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NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2547人で48％にあたる1223人から回答を得ました。

再来年・2025年に開かれる大阪・関西万博に、関心があるかどうか尋ねたところ、「とても関心がある」が9％、「ある程度関心がある」が26％、「あまり関心がない」が32％、「まったく関心がない」が27％でした。

各地で台風や大雨による被害が相次ぐ中、災害に対する備えができているかどうか尋ねたところ、「できている」が7％、「どちらかといえば、できている」が33％、「どちらかといえば、できていない」が36％、「できていない」が17％でした。

新型コロナウイルスへの対策としてのマスク着用は個人の判断に委ねられていますが、いまのマスクの着け方について聞いたところ、「以前と同じくらい着けている」が35％、「外すことが増えた」が41％、「常に外している」が18％でした。

#NHKK世論調査（大阪・関西万博/災害に対する備え/のマスク着用）

#気象・災害

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#『昭和天皇拝謁記』（河西秀哉）

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#天皇家

NASAが14日に明らかにしたところによりますと、7月の1か月間の世界の平均気温は、データがある1880年以降で最も高くなったということです。

基準としている1951年から1980年までの7月の平均気温と比べて、世界全体では1.18度上回り、特に気温の上昇幅が大きかった北米や南米、アフリカ北部、それに南極の一部の地域では、およそ4度上回ったとしています。

この記録的な暑さについて、NASAは、ことし5月ごろからの海水温の上昇が原因だと分析していて、さらに今後、来年、2024年2月から4月にかけて、大きな影響が現れると予測しています。

7月は、アジアやアメリカ、それにヨーロッパなど世界各地が熱波の影響を受けたほか、カナダやギリシャの大規模な山火事も、このところの暑さの影響である可能性が指摘されています。

NASAは「科学的にみても、この気温上昇が正常でないことは明らかだ」とした上で「温暖化は人類が排出する温室効果ガスが主な原因で起きている。温暖化が進むと、人々や生態系への影響がさらに深刻になる」として、警鐘を鳴らしています。

#地球温暖化（平均気温）

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国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職とわけて平成24年度から実施されています。

今年度の一般職の合格者数は8269人で、これまでで最も多くなった一方、試験の申し込み者数は、これまでで最も少ない2万6319人でした。

これにより、試験の倍率は3.2倍となり、3年連続で過去最低を更新しました。

人事院は「コロナ禍で控えられていた民間企業の採用活動が活性化し、申し込み者数の減少につながったとみられる。『国家公務員離れ』とも言える状況に歯止めをかけるため、公務の魅力向上や発信に努めたい」としています。

一方、女性の合格者は3336人、割合にして40.3％となり、人数・割合ともに、これまでで最も多くなりました。

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#国家公務員離れ

#平裕介（宇賀克也『行政法概説Ⅰ 第8版』(有斐閣) ）

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#勉強法

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「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。

高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。

そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。

「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。

岸田首相 参拝はせず 私費で玉串料納める

一方、岸田総理大臣は参拝せず、自民党の総裁特別補佐を務める國場幸之助 衆議院議員を通じて「自民党総裁・岸田文雄」として私費で玉串料を納めました。

岸田総理大臣は、去年の終戦の日も私費で玉串料を納めています。

このほか15日は、自民党の萩生田政務調査会長や小泉元環境大臣らもそれぞれ参拝しました。

韓国外務省「深い失望と遺憾」

岸田内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことや、岸田総理大臣が自民党総裁として私費で玉串料を納めたことについて、韓国外務省は報道官の論評を出しました。

論評では「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者が合祀された靖国神社に、日本の政府と国会の責任ある指導者たちが再び玉串料を納めたり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾の意を示す」としています。

その上で「日本の責任ある人たちが歴史を直視し、謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう求める」としています。

中国外務省 日本側に抗議

岸田内閣の閣僚らが靖国神社に参拝したことや、岸田総理大臣が自民党総裁として私費で玉串料を納めたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は15日の記者会見で「歴史問題に対する誤った態度を改めて示すものだ」として日本側に抗議したことを明らかにしました。

その上で「日本が歴史の教訓を真剣にくみ取って平和と発展の道を歩み続け、アジアの隣国と国際社会からこれ以上、信頼を失わないよう求める」と述べ、日本をけん制しました。

参拝求める団体が集会
終戦の日の15日、東京 千代田区の靖国神社では総理大臣や閣僚に参拝を求める団体が集会を開きました。

会場には主催者の発表でおよそ100人が集まり、インターネットでも集会の様子が配信されました。

この中で海上自衛隊トップの海上幕僚長を務めた「英霊にこたえる会」の古庄幸一会長は「ロシアがウクライナに侵攻して、1年半が過ぎているがいつ終わるのか分からない状況だ。対岸の火事と言っていいのか。日本は憲法を改正しなかったら今の現状ではなにもできない」と述べました。

そして、正午にあわせて参加者全員で黙とうをささげたあと、総理大臣が靖国神社を参拝することを求めるとともに憲法改正の実現に向けた決意などを盛り込んだ声明を発表しました。

参加した75歳の男性は、「平和の原点は戦没者を追悼することにあると思います。この靖国神社に総理大臣が参拝されることを求めていきたいと思っています」と話していました。

また、80歳の男性は「憲法改正は当然で、今の現実にあった憲法にかえていかないといけないと思います」と話していました。

参拝に反対する立場の団体が集会

終戦の日の15日、東京 千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑では総理大臣や閣僚による靖国神社参拝に反対する立場の団体が集会を開きました。

集会には主催者の発表でおよそ180人が参加し、正午にあわせて参加者全員で戦争の犠牲者に黙とうをささげました。

このあと、集会を主催した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博共同代表は「人は過去を正しく学ばなければ再び過ちを繰り返しかねない。かつての戦争がただ普通に生きている人の命や幸福をことごとく破壊したことを、そしてその戦争の歴史と反省の中で平和憲法が生まれたことを私たちは忘れません」と述べました。

また、「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅敏事務局長は、「先人たちの平和への尽力に思いをはせながら東アジアにおける平和構築に励みたい」と話しました。

参加した75歳の女性は、「最近の情勢を見ると戦争が近づいているのではと不安になりますが、この集会に参加して二度と戦争を起こしてはいけないという思いを新たにしました」と話していました。

#靖国神社（終戦の日・高市経済安保相「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」）

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#外交・安全保障

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中国は、国連安全保障理事会で１７日に開催予定の北朝鮮の人権状況を協議する公開会合について、「対立と敵対心を激化させるだけだ」として反対を表明している。中国国連代表部の報道官が１４日に明らかにした。

この会合は、米国、アルバニア、日本の要請に基づくもので、この問題に関する公式な公開会合の開催は２０１７年以来となる。

中国の国連代表部報道官は「中国は理事会がこのような会合を開くことに何の付加価値も見いだせず反対する」と述べ、理事会の任務は「国際平和と安全の維持であり、人権ではない」と説明した。

「北朝鮮における人権に関する理事会の会合は理事会の任務から外れており、人権問題を政治化し、対立と敵対心を激化させるだけだ」と指摘した。

#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・中国「開催反対」）

北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が１５日、日本による朝鮮半島の植民地支配解放から７８年になるのを記念して祝電を交換し、両国関係の強化を改めて表明したと報じた。

金氏は、両国の友情は第二次世界大戦で日本に勝利したことで築かれたものであり、「帝国主義者の恣意的な慣行と覇権主義を打ち砕く闘いにおいて、両国の無敵さと力を十分に発揮している」と主張。

「友好と連帯が、新しい時代の要請に合致した形で、長期的な戦略的関係へとさらに発展すると固く確信している」と述べた。

プーチン氏も二国間の関係を強化する意向を確認。「両国民の幸福と、朝鮮半島および北東アジア全体の確固たる安定と安全のために、あらゆる分野で二国間協力を強化していく」などと語った。

北朝鮮は先月、朝鮮戦争休戦７０年に合わせて軍事パレードを行い、ショイグ国防相らロシアの代表団が出席した。

#露朝（日本による朝鮮半島の植民地支配解放78年・祝電交換）

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」の式典で演説し、日本は普遍的価値を共有するパートナーだとして、安全保障や経済の分野で協力を強化していく考えを強調しました。

ソウル市内で開かれた「光復節」の式典で、ユン・ソンニョル大統領は「日本はいまや、普遍的価値を共有し、共通の利益を追求するパートナーだ。安全保障や経済の分野で未来志向で協力し交流しながら世界の平和と繁栄にともに貢献できる」と述べました。

そのうえで、北朝鮮による挑発を念頭に、日本やアメリカと安全保障面で協力する重要性が高まっているとして「北の核とミサイルによる脅威を断つためには、3か国が緊密に協力し、情報がリアルタイムで共有されなければならない」と指摘しました。

さらに、ユン大統領は「北の政権が、核とミサイルではなく対話と協力の道に進み、住民の生活が改善されるよう、国際社会と協力していく」と述べました。

また、今月18日にアメリカで行われる日米韓3か国の首脳会談について「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3か国の協力の新たな道しるべになるだろう」と意義を強調しました。

#日韓（光復節・尹錫悦大統領「日本は普遍的価値を共有し共通の利益を追求するパートナー」）

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#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府報告書「周辺海域に影響なし」）

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#朝鮮半島

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中国の国家統計局は15日、7月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、工業生産は去年の同じ月と比べて3.7％のプラスでしたが、伸び率は、前の月の4.4％から縮小しました。

これは、不動産の低迷が続くなど内需がふるわなかったことや、輸出が減少したことなどが主な要因です。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.5％のプラスと、こちらも伸び率が前の月から縮小し、景気回復の勢いの鈍化が鮮明になっています。

中国国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で「世界の政治経済情勢は複雑で、内需は依然として不十分であり、経済回復の基盤を固める必要がある」と述べました。

一方、注目されていた都市部の若者など、年齢層別の失業率についてはより正確に実態を反映する必要があるなどとして当面、公表を停止することを明らかにしました。

#経済統計（中国・主要経済統計）

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#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）

来年１月の台湾総統選の有力候補である頼清徳副総統は、台湾の正式名称を変更する計画はないと述べる一方、台湾は中国に「従属」していないとの見解を改めて示した。メディアとのインタビューで述べた。

頼氏はかつて自身を「台湾独立のための現実的な活動家」と称し、中国の反発を買った。

同氏は繰り返し現状変更は目指していないとし、台湾がすでに中華民国という独立した国で、その将来を決めることができるのは台湾の人々だけだという事実を述べている、と説明している。

ブルームバーグとのインタビューで頼氏は「われわれは真実に従わなければならない。それは台湾がすでに中華民国という主権を持つ独立した国ということだ。台湾は中華人民共和国の一部ではない」とし「中華民国と中華人民共和国は従属関係にない。独立を宣言する必要はない。中華民国（台湾）は中国に従属していない」と述べた。

選挙対策チームが公表したインタビュー記事によると、頼氏は「（台湾の）憲法によれば、現在の名称は中華民国である」とした上で、「蔡英文総統は台湾社会の統一という観点から中華民国という名称を使ってきた。今後もそうするつもりだ。名称を変更する計画はない」と述べた。

蔡総統は中国に何度も協議を呼びかけているが、中国は拒否している。頼氏は「平等と尊厳」がある限り、対話のドアは常に開かれているとし、「われわれは敵になりたいわけでない。そして中国がわれわれと同じように民主主義と自由を享受することを望む」と述べた。その一方で、中国が台湾に対する武力行使を放棄するまで軍事力を強化しなければならないとした。

#中台（頼清徳副総統「従属関係になく独立を宣言する必要はない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイの下院総選挙で第１党となった前進党のチャイタワット幹事長は１５日、次回の首相指名選挙でタイ貢献党が推すセター候補を支持しないと明言した。

前進党の決定で政権樹立を目指す貢献党の取り組みが複雑になり、数週間にわたる政治的行き詰まりが長引く可能性がある。

チャイタワット氏は記者会見で、前進党の議員は全員一致でセター氏の首相指名に反対していると述べた。

「現在の政府樹立（の取り組み）は国民の声を反映していない。上院議員や他の政党が前進党をつぶそうとしているのは明らかだ」と語った。

タイは５カ月間暫定政権が続いているが、次回の首相指名選挙はまだ日程が決まっていない。

#タイ（前進党チャイタワット幹事長「前進党議員は全員一致でセター氏の首相指名に反対している」）

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#タイ（国王次男・27年ぶり帰国）

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#タイ（タクシン元首相・帰国）
#タイ（タイ誇り党「連立協議参加」）
#タイ（前進党・野党連立協議から除外・タイ貢献党セター・首相候補）

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#東南アジア

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2021年8月15日に武装勢力タリバンがアフガニスタンの実権を握ってから2年がたつが、その統治を正式に認めている国は一つもない。

タリバン政府と接触することでさえ、大きな論争を呼ぶ。話し合いがタリバンに変化をもたらすという意見がある一方で、タリバンは決して変わらないから話し合う意味はないという主張もある。

世界がアフガニスタンの新たな統治者をどう取り扱うかに悩む中で、女性の権利が政治的闘いの前線となっている。これには、美容院に対する措置も含まれる。

美容師のサキナさんは、自分のような女性が交渉の切り札になってしまったと感じる理由を考えている。薄暗い照明がともされ、カーテンがしっかりと閉められた部屋には、たくさんのリップペンシルやアイシャドーのパレットが並んでいる。

ここは首都カブールにサキナさんが新しく開いた秘密のサロンだ。サキナさんは、「タリバンは国際社会に自分たちの統治を認めてほしいから、女性に圧力をかけている」と話した。

タリバンが2週間前に全ての女性用美容室の閉鎖を命じた後、サキナさんは地下活動を余儀なくされた。これもまた、アフガニスタンの女性や少女の生活や自由を制限する、絶えることのないようにみえる命令の一つだ。

サキナさんは、タリバンに対してどんな方法で対処するのがいいのか分からない。

「タリバンが政府として認められれば、私たちへの制限を解除するかもしれないが、さらに制限を増やすかもしれない」

こうした不透明感や不安感が、この大規模かつセンシティブな政治問題に影を落としている。

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タリバンは、女性の権利のような問題に、他国は介入すべきではないと主張している。

タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「この問題一つに集中しているのは言い訳に過ぎない」と語った。

タリバンのハイバトゥラー・アクンザダ最高指導者が本拠としているカンダハルでBBCの取材に応じたムジャヒド報道官は、「現政権はとっくに認められているべきだ。我々はいくつかの分野で前進しており、この問題も解決するつもりだ」と述べた。

タリバン政府と話し合うかどうか、アフガニスタンの将来に利害関係を持つ多くのコミュニティーが、この点で大きく分裂している。

2年前にタリバンが政権を握った時にアフガニスタンを追われ、今なお深い憤りと動揺を抱える人々も、その一部だ。

「（タリバンと）話すなと言うのは簡単だ」と、ファティマ・ガイラニさんは話す。ガイラニさんは、タリバンが権力を掌握する直前まで交渉を試みたアフガニスタン側のチームに在籍していた女性4人のうちの1人だ。

「話さないなら、何をするのか？」

前政権の崩壊後、ガイラニさんは、裏ルートでの取り組みに関わってきた。

「私たちは新たな戦争はしなくない」と、ガイラニさんは強調する。かつての軍司令官や古い軍事指導者など、今でも現政権を最終的に武力排除したいと期待する人々がいることを踏まえての発言だ。

アフガニスタンを離れた人からは、制裁や渡航制限といった圧力をさらに強め、タリバンの孤立を強めるべきだという声も出ている。

アフガニスタン国外に拠点を移した女性中心のニュースメディア「ザン・タイムズ」の創業者で編集長のザフラ・ナデルさんは、「接触に意味などあるのか？」と強調する。「タリバンは自分たちがどういう存在か、どんな社会を築きたいのかを明示している」。

交渉に携わっている外交官は、交渉は承認ではないと強調する一方で、現時点では成果はほとんど何もないと認めている。

しかし、高齢の超保守的な最高指導者が最も過激な命令を出している中で、タリバン幹部までもが不満の兆候を見せていることは、かすかな希望となっている。

最近行われたタリバンの中級レベルの代表との交渉に関わったある西側の外交官は、「我々と接触したいというアフガニスタン人と、できる限りスマートな形で接触しなければ、国民の大部分を、言わば監獄に閉じ込めておきたいと思っている人々に、自由な統治をさせることになる」と語った。

アクンザダ最高指導者は先に、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アル・サーニ首相と、前例のない会談を行った。タリバン最高指導者にとっては、初めての外国高官との接触だ。協議について説明を受けた外交官らによると、双方は教育や女性の権利については大きな隔たりがあると認めた一方で、どんなに遅くとも前進する道を見つける可能性を示したという。

協議は厳しいものだ。共通項を見つけるのが難しい。

アフガニスタン・アナリスツ・ネットワークのケイト・クラークさんは、「長年戦ってきた間柄のため、強い不信感や軽蔑の念がある」と指摘する。

「タリバンは西側諸国がなお、自分たちの国を覆そうとしていると思っている。西側は、女性の権利に関するタリバンの政策や、全体主義的な統治方法に不満がある」

クラークさんは、根本的な食い違いについても指摘した。

「西側諸国は、承認などの問題を譲歩とみなすかもしれないが、タリバンはそれを神に与えられた自分たちの権利とみている。超大国アメリカを打ち破り、2度目の政権に返り咲いたのだから」

外国勢力は、汚職の取り締まりによる歳入の増加や、武装組織「イスラム国（IS）」による安全保障上の脅威への対策といった進歩への称賛と、批判のバランスを取っている。西側諸国はまた、タリバンの極端なイスラム解釈に対する懸念を共有するため、イスラム教諸国や学者に指導力を発揮するよう求めている。

一方で、戦術も強化されている。

タリバンが女性にまつわる道徳を取り締まり、公園やジム、美容院の利用までも禁止する中で、今では国連ですら、「ジェンダーのアパルトヘイト（隔離政策）」を指摘している。そして現在、「人道に対する罪」での立件に向けた動きが進められている。

アフガニスタンの近隣国と西側諸国の間で、立場を異にする発言や時折の摩擦がある中でも、現時点では、ロシアや中国も含めた世界の大国の間で、越えてはならない一線について、珍しい意見の一致が見られている。これには、タリバンの承認も含まれている。

こうした行き詰まりの破壊的な影響を受けているのは一般のアフガニスタン国民だ。

国連は最新の報告書で、アフガニスタンへの人道支援には援助者がおらず、今年7月末までにわずか4分の1しか達成されていないと、太字で強調した。さらに多くのアフガニスタン人が飢餓に見舞われている。

国連によると、全世帯の84％が、食べ物を買うためだけに借金をしている状態だ。

また、ISなどのイスラム主義者の存在についても、懸念が高まっている。

タリバン政府はバラ色の国家構想を描いている。そして、たとえ国家が承認されていなくても、伝統的なターバンと衣服をまとった代表団は世界でも有数の飛行機の利用客で、各国の首都に飛んでは協議を行っている。

国内でも、アミル・カーン・ムッタキ外相代理がカブールでほぼ毎日、各地の代表と会談している。優雅な一室に旗が設置され、公式の写真撮影があるなど、通常の外交儀礼が行われている。

カブールにある西側諸国の大使館は、欧州連合（EU）と日本の臨時事務所を除いて全て閉館している。カタールに移った外交官が少しでも影響力を行使したいのであれば、少なくともカブールにいるべきだという議論が続いている。

世界のどの政府にも、アフガニスタンでの40年にわたる戦争に血なまぐさい新たな章を望む声はない。

そして、タリバン幹部らの間にどんな不和があろうとも、各国は団結を何よりも重要な目標とし続けている。

迅速な解決策も、簡単な解決策もない。

美容師のサキナさんは、「私が心から言えることは、私たちはとても苦しんでいるということだ」と話した。

「他の人には分からないかもしれないが、本当に苦しい」

そもそも「タリバン」とはどういう意味ですか？

タリバンは、イスラム教の神学校「マドラサ」で学んでいた学生が中心となって結成された組織です。

マドラサで学ぶ学生はアラビア語で「タリブ」と呼ばれ、現地のパシュトゥー語の複数形が「タリバン」。　

みずから名乗ったのではなく、勢力を拡大していくうちにメディアなどを通じて「タリバン」という呼び方が定着していきました。

タリバンが結成されたいきさつは？

タリバンが結成されたのは1994年ですが、その背景を理解するためには歴史は冷戦までさかのぼります。

1978年にクーデターで成立した共産政権内部の路線対立により、アフガニスタンが勢力圏から離れることを恐れた旧ソビエトがアフガニスタンに軍事介入し、みずからが後ろ盾となる政権を設立しました。

社会の急速な共産主義化が進められたため、「ムジャヒディン」と呼ばれるイスラム勢力が抵抗を始めます。旧ソビエトと対立していたアメリカなどの西側諸国、さらに隣国パキスタンの支援も受けて、旧ソビエト軍は10年後の1989年に撤退に追い込まれました。

しかし、アフガニスタンはその後も内戦状態に突入。市街戦が繰り広げられ、略奪や女性に対する暴行が横行し、治安は乱れに乱れてしまいました。

一方で、欧米諸国は、旧ソビエトがいなくなったあとは関心を失い、アフガニスタンはいわば国際社会に見捨てられた状況となりました。

そうした状況のなかで、タリバンが結成されたのです。

なぜタリバンが勢力を拡大したのですか？

タリバンは、長く続いた混乱を収めるという目標を掲げ、それを多くの人が支持した上、隣国パキスタンからの軍事的な支援も決め手となりました。

パキスタンは、アフガニスタンの混乱が深まれば、多くの難民が自国に押し寄せる懸念があったことや、インドとの対立のなかで、アフガニスタンを安定させ、自国の影響力を及ぼしたいという思惑もありました。

このため、パキスタンの軍の情報機関が中心となって資金や武器を供与し、タリバンは結成から2年後の1996年にカブールを制圧し、国土の大半を支配下におさめました。

タリバンは当時何を目指していたのですか？

タリバンの結成当時の最大の目的は、内戦で混乱した国内の秩序や治安を回復し、安心して暮らせる社会をつくることでした。

さらに、外国の勢力を排除することも大きな目標です。

それは、旧ソビエトの軍事介入で国が疲弊したという歴史、さらに、タリバン内部にも多いパシュトゥン人の間で、伝統的に「独立」といった価値観が尊ばれていることも影響しています。 タリバンは、イスラム教を軸とした「アフガニスタン・イスラム首長国」の建国を掲げています。

なぜタリバンはビンラディン容疑者とつながったのですか？

国際的な孤立が原因です。

旧タリバン政権は女性に「ブルカ」の着用を強制したり、教育や就労を禁止しました。また前政権の幹部の公開処刑など、極端な行動に出て、国際社会からの支援が得られなくなりました。

そこに、アフリカのスーダンにいたとされるアルカイダのビンラディン容疑者がアフガニスタンに拠点を移しました。代わりにタリバンは、裕福で資金的に余裕があったビンラディン容疑者側からの資金的な支援を得たとされています。

タリバンとアルカイダの幹部や戦闘員どうしの家族間での婚姻も行われていたとも指摘されています。

また、タリバンのメンバーは結成以前、共産主義政権と戦っていた際には、アルカイダのメンバーでもあるアラブ系の義勇兵とともに戦っていたため、以前からの戦友のような感覚もあったのではないでしょうか。

旧タリバン政権が崩壊しても、組織は壊滅しなかったのですか？
タリバンはアフガニスタンの地方出身の人が集まった組織です。

2001年のアメリカ軍などによる軍事作戦で政権は崩壊しましたが、タリバンの戦闘員は地盤となっている南部など地元に戻りました。さらに、パキスタンの国境地帯に潜伏したタリバンの幹部をパキスタンの情報機関などがかばっていたと言われています。

パキスタンの情報機関の中にもパシュトゥン人が一定数いることや、過去の支援から、タリバンの幹部たちとパキスタンの情報機関はいわば「顔見知り」となっていて、パキスタンが陰でこうした幹部の生活を支えていたようです。

その後、アフガニスタンでは、新たな国づくりが始まりましたが、次第に汚職が広がるなどしてうまくいかないことが明らかになり、人心も離れていったため、タリバンの勢力は回復していきました。

タリバンの強さはどこにあるのでしょうか？

タリバンが地方で支持を広げていることが大きいと言えます。

アフガニスタンの大部分を占める地方部では“女性が傷つけられては家の名誉に関わる”という考え方が残っていて、そうした考え方は女性の就労や教育を禁止してきたタリバンの考え方に近いという実態があります。

また、これまでのアフガニスタン政府では汚職がはびこり、地方では何かあっても行政機関が十分に機能せず、地域の有力者に相談することで解決することも多いのですが、こうした有力者がタリバンを受け入れたり、タリバン自身が物事の解決や、仲裁に乗り出すこともあるようです。 また、学校は教員が足りずに機能しないことも多く、教育をマドラサやモスクが担い、こうしたところの有力者もタリバンと通じていることもあるそうです。

再び権力を掌握したタリバンは当初何を目指していたのでしょうか？

タリバンが目指していたのは、アメリカなどによる「外国支配」からアフガニスタンを解放し、現地のイスラムの考え方に基づく統治を行うことでした。

これは、2001年以降のアメリカを中心とした欧米などによる「外国支配」からの脱却ということも意味しますが、それだけではありません。

アフガニスタンはソ連の影響下にあった1978年に成立した共産主義政権と、翌年のソ連軍の軍事侵攻による事実上のソ連統治、90年代に周辺各国の思惑に翻弄される形で突入した内戦など、数十年間にわたって「外国支配」が長く続いてきたとタリバンは考えています。

また、長期にわたる「外国支配」でアフガニスタン社会全体に外国の思想・影響が蔓延しているともみなしてきました。

そのため、タリバンはアフガニスタン国民自身による統治を回復し、国内の政治・社会体制を、タリバン自身が考えるところのアフガニスタンの現地の規範や慣習に適合させる形で「純化」しようと考えていると思います。

その際に、現地の規範や慣習の基盤となる考え方の1つがタリバンが解釈するイスラム思想です。

1年がたって、タリバンの方針に変化は見られますか？

基本的な統治方針は変わっていないと思います。

アフガニスタンの自立化と統治の正統性を確保するためには、国民からの継続的な支持が必要となります。そのため、タリバンは国民生活の向上、具体的には社会経済的側面からの生活環境の改善に最も力を傾注しているようです。

実際、周辺国や関係各国からの支援、特に経済的支援を全方位的に受け入れようとする姿勢も見られ、正式な国家承認をしている国が存在しないにもかかわらず、様々な国や国際機関との外交を展開しています。

一方で、タリバン自身が「外国支配」からの脱却と内政と社会制度の「現地化」を統治の軸としていることから、国内政治に関連する事項については、簡単に妥協することはないと思います。

例えば、国際的に非常に関心の高い女性の教育や地位をめぐる問題については、タリバン内部でも、国際承認や支援との関連から様々な意見があると思います。

ただ、全体としては、国際的に「普遍的」と考えられている事柄でも、彼らにとって受け入れ難い内容と判断されれば、これは「外国からの介入」と捉えて頑強に抵抗すると思います。

他の事項も含めて、アフガニスタン内政の変化を促すためには、国際的な懸念事項をタリバン自身が考える現地の「普遍性」というものに適合させていく必要があります。

そのためには、彼ら自身の「普遍性」を是認せずとも、その構造を理解しつつ、粘り強い対話が必要になると思います。

日本はアフガニスタンにどう関わっていけばいいと思いますか？
アフガニスタンは遠いようですが、日本にとって身近な存在です。

日本はアフガニスタンのインフラや農業の支援に長く関わり、2002年などには東京でアフガニスタン復興会議を開いて、国づくりに協力することを約束しました。


さらに、干ばつで苦しむアフガニスタンの人たちを助けようと、用水路の整備など農地の再生に長年取り組んだ中村哲さんをはじめ、NGOなど民間支援も長い歴史を持っています。

これからアフガニスタンは再び内戦になるかもしれませんし、経済の先行きもわからない状況ですが、常に困っているのは普通に暮らしている人たちです。一般の人々の生活をどう安定させるのか、何が必要なのか、日本から考えていくことは非常に大事です。

大国はこれまで、さまざまな思惑でアフガニスタンに近づいたり、離れたりしてきましたが、中村哲さんがアフガニスタンにあれだけ受け入れられたのは、かつてのムジャヒディンの時代や旧タリバン政権、その後のアフガニスタン政府のときにも、どの政権かにかかわらず、ずっと農村を支援していたからです。

また、国際社会が関与して安定した社会にしていかないと、アルカイダのときのようにテロの温床となってしまうことも懸念されます。

そのためにも人々の生活の安定が不可欠で、これまでの日本の経験をもとに支援することで、ひいては日本の安全にも寄与するし、日本という国のプレゼンスを高めることにもつながるのではないでしょうか。

東京外国語大学 講師 登利谷正人さん
専門はアフガニスタンやパキスタンの地域研究。
パキスタンのペシャワール大学で学んだのち、日本学術振興会特別研究員などを務める。
東京外国語大学ではアフガニスタンとパキスタンの近現代史や、パキスタンのウルドゥー語、両国で用いられるパシュトゥー語を教えている。

アフガニスタンでは、おととし8月15日、アメリカ軍が撤退を進める中、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させて、独自に解釈したイスラム法に基づく、統治を行っています。

タリバンは女性の教育や就労などを制限していて、
▽女性は小学校までしか通えなくなっているほか、
▽NGOや国連などで働く女性の職員の出勤も停止され、
▽さらに、先月には国内にある美容院を閉鎖する命令が下ったことが明らかになりました。

国連などは再三にわたり事態の改善を求めていますが、タリバンは応じておらず、これまでに政権を承認した国はありません。

国外からの支援は滞り、経済の低迷や食料不足も深刻になっていて、国連は人口の3分の2以上が人道支援を必要としていると指摘しています。

こうした中、先月にはタリバンのムッタキ外相代行が、カタールでアメリカ国務省の高官と会談し、アメリカが続けているアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除することなどを求めました。

制裁などの解除や暫定政権の承認を求めるタリバン側と、食料などの支援を行いつつも女性の権利をめぐる状況の改善を求める国際社会との対話の行方が焦点になります。

暫定政権 副経済相 女性の教育や就労機会制限を正当化

タリバンが復権してから2年を前に、暫定政権で経済政策などを担うナザリ副経済相がNHKのインタビューに応じ、女性の教育や就労の機会を制限し国際社会の非難が集まっていることについて、「学校や大学の制度をイスラム法やわれわれの規則にのっとった形にするものだ」などと述べて正当化しました。

そのうえで「欧米などは自分たちの要求を受け入れるようわれわれに圧力をかけているが、どんな国であれ、内政問題に干渉するのは受け入れられない」と述べて非難しました。

そして、まずは欧米などが経済制裁を解除してタリバンを正式な政権として認めるよう求めたうえで「われわれは国際社会との間のどんな問題も対話を通して解決するべきだと信じている」と述べて、各国政府との対話の用意があるという考えを示しました。

一方、暫定政権が中国の企業との間で国内の鉱山や太陽光発電などへの投資をめぐり協議を行っていることを明らかにしたうえで「われわれの国益に見合うのであれば鉱山の分野などで投資をしたい国はどんな国でも歓迎する」と述べ、欧米をけん制しました。

#アフガニスタン（タリバン復権2年）

インドが1947年にイギリスから独立して76年となる15日、首都ニューデリーでは記念の式典が開かれ、モディ首相が演説を行いました。

このなかで、モディ首相は、ことし半ばの国連の推計値でインドの人口が中国を抜いて世界で最も多くなったことを踏まえ、「人口が世界で最も多くなり、その平均年齢が30歳を下回っているインドにとって誇り高い時代が訪れている。このチャンスを逃してはならない」とアピールしました。

そのうえで「いま、世界の未来はテクノロジーによってのみ影響されている。インドの才能を生かす新たな役割ができた」と述べ、国を挙げて育成に力を入れる先端技術などの分野で、インドの豊富な若い労働力を活用し、経済成長につなげる考えを強調しました。

さらにモディ首相は「インドはグローバル・サウスの声を届けている存在だ」と述べたうえで、世界経済の発展に貢献していく考えを示しました。

来年の総選挙で3期目を目指すモディ首相としては、経済成長をけん引する姿勢を印象づけることで、国民の支持を得たいねらいがあるとみられます。

#インド（独立記念日・モディ首相「人口世界一平均年齢30歳未満で経済成長へ」）

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#南アジア

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２

米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長が１４日に退任したが、後任人事は議会上院で承認されていない。これで陸軍、海兵隊、海軍の正式なトップがいずれも不在という異例の事態が発生した。

今回を含めて数百件に上る軍高官人事の承認を妨げている共和党のタバービル上院議員は、その理由として国防総省が軍兵士やその扶養家族が人工妊娠中絶手術を受けるための旅費に国防予算を充当するのは不適切だと主張している。

こうした状況についてオースティン国防長官はメリーランド州アナポリスの海軍士官学校で開かれたギルデイ氏の退任式典で「前代未聞かつ無用であり、安全さを欠く。米軍の準備態勢に打撃を与え、最善の幹部将校をつなぎとめる力を損ない、多くの兵士家族の生活を動揺させている」と批判した。

バイデン大統領は、次期海軍作戦部長に女性で初めてとなるリサ・フランチェッティ作戦副部長を指名している。

#アメリカ（海軍・ギルデイ作戦部長・退任・3軍トップ不在）

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#アメリカ（海軍・作戦部長・リサ・フランチェッティ大将(作戦副部長)・指名）

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#アメリカ（陸軍・ランディ・ジョージ副参謀総長・臨時参謀長）

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#アメリカ（海兵隊・エリック・スミス副司令官・司令官代行）

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【そうきチャンネル】『ロバート・F・ケネディJRの公約』・司法の政治利用即時中止　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.071 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

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#渡辺惣樹（RFK Jr. 「司法の政治利用即時中止」・MI6/CIA・バイデン汚職・民主党エリート）

🔴連邦政府が選挙区レベルの選挙システムにアクセスする為の全国的な携帯電話ネットワークを発見。📲

2020年の選挙が不正選挙であったことを知るアメリカ人は過半数を超えつつある。

選挙の完全性を研究してきた多くのアナリストは地元の選挙用電子機器、電子投票パッド、集計装置、選挙管理システム、有権者データベースなど、と選挙の監視と操作を担当する中央集権的データ収集システムとの間に双方向の接続があるはずだと結論づけていた。

国土安全保障省、選挙支援委員会、左翼グローバリストの資金源、外国企業、そして彼らの民間パートナーとの間の協力関係は、すべての選挙データをリアルタイムで監視する事を可能にし、さらに結果を変更する能力を可能にしていた。🐸

#2020大統領選（不正選挙・選挙システムにアクセス・携帯電話ネットワーク）

米南部ジョージア州フルトン郡の裁判所は１４日、トランプ前大統領起訴の可能性に向けた複数の罪状を記載した文書をウェブサイトに掲載した。しかしその後間もなく、文書は説明なしに削除された。

一時的に掲載された文書は８月１４日付で、トランプ氏が２０２０年米大統領選で同州の選挙結果を覆そうとした疑惑を巡り、恐喝や虚偽陳述など複数の罪状が記されていた。

フルトン郡検察当局は声明で、トランプ氏は起訴されていないと言明。同当局の報道官は、起訴に関する報道は不正確とした。

#トランプ（ジョージア州フルトン郡裁判所・複数の罪状を記載した文書・ウェブサイトに掲載）

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#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長「裁判はメディア等の利用を通じて勝利するわけではない）

アメリカのトランプ前大統領は3年前の大統領選挙で敗れた南部ジョージア州の当局に結果を覆すよう圧力をかけた疑いがあるとして、ジョージア州の検察が捜査を続けてきました。

この問題をめぐり捜査を行ってきたジョージア州の検事は14日の深夜、会見を開きました。

この中で、ジョージア州の検事はトランプ氏や、トランプ氏の顧問弁護士だったジュリアーニ氏などあわせて19人について、大統領選挙の結果を覆そうとしたとして州法違反の罪で、州の大陪審が起訴したと明らかにしました。

トランプ氏はこれまで大統領選挙の結果を覆そうと共謀して国家を欺こうとした罪などで起訴されたほか、退任後に軍の能力に関する情報など最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、スパイ防止法違反の罪などで起訴されています。

トランプ氏の起訴はことし3月以降、今回で4回目になります。

トランプ氏はいずれの事件についても無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しています。

#トランプ（ジョージア州・大陪審・起訴・州法違反）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

イランのアブドラヒアン外相は１４日、同国は主要諸国との間の核問題に関する対立を外交を通じて解決することに取り組んでいると述べた。

テレビ中継された記者会見で、「われわれは常に、全勢力が２０１５年の核合意の全面順守に復帰することを望んでいる」と述べた。

核合意復帰を巡る米国との間接対話は、昨年９月以来停滞している。ただ両国は１０日、韓国で凍結されている６０億ドルのイラン資産の解除と、イランで拘束されている５人の米国人の解放を行うことで合意に達したと発表した。

またイランは、合意の一環として、米国が国内に拘束している複数のイラン人を解放するとも発表した。

#米斯（アブドラヒアン外相「われわれは常に全勢力が2015年の核合意の全面順守に復帰することを望んでいる」）

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#米斯（米国人5人解放の可能性・凍結資産解除など条件）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、14日も各地で攻撃を繰り返し、南部ザポリージャ州ではロシア軍のミサイル攻撃で住民2人が死亡したほか、東部ハルキウ州でもロシア軍の砲撃で男性1人が死亡したと、それぞれ地元当局がSNSで発表しました。

戦況について、ウクライナのマリャル国防次官は14日、東部ドネツク州のウロジャイネ周辺で「前進し陣地を固めつつある」とSNSに投稿し、反転攻勢で一定の成果を強調する一方、州都ドネツク近郊ではロシア側が進軍を試みていて、依然として困難で緊迫した状況だという認識を示しました。

こうした中、ロシアの首都モスクワ郊外で14日、各国の軍事関係者を招いて軍事フォーラムが開幕しました。

ロシアメディアによりますと、中国やインド、アフリカ諸国などおよそ70の国から代表団が参加するということで、中国国防省は、李尚福国防相がフォーラムで演説を行うほか、ロシア側と会談すると発表しています。

開幕式ではロシアのプーチン大統領が冒頭、ビデオメッセージで「ロシアはさまざまな最新兵器をパートナーに提供している」と述べ、多くの最新兵器を輸出してきたと強調しました。

さらにショイグ国防相は「大々的に宣伝されている西側の軍備は、完璧とは程遠いことが明らかになった」と主張し、プーチン政権としては、軍事侵攻で多くの兵器を失う中にあってもロシア製兵器の優位性に変わりはないとする強気の姿勢を示した形です。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「依然として困難で緊迫した状況」）

🇷🇺2023陸軍国際軍事技術フォーラム開幕に際しての大統領ビデオメッセージ

🐻🗣️ロシアは自国の国益と独立した発展の道を守り、それぞれの国家を確実に守る平等で不可分の安全保障システムを共に構築する事が基本的に重要であると考えている。

すべての国々と対等な技術パートナーシップと軍事技術協力を深める事に前向きである。🐸

ロシアの首都モスクワ郊外で14日、毎年恒例の国際軍事フォーラムが開幕し、会場では冒頭、プーチン大統領のビデオメッセージが上映されました。

この中で、プーチン大統領は「ロシアはさまざまな最新兵器をパートナーに提供している。偵察システムや精密兵器なども含まれる」と述べ、ロシアが多くの最新兵器を輸出してきたと強調しました。

ウクライナ侵攻で多くの兵器を失う中にあっても、ロシア製兵器の優位性が失われたわけではないと強気の姿勢を見せたものです。

また、プーチン大統領は、「フォーラムで特に注目されるのは無人航空機だ。この分野は軍民ともに活発に開発が進められている」と述べ、ウクライナ侵攻で欧米製の戦車などへの攻撃にも使っているロシア製の自爆型無人機「ランセット」などを念頭に、開発や増産を進める姿勢を示しました。

一方、開幕式では、ロシアのショイグ国防相が会場であいさつし、「大々的に宣伝されている西側の軍備は、完璧とは程遠いことが明らかになった」と主張し、フォーラムに参加した各国の軍事関係者に対してロシア製兵器についてアピールしました。

#ウクライナ戦力（ロシア・国際軍事フォーラム・プーチン大統領「特に注目されるのは無人航空機」・ロシア製自爆型無人機「ランセット」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク兵「『ランセット』が多くの問題を引き起こしている」）
#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領・ロシア製自爆型無人機「ランセット」・「とても効果的だ」「生産をさらに増やすことが必要だ」）

ロシアのショイグ国防相は１４日、ロシアの兵器はウクライナでの効果を発揮していると述べた。

ショイグ国防相は ウクライナでの戦闘で西側の兵器は「完璧にほど遠い」ことが示されたと述べた。ショイグ氏の発言は国営テレビ放映された。

#ウクライナ戦力（ロシア・国際軍事フォーラム・ショイグ国防相「西側兵器は完璧にほど遠い」）

ロシア邦軍事技術協力庁のドミトリー・シュガエフ長官は、ロシアはインドに対し、合意された期間内にロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」を納入すると述べた。インタファクス通信が１４日報じた。

インドは世界最大の兵器輸入国で、伝統的な兵器には今でもロシアの技術が使用されている。ただ、インド政府関係者はロシアのウクライナ戦争により兵器などの納入が遅れる可能性があると懸念している。

報道によると、シュガエフ氏はＳ４００の生産は「予定通り」行われており、納入は「合意された期間内に完了する見込み」とした。

インドは２０１８年にＳ４００を５４億ドルで購入。３基が納入されたが、２基が納入待ちになっている。

インタファクス通信によると、納入は２０２４年末までに完了するという。

#露印（ロシア製ミサイル防衛システム「S400」・2024年末までに完了）

#ウクライナ戦力（EUフォンデアライエン委員長「ロシアには半導体が無い」・ロシア人大笑い）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ロシア軍との戦闘が続く東部ドネツク州の最前線地域を訪問した。

大統領府によると、ゼレンスキー大統領はドネツク州の要衝バフムトの北方にあるソレダルに面する前線でロシア軍を攻撃している旅団を訪問。大統領府のウェブサイトに掲載された写真には、ゼレンスキー氏が側近と共に屋内で兵士らと話す様子が写っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ドネツク州ソレダル・ゼレンスキー・訪問）

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元🇺🇦大統領府顧問アレストビッチ「🇺🇦ナショナリズムが🇷🇺人を劣等人種・非人間扱いしてきたことが最大の過ち。動員された🇷🇺兵の士気が非常に高い」と反省

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元ウ大統領府顧問「ロシア兵の士気が非常に高い」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元ウ大統領府顧問「愚かなウク国民が、民族的ナショナリズムを煽る政府に騙されるからこの事態を招き、苦しんでいる」）

ウクライナ空軍は15日、ロシア軍が各地に巡航ミサイル少なくとも28発を撃ち込んだほか、東部のドニプロペトロウシク州や南部ザポリージャ州で地対空ミサイルによる攻撃が仕掛けられたと発表しました。

このうち巡航ミサイル16発を撃墜したとしていますが、ウクライナ大統領府のクレバ副長官は、一連の攻撃によって西部の都市ルツクで住民3人が死亡したほか、東部ドネツク州のクラマトルシクで1人が死亡したとSNSに投稿しました。

また、西部リビウの市長によりますと、ロシア側の攻撃であわせて100棟以上の家屋が損壊し、幼稚園にも被害が出たということです。

攻撃を受けてウクライナ大統領府のイエルマク長官はSNSに「ロシアの目的はわれわれの戦意をくじくことだ。しかし、敵はわれわれを打ち負かすことはできない」と投稿し、徹底して反転攻勢を進めていく姿勢を強調しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は15日、中国の李尚福国防相など各国の軍事関係者を招いて開いている国際会議にビデオメッセージを送り、欧米が「多額の資金を投入して武器や弾薬を供与し、軍事顧問などを送り込むことで紛争をさらに激化させている」と主張し、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米を改めてけん制しました。

ゼレンスキー大統領 “無人機生産は最重要課題のひとつ”

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、東部ドネツク州の前線を訪問して部隊を激励し、SNSでその様子を公開しました。

その後に公開した動画では無人機をめぐって「ウクライナでの生産やパートナーからの供給などを増やす必要があり、最重要課題のひとつだ」と述べ、ロシアへの反転攻勢にあたって無人機の有効性を重視しているものとみられます。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「無人機生産は最重要課題のひとつ）

ウクライナのクリメンコ内相は15日、ロシア軍のミサイル攻撃によって8つの州で被害が報告され、あわせて住民3人が死亡、27人がけがをしたほか、集合住宅や医療機関、教育施設などが損壊したとSNSで発表しました。

このうちポーランドとの国境に近いウクライナ西部のリビウやルツクでも大きな被害が出て、ロイター通信は、ルツクで被害を受けた建物は、スウェーデンの大手企業の工場で、従業員3人が死亡したと、会社側の話として伝えています。

これに対してロシア国防省の報道官は15日、集中的に行った攻撃の標的は軍事関連の施設だったと主張しました。

一方、反転攻勢を進めるウクライナのゼレンスキー大統領は15日、南部ザポリージャ州の前線の部隊を激励しているとする動画をSNSに投稿しました。

前の日のドネツク州の前線訪問に続くもので、ゼレンスキー大統領は、指揮官から戦況報告を受けた上で、防空システムや無人機など、必要な軍備について話し合うなど、領土の奪還に向けて勢いをつけたいねらいもあるとみられます。

前線の視察を終えたゼレンスキー大統領は新たに公表した動画メッセージで「兵士の訓練は重要な任務の一つだ。実際の戦闘経験や戦場での課題、兵士のスキルなどは、すべての旅団で共有される必要がある」と述べ兵士の訓練や部隊間の連携を進める必要性を強調しました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「兵士の訓練は重要な任務の一つ）

8年間、LPR（ルガンスク）とDPR（ドネツク）の
孤児院の生徒たちは地下室に隠れて過ごしました。
誰が彼らを爆撃しているのかを彼らは知っていました。そして今、私達はこれらがゼレンスキー大統領の子供たちだと言われています。一体なぜですか？

ロシア連邦大統領の子供の権利担当委員、
マリア・リヴォワ＝ベロワ氏は、LPRとDPRの孤児院からの子供たちがついにロシアの家族を見つけた時、
本物の攻撃、情報戦争が彼らに対して始まったと話しました。子供たちは脅迫され、里親のデータが公に公開されています。
私達は尋ねたい。これらの8年間、あなたたちはどこにいましたか？

#ウクライナ子供連れ去り（マリア・リヴォワ＝ベロワ子供の権利担当委員）

ウクライナと隣接する東欧の小国モルドバとロシアとの関係が悪化する中、モルドバに駐在していたロシアの外交官２２人が１４日、ロシアに帰国するためにモルドバを出国した。

モルドバ外務省によると、１５日以降、首都キシナウに駐在するロシアの外交官は１０人に限定される。

モルドバのポペスク外相は先月、モルドバに駐在するロシア外交官の数を削減すると表明。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。

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#露喪（ポペスク喪外相「ロシア外交官駐在数削減」）

米国のリン・トレーシー駐ロシア大使は１４日、ロシアでスパイ罪で起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者と拘置施設で面会した。面会は３月に拘束されて以来、３度目。米国務省報道官が明らかにした。

報道官は「トレーシー大使は、ゲルシコビッチ記者はこうした状況にもかかわらず強健で、健康状態は良好だとしている」と述べた。

その上で「米国はロシア対し、ゲルシコビッチ氏の即時解放と、不当に拘束されているポール・ウィーラン氏の解放を改めて要請する」と述べた。

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#米露（スパイ・WSJ記者）

バルト３国のラトビアのカリンシュ首相は１４日、連立政権の一部との関係悪化を理由に辞任すると表明した。

カリンシュ首相は記者会見で「１７日に大統領に辞表を提出する」と表明。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「繁栄と経済成長のための取り組み妨害している」として、連立政権のパートナーを非難した。

カリンシュ氏率いる親欧米の中道右派「新統一」は２０２２年１０月の総選挙を経て連立政権を発足させた。新統一は１６日に首相候補を選出する。

ラトビアは隣国リトアニアとエストニアと共に、ウクライナに侵攻するロシアへの圧力を強めるよう欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に働きかけている。

#ラトビア（カリンシュ首相・辞意表明）

ロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサが１４日発表した今年上半期決算は、売上高が前年同期比０．２％増の１８８２億ルーブル（１９億ドル）だった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の対ロシア制裁にもかかわらず、売上高は前年同期並みの水準を維持し、２０２１年上半期からは３．５％増えた。

今年上半期の純利益は前年同期比３５％減の５５６億ルーブルだった。同社の決算発表は、昨年のロシアのウクライナ侵攻以降初めて。

主要７カ国（Ｇ７）首脳の間では、ロシアのダイヤモンド輸出収入を減らす取り組みや、米政府のアルロサに対する既存制裁への追随が、協議対象となっている。

ダイヤモンドアナリストのポール・ジムニスキー氏によると、ダイヤモンド流通における中流の業者は今年半ば時点で、特にロシア産ダイヤモンドのドル建て貿易など、制限措置の影響を回避する貿易の仕組みを構築している。ロシア産ダイヤモンドは現在、ロシア国外でカットされて研磨されれば、その国で生産されたものとみなされるという。

米国は昨年４月、アルロサを銀行システムから排除した上、米国市場への直接販売を禁止した。一方で欧州連合（ＥＵ）は昨年、１４億ユーロ（１５億ドル）相当のロシア産ダイヤモンドを輸入している。

Ｇ７は今年５月、ロシア産ダイヤモンドの貿易を制限するための取り組みを続ける方針を表明した。

#決算（ダイヤモンド採掘・アルロサ(露)）

ロシア中央銀行は１５日、緊急会合を開催し主要政策金利を３．５％ポイント引き上げ１２％とした。通貨ルーブルの下落に歯止めをかけることが狙い。

声明で「インフレ圧力が高まっている。この決定は物価安定のリスクを抑えることが目的」と説明した。

「ルーブル安の物価への波及効果は強まっており、インフレ期待が高まっている」と指摘した。

ルーブルは１４日、１ドル＝１００ルーブル台に下落した。これを受け、プーチン大統領の経済顧問マクシム・オレシキン氏は、大統領府は強いルーブルを望むと表明し、緩和的な金融政策がルーブル安の主因だとの認識を示した。オレシキン氏の発言の数時間後に中銀は緊急会合の開催を発表した。

中銀の発表後、ルーブルは上げ幅を縮小しマイナス圏になった。

１０１８ＧＭＴ（日本時間午後７時１８分）時点で０．５％安の１ドル＝９８．１７ルーブル。それでも前日付けた約１０２ルーブルからは大きく回復している。

ロシア中銀が最後に緊急利上げを行ったのは、ロシアがウクライナに侵攻した直後の２０２２年２月下旬で、政策金利を２０％へ引き上げた。その後はインフレ圧力が緩和するにつれて２２年後半に７．５％まで利下げした。

２２年９月以降は金利を据え置いてきたが、今年７月に１％ポイントの利上げを行った。次回の定例会合は９月１５日に予定されている。

ナビウリナ中銀総裁は、ウクライナ侵攻開始以降の政策運営を高く評価されていた。しかしルーブルの急落とインフレ高進で、侵攻推進派の右派を中心に総裁批判が広がった。

エクイティ・キャピタル（ロンドン）のチーフマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「これほどの（ルーブル）下落はインフレを加速させるリスクとともに、ウクライナ侵攻のコストを国民に示唆することになる」と指摘。「きょうの決定には、経済とともに政治要因も働いている」と述べた。

インフレ率は２２年に二桁だったが、今年春にはベース効果もあって低下した。しかし再び中銀の目標の４％を超えて加速している。

中銀によると、季節調整済みの年率でインフレ率は過去３カ月で７．６％上昇した。

当初の声明では、将来の利上げを検討するという通常のタカ派的なガイダンスを削除した。このため一部のアナリストは金利がピークに達したとの見方を示した。

しかしその後に発表した追加声明では「インフレ高進のリスクが強まった場合は追加利上げも可能」とした。

中銀はルーブル安の原因が経常黒字の縮小とみて、すでに対応に乗り出している。先週、財務省に代わって実施している外貨買い入れを年末まで休止すると発表した。これは、財務省が状況に応じて外貨を売買すると規定した予算規則を事実上停止する措置だが、アナリストはルーブルの下支えには力不足と指摘していた。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の新興国シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏は「制裁のためロシアは資本呼び込みに苦労する。しかも為替介入のための資源も乏しい。中銀は凍結していない人民元資産と金準備をある程度持っているが、これを使うハードルは高そうだ」と述べた。

#ロシア中央銀行（緊急会合・政策金利・3.5％引き上げ・12％に ）

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#ロシア中央銀行（ルーブル下落阻止・外貨購入休止・予算規則停止）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンでは、軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊との武力衝突がことし4月に始まってから、8月15日で4か月となります。

首都ハルツームなどでは、依然として激しい戦闘が続いていて、国連はこれまでの死者の数が少なくとも1200人を超えているとしています。

こうした中、軍は14日、SNSで動画による声明を発表し、「スーダンは近代史上で最大の陰謀、最悪のテロと戦争犯罪に直面している」などとして、対立するRSF側を批判しました。

一方、RSFは「軍側の無差別な攻撃によって罪のない市民が犠牲になっている。市民に対する残虐な行為を強く非難する」という声明を発表しました。

国連によりますと、この4か月間に400万人以上が避難を余儀なくされ、このうちのおよそ97万人は隣国のチャドやエジプトなどに逃れたということです。

しかし、戦闘が続く中で安全な場所に移動できない人も数多くいるとして、国連は、避難ルートの確保を双方に求めていて、人道危機が一層深刻になっています。

#スーダン（武力衝突4か月）

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#スーダン（武力衝突3か月）

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#アフリカ

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４ ⭐️

米ホワイトハウスは１４日、政府支出のインフラ整備計画で米国製品の使用を優先する「バイ・アメリカン」政策強化に向けた最終的な指針を発表した。

政権が２月に発表した規則案に対する２０００件に上るパブリックコメントを踏まえ、行政管理予算局（ＯＭＢ）が取りまとめた。

政府のインフラ投資で義務付けられる要件は鉄鋼や建設資材、工業製品などが対象で、プラスチックや光学ガラスを含むガラス、木材、光ファイバーケーブル、光ファイバーなどにも拡大される。

インフラ投資計画には道路や橋、主要プロジェクト向けが１１００億ドル、鉄道が６６０億ドル、水道インフラが５５０億ドル、ブロードバンドインフラ補助金４２０億ドルが含まれる。

#バイデン政権（インフラ整備計画・「バイ・アメリカン」政策強化・最終指針）

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#米中（「デミニミス」ルール）

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#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）　

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#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことへの懸念を示したものだ」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）

イエレン米財務長官は１４日にラスベガスで開催されるイベントで、経済安全保障を守るために米国は弾力的で多様なクリーンエネルギーの供給網構築に取り組んでいると表明する。講演の準備原稿が明らかになった。

一部の国への過度の集中がもたらすリスクを避けることも表明する。

米経済の底堅さを称賛する一方で、米製造業を再生しボトルネックを減らし、混乱を緩和し経済安全保障を守る上で、１年前に成立したインフレ抑制法のような主要法案の重要性を強調する。

ロイターが入手した講演原稿の抜粋によると、化石燃料からの脱却を進める中で、クリーンエネルギーの供給網の過度な集中への懸念を表明する。

「バッテリーやソーラーパネル、重要鉱物などの重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」と述べる。

米国はより強靭で多様な供給網を構築するために国内に投資し、また他国がエネルギー転換を加速させるのを支援していると説明する。

「インフレ抑制法はクリーンエネルギー経済にとって重要な生産拠点の再移転を支援している」と指摘。「こうした移行を加速させることは、米国の労働者が生産するクリーンエネルギー技術に対する需要の拡大を意味する。また国際的なクリーンエネルギーの供給網の強化にもつながる」と述べる。

#米中（イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イエレン米財務長官は１４日、中国の景気減速やロシアのウクライナ戦争、気候変動に関連する災害が世界的な経済動向にリスクをもたらす可能性があるとしながら、米経済については概して楽観的な見方を示した。

イエレン氏は中国の不動産開発大手、碧桂園がオンショア私募債の償還延期を求めたことを受けて影響波及懸念が広がっていることには直接言及しなかった。

中国の景気減速は米国にも波及する可能性があるものの、アジアの近隣諸国への影響が最も大きいだろうとした。

「米国の見通しについては全体的に非常に良いと感じている」と述べた。リセッション（景気後退）リスクは残っているが、米経済成長は健全で、雇用市場は非常に強いと確信していると語った。

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#経済予測（アメリカ・イエレン）

イエレン財務長官は１４日、バイデン政権の経済政策により国内民間投資は活発化し、歴史的な雇用増加につながっていると語った。

イエレン氏は、２０２４年の大統領選で激戦州になると予想されるネバダ州で国際電気工労働者友愛会（ＩＢＥＷ）の集会に参加し、インフレ率と失業率は４％を下回り、経済は拡大を続けていると強調した。

「労働者は昨年より恵まれている。実質平均時給は過去１年で上昇しており、賃金の伸びはインフレ率を上回っている」と説明した。

米経済は急回復から安定成長への移行を続けており、「正しい軌道」にあると指摘。「健全な労働市場を保ちながらインフレ率を下げる道があると確信している」と述べた。

バイデン大統領の就任以降１３００万人以上の雇用が創出され、プライムエイジ（２５─５４歳の米国人）の労働参加率は過去２０年間で最も高い水準に達していると説明。黒人やラテン系米国人の失業率も過去最低を記録したと強調した。

今年の夏が記録的な暑さと気候変動に関連した災害に見舞われる中、１６日に成立１年を迎える気候変動に焦点を当てた「インフレ抑制法」の重要性に触れ、「米国民は日常生活でその効果を実感し始めているが、これからもっと多くのことが起こる」と指摘。経済全般に対する見方が弱くても、個人的な状況については良いと感じている国民の割合が大きいことを示す世論調査に触れた。

中国の成長鈍化、ロシアのウクライナ戦争、気候変動が依然として米国経済にリスクをもたらす可能性があり、景気後退の可能性を排除できないとしつつ、米経済を巡る強気見通しを記者団に示した。

ネバダ州の失業率上昇について質問された際には、インフレ抑制法が市民の医療費を引き下げ、クリーンエネルギー税控除が観光業以外の経済多様化に役立っていると答えた。

#バイデノミクス（イエレン財務長官「国内民間投資活発化、歴史的雇用増加」）

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#バイデノミクス（イエレン財務長官「×トリクルダウン⚪︎サプライサイド」）

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#バイデノミクス（トランポノミクス・比較）

■

４

ショック火消し
アルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリストのハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、金融市場ではアルゼンチン資産が大きく売られた。

緊急会合開催へ
ロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開き、モスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。

投資家心理悪化
オフショア人民元は続落し、昨年11月上旬以来の安値を付けた。下落はこの７営業日で６日目。市場予想より悪い経済データが過去１週間に相次いで発表されたことなどを受け、市場心理が悪化した。15日発表の７月の工業生産、小売売上高、１－７月の都市部固定資産投資はいずれも小幅な伸びにとどまると予想されている。不動産投資は一段の縮小、若年失業率は悪化が見込まれている。

法的係争に向け準備
ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。

山火事との関連性
ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。

東京証券取引所によりますと、ことし1月から7月までに株式の分割を実施、または予定している企業は105社と、去年1年間に株式分割を実施した100社を上回っています。

このうち「NTT」は5月にこれまでの1株を25株に分割すると発表し、先月1日に分割を実施しました。

この結果、これまで40万円以上だった投資単位あたりの金額が1万円台まで下がりました。

株式分割の目的について会社は、来年から新しいNISAの制度が導入されることをふまえ、より投資しやすい環境を整えて投資家層を拡大するためだと説明しています。

このほか、半導体大手の「アドバンテスト」や「ローム」それに電子部品大手の「村田製作所」なども投資家層を拡大するために株式分割を実施すると発表していて、企業の間で株式を分割して買いやすくしようという動きが広がっています。

財務省は１５日、保有する日本郵政株式の一部を売却したと発表した。売却は予定していた１億０２２７万３６００株で、売却総額は１０５６億９９７６万５６００円。これにより、政府の日本郵政株保有比率は３３．３％に低下する。

日本郵政は５月に３０００億円を上限とする自社株取得を決議しており、１４日に取得期間を８月１５日から２０２４年３月３１日までとすると発表。財務省もこれに併せて、保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却すると発表していた。

日本郵政によると、１５日の立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）での株式取得価格の総額は１０６５億２６５６万５６００円。

郵政株の売却収入は復興財源確保法で東日本大震災の復興財源に充てることとなっている。

#日本郵政（政府保有株・一部売却）

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#マーケット

■

４ ⭐️

内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス1.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス6.0％で、3期連続のプラスです。

項目別に見ると

主な項目を見ると、「輸出」は前の3か月と比べて3.2％のプラスでした。

半導体不足の緩和で自動車の輸出が伸びたほか、統計上「輸出」に計上される外国人旅行者によるインバウンド消費が増加しました。

「輸入」は原油などの輸入が減ってマイナス4.3％でした。

この結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」がGDPを大きく押し上げました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス0.5％となりました。

ことし5月に新型コロナが5類に移行したことで旅行や外食などサービス消費が伸びたものの、長引く物価上昇の影響で食料品の販売が振るわなかったほか、冷蔵庫などいわゆる白物家電の販売が減少しました。

このほか、企業の「設備投資」はソフトウエアの投資が増えましたが、研究開発投資などが減ってプラス0.03％とほぼ横ばいにとどまりました。

GDPを実額ベースにすると、年換算で560兆円と、データが比較できる1994年以降では最も大きくなりました。

物価の変動を加味した名目のGDPの伸びは、年率換算でプラス12.0％と、物価の上昇を反映して高い伸び率となりました。

後藤経済再生相「個人消費は持ち直しが続くことが期待される」

後藤経済再生担当大臣は、15日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産で個人消費が3期ぶりのマイナスとなった要因について、「飲食や宿泊など対面サービスが回復している一方、物価上昇の影響もあり食料品や家電などで弱さが見られる」と指摘しました。

そのうえで「足もとを見れば消費者マインドの持ち直しが続いており、経済活動の正常化が進む中でコロナ禍で積み上がった貯蓄が取り崩されて消費に向かうことも期待され、個人消費は持ち直しが続くことが期待される」と述べました。

また、物価上昇の影響や世界経済の下振れには引き続き注意することが必要だとしたうえで景気の先行きについて、「実質雇用者報酬が前期比で7・四半期ぶりにプラスとなり、今後も30年ぶりの高水準となった春闘の結果の賃金への反映などを通じ、改善が続くと見込まれる。また、企業の設備投資計画でも高い投資意欲が見られるので、これらを背景に景気の緩やかな回復が続くことが期待される」と述べました。

海外 各国のGDP伸び率は

アメリカやユーロ圏、それに中国では、ことし4月から6月までのGDPの実質の伸び率はいずれもプラスとなっています。

ただ、中国の景気が減速しているほか、欧米でも金融引き締めによる影響が懸念されています。

アメリカ ＋2.4％

アメリカのことし4月から6月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.4％でした。

プラス成長は4期連続で、伸び率は前の3か月のプラス2％から拡大し、市場の予想も上回りました。

企業の設備投資や個人消費が増加し、経済の底堅さを示す内容となりました。

ただ、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために利上げを再開し、政策金利は22年ぶりの高い水準となっていて、今後、企業活動や個人消費にどのような影響が及ぶのかが焦点となります。

ユーロ圏 ＋1.1％

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国のことし4月から6月までのGDPの伸び率は、年率換算でプラス1.1％でした。

ユーロ圏では、根強いインフレに加えて、ヨーロッパ中央銀行による利上げが1年にわたって続き、企業活動や個人消費の重荷となっています。

企業の景気見通しが悪化し銀行の貸し出しも減るなど、利上げの実体経済へのマイナスの影響も広がりつつあります。

中国 ＋3.2％

内閣府の試算によりますと、中国のことし4月から6月までのGDPは、年率換算でプラス3.2％となりました。

いわゆる「ゼロコロナ」政策の終了で飲食などのサービス業は回復した一方、節約志向も根強く、家電や家具など耐久財の消費は低調でした。

主要産業である不動産市場の低迷が長期化しているほか、輸出が減少し、企業の生産も伸び悩むなど景気は一段と減速しています。

中国では、先月の消費者物価指数が2年5か月ぶりのマイナスとなるなど景気の先行きに不透明感が広がる中、デフレを懸念する声も出始めています。

“輸出が好調” 海外向け製品の生産増やす企業

輸出が好調なことを受けて、海外向けの製品の生産を増やしている企業があります。

茨城県龍ケ崎市に本社がある建設機械メーカーの主力製品は、土砂や資材を運ぶ特殊な車両です。

コロナ禍には半導体不足の影響などで欧米向けの売り上げが大きく落ち込みましたが、半導体不足が緩和されたことに加え、アメリカの公共事業向けの需要が増えたことで最近は主力製品の輸出が伸びているということです。

また、円安も追い風となり、会社によりますとことし4月から6月までの四半期の海外向けの売り上げはコロナ前の2019年の同じ時期を上回ったということです。

一方で、国内では建設現場の人手不足もあって製品の販売は伸び悩んでいるということです。

建設機械メーカー「諸岡」の諸岡正美代表取締役CEOは「今は円安や欧米向けの需要で業績が支えられているが、今後は、中国や東南アジアなど欧米以外での販売を増やしたい。さらに農業や環境など新たな分野の事業も伸ばしていきたい」と話していました。

中国の景気減速 先行きに懸念も

「輸出」がけん引役となった今回のGDP。

一方、日本にとって最大の貿易相手国である中国の景気減速で、事業の先行きを慎重に見ている地方企業もあります。

福岡市に本社を置く「八洲産業」は工場用の機器などを扱う、社員数50人余りの専門商社です。

輸出事業の年間の売り上げは4億円余りに上り、その6割を中国向けが占めています。

しかし、中国経済の減速の影響を受けてことし3月ごろから受注が減っているということで、先月までの3か月間の中国向けの売り上げは去年の同じ時期と比べて40％ほど落ち込みました。

倉庫には、機械の電圧を制御するための部品や、生産ラインに設置する専用の信号機など、仕入れた製品が在庫として置かれていて、田島一義常務取締役は「中国は欠かすことのできない販売先で、注文の急激な落ち込みは想定外だ」と話していました。

会社では8月9日、中国南部の広東省・広州にある現地法人とオンラインで打ち合わせを行いました。

中国人の男性社員は「全体的に経済の力が不足していると感じる。以前は取引先から1日に3、40件の注文があったが、いまは数件しかない」と報告しました。

中国向けの売り上げが減る中、会社では今後、インドでの販路開拓を目指す方針です。

田島常務取締役は、「中国経済の減速は私どもの海外営業部のみならず、国内の主要なビジネスにも関係してくる。社員の努力によって取り扱い商品を増やしたり、販売先を拡大したりすることでカバーしてきたい」と話していました。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が物価の上昇を除いた実質の年率換算でプラス6.0％と市場の予想を上回る伸びとなりました。

ただ、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月と比べてマイナス0.5％と3期ぶりにマイナスになりました。

中でも、
▽白物家電の販売減少で「耐久財」がマイナス3.3％と落ち込みが大きかったほか、
▽食料品や日用品など「非耐久財」もマイナス1.9％と、物価上昇で消費者の節約志向が強まっていることをうかがわせる結果となりました。

一方、GDPとあわせて発表された従業員が受け取った賃金などを示す「雇用者報酬」は、前の3か月と比べて実質でプラス0.6％と7期ぶりに増加に転じています。

こうした動きについて「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」の小林真一郎主席研究員は、「今後のGDPは個人消費次第だ。少しずつ持ち直している賃金が伸びていくのかどうかが、今後の景気の大きな流れを左右する」と指摘し、持続的な成長に向けて賃上げを通じた消費の底上げが重要だという見方を示しています。

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#経済統計（日本・GDP）

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#テレビ

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