農家ではなく農協に、子育て世帯ではなく幼稚園や保育園に、看護師や介護士ではなく病院や福祉施設に、補助金を支給してきました。自民党の族議員は各省庁と結託し、自分たちを応援してくれる業界へどれだけ補助金を引っ張ってくるかでしのぎを削っていたのです。

各業界は補助金の一部を「中抜き」して、族議員への見返りとして政治献金や選挙支援をし、官僚への見返りとして天下りを受け入れました。これが「政官業の癒着」と呼ばれる構造です。お金を分配する「予算編成権」を握る財務省主計局は、その頂点に君臨していました。

２００９年に誕生した民主党政権は当初、「政官業の癒着」の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を「業界経由」ではなく「国民一人一人に直接」行う仕組みに変えようとしたのです。農協に支給してきた補助金をやめて一軒一軒の農家に直接支給する、幼稚園や保育園に支給してきた補助金を減らして一人一人の子どもに対して子ども手当を直接支給する、といった具合です。政府から国民一人一人に直接お金を渡すという「大改革」になるはずでした。

これが実現すれば、各業界の影響力は大幅に低下し、自民党の族議員へ政治献金や選挙支援を続けることはできなくなります。官僚の天下りも受け入れることは困難になるでしょう。自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした。

だからこそ、自民党も財務省をはじめとする霞が関も激しく抵抗した。そこで、小沢一郎・鳩山由紀夫ラインと菅直人・野田佳彦ラインを分断し、民主党の内部抗争を勃発させて政権を倒したというのはすでにお話ししたとおりです。この結果、国民一人一人を直接支援する政策は次々に姿を消し、自民党政権が続けてきた「業界経由」の間接支援に舞い戻ってしまった。「政官業の癒着」の構造が温存されてしまったのは、とても残念です。コロナ対策でも物価高対策でも、自民党政権は相変わらず「業界経由」の巨額支援を重ね、「中抜き」が横行しているのが実情です。

鮫島　本当のリーガルマインドというのは、法律の目的を達成することを最優先に考え、結果として一番効果が出るように柔軟に運用することなんです。法律の趣旨を汲み取らず、条文通りに杓子定規に運用して法律の目的を達成できなければ元も子もないのに、それをリーガルマインドと履き違えている政治家や役人が多すぎる。

#泉房穂（鮫島浩「民主党政権は当初、『政官業の癒着』の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を『業界経由』ではなく『国民一人一人に直接』行う仕組みに変えようとした」「自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした」）

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アノミー

地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、JR九州は鹿児島県の指宿枕崎線の一部区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいという意向を明らかにしました。存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したいとしています。

これはJR九州の古宮洋二 社長が30日の記者会見で明らかにしました。

人口減少などで地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいとしています。

会社によりますと、この区間は一日に平均何人運んだかを示す2022年度の「輸送密度」が220人にとどまり、この30年余りで77％減少したということです。

地方鉄道を巡っては、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が10月施行されました。

会社は「今回の発表はこの法律に基づく手続きではない」としていますが、「法律の趣旨のとおり、存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したい」と説明し、今後、自治体側に働きかけを行っていく方針です。

法律の施行後、JR九州が具体的な路線名をあげて地域と議論したい意向を明らかにしたのは初めてです。

JR九州 古宮洋二 社長「将来を見据えた議論が必要」
JR九州の古宮洋二 社長は記者会見で、「大量輸送機関としての鉄道の特性が生かせていない線区はこれまでのような取り組みにとどまらず、将来を見据えた議論を行っていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、今後の進め方については、「スケジュールとしては今のところ、ここまでというのを決めて行うとは思っていない。時間がかかるものかと思うが、あまり時間をかけることも好ましくないと思う」と述べ、自治体側と問題意識を共有しながら、なるべく速やかに議論を深めていきたいという考えを示しました。

#JR九州（古宮洋二 社長「鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したい」「今回の発表はこの法律に基づく手続き（＝協議会を国が設置）ではない」「法律の趣旨のとおり、存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したい」「大量輸送機関としての鉄道の特性が生かせていない線区はこれまでのような取り組みにとどまらず、将来を見据えた議論を行っていくことが必要だ」）

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#JR西日本（赤字幅：山陰線の島根県の出雲市と益田の区間・営業係数：芸備線の広島県の東城と備後落合の区間・協議会設置要請）

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#JR東日本（赤字幅：羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間・営業係数：千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間）

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#アウトドア#交通

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#BS日テレシネマ「007／女王陛下の007」」（日本語吹替版）

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#テレビ