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#テレビ

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#天皇家

アメリカのIT大手、アマゾンは、企業向けのデータを管理するクラウドサービスを通じ、文章の要約や画像の自動生成が可能な生成AIを提供すると発表しました。生成AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグルなども開発を強化していて、競争が激しさを増しそうです。

これはアマゾンが13日、クラウド事業の公式ブログで明らかにしました。

提供を始めるのは、自社やスタートアップ企業が開発した生成AIで、顧客のIT企業などは自前のデータをクラウドサービスを通じ、AIに学習させることができ、文章の要約のほか、画像の自動生成も可能だとしています。

自社のAIについては、今後数か月で顧客の企業向けに広く利用できるようにするとしているほか、利用にあたっては人種差別や暴力など不適切な内容は提示されないと説明しています。

生成AIの分野では、質問を入力すると、まるで人間が書いたような自然な文章で回答を作成することができる対話式AI「ChatGPT」の活用が急速に広がり、マイクロソフトやグーグルなども開発を強化していて、アマゾンの参入で競争がより激しくなると予想されます。

#生成AI（アマゾン）

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#対話式AI

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#ChatGPT

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#ChatGPT（使用禁止・イタリア）

量子コンピューターは、スーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされ、次世代のインフラとして開発と応用の重要性が指摘されています。

東京大学は2年前に、アメリカの大手IT企業、IBMが開発した量子コンピューターの使用権を持ち、国内の金融機関や自動車メーカーなどと協議会を作って、クラウドサービスを通じて共同で利用しています。

経済産業省は、この量子コンピューターのさらなる利用の拡大や、利用できる人材の育成を図ろうと協議会に対し42億円を補助することを決めました。

協議会に加盟している企業は、量子コンピューターの利用料を東京大学に支払っていて、国は今回の補助によって利用料を抑え、スタートアップ企業をはじめ幅広い企業などが利用しやすいようにしたいとしています。

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#法律（プレサンス元社長冤罪事件）

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２

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。

元議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられ、12日、ドバイにある日本の総領事館にパスポートの紛失届を提出し、旅券法の規定に基づいてパスポートは失効しました。

警視庁は、本人が帰国する可能性は低いとみて、国際手配に向け、警察庁を通じてICPO＝国際刑事警察機構に申請していましたが、14日までに元議員が国際手配されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

この手配は「青手配」と呼ばれる、現在の居場所など容疑者に関する情報を求めるものだということです。

警視庁は、今月下旬以降、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めていて、現地当局に、元国会議員が関与した疑いが持たれている事件であることなどを説明し、捜査への協力を要請することにしています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

核融合は太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出すことができ、二酸化炭素や、いわゆる核のごみを出さないことから、日本も国際プロジェクトに参画するなどして、2050年ごろの発電の実現を目指しています。

政府は、初めてとなる核融合の開発戦略を、14日、正式に決定しました。

この中では、海外では民間も含めた開発競争がすでに起きているとして、日本企業の海外市場への参入を促すなどして、「研究開発の加速により、核融合による発電を早期に実現する」などとしています。

イノベーション政策を所管する高市経済安全保障担当大臣は、14日の会見で「多面的なアプローチとして、産業協議会の設立やスタートアップなどの研究開発の支援、安全規制に関する議論などを新たに展開して、実用化を加速できるようにする」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

#台湾有事（バフェット）

日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長（自民党衆議院議員）はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。

ウクライナはロシアの侵攻を受けて多くの人が国外へ避難。隣国のポーランドは最大の支援国の１つで、１００万人以上の避難民を受け入れた。また、国外に避難した人の多くがポーランドから欧州連合（ＥＵ）域内に入った。

木原氏は「我々は日本の国会議員なので、在外邦人の保護はもちろん考えなければいけない。ただ、台湾となるとウクライナ戦争におけるポーランドの役割を担わないといけない」と述べた。

日本の外務省によると、台湾の人口は約２３２６万人。およそ２万人の日本人を含め、在留外国人も多い。

木原氏は「日本は国際社会の一員、Ｇ７（主要７カ国）唯一のアジアの国」だとした上で、日本人のみならず台湾人の避難民も保護することなどを考える必要があると指摘。隣国の日本にとっては「非常に大事な視点だ」と述べた。

木原氏は中国が台湾を取り囲むように軍事演習を行った直後の昨年８月中旬、日華議員懇談会の古屋圭司・会長（自民党）とともに台湾を訪問。蔡英文総統はじめ政府や与党の要人と会談した。１０月にも訪台している。

日本は台湾を国として認めていないため正式な外交関係がなく、非政府間の実務関係を維持している。

#台湾有事（日本・木原稔・ポーランドの役割）

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特番『矢野先生に訊く！ウクライナ侵攻から1年。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

タイム誌は毎年「世界で最も影響力のある100人」を選定していて、13日、ことしの100人を発表しました。

このうち、岸田総理大臣は「リーダー」の部門で選ばれ、その理由について「日本がロシアや中国、北朝鮮の脅威に直面する中で、日本外交の革命的変化に着手した」と説明しています。

そして、具体例として冷え込んでいた日韓関係を改善させたことや、防衛費の増額、アメリカとの安全保障強化を挙げました。

また「革新者」の部門で選出されたゲーム開発者の宮崎英高氏については、ゲームソフト「エルデンリング」が大ヒットしたことを紹介し「妥協のないゲームづくりでプレーヤーに達成感を与えている」と評価しました。

このほか、100人の中には
▽アメリカの人気アーティスト、ドージャ・キャット氏
▽ウクライナのゼレンスキー大統領の妻、オレーナ氏
▽対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが入りました。

また、欧米で使用禁止の動きが広がっている中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」のチュウCEOも選ばれました。

#防衛費増額
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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#ジョセフ・ナイ（リーダー）

SNSで偽情報を拡散して世論を誘導したり社会を混乱させたりする、いわゆる「情報戦」について、松野官房長官は記者会見で「普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものだ」と述べました。

そのうえで、「情報戦」への対処能力を強化するため、新たな体制を内閣官房に整備する方針を明らかにしました。

具体的には、内閣情報官のもとで、内閣情報調査室が偽情報の収集や分析などを進めるということです。

また、偽情報による混乱を防ぐため、内閣広報官のもと、総理大臣官邸の国際広報室が関係省庁と連携して、偽情報に対する発信を行うということです。

松野官房長官は「内閣情報官と内閣広報官に加え、内閣官房副長官補などを含めた体制で一体的に推進していきたい」と述べました。

ロシアのショイグ国防相は14日、国防省で行った会議で、極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊が日本時間の14日午前8時から大規模な演習を開始したと明らかにしました。

ショイグ国防相は太平洋艦隊の部隊が厳戒態勢に入っているとした上で「演習の主な目的は、海上からの潜在的な敵の侵略を撃退する軍の能力を強化することだ」と述べました。

演習は北方領土やサハリンへの「敵の上陸」を阻止する想定で実施するほか、オホーツク海の南部でも行われ、艦艇や潜水艦のほか、空軍の部隊なども参加するとしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は演習について記者団に対し「通常、実施されているものだ。ロシア軍の戦闘準備に必要なレベルを維持するために行われている」と述べました。

ロシアはウクライナ情勢を巡って対立を深めるアメリカがアジア太平洋地域でも軍事力を強化していると警戒を強めています。

今回、北方領土への上陸の阻止を想定した演習も行うと明言することでアメリカだけでなく、ロシアへの制裁を強化している日本も強くけん制するねらいがあるとみられます。

#日露（ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習）

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#外交・安全保障

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２

14日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星18型」の初めての発射実験が13日に行われたと伝えました。

「労働新聞」によりますと「火星18型」は3段式で、1段目が通常の角度で、2段目と3段目が通常より角度をつけた「ロフテッド軌道」で飛行するよう設定され、切り離された1段目と2段目は日本海に落下したということで「戦争抑止力の使命を遂行する戦略兵器の主力手段」としての性能や信頼性が確認されたとしています。

ただ、3段目が飛行後にどうなったのかについては言及していません。北朝鮮が固体燃料式のICBM級の弾道ミサイルを発射したのは初めてで、従来の液体燃料式より迅速に発射することができ、探知や迎撃がいっそう難しくなるとされています。

夫人や娘らとともに立ち会ったキム・ジョンウン総書記は「『火星18型』の開発は、われわれの戦略的抑止力の構成を大きく再編し、核反撃態勢の効用性を急速に進展させる」と述べ、意義を強調しました。

韓国軍は、北朝鮮が13日、射程が中距離級以上の弾道ミサイル1発を、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて発射したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

14日付けの「労働新聞」には、1面から3面にわたって「火星18型」の発射に関連した写真26枚が掲載されています。

公開された写真からは、「火星18型」が片側9輪の迷彩色の移動式発射台で運ばれて垂直に立ち上げられたあと、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ（李雪主）夫人や娘、それに妹のキム・ヨジョン（金与正）氏らとともに見守る中、発射された様子が確認できます。

また、白と黒の市松模様のミサイルから噴き出す炎が、スカートのように広がっていて、固体燃料式の特徴を示していることが分かります。

さらに、3段式のミサイルが次々と分離された様子のほか、宇宙空間から撮影されたとみられる地球には日本列島や朝鮮半島も確認できます。

北朝鮮は、ことし3年目に入った「国防5か年計画」で、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発を掲げていて、迎撃や探知を難しくし奇襲能力を高めることを目指しているとみられています。

北朝鮮は去年12月、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で、初めてとなる、推力140トンの大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験に成功したと発表しました。

立ち会ったキム・ジョンウン総書記は「最も短い期間内の新型戦略兵器の出現」に期待を示しました。

さらにことし2月には、朝鮮人民軍の創設から75年の節目に行われた軍事パレードの最後に、片側9輪の迷彩色の移動式発射台に搭載された新型ミサイルが登場しました。

韓国の専門家からは、固体燃料式のICBMの実物大の模型ではないかという指摘が出たほか、韓国国防省は、開発が年内に一定の進展を見せる可能性があるという見方を示していました。

北朝鮮は、史上初のアメリカとの首脳会談を前にした2018年に発射実験を中止すると表明した、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を去年から再開しました。

去年3月、北朝鮮は首都ピョンヤン近郊から日本海に向けてICBM級の弾道ミサイル1発を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、最高高度が6200キロ以上に達しました。

発射の翌日には、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、新型ICBMの「火星17型」の発射実験に初めて成功したと発表しました。

「火星17型」は射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める可能性があるとされ、去年11月に再び発射した際は「最終発射実験」だったとして技術の向上をアピールしました。

また、ことし2月、アメリカ本土全域を攻撃できると主張する、ICBM級の「火星15型」が発射され、ICBM級の弾道ミサイルとしては初めて「発射訓練」を実施したと明らかにしました。

さらに先月には、米韓合同軍事演習のさなかに「火星17型」を発射して「発射訓練」が行われたと発表し、実験段階から実戦配備の段階に入ったと強調していました。

北朝鮮が固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表したことについて、ミサイルの専門家で、未来工学研究所の西山淳一研究参与に聞きました。

Q.
北朝鮮は固体燃料式の新型ICBMの発射と発表したが、何が読み取れるのか？
A.
弾道ミサイルの噴煙からも明らかに固体燃料式のロケットエンジンだと確認できる。
液体燃料式の場合は噴煙が早く消えてしまうが、今回のミサイルは、上昇しながら地上まで煙の尾が引いている。
明らかにきちんと飛行しているので、固体燃料式ミサイルの開発がずいぶん進んでいると思われる。

Q.
固体燃料式にはどんな意味があるのか？
A.
液体燃料式と比べて準備の時間が非常に短く、燃料が常に入った状態で発射の準備ができるため、各国とも弾道ミサイルは固体燃料式にしている。
発射までの時間が短くなり、急に撃ってくる可能性があるため、脅威が増していると考えられる。

Q.
今後、北朝鮮の動きについて何を警戒するべきなのか？
A.
同じ実験を何度もやってミサイルやシステムの信頼性を上げていくので、これから似たような発射実験をやることは間違いない。
また固体燃料式は発射の兆候がなかなか分からないので、防衛するほうとしては、即時対応能力が一層求められることになる。

北朝鮮が13日、弾道ミサイルを発射したことについて、国連のグテーレス事務総長は13日、報道官を通じて声明を出し、強く非難しました。

そのうえでグテーレス事務総長は、北朝鮮に対し「関連するすべての国連安全保障理事会の決議のもとで、義務を完全に守るよう求める」としたうえで、関係国との対話を再開するよう改めて呼びかけました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで13日に初めて行ったとする、固体燃料式の新型ICBM「火星18型」を発射した際の映像を、14日正午すぎから放送しました。

映像では、片側9輪の迷彩色の移動式発射台に搭載された「火星18型」が水辺のそばにある空き地に運ばれ垂直に立ち上げられたあと、発射管からミサイルが飛び出し、炎を噴き出しながら上昇する様子が映し出されました。

また、上昇するミサイルから炎がスカートのように広がり、大量の白煙が出る様子なども放送され、固体燃料式の特徴が示されています。

このほか、「火星18型」は3段式のミサイルだとし、2段目が上空で切り離されるもようなども映し出されました。

固体燃料式は、従来の液体燃料式より迅速に発射でき、探知や迎撃が一層難しくなるとされていて、北朝鮮としてはICBM級の弾道ミサイルの技術の向上を誇示するねらいがあるとみられます。

韓国国防省は、アメリカ軍のB52戦略爆撃機が参加して米韓空軍による共同訓練を14日に実施したと発表しました。

この爆撃機は核兵器を搭載することができ、公開された映像では、爆撃機2機が米韓両軍の戦闘機と編隊を組んで飛行している様子が映されています。

北朝鮮が14日に固体燃料式のICBM発射実験を行ったと発表した中、韓国国防省は「北のいかなる核攻撃も容認しないという強力な同盟の意志を示した」と強調しました。

北朝鮮による固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表について、韓国軍出身で、北朝鮮のミサイル技術に詳しい、韓国のシンクタンク「国防安保フォーラム」のシン・ジョンウ（辛宗祐）事務局長に話を聞きました。

Q.
北朝鮮の発表した弾道ミサイルを見てどういった特徴がわかるのか？
A.
ロシアの「トーポリM」というICBMと見た目はほぼ同じだ。内部のガスの圧力でミサイルを押し出して、発射管を射出後に点火させるコールド・ランチという方法。
固体燃料式のICBMの場合は、発射の衝撃が液体燃料式のものより大きく、そのまま発射してしまうと移動式発射台が倒れたり揺れたりするかもしれないためだ。

Q.
北朝鮮の発表文からは、どんなことが言えるのか？
A.
普通、ミサイルは通常角度であれば通常角度で、高角度なら高角度で発射する。しかし、最初にまず通常角度で発射して、2段目の切り離しと3段目の切り離しで高角度にしたとしている。普通はそんなことはしないが、初めての発射実験だったので、まずは通常角度で性能を確認した。その後、予想外に飛んで誤って北海道に落ちるようなことがないように、高角度にしたのではないか。

Q.
日本ではJアラートで訂正情報の発表があった。飛行の特徴に関係があるのか？
A.
詳しくは分からないが、1段目は通常角度で発射したとあるので、その予測軌道から北海道周辺を対象に一時的にJアラートが出たのではないか。そのような通常ではない飛行のしかたをされると、レーダーによる落下予測は難しいと思う。

Q.
北朝鮮は失敗の可能性も念頭に置いていた？
A.
当然だろう。今回、これまでによく発射していたピョンヤンの空港ではなくて、中心部から離れた場所だった。4月15日は、北で最も政治的に重要な行事であるキム・イルソン（金日成）主席の生誕記念日だ。それを前に、首都で万一、失敗した場合には、住民の多くが知るところとなり、政権の威信に傷がつくおそれがあるので郊外から発射したのだろう。それだけ失敗の可能性もあると予想していたと考えられる。

Q.
今後はどのような動きが考えられるのか？
A.
今回はきちんとエンジンが出力できるのかを確認したのだと思う。これからはアメリカ本土全域を攻撃できる能力を示すために発射実験を続けるだろう。次回以降は、今回のように通常角度と高角度を織り交ぜて発射するのではなく、高角発射をして最大能力を試そうとするだろう。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、13日、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星18型」の初めての発射実験を行ったとし、映像を14日、公開しました。

固体燃料式は従来の液体燃料式よりも迅速に発射できるとされていて、北朝鮮は「戦争抑止力の使命を遂行する戦略兵器の主力手段」だとし、性能や信頼性が確認されたと強調しました。

これについて韓国国防省は14日、「開発は中間段階で、完成に至るにはさらなる時間が必要な水準だ」との分析を示しました。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは「奇襲発射が可能な固体燃料式のICBMによって、北のミサイルを探知し先制打撃することが難しくなるのではないか懸念が出ている」と伝えています。

また韓国などの専門家からは、北朝鮮が今後、「火星18型」の発射実験を繰り返しながら、性能を向上させ、アメリカ全土への攻撃能力を誇示するとの見方が出ています。

韓国国防省は、アメリカ軍のB52戦略爆撃機が参加して米韓空軍による共同訓練を14日に実施したと発表しました。

この爆撃機は核兵器を搭載することができ、公開された映像では、爆撃機2機が米韓両軍の戦闘機と編隊を組んで飛行している様子が映されています。

北朝鮮が14日に固体燃料式のICBM発射実験を行ったと発表した中、韓国国防省は「北のいかなる核攻撃も容認しないという強力な同盟の意志を示した」と強調しました。

北朝鮮による固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表について、韓国軍出身で、北朝鮮のミサイル技術に詳しい、韓国のシンクタンク「国防安保フォーラム」のシン・ジョンウ（辛宗祐）事務局長に話を聞きました。

Q.
北朝鮮の発表した弾道ミサイルを見てどういった特徴がわかるのか？
A.
ロシアの「トーポリM」というICBMと見た目はほぼ同じだ。内部のガスの圧力でミサイルを押し出して、発射管を射出後に点火させるコールド・ランチという方法。
固体燃料式のICBMの場合は、発射の衝撃が液体燃料式のものより大きく、そのまま発射してしまうと移動式発射台が倒れたり揺れたりするかもしれないためだ。

Q.
北朝鮮の発表文からは、どんなことが言えるのか？
A.
普通、ミサイルは通常角度であれば通常角度で、高角度なら高角度で発射する。しかし、最初にまず通常角度で発射して、2段目の切り離しと3段目の切り離しで高角度にしたとしている。普通はそんなことはしないが、初めての発射実験だったので、まずは通常角度で性能を確認した。その後、予想外に飛んで誤って北海道に落ちるようなことがないように、高角度にしたのではないか。

Q.
日本ではJアラートで訂正情報の発表があった。飛行の特徴に関係があるのか？
A.
詳しくは分からないが、1段目は通常角度で発射したとあるので、その予測軌道から北海道周辺を対象に一時的にJアラートが出たのではないか。そのような通常ではない飛行のしかたをされると、レーダーによる落下予測は難しいと思う。

Q.
北朝鮮は失敗の可能性も念頭に置いていた？
A.
当然だろう。今回、これまでによく発射していたピョンヤンの空港ではなくて、中心部から離れた場所だった。4月15日は、北で最も政治的に重要な行事であるキム・イルソン（金日成）主席の生誕記念日だ。それを前に、首都で万一、失敗した場合には、住民の多くが知るところとなり、政権の威信に傷がつくおそれがあるので郊外から発射したのだろう。それだけ失敗の可能性もあると予想していたと考えられる。

Q.
今後はどのような動きが考えられるのか？
A.
今回はきちんとエンジンが出力できるのかを確認したのだと思う。これからはアメリカ本土全域を攻撃できる能力を示すために発射実験を続けるだろう。次回以降は、今回のように通常角度と高角度を織り交ぜて発射するのではなく、高角発射をして最大能力を試そうとするだろう。

韓国外務省は１３日、元徴用工訴訟問題の解決策として示した政府傘下の財団による賠償肩代わり措置について、原告遺族の大半が財団からの受け取りに同意したと発表した。

韓国政府は３月、「未来志向の韓日関係」（尹錫悦大統領）に向けて日本との間で懸案となっていた元徴用工訴訟問題の解決策を発表した。

韓国外務省によると、勝訴した原告１５人のうち１０人の遺族が肩代わり措置に同意した。「（同意した）遺族はこの問題の迅速な解決を望み、政府案を受け入れた」とした。

政府案を拒否している存命中の元徴用工３人と２人の遺族には引き続き説明し理解を求めていくとした。

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#日韓（徴用）

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#朝鮮半島

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中国外務省は１３日、先週、台湾を訪問したマコール米下院外交委員長に制裁を科したと発表した。マコール氏が台湾独立分離派に誤ったシグナルを送ったと批判した。

マコール氏は先週、蔡英文総統と面会し、台湾軍への訓練や迅速な武器提供の意向を示した。

中国外務省は、マコール氏がたびたび中国の内政に干渉する言動をし、中国の利益を損ねていると指摘。先週の台湾訪問は「中国の主権と領土の一体性の深刻な侵害で台湾の独立分離派に誤ったシグナルを送った」とした。

外務省によると、マコール氏は入国が許可されず、中国国内の組織や個人との交流が禁止されるほか、中国にある資産が凍結される。

マコール氏は声明で、中国による制裁発動は「名誉の勲章」だとし、「この根拠のない行動で中国共産党による露骨な攻撃が明らかになり、国際パートナーの注目も集めることで、皮肉なことに米国の利益につながる」と述べた。

#米中（制裁・マコール下院外交委員長）

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#米台（マコール下院外交委員長・訪問）

中国の習近平国家主席は、４日間にわたる南部・広東省の視察時に技術面での自立の必要性を強調した。国営の新華社通信が１３日に伝えた。

習氏は、重要な核心技術は自主的な研究開発に基づくべきだと語り、「世界的な影響力を持つ産業技術革新センターを構築することが必要」と強調。外国の投資家がチャンスをつかみ、中国市場に深く根を下ろすことを希望しているとも述べた。

#中国（技術的自立）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

トランプ前米大統領は１３日、自らの一族が保有する不動産や自身の保有資産の価値を偽ったとする民事の詐欺案件でニューヨーク市にあるニューヨーク州司法長官の事務所に出向き、宣誓証言を行った。

この民事案件とは別に、トランプ氏は不倫相手に口止め料を支払った疑惑を巡り起訴され、先週ニューヨーク市内の裁判所に出頭して業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張していた。今回は、先週の出頭時ほど注目を集めなかった。

裁判のデポジション（証言録取）と呼ばれる手続きは非公開で行われたが、この件に詳しい関係者によるとトランプ氏は自身のビジネス慣行について質問され、それに答えたという。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官が昨年９月に起こした訴訟は、トランプ氏とその３人の子どもなどが有利なローンや税金・保険の優遇を受けるために十年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の保有資産の価値を偽ったと主張、詐欺で得たとされる２億５０００万ドルの支払いを求めている。

#トランプ（民事詐欺案件・宣誓証言）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

ja.wikipedia.org

バイデン米大統領は１３日、訪問先アイルランドの議会で演説した。同国出身の祖先を持つバイデン氏は、祖先の国に「私は戻ってきた。もっと長く滞在できれば」と語り、拍手喝采を浴びた。

バイデン氏は北アイルランド和平合意から２５年の節目に合わせて北アイルランドを訪問。１２日には北アイルランドの自治政府による共同統治の復活を訴えた後、国境を越えてアイルランドに入り、ヒギンズ大統領と会談した。

バイデン氏はアイルランド議会で演説した４人目の米大統領となった。これまでにケネディ、レーガン、クリントンの各元大統領が同国議会で演説している。演説後にはダブリン城で晩餐会が開かれた。

バイデン氏は１４日にはアイルランド西岸の町で祖先の子孫と面会する。同国訪問を締めくくる演説も予定している。

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#米英（バイデン大統領・訪問・北アイルランド）

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナ統計当局が１２日遅く発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）は２９．１％減だった。

ロシアの侵攻により、多数の死者や避難民が出たほか、重工業、送電、農業部門が打撃を受けた。南部と東部の多くの地域はロシアの支配下にあり、穀物・金属輸出に不可欠な黒海の港も利用が難しくなっている。

政府は今年のＧＤＰが輸送・小売り・建設部門の改善により、１％増加する可能性があると予測している。

経済省によると、２２年の輸出は３５％減少した。

２２年の穀物生産は５３００万トンで、過去最高だった前年の８６００万トンから減少した。

#経済統計（ウクライナ・GDP）

ウクライナの統計当局は12日、去年のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年と比べてマイナス29.1％になったと発表しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まった当初に予想されていたよりも減少幅は小さくなりましたが
▽農業や漁業などはマイナス28.4％
▽電気やガスなどのエネルギー産業はマイナス32.5％
▽製造業はマイナス43.1％
▽建設業はマイナス67.6％となるなど、各分野に大きな影響が出ています。

ウクライナの経済省は先月、各国などからの支援で復旧作業が可能になっていると強調する一方、消費は落ち込み、投資活動も減っていると指摘していて、国土が戦場となっているウクライナで経済の落ち込みが改めて浮き彫りとなった形です。

#経済統計（ウクライナ・GDP）

船舶追跡データによると、ロシアの第１・四半期のガソリン輸出が前年比で５０％近く増加した。

ロシアは、欧州連合（ＥＵ）が２月にロシア産石油製品を禁止したことを受けて、販路の拡大を目指しており、ナイジェリア、チュニジア、リビアなどアフリカ諸国へのガソリン輸出を強化している。

リフィニティブのデータによると、ロシアの第１・四半期のガソリン輸出は１９０万トンで、前年同期の１３０万トンから増加。

船舶追跡会社ケプラーのデータでは、第１・四半期の輸出は２２０万トン、前年同期は１５０万トンだった。

ケプラーのデータによると、アフリカ諸国が第１・四半期に輸入したロシア製ガソリンは８１万２０００トンと記録的な高水準。ロシアのガソリン輸出全体の約３分の１を占めた。

ロシアはＥＵの制裁前、主にラトビアのベンツピルス港を経由してアフリカにガソリンを輸出していたが、ラトビアからアフリカへのガソリンの船積みは３月に完全に途絶えた。

ケプラーのデータによると、アフリカ諸国でロシア製ガソリンの輸入が最大だったのはナイジェリアで第１・四半期に４８万８０００トンを輸入した。前年同期は３万８０００トンだった。

#経済統計（ロシア・ガソリン輸出・アフリカ）
#グローバルサウス（ロシア）

中国の税関統計によると、３月の対ロシア輸出は前年同月比１３６.４％増の９０億ドルに達し、伸び率は１─２月の１９.８％を大幅に上回った。

ロシアからの輸入も４０.５％増の１１０億ドルと、伸び率は１─２月の３１.３％から拡大した。

世界最大のエネルギー消費国である中国は比較的安価なロシア産石油・石炭を買い入れているが、中国税関当局は対ロ輸出入品目の詳細については明らかにしていない。

#経済統計（中露・貿易）

中国外務省は、中国とロシアの外相が１３日にウズベキスタンのサマルカンドで行った会談でウクライナ危機について協議したと発表した。

中国外務省によると、秦剛外相はロシアのラブロフ外相に対し、危機を解決するための「万能薬」は存在しないとし、中国は政治的解決の促進と和平交渉の再開に向け建設的な役割を果たし続けると伝えた。

#中露（外相会談）
#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナ危機を巡りロシア軍の撤退による政治的解決を模索する取り組みに中国が貢献しない限り、ＥＵが中国と信頼関係を持つことは「極めて困難」との見方を示した。

１４日に北京で予定していた講演の原稿がＥＵのウェブサイトで公表された。同氏は新型コロナウイルス陽性となり、訪中を取りやめた。

「国際法違反を目の当たりにしながらの中立は信用できない」とし、中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、中国がウクライナ国民に追加の人道支援を提供するよう訴えた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ボレル外交安全保障上級代表）

インド政府が１３日に発表した輸出入データによると、昨年度（３月３１日まで）１年間のモノとサービスの輸出は６％増加した。一方、輸入はロシアからが急増した。

政府発表に基づくロイターの算出によると、３月の物品貿易収支は

１９７億３０００万ドルの赤字で、赤字幅は前月の１７４億３０００万ドルから拡大、ロイター調査による予想の１８３億ドルも上回った。

３月の商品輸出は前月の３３８億８０００万ドルから３８３億８０００万ドルに増加。輸入は５１３億１０００万ドルから５８１億１０００万ドルに増えた。

昨年度の物品輸出は前年度比６％増の４４７４億６０００万ドル、輸入は同１６．５％増の７１４２億４０００万ドルだった。

３月のサービス輸出速報値は２７７億５０００万ドル、輸入は１４０億５０００万ドル。２月はそれぞれ２９１億５０００万ドルと１４５億５０００万ドルだった。

昨年度のモノとサービス合わせた全体の輸出は前年度から１４％近く増加し７７０１億８０００万ドル、輸入は同１７．４％増の８９２１億８０００万ドルだった。

昨年のロシアからの輸入は３６９．４４％増の４６３億３０００万ドルだった。

#経済統計（露印・貿易）

#米伯（ルラ大統領・ドル覇権）

#以斯（アメリカ）

ロシア外務省は１３日、国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、ロシアの農産物輸出への障害が取り除かれない限り５月１８日の期限は延長されないと表明した。

声明で「５つのシステミックな問題の解決で進展がなければ、５月１８日以降の黒海イニシアティブのさらなる延長について協議する必要はない」とした。

さらに、世界の食料安全保障といった「大げさな表現」にもかかわらず、「黒海イニシアティブは西側諸国の利益のためにウクライナの輸出にのみ役立っていると認識している」と主張した。

黒海イニシアティブは昨年７月にウクライナ戦争で悪化した世界的な食料危機に対応するため国連とトルコが仲介。その際、黒海経由のウクライナ産穀物輸出再開を認めるようロシアを説得するため、国連はロシアの食料・肥料輸出を支援する期間３年の別の取り決めで合意した。

ロシアは２つの合意が「１つの『支援策』の相互に関連する部分」だとし、国連が事実をねじ曲げていると批判した。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は「当事者との議論やコミュニケーションがまだ続いている」とし、国連は両取り決めの履行を確実にする方針だと述べた。

西側諸国はロシアの食料・肥料には制裁を科していないが、ロシアは決済や物流、保険に関する制限措置が出荷の妨げになっているしている。

外務省によると、ロシアはロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）システムへのアクセス回復や農業機械・部品の供給再開、保険・再保険の制限措置解除などを求めている。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナのクレバ外相は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は黒海の安全保障に大きな役割を果たすべきだとし、加盟国とウクライナの防空・ミサイル防衛システムを統合するよう訴えた。

黒海とウクライナ沿岸は、昨年２月のロシアのウクライナ侵攻以来、重要な戦略拠点となっている。

クレバ氏はルーマニアの首都ブカレストで開かれた安全保障会議にオンラインで参加し、「黒海は欧州全体を平和で未来志向にするために必要なものだ。黒海をバルト海のようにＮＡＴＯの海にする時が来た」と語った。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は会見で「黒海がＮＡＴＯの海になることはあり得ない」と一蹴。「黒海は共有される海であり、全ての沿岸国にとって協力、交流、安全保障の海でなければならない。黒海の安全保障は不可分だ」と述べた。

ロシアとウクライナは共に、世界最大の食糧輸出国として穀物などの貿易のために黒海を利用している。昨年のウクライナ侵攻でロシアが黒海を封鎖したことから、世界的な食糧危機を防ぐため、国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）が交わされた。

クレバ氏は「われわれはロシアという共通の問題に共に取り組む必要がある。例えば、ウクライナの防空・ミサイル防衛システムを黒海・バルト海のＮＡＴＯ同盟国の防衛システムと統合するという専門家の構想を支持する」と述べた。

ＮＡＴＯのゲオアナ副事務総長は、この呼びかけに直接コメントしなかった。

同氏は、黒海の重要インフラを守るため、欧州連合（ＥＵ）との合同チームが設立されたとし、近隣諸国は積極的に参加することを勧めると述べた。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・黒海安全保障）

ノルウェーのウィットフェルト外相は１３日の記者会見で、オスロにあるロシア大使館の外交官１５人を情報機関員として国外追放すると明らかにした。

ウィットフェルト氏は「彼らの活動がノルウェーに脅威をもたらしている」と強調した。「われわれは彼らの活動を長期にわたり監視してきた」と語り、これらの情報機関員は即刻、ノルウェーから出国しなければならないと付け加えた。

オスロのロシア大使館には約４０人のロシア人外交官が在籍しており、その３分の１強が追放されることになる。

オスロのロシア大使館はロイターに、ノルウェーの決定は「極めて非友好的な措置だ」と述べた。

昨年のロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国ではロシアの外交官を追放する動きが相次いでいる。今年これまでにエストニア、オランダ、オーストリアがロシアの外交官を追放。ノルウェーは２０２２年４月にも３人のロシア人を追放している。

#露諾（外交官追放）

セルビアのブチッチ大統領は１３日、セルビアはウクライナにもロシアにも兵器や弾薬を絶対に売却していないが、セルビアの武器が第三国を経由して戦場に流れ込んでいる可能性があると述べた。

ロイターは１２日、流出した米機密文書によると、セルビアはウクライナへの武器供与に同意したか、もしくはすでに武器を供与していると報じた。

しかしブチッチ氏は記者団に「セルビアはウクライナに武器を輸出していないし、今後輸出するつもりもない」と述べた。また以前から同盟関係にあるロシアに対しても同様に、武器や弾薬を「輸出していないし、今後も輸出しない」と付け加えた。「証明できる書類はない」とした。

流出した米機密文書は、ウクライナによる軍事訓練や武器供与の要請に対する欧州各国の対応をまとめたもの。ロイターはこの文書の真偽を独自に確認することはできなかった。

セルビアは旧ユーゴスラビアの軍事産業の大半を引き継ぎ、数十億ドル規模の兵器を輸出している。

ブチッチ氏は、セルビアはトルコ、スペイン、チェコに兵器を輸出しており、セルビア製の弾薬がウクライナの戦場の「どちらか一方に」現れることは「確実」とも述べた。

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・セルビア）

#ウクライナ経済制裁（EU・ロシア連邦中央銀行の凍結準備金）
#露欧（外交関係復活）

ウクライナのシュミハリ首相は１３日、同国に対する米国からの「継続的で強固な前例のない支援」に謝意を示し、国内の汚職問題に取り組む姿勢を強調した。

ウクライナが年内に復興を開始することが重要だと説明。政府は優先分野で今年１４０億ドルの資金不足を推定していると述べた。

シュミハリ氏に同席したイエレン米財務長官は、ロシアとの戦争開始以降、米国はウクライナに寄り添っており、今後も「必要な限り」支援し続けると表明。これまでの経済支援や人道支援などに加え、今後数カ月でさらに多くの支援を行うと説明した。

シュミハリ氏は、ウクライナは受け取った支援金を１ドル単位で説明するために例外的な管理措置を導入したとし、汚職対策としてこれまでよりも大規模な改革をここ１年間に推し進めたと強調した。

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・アメリカ）

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナは、大規模な反転攻勢に出る構えを示していて、欧米から戦車や戦闘機など支援の強化を求めています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は13日、首都キーウで演説し、この日はちょうど1年前にウクライナ製の対艦ミサイル「ネプチューン」が、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を沈没させた歴史的な日だとアピールしました。

そして「われわれは己の強さを知り、可能性を大切にしなければならない」と述べ、ロシアに支配された領土の奪還に向かう姿勢を改めて強調しました。

一方、ロシア国防省は第2次世界大戦の戦勝記念日となる来月9日に、各地の都市で軍事パレードが計画され、国民の団結を示すとしていますが、9年前一方的に併合したウクライナ南部クリミアにいるロシア側の地元トップは12日、「安全上の懸念」を理由にパレードを実施しないことをSNSで明らかにしました。

ウクライナと国境を接するロシア西部の2つの州の知事も「敵を刺激しないため」などとして、ことしの軍事パレードを中止する方針を明らかにしています。

1年で最もロシア人の愛国心が高まるとされる戦勝記念日をめぐるこうした動きについて、イギリス国防省は13日「ウクライナでの作戦の不手際や失敗をすぐに見抜く多くのロシア人をますます不安にさせるおそれがある」と指摘しています。

#ロシア（戦勝記念日）

英情報機関は１４日、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムトの一部地域からの撤退を余儀なくされているとの見方を示した。ロシア軍が再び攻勢を強め、２日にわたって激しい砲撃を行っていると指摘した。

「ロシアはバフムトへの攻撃を再び強めている。ロシア軍と（民間軍事会社）ワグネル・グループの部隊の連携が改善した」と分析した。

「ウクライナ軍は重大な補給の問題に直面しているが、明け渡さざるを得なくなった陣地から秩序ある撤退を行っている」との見方を示した。

「ウクライナ軍はバフムトの西地区を維持しているが、４８時間前からロシア軍の非常に激しい砲撃を受けている」とした。

ワグネルの部隊はバフムト中心部での前進に照準を合わせており、ロシアの空挺部隊は街の側面への攻撃により援護しているという。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ウクライナ軍の参謀本部は、14日もロシア軍が東部ドネツク州のバフムトなどで激しい攻撃を仕掛けていると発表しました。

バフムトの戦況についてイギリス国防省は14日、ロシア側は国防省と民間軍事会社ワグネルとの協力関係が改善して攻撃が強化され、戦闘には、精鋭の空てい部隊も加わっていると指摘しました。

そして、ウクライナ側は依然、バフムトの西部地区を保持しているものの、特に過去48時間、激しい砲撃にさらされ、一部の地域からは撤退を余儀なくされているとしています。

バフムトについては、アメリカのシンクタンク戦争研究所も12日、ロシア側がバフムトの76.5％以上を支配しているとみられると発表していて、ウクライナ側は厳しい状況が続いているものとみられます。

一方、ロシアのラブロフ外相は13日、訪問先の中央アジアのウズベキスタンで中国の秦剛外相と会談し、ウクライナ情勢などをめぐり意見を交わすとともに、両国の結束をアピールしました。

また、ロシア外務省はラブロフ外相が4月後半からブラジル、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの中南米各国を歴訪すると発表し、友好関係にある国々との関係を強化し、アメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

さらにラブロフ外相はロシアが4月、議長国を務める国連安全保障理事会の今月下旬の会合に出席したい考えも示していて、欧米との対立が深まる中、外交活動を活発化させています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#中露（外相会談）
#ウクライナ和平交渉（中国・秦剛外相）

ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の広報担当者は１３日、同氏が激しい胃痛を訴えていると明らかにし、ゆっくりと毒を盛られている可能性があるとの見方を示した。

広報担当のキラ・ヤルミシュ氏によると、７日夜から８日にかけては救急車を呼ぶ事態になった。刑務所で出される食事は痛みを悪化させるため食べることができず、１０日以降は代わりの食事の購入が禁止されたため何も食べていないという。

ヤルミシュ氏は「ナワリヌイ氏の健康状態は良くない」とした上で「以前のように大量ではなく、すぐには死亡しないものの、苦しんで健康を害するように少量ずつ毒を盛られている可能性を排除できない」と述べた。決定的な証拠はないという。

また、ナワリヌイ氏は適切な医療を受けておらず、連絡もほとんど取れないため非常に憂慮していると語った。

ロシア大統領府はナワリヌイ氏が毒を盛られているとの主張について、同氏の健康状態は把握していないとし、刑務所が対処する問題だと述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１３日発表した４月８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万１０００件増加し２３万９０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２３万２０００件）を上回った。借り入れコストの上昇を受け需要が減退し、労働市場が軟化しつつある可能性が改めて示された。

申請件数は増加したものの、エコノミストが雇用情勢悪化のシグナルと見る２７万件はなお下回っている。

季節調整前の申請件数は２万７４５７件増の２３万４５７７件。カリフォルニア州で１万１３８８件増加したほか、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、テキサス州、ニューヨーク州、コネチカット州で大きく増加した。一方、オハイオ州では減少した。

１日までの１週間の継続受給件数は１８１万件で前週から１万３０００件減少した。

先月の米銀２行の破綻に伴う信用状況の引き締めが雇用喪失につながっていることを示す兆候はまだ出ていないが、エコノミストは飲食業などの小規模事業者が信用収縮の影響を受ける可能性があるとの見方を示している。

労働省がこの日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％低下。前年同月比では２．７％上昇と、上昇率は２０２１年１月以来、２年２カ月ぶりの低水準となった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「１年にわたる利上げの末にようやく景気が減速していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってこれほど安堵した日はないだろう」とし、「ＦＲＢ当局者は銀行危機を受け景気が減速する可能性があるとの見方を示していたが、今ようやく減速しはじめているもようだ」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

#労働力不足（アメリカ）

#ジャネット・イエレン

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４

インフレ圧力緩和
３月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった後では最大の低下となった。落ち込みは主として財価格の低下を反映。その80％はガソリン価格の下落に関連しておりし、インフレ圧力緩和に寄与した。今回の統計は、米金融当局がこの１年ほど続けた利上げを近い時期に停止するという論拠を高める可能性がある。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はあと１回、５月会合で政策金利を引き上げると市場では予想されている。

デフォルト増加予想
クレジットのポートフォリオマネジャーらは今後１年に社債デフォルト（債務不履行）が増えると予想し、８割超のマネジャーは米経済が2023年中にリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとみている。昨年12月実施された国際信用ポートフォリオマネジャー協会（ＩＡＣＰＭ）の調査で分かったもので、ファンドマネジャーの81％が、今後１年の間にデフォルトが増加するだろうと回答。マクロ経済的な要素に加え、銀行の流動性低下とクレジットリスクに関する懸念が背景にある。北米企業については86％がデフォルト増を予想、欧州については91％だった。

オフィスビル解体せよ
ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は不動産投資家に向け、都市部オフィスビルを「解体せよ」とのメッセージを送った。都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを住居用不動産に変えるのは非現実であるため、取り壊す必要があると指摘。「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と語った。同氏は10年余り前、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。

金属事業縮小
金属分野でウォール街最大手のＪＰモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らし、バンカーのボーナスも削減した。昨年３月のニッケル危機を受けて、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル市場で起きたショートスクイーズ（踏み上げ）では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与。同行はまた、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。見直し作業は続いているが、ＪＰモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、事情に詳しい複数の関係者は明らかにした。

生成ＡＩ参入
米アマゾン・ドット・コムは、文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）をクラウドサービス顧客向けに提供する。生成ＡＩ分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗するもので、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は13日、コンテンツの要約やブログの下書き、自由な質疑応答などに対応するため、膨大な量のテキストを学習した独自の大規模言語モデル「タイタン」を発表した。ＡＷＳ幹部は、「アマゾンはこの分野に長期にわたり取り組んできた」と説明。「一つのモデルが世界を支配するとは思わない」と語った。アマゾンでは、マイクロソフトやグーグルが手掛けるようなチャットボットを提供する計画はないとしている。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが14日に起債した円建て社債は、５本立ての発行総額が1644億円に決まった。中期年限を中心に需要が集まり、バークシャーの円建て債として2020年４月の２回目の起債時以来の大きさになった。

　　各年限の発行条件は以下の通り。

年限 ３年 ５年 ７年 10年 30年
スプレッド 75ｂｐ 85ｂｐ 90ｂｐ 95ｂｐ 125ｂｐ
発行利率 0.907％ 1.135％ 1.348％ 1.592％ 2.325％
発行額 939億円 577億円 56億円 42億円 30億円
備考：昨年12月債のスプレッド 60ｂｐ 75ｂｐ 77ｂｐ 87ｂｐ 115ｂｐ
注）スプレッドはＴＯＮＡ（無担保コール翌日物金利）ミッドスワップ対比の上乗せ金利、ｂｐはベーシスポイントで１ｂｐ＝0.01％

　　バークシャーが円建てで起債するのは昨年12月に続き６回目。発行総額は初めて円債市場に登場した19年９月の4300億円、20年４月の1955億円に次ぎ、同社の円債として３番目の大型案件となった。今回は当初15年債と20年債も検討したが、需要調査の結果起債は見送った。

　　米欧の銀行不安や景気後退が警戒される中、発行スプレッドは昨年12月の前回債から拡大。発行利率も総じて上昇し、３年債は13日に起債した東京電力パワーグリッド３年債（0.68％）を20ｂｐ余り上回った。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングで「ＡＡ」格の信用力と比較して利率は高く、金利変動リスクが小さい中期年限を中心に需要を集めた。

　　バークシャーを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は４月に来日し、日本経済新聞などに対し日本株に「追加投資を検討したい」と語った。バークシャーは初めて円建てで起債した翌年の20年に三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の５商社株の取得を発表。保有比率をそれぞれ9.9％まで買い増す可能性があるとし、以降、毎年円建てで起債してきた。

　　バークシャーでは14日、20年に発行した３年債（563億円）が償還を迎える。今回債の発行による調達資金は運転資金のほか、その借り換えにも充てる予定だ。ブルームバーグのデータによると、24年には19年発行の５年債（1085億円）が満期となる見通し。

　　大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、バークシャーが日本に投資をしている限り、償還期限を迎える社債の借り換え手段として今後も「円建て債の発行を継続する可能性は十分ある」と話す。

米ツイッターの運営会社を率いるイーロン・マスク氏は今週公開された英ＢＢＣのインタビューで、広告主の大半が戻り、事業の収支は「ほぼ均衡している」と強気の姿勢を見せた。しかし広告主である企業への取材や調査会社のデータからすると、広告事業の回復ペースは遅いようだ。

米調査会社センサー・タワーによると、菓子のモンデリーズ・インターナショナル、日用品のユニリーバ、飲料のコカ・コーラなど、マスク氏による昨年１０月の買収前にツイッターの広告主上位１０社に入っていた大手企業のいくつかはこの２カ月、依然として上位５０社にすら顔を出していない。モンデリーズ、ユニリーバ、コカ・コーラはいずれもコメント要請に応じなかった。

モンデリーズのダーク・バンデプット最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年秋、ツイッターから広告を引き揚げたのは、ヘイトスピーチなど「誤ったメッセージ」が広告のすぐ隣に現れるリスクがあるためだと説明した。

センサー・タワーによると、ツイッターの広告主上位５０社が過去２カ月に支払った広告料は計８３００万ドルで、前年同期の１億０２００万ドルから落ち込んだ。

調査会社インサイダー・インテリジェンスは今週、ツイッターの今年の全世界での広告収入の見通しを３７％引き下げて２９億８０００万ドルとした。これは昨年の４１億４０００万ドルを２８％下回る水準。

マスク氏は１８日にマイアミで開かれる広告関連のイベントで講演する予定で、ツイッターのプランについて質問に答える見通し。

マスク氏はツイッター買収後、大規模な人員削減や経費節減、サブスクリプション（継続課金）方式の認証マーク提供など経営改革を矢継ぎ早に打ち出し、広告主の間に動揺が走った。

広告バイヤーが以前、ロイターに明かしたところによると、陰謀論に言及したり、人種差別を巡る議論に加わったりするなど物議をかもすマスク氏の投稿も、広告主がツイッターへの広告を敬遠する原因になっている。

マスク氏は先月のイベントで広告収入の大幅な落ち込みを認め、コスト削減を早急に進めざるを得なかったと述べた。

マスク氏は広告主のほとんどが戻りつつあるとしているが、複数の大手企業が復帰を否定した。昨年９月にツイッターへの広告掲載を取りやめた通信大手ＡＴ＆Ｔの広報担当者は、同社が復帰していないと明かした。センサー・タワーによると、ＡＴ＆Ａはマスク氏による買収前はツイッターにとって３３位の広告主だった。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）とステランティスの自動車大手２社も復帰を否定。菓子のマースも広告を掲載していないという。

センサー・タワーによると、医薬品のメルク、ＩＴのグーグル、食品のケロッグ、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズなど以前はツイッターへの広告で上位５０社に入っていた企業は、いずれもリストから外れた。こうした企業はいずれもコメント要請に応じなかった。

インサイダー・インテリジェンスのプリンシパルアナリスト、ジャスミン・エンバーグ氏はマスク氏について、「多くの広告主は、過去の行動から彼を信用していないか、彼に関わりたくないと思っている」と述べた。

調査会社シミラーウェブによると、ツイッターの広告販売ポータルの３月のトラフィックは前年同月比１８．７％減少した。シミラーウェブはブログで、ツイッターの広告事業は「侵食」を受けており、サブスクリプション型サービス「ツイッターブルー」がほどほどの成功を収めているだけだと指摘した。

景気を巡る懸念が広がり、企業は広告費の削減や見直しを行っており、ツイッターは企業の広告予算の奪い合いに巻き込まれていると、エンバーグ氏は指摘。「企業は投資の効果が最も高いと思われるプラットフォームに投資するが、それは今ツイッターではないし、そうだったこともない」と言う。

写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは１月、厳しい経済情勢が第１・四半期の収入を圧迫する恐れがあると警告。世界最大のデジタル広告プラットフォームであるアルファベット傘下のグーグルは広告主の予算削減のあおりを受け、２月に発表した四半期決算が失望を誘う内容になった。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は日本時間１４日午前、米ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、日銀は世界経済がある程度減速することを念頭に置いて見通しを立てているが「厳しい不況になるというところまでがベースラインの見通しではない」と述べた。世界経済は減速後、インフレ率の落ち着きとともに回復していくというのがベースの見通しで、そのもとでは国内の賃金も引き続き上がっていく可能性があると述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０２３年の世界経済の実質成長率を２．８％とし、１月の前回見通しから０．１％ポイント下方修正した。金融システムの混乱が深刻化すれば生産活動が景気後退に近い水準まで落ち込むおそれがあると警告した。

植田総裁はＧ２０会合で、日本の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比伸び率は今年度後半に向けて２％以下に下がる見通しであり、「２％のインフレ目標を持続的・安定的に達成するためには現在の金融緩和を維持する姿勢だ」と説明したという。

今回のＧ２０では成果文書が出されなかった。金融不安の鎮静化に向けてメッセージを出すことが必要だったのではないかとの質問に対し、植田総裁は「（欧米の金融不安で）いったん荒れた市場が沈静化している状況というのは（出席者は）みな（認識を）持っていたと思う」と答えた。その上で、ＳＮＳなどによる情報拡散の問題やバーゼル３の適用状況は「少し時間を掛けて検証し、次の動きを考えていこうという段階にある」と述べた。

９日に就任したばかりの植田総裁は今回の米国出張が初の国際舞台となった。海外当局者との関係構築は「ある程度の成果を得られた」と述べた。４月の金融政策決定会合については「日本に帰国してからゆっくり考えて臨みたい」と話した。

＜ロシアを非難＞

鈴木俊一財務相は共同会見で、Ｇ２０における世界経済の議論で「ロシアの侵略戦争によって世界経済が引き続き困難に直面していることを指摘し、ロシアをもっとも強い言葉で非難するとともに、一刻も早い侵略停止を求めた」ことを明らかにした。

また、金融システムの安定について「ノンバンクセクターや国境を越えた波及効果も含め、一層警戒感をもって注視することや、ＳＮＳによる情報の急速な拡散など、金融市場を取り巻く環境変化も踏まえ、金融システムのさらなる強化に向けた議論が必要であることを指摘した」とも語った。

Ｇ２０で共同声明が発出されなかったことについては、議長国インドの判断と断ったうえで「２月のＧ２０で合意した取り組みの進捗状況を確認することが主な目的で、議長国インドも、もともと共同声明の発出を予定していなかったと聞いている」とした。

そのうえで「成果文書を出すことが目的ではなく、重要なのは関係者が一堂に会して十分な、有意義な議論をするということが求められている」とし、「３月に起こった一連の金融危機などについても十分な議論が行われて、今回の会合の意義というものは、そうした問題のアップデートも含めて有意義に行われた」と強調した。

鈴木財務相は「Ｇ２０が機能不全に陥っているとは考えていない」との考えも述べた。

会見では、スリランカ債権国会合に関し「中国も大きな債権国。参加いただいて同等性の立場で、債権・債務データを透明化して、協議をして決めていくことがあるべき姿」との認識も語った。

#G20財務相・中央銀行総裁会議
#反ロシア#対中露戦

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。

日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。

新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。

また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。

新紙幣は今年度一万円札と五千円札、千円札をあわせて30億3000万枚印刷される予定です。

また14日から順次、貨幣博物館や全国にある日銀の支店などで展示されるということです。

欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金について研究を行っていて、国内でも日銀が銀行など民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を進めることにしています。

この「デジタル円」をめぐり、財務省は新たに有識者会議を立ち上げると発表しました。

会議では、日銀が先月まで2年間行った技術的な検証も踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めることにしています。

日銀は、現時点で発行計画は未定としていますが、将来「デジタル円」が発行されれば、紙幣や硬貨がデジタルに置き換えられることになり、人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

ただ、関連する法律の整備など制度設計の議論に時間がかかることも予想されます。

財務省は、有識者会議での議論も踏まえ「デジタル円」をめぐる状況の変化に対応していきたい考えで、日銀とも連携を取りながら検討を進めたいとしています。

第1回の会議は、来週21日に開催されます。

「デジタル円」これまでの経緯

日銀など各国の中央銀行が研究を進めるデジタル通貨は、英語で「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取ってCBDCと呼ばれています。

紙幣や硬貨をデジタル上で管理し、スマートフォンなどでやりとりすることが想定されていることから、将来発行されれば人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

日銀は、2020年にヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など合わせて6つの中央銀行でデジタル通貨を研究する共同グループを設立し、その後、グループにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会も加わりました。

日銀では「現時点で発行する計画はない」とする一方、おととしから「デジタル円」の技術的な検証を進めていて、銀行など民間の事業者が幅広く参加する形でパイロット実験も進めることにしています。

実験は複数年の期間を予定し、銀行などの金融機関や決済事業者など幅広く民間から参加者を募るとしています。

また、外部システムとの接続に向けた課題などを確認するほか、課題を議論する会議を設けるなどとしています。

一方、政府はおととし、当時の菅内閣のもとでとりまとめた「骨太の方針」の中で、中央銀行のデジタル通貨について「政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としていました。

欧米・アジアなどで発行への議論 活発に

CBDCをめぐっては、欧米やアジアなどで発行に向けた議論が活発になっています。

各国の中央銀行がCBDCの研究を加速させた背景には、4年前、アメリカのIT大手のメタ、当時のフェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産を発行する計画を打ち出し、世界で流通するデジタル通貨の必要性が強く意識されたことがあります。

ただ、メタは発行の見通しが立たないとしてこの計画を断念しています。

現在は、中国が実用化に向けて先行しているとされ、去年2月に開催された北京オリンピックの会場では「デジタル人民元」の実験が行われました。

またアメリカでは去年、FRBが「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

一方ヨーロッパでは、ヨーロッパ中央銀行が、ことし中にも発行するかどうかを判断するとみられているほか、インドでも発行に向けた計画が進んでいて、世界の国や地域で動きが活発になっています。

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#日銀（デジタル円）

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#テレビ

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東京駅での乗り換えのとき、構内の本屋で村上春樹の新作長編『街と不確かな壁』（新潮社）を買う。

社交の中核はおしゃべりである。都市生活者は基本的に他者に対して自分を閉ざしているから、社交の扉がサビて開かなくなっている人が多い。

コンビニ（ここもレジの前に長い列ができていたが）おにぎりとカップ麺を買って、研究室で食べる（カップ麺までは食べる時間がなかったが）。

研究室が同じフロアーの同僚の山田先生から『社会学の力―最重要概念・命題集』（有斐閣）の改訂版をいただく。ありがとうございます。本書は大学院受験生の必読書になっている。

苺のタルトと紅茶

夕食は回鍋肉、シューマイ、サラダ、大根の味噌汁、ごはん。

東京大学によりますと、60代の教授は、指導している大学院生が、おととし春に提出する予定だった博士論文について、指導や助言を再三、求められていたのに、3か月余りにわたって応じなかったということです。

そして、論文の提出期限の3週間前になって初めて、大学院生に対し、文献の不足を指摘したり、論文の根幹に関わることを問うようなメールを送ったりしたということです。

大学は、こうした行為がアカデミックハラスメントに当たるとして、教授を、先月20日付けで停職1か月の懲戒処分にしました。

教授は、大学に対し「教育指導上の効果をねらっていたもので、大学院生を傷つける意図はなかった」と説明しているということです。

東京大学の齊藤延人理事・副学長は「本学教員としてあるまじき行為であり、厳正な処分をした。このことを厳粛に受け止め、再発防止にあたっていく」としています。

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#食事#おやつ

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外国人観光客の消費拡大につなげようと、東京 新宿の歌舞伎町に、深夜も営業する飲食店フロアやホテルなどが入った地上48階建ての高層複合施設が、14日、オープンしました。

「東急歌舞伎町タワー」は、高さ225メートル、地上48階建て、地下5階の高層複合施設で、オープン初日の14日、大勢の観光客などが訪れています。

オフィスなどは入っておらず、エンターテインメントに特化した施設となっていて、映画館やライブホールなどが設けられています。

地上2階にある飲食店のフロアは、店が建ち並ぶ「横町」をイメージした構造で、深夜も営業することで、夜の経済＝「ナイトタイムエコノミー」を活性化させることを目指しています。

また、18階から47階までは2つのホテルが入り、5月19日から営業を始める予定です。

このうちの1つのホテルは客室料金を1泊平均8万円以上とする予定で、外国人観光客などの需要を取り込みたいとしています。

また、施設と羽田空港や成田空港を直接結ぶバスも運行されています。

千葉県の31歳の女性は「映画館を訪れたいと思い、仕事を休んで来ました。街にもにぎわいが戻ってきていて、施設がオープンしたのはいいタイミングだと思います」と話していました。

「東急グループ」の木村知郎新宿プロジェクト企画開発室長は、「夜でも安全に楽しむことができる施設を提供することで、東京、そして日本の魅力の向上につながってほしい」と話しています。

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発は、先月から工事が始まっていますが、樹木の伐採計画などをめぐって住民などから反対の声もあがっています。

こうしたことを受けて、今月、再開発事業を認可した都が、都民の理解を得ながら進めるよう事業者側に改めて要請したのに対し、14日、事業者側はホームページで、今後の方針などについて示しました。

それによりますと、都の再要請について「計画を進める意義や理念に関して、必ずしも都民の理解を得られていないなどの指摘を真摯に受け止めている」としています。

そのうえで、都民の理解や共感を得ながら再開発を進めるために、市民参画の取り組みや情報発信を進めるとしています。

具体的には、
▽ことし秋に、神宮内苑や外苑の樹木の種から育てた苗木などを植樹するイベントを開くほか
▽伐採される樹木の対象などについて、一部誤解が生じているとして、計画の内容について説明する専用のホームページを刷新し、4月17日から、そこへ誘導するWEB広告を出すとしています。

事業者の1つの三井不動産は「都民の皆様の理解を得られるよう、さまざまな方法を使って情報発信していきたい」とコメントしています。

東京都の小池知事は記者会見で「事業者の考え方が正しく伝わることが重要であり、これまで以上に主体的に取り組んでほしい。都民をはじめとする人たちに共感を抱いてもらえるように、今回のさまざまなプランを着実に実行してもらうことが、まず、いちばん重要ではないか」と述べました。

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#滋賀作

生活保護の支給額を、国が物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げたことについて、各地の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと主張して、支給額の引き下げの取り消しなどを求める訴えを全国29の都道府県で起こしています。

原告の弁護団によりますと、これまでに1審で言い渡された19件の判決は、国の対応について10件が問題はないとして訴えを退けた一方、9件が違法と判断して支給額の引き下げを取り消し、裁判所の判断が大きく分かれていました。

こうした中、一連の裁判で初めての2審の判決が14日、大阪高等裁判所で言い渡されました。

この裁判の1審は原告側の訴えを認めていましたが、大阪高裁の山田明裁判長は「支給額の引き下げの判断は不合理とは言えず裁量権の逸脱や乱用は認められない」などとして1審とは逆に受給者の訴えを退けました。

判決のあと、原告側は会見を行い、原告の1人で大阪市に住む新垣敏夫さん（68）は「この裁判の中で生活保護費の引き下げでどんな不利益を受けたか訴えてきましたが、すべて否定されて非常にショックを受けています。ことばがありません」と話しました。

また、原告の弁護団の小久保哲郎弁護士は「全く思いもよらない逆転敗訴の判決で、司法に対する期待を踏みにじるものであり失望と怒りしかない。原告は高齢者も多く全国各地で亡くなる人も出ている。その人たちの思いをうけて最後まで諦めることなく前を向いて団結してたたかっていきたい」と話し、最高裁判所に上告する考えを示しました。

厚生労働省保護課は「生活扶助基準の改定が適法であると認められたと承知している。今後も自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めたい」というコメントを出しました。

#法律（高裁・生活保護法）

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#法律（地裁・生活保護法）

「大阪・関西万博」は大阪市の夢洲を会場に、2025年4月から開かれます。

これを記念して、政府は開催に向けて、3回に分けて5種類程度の記念貨幣を発行することになり、14日、その第一弾として額面1000円の銀貨のデザインが公表されました。

銀貨の表面には、10あまりの赤い球体が弾むように輪の形に連なる「大阪・関西万博」の公式ロゴマークが、万博の夢洲会場とともに描かれています。

また、裏面には公式ロゴマークが描かれ、銀貨に刻んである溝に光が当たると、虹色に輝いて見えるように加工されています。

この銀貨の販売価格は税込みで1万3800円で、5万枚発行されます。

記念貨幣は独立行政法人造幣局が通信販売し、申し込みはことし8月8日から3週間程度受け付ける予定です。

#アウトドア#交通

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大学時代はウェザーマップ所属だったえりかさん
NHK受かってなかったら今頃もんねのポジションにいたかもよ
https://i.imgur.com/99Aqkp9.jpg

横からもんねｷﾀー━ー━ー━ー━ー(ﾟ∀ﾟ)ー━ー━ー━ー━ー!!

今日は緊張してないもんね

YCだもんね

YCもんねちゃん

わくまゆがいないから安心して盛ってるもんね

いやいや盛りすぎ盛りすぎｗ

今日は柔らかい感じでいいね

nhk2.5ch.net

わくまゆいないとこれだよ

もんねといい、光紀といい、わくまゆがいないとみんなやりたい放題だね

大成安代　2018年5月退職→外資コンサル→広告代理店
雨宮萌果　2019年3月退職→グレープカンパニー
田中泉　2019年6月退職→フリーアナ/政策研究大学院生
近江友里恵　2021年3月退職→三井不動産
橋詰彩季　2021年4月退職→アイリスオーヤマ
堀菜保子　2023年3月退職→みずほリサーチ&テクノロジーズ

「彼女は特段人気があるわけでもなく、アナウンススキルが人より秀でているわけでもないのに、金沢から東京に引っ張り上げられて看板番組の担当になったので、他の女子アナにしてみれば面白くない。彼女は正籬（まさがき）聡・前副会長に気に入られて引き上げられた、といわれています」

「選考を行うのは役員クラスだし、中で何が話し合われたかは表に出ないので、完全にブラックボックス。誰かが“あの子でいいんじゃないか”と言えば鶴の一声で決まってもおかしくない体制なのです。だから女子アナの側も上に気に入られるのを重視する方向に行きやすい。その意味では闇が深いともいえます」（同）

　ちなみに「船岡事件」で被害者となった女子アナは、

「“私が私が”と自己アピールが激しいタイプ。上には愛想がいいですが、周りや下にはキツイので現場の評判は良くない」（同）

　もう一人「自己アピールが激しいタイプ」として名前が挙がるのが、今春から「首都圏ネットワーク」のキャスターを務めている上原光紀アナ（32）だという。

「彼女も広島時代に上に気に入られて東京に引き上げられたタイプです。彼女としては首都圏だけのニュース番組ではなく、別の看板番組をやりたいという思いがある。だから『船岡事件』の被害者アナが看板番組を担当し続けていることには不満を持っているようです」（同）

「NHKの選挙開票速報のキャスターは代々『ニュース7』の担当アナが務めてきたのですが、4月9日に生放送された統一地方選の開票速報に彼女は出演しませんでした。NHKの開票速報は事前準備としてリハーサルを週に3回やることもあり、負担は相当なもの。そんな“重労働”は和久田アナにはさせられない、ということです」

「番組で共演する瀧川剛史アナ（41）との関係を心配する声もあります。女王である和久田アナがやってきて、瀧川アナはサブ的な役割に回るとなると面白くないですからね。和久田アナ復帰後最初の放送になった4月3日の番組冒頭が和久田アナのワンショットになるのか、瀧川アナとのツーショットになるのか注目されていましたが、結局ツーショットに。二人のバランスを取った格好です」（同）

「和久田アナが看板番組のメインキャスターとして復帰すれば、局としても“ワーキングマザーを大切にしている”“多様な働き方ができる”と世間へのアピールになります。やはり子育てネタなどの時には独身アナより子供がいるアナの方が説得力がある。最近はワーキングマザーをどんどん起用していこうという流れになっています」（同）

　その“ワーキングマザー枠”で活躍しているのが、「NHKニュース おはよう日本」の首藤奈知子アナ（43）や、「あさイチ」の鈴木奈穂子アナ（41）だ。

「首藤アナは“ママアナ”のドンという感じです。和久田アナも育休明けの復帰については彼女に相談していたそうです」

　と、先のNHK関係者。

「鈴木アナも実力は折り紙付きですが、現在注目されているのは、『あさイチ』の放送時間帯が日本テレビ系の新番組『DayDay.』と被っていること。NHKを辞めてフリーになった武田真一アナがMCを務めている裏番組との争いは、視聴率を気にしないNHKとはいえ、どんな“ガチンコ勝負”になるのかと気にしている人が多い」

　昨年3月に妊娠が報じられた井上あさひアナ（41）も“ワーキングマザー枠”の一角を占めることになるとみられている。

「本人の負担にならないよう、歴史番組のナレーションなどで復帰するでしょう」（同）

　首藤、鈴木、井上の3アナはNHK女子アナの“トップ”を争うレースからはすでに降り、それぞれの居場所を見つけている感がある。では、“絶対的なエース”であり“女王”の和久田アナの次を担うとみられているのは誰なのか。

「今春から『ニュースウオッチ9』のメインキャスターになった林田理沙アナ（33）は評判がすこぶる良い。東京藝術大学大学院音楽研究科出身で『ブラタモリ』でタモリさんに気に入られて注目されてから人気が出ました。ガツガツしないタイプで性格が良く、スタッフ受けも抜群で局内だけではなく局外にもファンが多い。ただ、和久田アナ級の“超エース”になるかはまだまだ分かりません」（先のNHK報道部門関係者）

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「実は、和久田アナの産休中にメインを務めた山内アナと青井実アナ（42）の仲が良くなかったんです。“私が私が”と自己アピールしがちな山内アナに対して、青井アナはキャリアも自分のほうが上なのにメインを取られたという気持ちがあったようです。とにかく、2人が話しているのを見たこともないというスタッフは多いし、彼女が番組を去る時の挨拶でも目を合わせなかったほどです。それが林田アナが入ったことで、スタジオの雰囲気が一気に明るくなったそうです」

#囲碁・将棋

#テレビ