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イングランド戦11回目の挑戦でも初勝利はならなかった日本。
今回も立ちはだかったイングランド代表を率いてきたのは、日本の強化に携わった新旧のヘッドコーチでした。

目次
2015年大会で日本を指揮 エディー・ジョーンズ氏

現ヘッドコーチも日本代表のコーチを経験

2015年大会で日本を指揮 エディー・ジョーンズ氏

前任のヘッドコーチはエディー・ジョーンズ氏。

ワールドカップでは2003年大会で母国・オーストラリアを準優勝に導くと、2015年大会では、日本のヘッドコーチとして『ハードワーク』と称される徹底した練習でスピードと運動量を磨き上げ、南アフリカ戦での歴史的な勝利につなげました。

その後、イングランドの指揮官となり、2019年の前回大会ではチームを準優勝に導きました。

前回大会 イングランドを準優勝に導く

今大会に向け、日本を強化し、イングランドも立て直した『ハードワーク』に加え、プレーの幅を広げようと取り組みましたが、逆に自分たちのラグビーを見失い、不調に陥ります。

そして去年秋のテストマッチでアルゼンチンや南アフリカに敗れると、イングランドラグビー協会はジョーンズ氏を解任しました。

現ヘッドコーチも日本代表のコーチを経験

その後を継いだのが現在のスティーブ・ボーズウィックヘッドコーチです。

実はボーズウィック氏、ジョーンズ氏のもとで日本代表のコーチを務め、2015年大会での躍進を支えました。

今大会まで残り9か月で就任したボーズウィックヘッドコーチが目指したのは、原点回帰ともいえるシンプルなラグビーでした。

スクラムやラインアウトといったセットピース、それにディフェンスで基礎を固める一方、攻撃の練習に力を入れました。

そのポイントが“伝統のキック”です。

アルゼンチン戦 キックで得点重ねる

この大会に入っても初戦のアルゼンチン戦でキックで全得点を挙げて勝利すると、ハイボールの処理を苦手とする日本対策を徹底。

試合では、序盤は日本のスピード感あるアタックに攻め込まれる部分があったものの、キックを有効に使って徐々に流れを引き寄せました。

日本戦でのキック

一方で試合後、「日本は信じられないほどスマートで型破りなプレーをしてきた」と話したボーズウィックヘッドコーチ。

そして、こうも語りました。

「選手たちは対策を見つけ、挑戦的にプレーし、結果を出すために非常によくやった。わずかな準備期間でも前進するために毎日『ハードワーク』してきた」。

イングランド勝利の裏には、日本のラグビーの成長にも貢献した新旧2人のヘッドコーチの存在がありました。

ニースで現地17日、日本時間の18日未明に行われた日本とイングランドの対戦はイングランドが34対12で勝ち、1次リーグ2連勝としました。

試合から一夜明け、オンラインで会見したウィグルスワース攻撃コーチは「非常に大きな勝利だった。日本は2019年をはじめ、いくつかの強豪チームを相手に勝利してきているチームで、その日本に対してよい結果を出すことができた」と振り返りました。

そのうえで、「まだ攻撃的には自分たちの満足のいくものを出せてはいない。常に得点を決めていくという姿勢は重要だ」と話し、キックを活用する戦略については「現在のベストチームはどこもキックを使ってくるのでキックは必要になる」と話していました。

そして、次戦からキャプテンのオーウェン・ファレル選手が復帰することについて「ファレルのようなビッグプレーヤーが戦線に復帰することはとても良いことで非常にうれしい。彼が戻ってくることでチーム全体を引き上げてくれる。チームとしては次のチリ戦に向けてこれからのおよそ2週間が非常に重要になる」と先を見据えていました。

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#スポーツ

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宮内庁は、新型コロナウイルスに感染していることが確認されお住まいで療養していた秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、熱が下がり体調が回復したことから19日、高校に登校されたと発表しました。

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#秋篠宮家（悠仁・新型コロナウイルス感染）

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#天皇家

茂木誠『「日本人とは何か」がわかる 日本思想史マトリックス』

P155

「天皇が失政を行うと直系の子孫が途絶え、分家に移る。」

「今、後醍醐天皇の血統がピンチに陥り、北朝という別の系統が立っています。これは後醍醐天皇の失政が原因なのです」

文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。

IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。

来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。

田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。

生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。

一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それにソフトバンクなども開発を進めていて、金融や医療などの業界や分野に特化し、設備やコストを抑える戦略で対応しようとしています。

#生成AI（日本・業界や分野に特化）

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金融庁は、19日午前、東京 多摩市にあるビッグモーターの店舗と東京 新宿区の損害保険ジャパンの本社に立ち入り検査に入りました。

損害保険ジャパンは、去年7月に不正の可能性があることを認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開したことが経営判断のミスだったとして、9月8日、白川儀一社長が責任をとって辞任すると発表しました。

損害保険ジャパンをめぐっては、2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたこともわかっています。

金融庁は、こうした経営判断に至った経緯を詳しく調べるとともに、互いの客を紹介し合うなど長年にわたって親密な関係にあったビッグモーターとの取り引きの実態についても解明したいとしています。

さらに、親会社のSOMPOホールディングスを含めたグループのガバナンス体制が機能していたのかという点についても調査する方針です。

その結果、保険業法に照らして顧客保護の観点から問題が認められれば行政処分も含めて厳正に対処することにしています。

損害保険ジャパン「真摯に対応」

金融庁の立ち入り検査を受けたことについて損害保険ジャパンは「検査に真摯（しんし）に対応するとともに、お客さまの被害回復に努めて参ります」とコメントしています。

ビッグモーター「全面的に協力」

金融庁が保険業法に基づき、東京 多摩市内にある店舗に立ち入り検査に入ったことについて、ビッグモーターは「立ち入り検査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。

金融庁の立ち入り検査とは

金融庁は、保険会社の適切な業務運営を確保し、保険契約者などの保護をはかるために必要があると判断した場合、保険業法にのっとって保険会社や保険代理店に立ち入り検査を行うことができます。

金融庁とその委託を受けた財務局の検査官が保険会社の本社や店舗を訪れて業務の内容や財務状況について質問したり帳簿資料などを確認したりして保険業法に照らして問題がないか確認します。

検査は数か月にわたることもあり問題があると認められれば行政処分の対象となることもあります。

保険業法に基づく金融庁の立ち入り検査としては、過去には、不適切な保険の契約が多数見つかった「かんぽ生命」と販売を手がけた「日本郵便」に対して2019年9月から12月まで3か月間にわたって実施したケースがあります。

金融庁は、両社に対して新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう求める行政処分を出し、グループ3社のトップが経営責任をとって辞任しました。

一方、「損害保険ジャパン」も2006年、金融庁の立ち入り検査の結果、多くの法令違反が見つかり、経営トップが辞任に追い込まれたことがあります。

このときの立ち入り検査では保険金の多数の支払い漏れや保険商品の違法な販売などが発覚。

金融庁から損害保険の募集の一時停止などの行政処分を受け、当時の平野浩志社長など代表権をもつ4人の役員全員が辞任する事態となりました。

立ち入り検査の焦点は

金融庁の立ち入り検査のポイントです。

最大の焦点は、損害保険ジャパンの経営陣が去年7月、不正の可能性があることを認識していながら追加の調査を行わずいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開した詳しい経緯とその背景に何があったのかという点です。

このときに大手損害保険会社の中でビッグモーターとの取り引きを再開したのは損害保険ジャパンだけで、白川儀一社長は、今月8日、経営判断のミスだったとして、責任をとって辞任すると表明しました。

金融庁は、損害保険ジャパンが保険ビジネスで利益をもたらすビッグモーターとの取り引きを優先し、顧客への対応を軽視していたことが不正の温床になったのではないかとみて取り引き再開の判断に至った経緯や両社の取り引き関係を詳しく調べることにしています。

2つ目は、損害保険ジャパンが2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していた問題です。

金融庁は、不正がないかをチェックする損害査定の仕組みや体制に問題がなかったかについても調査する方針です。

そして3つ目は、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスを含めたグループのガバナンス体制の問題です。

親会社が子会社の経営をチェックする役割を果たしていたのか。

そしてビッグモーターをめぐる問題について親会社がどのような報告を受けていたのかなどグループのガバナンス体制が機能していたのかを立ち入り検査で確認することにしています。

金融庁は、一連の不正請求の実態を解明し、損害保険ジャパンとビッグモーターとのもたれ合いとも指摘される関係を把握するため19日、ビッグモーターにも立ち入り検査に入り、保険販売を行う代理店として顧客保護の観点から問題がなかったかなどを調べることにしています。

鈴木金融担当大臣は、両社への立ち入り検査を前にした今月15日の会見で、「問題の根本原因を特定すべく、深みのある実態把握を進めていく」と述べ、経営や内部管理の体制上の課題にふみこんで検査にあたる考えを示しています。

ビッグモーターと損保ジャパンの親密な関係

損害保険ジャパンはビッグモーターとの間で互いの顧客を紹介し合う親密な関係を続けてきました。

事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介すると、ビッグモーターは代理店として紹介された数に応じて、中古車の購入者に損保会社が手がける自賠責保険などを販売するという仕組みがあり、双方にとって収益源となっていました。

また、損害保険会社が昨年度ビッグモーターを経由して受け取った保険料のうち、損害保険ジャパンは120億円と、全体のおよそ6割を占めたということです。

これについて損害保険ジャパンの白川儀一社長は、「現場からすると大きな保険料をいただいている部分は、気を遣う部分があったのではないか」と述べています。

損害保険ジャパンはビッグモーターに2011年以降、あわせて37人を板金部門や営業部門に出向させ、なかには執行役員を務めた出向者もいました。

また、損害保険ジャパンは、2015年の時点でビッグモーターの株式の7％余りを保有する大株主だったほか、ビッグモーターの創業者の長男でことし7月に引責辞任した兼重宏一前副社長は2011年から1年余りの期間損害保険ジャパンの前身企業の1つ、「日本興亜損保」に在籍していました。

こうした親密な関係が続く中、損害保険ジャパンは2019年、社内にビッグモーターに対応するチームを設けて、修理する車の損害査定を簡略化していたことも分かっています。

ビッグモーターが修理の見積もりを作成して写真を送れば、損害査定の手続きを大幅に簡略化して保険金を決めることができる仕組みでした。

本来は、事後的なモニタリング調査と組み合わせて運用することで見積もりの妥当性を担保する仕組みでしたが、ビッグモーターについてはモニタリング結果が悪化しているにもかかわらず査定簡略化の対象外とせず、改善を確約させるなどの対応もとっていませんでした。

その理由について、白川社長は、「大型代理店であるビッグモーターからの反発をおそれ、厳正な対処ができなかった」と述べています。

鈴木金融相「厳正に対処していく」

鈴木金融担当大臣は19日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターについては、保険の募集や保険金の請求といった基本的な取り組みに関する問題がなぜ放置されていたのかなど根本原因の特定を進めていく。また、損害保険ジャパンについては、ビッグモーターへの出向者に関する事実関係や、1社だけが顧客紹介を再開したこと、それに簡易な損害調査を導入した経緯などを経営管理や内部管理の課題に踏み込んで調査する」と述べました。

その上で鈴木大臣は「再発防止が消費者や保険契約者の利益を守ることにつながる。こういった事態が2度と起きないよう、検査を通じて実態を明らかにすることが大事だ」と述べました。

また、検査の期間について問われたのに対して「検査の開始後に判明した新たな事実関係など、さまざまな要因があるので期間を明確に応えるのは困難だが、契約者保護の観点から問題があれば検査によって判明した内容に応じて厳正に対処していく」と述べました。

#法律（ビッグモーター不正請求事件・金融庁・保険業法・立ち入り検査・損保ジャパン）

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１ ⭐️

4年前、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の前社長、山岸忍さん（60）は、当時の特捜部の検事が、関係者の取り調べで脅すなどの違法な捜査をしたなどとして去年3月、国に賠償を求める民事裁判を起こしました。

裁判で山岸さんは、捜査の違法性を明らかにするため、特捜部の取り調べの録音・録画を確認する必要があると訴え、19日に大阪地方裁判所は、山岸さんの元部下に対する取り調べの映像、およそ18時間分を証拠として提出するよう国に命じました。

映像には、検事が机をたたく様子などが記録されていて、裁判所は「口調や動作も一体となって元部下を畏怖させ、供述に影響を及ぼしかねず、録音・録画は言語で表現できないものも記録されている最も適切な証拠である」と判断しました。

山岸さんの弁護士によりますと、民事裁判で取り調べの映像の提出が命じられるのは異例だということです。

山岸さん“取り調べ映像 法廷の場で公開を”

山岸さんは、会見で、「きょうの結果は当然のことと考えています。特捜部は自分たちのしたことを素直に受け入れて録音・録画を提出してもらいたい」と話していました。

そのうえで提出が命じられた映像について、今後、法廷の場で公開して調べることを裁判所に求めていきたいとしています。

#法律（プレサンス元社長冤罪事件・国家賠償法・取り調べ映像提出命令）

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#法律（プレサンス元社長冤罪事件）

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#コロナワクチン（日経新聞「［社説］ワクチン秋接種は熟慮の上で」）

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#コロナワクチン（過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える・厚労省「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール）

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#政界再編・二大政党制

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沖縄県の玉城知事は、国連のヨーロッパ本部があるスイス・ジュネーブを訪れていて、日本時間の19日午前0時半すぎ、国連人権理事会の「国際秩序」をテーマにした会議で90秒間、英語で演説しました。

この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。

そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。

また、軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれないとして、関係政府による外交努力を強化するよう求めました。

玉城知事は、辺野古への移設工事をはじめとする沖縄の基地問題の現状を国際社会に訴えるため、22日までジュネーブに滞在し、あと2回国連人権理事会で演説を行うほか国連関係者などと面談する予定です。

日本政府「基地負担軽減の早期実現に全力」

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。

木原防衛相「丁寧に説明し工事着実に進める」

木原防衛大臣は記者会見で「沖縄県には現在も多くのアメリカ軍施設が集中し　大きな基地負担を担ってもらっていることを政府としては重く受け止め沖縄の負担軽減を最重要課題の1つとして今後も取り組んでいく」と述べました。

その上で「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならず、政府としては辺野古移設が唯一の解決策という方針に基づき着実に工事を進めていく。玉城知事をはじめ地元の人たちに丁寧な説明を行いながら移設工事を着実に進め普天間基地の1日も早い全面返還を実現していく」と述べました。

#米軍普天間基地名護市辺野古移設工事（国連人権理事会「国際秩序」会議・玉城沖縄県知事「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれない」）

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#ジェフリー・サックス「1980年代の日本と今の中国」

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#福島原発処理水（在日中国大使館「分析・比較検査への参加に招かれていない」「真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」）

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#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。

県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことが確定しましたが、その後も承認していないとして、19日、国土交通大臣が沖縄県知事に期限までに承認するよう勧告する文書を送りました。

承認の期限などの詳細は県側に文書が届くまで明らかにできないとしています。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう指示し、さらにそれまでに承認しない場合には、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。

高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

沖縄県知事「国際社会と国内の状況に違い感じられる」

これについて、沖縄県の玉城知事は出張先のスイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で記者団に対し「まだ報告を受けてないので、それについてはきちんと担当部局から報告を受けたいと思う。対応は、その内容をもとに検討していくことになる」と話しました。

また、今回、国が勧告したことについて「国際社会では、それは異様だと。国際社会と国内の状況に違いというものがあると感じられる」と述べ、疑問を呈しました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定）

92年前の1931年に、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日は中国では「国の恥を忘れてはならない日」とされ、東北部などで関連の式典が開かれました。

このうち、事件が起きた遼寧省瀋陽では地元の関係者などが参加して式典が開かれ、市内で一斉に防空警報のサイレンが鳴らされました。

この日は反日感情が高まりやすい日とされ福島第一原発にたまる処理水の海洋放出への反発から、デモなどが警戒されましたが、これまでのところ、大きな抗議活動は伝えられていません。

処理水の放出後、警備が強化されている首都・北京の日本大使館周辺でも18日はさらに多くの警察官が動員されましたが、大使館によりますとトラブルは起きていないということです。

香港 約30人が日本に抗議デモ

満州事変の発端となった事件から92年となる18日、香港の中心部では、親中派の団体のメンバーおよそ30人が、日本に抗議するデモ行進を行いました。

その後、参加者たちは日本総領事館の入るビルの前に集まり、日本の国旗をやぶったり、「処理水の放出は無責任だ」などと訴えたりしていました。

香港では18日、このほかにも、別の団体による小規模な抗議活動が行われましたが、大きな混乱はありませんでした。

#日中（柳条湖事件から92年・大きな反日抗議活動伝えられず）

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#福島原発処理水（「抗日戦争勝利記念日」・抗議活動/言及なし）

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#外交・安全保障

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ブリンケン米国務長官は１８日、国連総会に合わせ、中国の韓正国家副主席と会談した。国務省の声明によると「率直で建設的な協議」を行った。

双方はオープンな対話手段の維持で合意したほか、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮、台湾海峡について話し合ったという。

世界最大の経済大国である米中は緊張した関係の改善に向けて高官による会談を実施しており、先週末にはサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅外相が地中海の島国マルタで会談した。 もっと見る

ブリンケン氏は会談の冒頭、「世界はわれわれが責任を持って（米中）関係を管理することを期待している。米国はそうすることを確約する」と指摘。「米国の見解では顔を合わせて外交することが意見の異なる分野に対処する最善の方法であり、両国の協力分野を探る最善の方法でもある」とした。

一方、韓氏は「現在、中米関係は多くの困難と課題に直面している」とし、米国が米中両首脳のコンセンサスの履行に努め、関係の安定的な発展を促進することを望むと言及。「世界は安定的かつ健全な中米関係を必要としている」とした。

米中首脳会談の実現性に関しては両氏とも言及しなかった。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談する可能性がある。

米中は台湾や貿易、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」、人権といったさまざまな問題で対立している。米国内には中国との関係を強めていく戦略に疑問を呈し、米政府高官の電子メールを標的とした最近のハッキングなど挑発行為を阻止できなければ、中国をつけあがらせることになると警告する向きもある。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１８日、中国は主要な競合を全て合わせた規模を上回る巨大なサイバースパイ活動プログラムを有していると述べた。

ブルッキングス研究所の中国専門家、ライアン・ハス氏は米中のハイレベル協議のペースを踏まえると、単なる関係管理の一環ではなく、目的があると指摘。「１１月に生産的な首脳会談を実現するための地ならしに取り組んでいるのだろう」と語った。

アメリカのブリンケン国務長官と中国の韓正国家副主席は18日、国連総会にあわせてニューヨークで会談しました。

会談後のアメリカ国務省の発表によりますと、双方は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について意見を交わしたということで、アメリカ側は中国がロシアに軍事支援を行わないよう改めて求めたとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記による首脳会談を受けた北朝鮮情勢について議論したほか、台湾情勢をめぐって、ブリンケン長官は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」ということです。

その上で、双方は、意思の疎通を継続させることで一致し、数週間以内に再び高官による協議を行うことを確認したとしています。

ことし11月中旬にはアメリカのサンフランシスコで、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われることになっています。

この会議にあわせてバイデン大統領と習近平国家主席による、およそ1年ぶりの首脳会談が実現することになるのかが、今後の焦点となります。

#米中（ブリンケン国務長官「世界はわれわれが責任を持って関係を管理することを期待している。米国はそうすることを確約する」・韓正国家副主席・会談）

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#米中（サリバン大統領補佐官「台湾海峡の平和と安定の重要性」「懸念表明」「協力用意」・王毅政治局委員兼外相「最初のレッドライン」・マルタ・2日間約12時間・年内の米中首脳会談実現に向けた基礎固め）

中国外務省は１８日、ドイツのベーアボック外相が習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに抗議したと明らかにした。

ベーアボック外相は先週、フォックスニュースのインタビューでロシアのウクライナ侵攻について尋ねられた際、「もしプーチンがこの戦争に勝利したら、習近平のような、中国の国家主席のような他の独裁者にとってどのようなサインになるだろうか」と述べた。

毛寧報道官は定例の記者会見で、発言は「極めてばかげて」おり、中国の政治的尊厳を侵害していると非難。政治的な挑発だとしてドイツに抗議したことを明らかにした。

ベーアボック氏は過去の発言から中国に批判的な姿勢が知られている。

#独中（ベアボック外相「独裁者」・中国外務省「抗議」）

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。

書簡によると、公署は１０月１８日までに要請に応じるよう求めた。

書簡は「領事関係に関するウィーン条約」に基づき「各総領事館と欧州連合（ＥＵ）代表事務所に対し、雇用契約を結んだ全ての現地職員に関する情報を提供するよう要請する」と記されている。

新興メディアの「香港フリープレス」や地元紙「明報」によると、この書簡は全ての領事館に送られた。

#中国（駐香港特派員公署「領事関係に関するウィーン条約に基づき各総領事館と欧州連合代表事務所に対し、雇用契約を結んだ全ての現地職員に関する情報を提供するよう要請する」）

「ModelTVは立ち上げから1年程度しか経っていませんが、すでにアクティブ会員数が2000万人を超える爆発的な成長を見せています。サイトの内容を一言でいえば、セクシー系動画を豊富に揃えた中国版“FANZA”といった感じ。中国政府はセクシー動画の販売などを禁止していますが、それを出し抜く形で巧妙に当局のネット検閲をくぐり抜けています」

　そのカラクリは運営会社や動画制作会社をアメリカなど海外に置き、専用アプリをダウンロードすることで初めて視聴可能なシステムを採用しているためという。会社の所在地は海外だが、制作会社などは中国系資本によって設立。アプリの販売先も中国国内に限定した仕組みになっているという。

「動画の種類は数百本におよび、1本18元（約360円）で購入（ダウンロード）可能な一方で、動画の尺は15～30分程度と短く、理由はユーザーの多くがスマホで視聴するためといいます。最大の特徴は販売されている動画の大半が無修正という点です」（同）

　出演している女優はほぼ中国人というが、一見すると日本のセクシー女優と見紛う容姿だとか。

「日本の作品をお手本にしてつくっているのは一目瞭然で、そのため女優の化粧や演技なども日本と同レベルに近づいていると考えられます。ただ20代の美形の中国人女性が数多く出ているのも事実で、詳細は不明ですが、ギャラもそれなりの水準にあるとされます。実際、同サイトには中国のネットカジノ運営会社などが広告をバンバン出していて、資金が潤沢なのは容易に見て取れます」（同）

#中国（ModelTV）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国が海洋進出を強める南シナ海での監視活動を強化するため、アメリカはフィリピン空軍に新たな偵察機を供与しました。

アメリカからフィリピン空軍に供与されたのは、セスナ社の小型偵察機、208B型機で、センサーや通信設備を搭載し、南シナ海の広い範囲で監視活動が行えます。

19日、ルソン島中部にあるクラーク空軍基地では機体の受け渡し式が行われ、フィリピンのテオドロ国防相は「フィリピンが強い国で強力な装備があれば、地域の安定と安全に貢献できる重要な国になれる」と述べ、供与に感謝しました。

これに対して、アメリカ国防総省の関係者は「フィリピンはインド太平洋地域でアメリカから最大の支援を受け取っている国だ。引き続きフィリピン軍の近代化の目標に向けて支援を継続する」と述べて、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、今後も支援を強化する姿勢を示しました。

フィリピン空軍がアメリカから偵察機を供与されるのは、2017年の2機以来で、南シナ海への進出を活発化させる中国を念頭に、領海やEEZ＝排他的経済水域での監視や、災害対応に活用するとしています。

南シナ海では9月もフィリピン軍の補給活動が中国公船に妨害されたほか、EEZ内で中国の複数の漁船が確認されたと報告されています。

#米比（小型偵察機「208B型機」・供与・南シナ海の監視活動強化）

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#米比（米インド太平洋軍アキリーノ司令官・比軍ブラウナー参謀総長・防衛協力強化協定・(EDCA)・基地使用再拡大要請）

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#東南アジア

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２

カナダのトルドー首相は１８日、国内で発生したカナダ国籍を持つシーク教の有力指導者の暗殺事件とインド政府との関係を指摘する「信頼に足る主張」があると述べた。

トルドー首相によれば、過去数週間にわたりカナダの安全保障機関がインド政府の工作員と当該の殺害とを結びつける可能性のある信頼に足る複数の主張を精査している。カナダ政府として必要なあらゆる措置を講じ、「殺害の実行犯に責任をとらせる」考えだという。

殺害されたハルディープ・シン・ニッジャル氏は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の有力なシーク教指導者だった。地元警察によると、今年６月、自身のトラックの中で覆面をした銃撃犯２人に撃たれた。現場は同州サレーにあるシーク教寺院の外だった。

同氏の死は、カナダ国内に数十万人いるとされるシーク教徒たちの間に衝撃と怒りを呼び起こした。

インドは数年前にニッジャル氏をテロの脅威がある人物に指定。シーク教に根ざした分離独立運動の一端を担う人物と位置づけていた。

カナダは既にインド政府の諜報（ちょうほう）・安全保障機関幹部に対して深い懸念を表明していると、トルドー氏は議会での演説で表明。先週には印ニューデリーで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でインドのモディ首相にそうした懸念を直接、明確に伝えたとした。その上で、「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」と強調。この事案について「極めて深刻な問題だ」との認識を示した。

これまでのところ、ニッジャル氏殺害に関連する逮捕者は出ていないが、カナダ警察は先月の声明で潜在的な容疑者３人を捜査中だと明らかにした。逃走に使用されたとみられる車両の説明も公開し、一般からの情報提供を呼びかけている。

ＣＮＮはカナダ・オタワのインド高等弁務官にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ことし6月、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のシーク教の寺院の外で、カナダ国籍のシーク教徒の指導者の男性が何者かに銃撃され、死亡しました。

この男性は、インド北部におけるシーク教徒の独立運動を支援していたとされています。

カナダのトルドー首相は18日、インド政府が殺害に関与した疑いがあるとして「カナダ国内で、カナダ国民の殺害に外国政府が関与することは、わが国の主権に対する容認しがたい侵害だ」などとインド政府を批判しました。

さらにジョリー外相は、事件に関与した疑いがあるとしてカナダに駐在していたインドの外交官1人を国外への追放処分にしたことを明らかにしました。

これに対し、インド政府は「トルドー首相の声明を拒絶する」などと強く反発するとともに、カナダ政府が、シーク教徒によるインドからの分離独立運動を容認していると主張して批判しました。

その上で、インドに駐在しているカナダの外交官1人を、国外への追放処分にする対抗措置をとったと発表しました。

カナダ国内にはシーク教徒が80万人近くいて、政治的な影響力もあるとされています。

カナダとインドは、経済や貿易面で関係強化を目指していましたが、この問題で両国の外交関係が悪化し、対立が深まる可能性が出ています。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」）

インドは１９日、同国に駐在するカナダの外交官を国外追放の措置を取ったと発表した。６月にカナダでシーク教徒の指導者が殺害された事件について、インド政府の工作員関与の可能性があるとのカナダ政府の指摘を「ばかげている」などと批判した。

この問題でカナダはすでに国内にいるインド情報機関高官を国外追放とすると発表している。

インド外務省は、カナダ人外交官の国外追放について「カナダの外交官がわが国の内政問題に干渉し、反インド活動に関与していることに対するインド政府の懸念の高まりを反映した措置」と表明。

「カナダ政府に対し、自国内で活動するすべての反インド勢力に対し、迅速かつ効果的な法的措置をとるよう強く求める」と指摘した。

インドはかねてカナダでのシーク教徒による反政府活動を問題視し両国関係に影を落としていた。

６月の事件についてトルドー首相は、今月９─１０日にニューデリーで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間にモディ首相に直接提起、解決に向けた協力を求めたが、モディ首相はカナダで最近行われたシーク教徒の独立を求めるデモに強い懸念を伝えた。

#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」）

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２ ⭐️

国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標＝SDGsについて首脳級の会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、達成できた目標は、15％にとどまると強い危機感を示し、各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。

SDGsは、「1人も取り残さない」をスローガンに、2030年までに貧困や飢餓をなくし、医療や教育の普及を目指すもので、2015年にすべての国連加盟国が賛成して採択されました。

ことしは折り返しの年にあたり、ニューヨークの国連本部では国連総会での一般討論演説に合わせて18日、各国の首脳級による会合が開かれました。

この中で国連のグテーレス事務総長は、「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行している」と述べて、新型コロナの感染拡大の影響やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、2030年までの目標の達成が危機的状況にあるという認識を示しました。

その上で、特に重要な課題として、
▼飢餓の撲滅や
▼再生可能エネルギーへの移行、
▼それに教育など6点をあげ、各国に対応を急ぐよう呼びかけました。

そして、会合では最大の課題となっている貧困をはじめ、気候変動やジェンダー平等など17の分野すべてについて各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。

この会合は19日も開かれ、日本の岸田総理大臣もSDGsの達成状況などを報告することになっています。

#SDGs（首脳級会合・国連グテーレス事務総長「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行している」）

#ウクライナ和平交渉（ペンス「トランプはウクライナ紛争を早期終結させようとしているから『保守』ではない、『保守』であれば戦争継続しかない」）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１８日に発表した月報で、ドイツ経済は２０２３年第３・四半期に前期比で減少し、マイナス成長となる可能性が高いとの見通しを示した。ドイツの産業界が低迷しており、個人消費が経済の押し上げにほとんど寄与していないためだと言及した。

欧州最大の経済大国であるドイツは今年に入って一時的に景気後退に陥り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は横ばいだった。第３・四半期に減った場合、４四半期連続でマイナス成長または横ばいとなる。

ドイツ連銀は「物価上昇のペースがいくらか鈍化し、賃金は力強く上昇し、労働市場が堅調であるにもかかわらず、家計は依然として支出を控えている」と指摘し、「消費者の支出抑制に加え、産業が一段と落ち込んでいることも経済の重しになっている」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は急速な物価上昇を食い止めるため、中銀預金金利を過去最高の４％に引き上げることを１４日に決めた。 もっと見る

ドイツ連銀は、こうした資金調達コストの上昇がドイツにとって不可欠で広範にわたる産業部門の受注減につながって経済成長を圧迫するとして「低水準にあり、下がり続けている受注と受注残の減少は工業生産に一段と影響を及ぼしている」とした。

市場のエコノミストらによると、輸出に大きく依存するドイツ産業は中国からの需要低迷で特に大きな打撃を受けており、回復の見込みは依然として弱い。

#経済予測（EU・ドイツ・連銀月報「第3四半期はマイナス成長」）

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#経済統計（アメリカ・ロシア産肥料・輸入額・過去最高⇔ノルドストリーム爆破事件）

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#EU

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３ ⭐️

米国とイランは１８日、カタールを仲介役とする数カ月間の協議を経て、双方がそれぞれ拘束している囚人５人ずつを解放、交換した。これに先立ち、米国の制裁により韓国で凍結されていたイラン資産約６０億ドルが解除された。

関係筋によると、イランの資産が韓国からカタールに移動されたことを双方が確認した後、カタールが用意した飛行機によりイランに拘束されていた米国人５人とその親族がイランから出国。カタールを経由して米国に向かった。イラン当局者は米国人の健康状態に問題はないとしている。

韓国外務省も１９日、同国で凍結されていたイランの資金がカタールに送金されたことを確認した。

また米当局者によると、米国で拘束されていたイラン人５人も同時に釈放された。イラン外務省のカナニ報道官によると、釈放されたイラン人のうち２人はイランに戻るが、別の２人は本人の希望で米国に留まるほか、残る１人は第三国で家族と合流することになるとした。

バイデン米大統領は声明で「イランで収監されていた５人の無実の米国人の帰国がついに実現する」と説明。また、解放の確保に協力したカタール、オマーン、スイス、韓国の各政府に謝意を表明した。

国連総会出席のためニューヨークを訪れているイランのライシ大統領は 今回の囚人交換について「純粋に人道的な行動だ」とし、「将来的な人道的行動への一歩となる」と語った。

米政府高官は、今回の合意は米イラン間の対立関係を変えるものではないが、イランの核開発計画に関する外交の扉は開かれていると指摘。「機会があれば模索するが、今は話すことはない」と述べた。

カナニ報道官は凍結が解除された資産について１８日にも利用可能になるとした。今回の合意の下では、凍結が解除されたイラン資産は人道目的のみに使用され、米国の制裁対象にあるものには使用されないようカタールが監視することになる。

＜新たな制裁＞

バイデン大統領は、米国人の「不当な拘束」に関与したとして、イランのアハマディネジャド元大統領と同国の情報省に制裁を科すと発表。声明で「イランの挑発的な行動に対し、今後も代償を求めていく」とした。

アメリカのバイデン大統領は18日、声明を発表しイランで拘束されていたアメリカ人5人が解放されたと明らかにしました。

5人は旅客機で中東カタールの首都ドーハに到着しました。

アメリカメディアによりますと5人はビジネス関係者や自然保護活動家などで、スパイの罪などで有罪判決を受けていました。

アメリカ政府の高官によりますと5人の解放をめぐって、両国の間で交渉が続けられた結果、アメリカ側もアメリカ国内で拘束されていたイラン人5人を解放することで、双方が合意したということです。

またアメリカ政府は、イランが韓国で保有する60億ドル、日本円でおよそ8800億円の資産についても、制裁による凍結を解除しました。

カタールの口座に移した上で、食料品や医薬品の購入などの人道目的に限って利用が認められるということです。

アメリカとイランの間では、核合意を立て直すため協議が続けられていますが、立場の隔たりが埋まらず、交渉は難航していて、今回の解放をきっかけに、協議の進展につながるのか注目されます。

一方、野党・共和党内からは解放をめぐるバイデン政権の対応について「テロ支援国家に指定するイランに身代金を支払っている」などと批判の声が上がっています。

米 ブリンケン国務長官「外交こそが効果的な結果もたらす」

アメリカのブリンケン国務長官は18日、記者会見で「ドーハに到着したあと、解放された人たちと話す機会があったが、心が動かされるやりとりだった」と述べました。

その上で、イランとの間で続けられている核合意の立て直しに向けた協議については、拘束された人たちの解放とは別の問題だとしつつも、「外交こそが持続可能で効果的な結果をもたらす最善の方法だと考えている」と述べ、協議の再開に向けて取り組む考えを強調しました。

イラン「資産凍結は非人道的」

イラン国営テレビは18日、アメリカで拘束されていた5人のイラン人が解放され、このうち2人が帰国したと伝えました。

また、イラン外務省は声明を出し、今回、凍結を解除された資産について「イランが自らの金融資産を利用することを妨げるアメリカの歴代政権の政策は疑いなく違法で非人道的だ。われわれの国民は新型コロナのピーク時に資産を利用できなかったことを決して忘れない」と述べ、アメリカによる経済制裁によってコロナ対策が妨げられたことなどを改めて非難しました。

さらに、国営通信によりますと、国連総会に出席するためアメリカを訪れているライシ大統領はアメリカメディアに対し「もしアメリカが計算違いやイランの暴動への関与によって交渉を中断しなければもっと早く今回の人道的な措置が取られていただろう」と述べ、イラン国内での反政府デモなどに干渉しないようけん制したということです。

#米斯（囚人5人を交換・イラン資産60億ドルの凍結解除も）

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#米斯（米国人5人解放・凍結資産解除・合意）

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、実業家イーロン・マスク氏と会談し、マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）において、言論の自由を守りつつもヘイトスピーチ対策に取り組むよう要請した。

マスク氏が旧ツイッターを買収して以降、反ユダヤ主義的な投稿が急増し、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）が同氏の対応を批判。一方同氏は、具体的な証拠を示さずにＡＤＬが広告主に圧力をかけたせいでＸの広告収入が大きく減ったと主張していた。

こうした中でネタニヤフ氏はマスク氏に対して「米合衆国憲法修正第１条（に定められた言論の自由）の範囲内で、反ユダヤ主義だけでなく、あらゆる憎悪主義を阻止できる道を見つけてくれると期待している。あなたはそうする決意だと承知しているが、（言論の自由とヘイトスピーチ規制の）釣り合う地点を探り出してほしい」と語った。

マスク氏は、反ユダヤ主義は認めない立場であるし、憎悪や対立をあおるいかなる動きにも反対していると答え、Ｘはヘイトスピーチを促進しないという従来の方針を改めて表明した。

#旧ツイッター「X」（ネタニヤフ首相「言論の自由とヘイトスピーチ規制の釣り合う地点を探り出してほしい」・イーロン・マスク・会談）

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#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「広告収入減はユダヤ人団体『名誉毀損防止同盟(ADL)』の広告主への圧力が主因」）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ政府は１８日、国防次官６人を解任した。国防相の交代に続く人事となる。政府は解任の理由を明らかにしていない。

対ロシア戦の戦況の公表をしていたマリャル氏も含まれる。

ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、政府筋の話として、６人全員がウメロフ国防相の求めに応じて自主的に辞任したと伝えた。

後任の人選が行われており、国防省内では「抜本的な大改革が進行中」という。

マリャル氏は２０２１年から国防次官を務めている。先週、ウクライナ軍がロシア軍から東部の村を奪還したと発表したが、後にまだ戦闘が続いていると修正し批判を受けた。

#ウクライナ（人事・国防次官6人(マリャル含む)・解任）

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#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・更迭・国有財産基金ウメロフ総裁・後任）

ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済発展・貿易相は１８日、ウクライナ産農産物の禁輸措置を巡りポーランド、ハンガリー、スロバキアの３カ国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。禁輸措置は国際義務に違反していると主張した。

ウクライナ政府はウェブサイトに声明を載せ、「個々の加盟国がウクライナ製品の輸入を禁止できないと証明することが非常に重要だ。そのためＷＴＯを通じて提訴した」と指摘。３カ国が禁輸措置を撤廃することを望むとし、３カ国と連帯して農家の利益を守らなければならないとした。

欧州連合（ＥＵ）は１５日、 ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの中東欧５カ国がウクライナ産穀物の輸入を禁じるのを認める措置を延長せず撤廃したが、このうちポーランド、ハンガリー、スロバキアの３カ国が同日、独自に制限すると表明した。３カ国は自国の経済と農家の利益のために行動しているとしている。

他のＥＵ加盟国は３カ国の一方的な措置を批判。スペインの農相は１８日、禁輸は違法に思えると述べ、フランスの農相も欧州の連帯に疑問を投げかけるものだと指摘した。

米政治専門サイトのポリティコは、ウクライナのタラス・カチカ通商代表がインタビューで、ポーランドが追加措置を取り下げなければ、ウクライナはポーランドからの果物や野菜の輸入にも相互措置を取る可能性があると述べたと報じている。

１０月に議会選挙を控えるポーランドはさらに、近隣５カ国、ウクライナ、欧州委員会を含む、ウクライナ産穀物輸送を促進するための調整プラットフォームからも離脱。同国のテルス農相はブリュッセルで記者団に「ウクライナがポーランドを訴えると言っている以上、われわれは将来に目を向けなければならない。このプラットフォームでのわれわれの発言は全て、われわれに不利に働く可能性がある」と語った。

ルーマニアのチョラク首相は、輸入圧力が高まればウクライナ産穀物の禁輸を３０日間延長することを検討すると表明。ルーマニアの農家に影響を与えた今年のような状況を繰り返したくないと語った。

EU＝ヨーロッパ連合は、今月15日、自国の農業を守るためとしてポーランドなどに認めてきたウクライナ産農産物の輸入禁止の措置について、延長を認めないことを決め、これに反発するポーランド、スロバキア、それにハンガリーの3か国は、今月16日以降も独自に輸入禁止を続けることを決めました。

これを受け、ウクライナ経済省は18日、輸入禁止の措置は国際的なルールに違反するとして3か国をWTOに提訴したと発表しました。

そして、3か国に対して協議に応じるよう求めています。

しかし、ポーランド政府の報道官は18日、地元メディアに対し「われわれの立場は変わらない。正しいことだと考えている」などと述べ、方針を撤回する考えはないと説明しました。

ポーランドなどはウクライナへの軍事支援などを積極的に進めていますが、農産物の問題をきっかけに、関係悪化につながることも懸念されています。

#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・ポーランドなど反発・morpheus「ヨーロッパで深刻な分裂が起きている」）
#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ハンガリー農相「ウクの農業会社を所有する多国籍企業はヨーロッパ市場を占有しようとしている」）

#デモ（EU・チェコ・現政権の退陣を求める・対露制裁でエネルギー価格・物価上昇が加速）

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。

　ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

#ゼレンスキー「ウクライナ敗北なら世界大戦」「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」

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#ゼレンスキー（エル・グーナ・別荘）
#ゼレンスキー（ソロス・コロモイスキー・合作）

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、SNSでアメリカのニューヨークに到着したことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、その後、市内にある病院に向かい、ロシアによる軍事侵攻で負傷し、アメリカで治療を受けているウクライナの兵士らと面会しました。

カメラの前に姿を現したゼレンスキー大統領は、病院関係者に案内されながら兵士のもとを訪れ、一人ひとりに、ねぎらいのことばをかけながら握手をしていました。

ゼレンスキー大統領は今回、国連総会や安全保障理事会に、ロシアによる軍事侵攻以降、初めて対面で出席し国際社会に改めて支援を求めるものとみられます。

報道陣から、安全保障理事会の場でロシア側が演説する際、席についていられるかと問われたゼレンスキー大統領は「それはわからない。われわれにとって重要なことは、われわれのすべてのことば、すべてのメッセージが、われわれのパートナーに届くということだ」と述べました。

そのうえで「もし国連の中にロシアのテロリストのための場所が存在するなら、それは私にとっての疑問になるだけではなく、国連のすべてのメンバーにとっての疑問になると思う」と強調しました。

#ゼレンスキー（NY到着）

国連本部では、19日午前、日本時間の19日夜10時から国連総会で各国の首脳らによる一般討論演説が始まります。

初日は、アメリカのバイデン大統領や日本の岸田総理大臣のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる軍事侵攻以降、初めて対面で出席して演説する予定です。

ゼレンスキー大統領は、総会と並行して20日に開かれる安全保障理事会の首脳級の会合にも出席するほか、各国の首脳と個別に会談します。

ゼレンスキー大統領としては、領土の奪還に向けた反転攻勢を続けるために武器の供与を含めたさらなる支援を求めるとともに、ロシア軍の撤退などを盛り込んだみずからの和平案について、幅広い支持を取り付けたい考えです。

一方で、軍事侵攻の長期化によって、食料やエネルギーの価格高騰など途上国を中心に深刻な影響が広がっていて、グローバル・サウスと呼ばれる国々などからは即時停戦を求める声も出ています。

ゼレンスキー大統領がさらに支持を広げるためには、途上国などが直面するさまざまな危機に協力して取り組む姿勢を示す必要があるとも指摘されていて、首脳外交の行方が注目されます。

このほか国連総会では、気候変動対策の遅れや、SDGs＝持続可能な開発目標の達成が危ぶまれるなど、地球規模の課題も山積していて、国際社会が一致してさまざまな危機に対処できるかも問われることになります。

専門家「ゼレンスキー大統領 慎重に外交進める必要」

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に対面で参加することについて、専門家は、大統領にとっては多くの首脳らに支援を呼びかける貴重な機会になる一方、軍事侵攻の長期化で食料危機などの影響を受けている途上国の間では即時停戦を求める声もあり、慎重に外交を進める必要があると指摘しています。

シンクタンク「国際危機グループ」のリチャード・ゴーワン氏は、NHKとのインタビューで「ゼレンスキー大統領はこれまで西側の指導者と多くの時間を過ごしてきた。今回は中立的な国々のリーダーとの会談に力点を置くだろう。アフリカやアジア、南米の指導者と話をし、ロシアを支持すべきではないと説得するだろう」との見方を示しました。

そして「大統領にとっては戦争をどのようにして終わらせるべきか、自らのメッセージを国連加盟国に売り込む絶好の機会だ」と分析しています。

その一方で、ゴーワン氏は「欧米以外の国々の多くは、ウクライナについて話し合うことを避けたり、ウクライナとロシアの間で中立的な立場をとろうとしたりしている。誰もがこの戦争を一刻も早く終わらせたいと思っている。ゼレンスキー大統領は、そうした強い訴えを受けるだろう」との見方を示しました。

また「多くの国は外交による戦争の早期終結を期待していて、ロシア軍がウクライナの領土にとどまっている状態でも交渉を開始すべきだと考えている国もある」として、食料危機などの深刻な影響が広がっている途上国などの間では、即時停戦を求める声も高まっていると指摘しました。

そのうえで「仮にゼレンスキー大統領が外交的な解決を望んでいない印象を与えれば、戦争を長引かせているのはウクライナ側だと受け止められるかもしれない。それはウクライナ外交にとってマイナスだ」と分析しています。

ゴーワン氏は、ゼレンスキー大統領が途上国などが直面するさまざまな危機に理解を示し、食料の安定供給などにも貢献する姿勢を示すことが、支持をとりつけるうえで重要だと見ています。

#ゼレンスキー（国連総会・「国際危機グループ」リチャード・ゴーワン「仮にゼレンスキー大統領が外交的な解決を望んでいない印象を与えれば、戦争を長引かせているのはウクライナ側だと受け止められるかもしれない。」・NHKインタビュー）

国連人権理事会は１８日、昨年２月のウクライナ侵攻開始以降、ロシアの人権状況が著しく悪化していると指摘した。市民社会に対する「組織的な弾圧」が行われているとし是正を求めた。

ロシアの人権問題の特別報告者マリアナ・カツァロワ氏は報告書で、ロシア当局が反戦派を大量に恣意的に逮捕したとし、拘束された人は「執拗な拷問や虐待」で命の危険にさらされているとした。

国連人権理事会が、安全保障理事会の常任理事国であるロシアの人権状況の調査を要請されたのは初めて。

ロシアは、国内の人権問題に関する批判を根拠がないと否定している。大統領府のペスコフ報道官は、報告書をまだ見ていないため、コメントできないと述べた。

報告書は「市民社会を抑圧し、反戦の立場をとる人権活動家などを罰する」ための法規制を挙げ、「これらの法規制のしばしば暴力的な執行で、市民社会組織を組織的に弾圧し、市民的な空間や独立系メディアを閉鎖している」とした。

国連人権理事会は２１日に報告書について討議する。

#国連（人権理事会・ロシアの人権問題・特別報告者マリアナ・カツァロワ「反戦派を大量に恣意的に逮捕」）

去年2月に始まったウクライナへの軍事侵攻以降、ロシア国内の人権状況が著しく悪化したとする報告書を国連の特別報告者がまとめ、改善を訴えました。

この報告書は、ロシアの人権状況について調査を行った、国連の特別報告者であるマリアナ・カツァロバ氏がまとめ、18日に公表されたものです。

報告書によりますとロシアでは軍事侵攻開始後の去年3月、刑法が改正され、軍の活動について、うその情報を拡散したとみなされた場合、懲役などが科されるようになったことを指摘し、それ以降この法律で、少なくとも185人が起訴されたとしています。

また、市民による抗議活動への取り締まりも強化され、軍事侵攻への抗議デモに参加し、拘束された市民の数は、2万人を超えたとしています。

また、ロシア当局によって活動停止に追い込まれるなどしたメディアの数も、軍事侵攻以降300以上にのぼるとしています。

こうしたことから報告書では、国内での集会の自由や表現の自由などの権利が著しく制限されているなどとして、ロシア政府に関連した法律の見直しや、すでに拘束されている活動家らの解放を求めています。

報告書は、国連人権理事会が去年、ロシアの人権状況の調査のため特別報告者の設置を決めて以来、初めて公表されたものです。

中国の王毅外相は18日、ロシアの首都モスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談しました。

会談の冒頭、王外相は「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」と述べ、アメリカを念頭に、ロシアとの協力をさらに深めていく考えを示しました。

これに対し、ラブロフ外相は「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」と述べ、ウクライナ情勢で対立を深める欧米と対抗していくため中国との連携を強化する姿勢を強調しました。

会談では、ウクライナ情勢について意見が交わされたとみられるほか、先にロシア極東で行われたプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の首脳会談について、ラブロフ外相が説明した可能性があります。

また、10月、中国で開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに、習近平国家主席の招待を受けてプーチン大統領が出席する見通しで、中ロ首脳会談に向けた調整も行われたものとみられます。

一方、アメリカのニューヨークでは、ブリンケン国務長官と中国の韓正国家副主席が会談し、11月にアメリカで開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などにあわせた米中首脳会談の実現に向けて協議した可能性があります。

今月16日から17日にかけては、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と王外相が会談しており、アメリカと中国、ロシアがそれぞれ外交的な駆け引きを活発化させています。

#中露（王毅政治局委員兼外相「覇権主義や陣営の対立といった逆流が激しくなればなるほど、われわれは、大国のふるまいを示し、果たすべき国際的な責務を履行しなければならない」ラブロフ外相「世界情勢における正義を確保するために中ロ両国の協力は重要だ」）

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#中露（王毅政治局委員兼外相「中国はいかなる国際的な多国間の場でも独立かつ公正な立場を守る」・ラブロフ外相・電話会談）

ロシアは１８日、北極圏の北方航路防衛の演習として、米アラスカ州の対岸の海域に設置した模擬目標に向けて巡航ミサイルを発射した。

演習はロシア極東連邦管区の北東端に位置するチュクチ自治管区のチュコトカ半島のほか、ベーリング海で実施。国防省によると、陸上部隊のほか、艦船や潜水艦発射ミサイルなどが投入され、約１万人の兵士が参加した。

ベーリング海を航行すると想定される敵艦の攻撃の訓練に、巡航ミサイル「バルカン」、「グラニット」、「オニキス」が数百キロの距離にわたって発射されたという。

ロシアはウクライナ戦争を進める中でも北極圏と極東での影響力拡大を図っており、昨年、北極海航路の開発に２０３５年までに約３００億ドルの資金を投入する計画を発表した。

これとは別にロシア国防省は同日、バレンツ海上空のロシア領空に接近した米海軍のポセイドン哨戒機「Ｐ─８Ａ」に対し、戦闘機「ミグ３１」緊急発進（スクランブル）させたと発表した。

#ロシア（北極圏・北方航路防衛演習・チュコトカ半島/ベーリング海・巡航ミサイル発射）

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・北極圏・液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティック2」）

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は１８日、ＳＮＳのテレグラムへの投稿で、東部の激戦地バフムートに近い２つの村を奪還したことを喜ぶ自軍の兵士たちの動画を公開した。軍の前進により、ロシア側の防衛線の突破に成功したとしている。

シルスキー氏は共に前線にいるという兵士らに対して感謝を表明。着実な前進を果たし、クリシチウカとアンドリーウカの２つの村を解放したと称賛した。

別の投稿ではロシア軍について、ウクライナ軍の行動により防衛線が崩壊したとしながらも、失った領土の奪還をあきらめてはおらず、「様々な方向から数多くの反撃」を仕掛けていると付け加えた。

その上で、より広範な見方として、「東部戦域の全体的な状況は依然として困難だ」と警告した。

シルスキー氏によれば、ロシア軍はクピャンスクとリマンに向けた攻撃の再開を図っている。これらの２つの町はロシア軍が６カ月にわたり掌握したが、１年近く前にウクライナ軍によって解放された。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク陸軍シルスキー司令官「クリシチウカとアンドリーウカの2つの村を解放した」「ロシア軍は奪還をあきらめてはおらず様々な方向から数多くの反撃を仕掛けている」「東部戦域の全体的な状況は依然として困難だ」「ロシア軍はクピャンスクとリマンに向けた攻撃の再開を図っている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト南西クリシチーイウカ・奪還）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト南西クリシチーイウカ・奪還・マリャル国防次官「敵は失地回復に必死だが、われわれの兵士たちは攻撃を食い止め、陣地を固めている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー・領土奪還の成果強調・国連総会出席など前）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト南アンドリーフカ・奪還）

ウクライナ軍は東部ドネツク州のバフムトの周辺で反転攻勢を強めていて、バフムト南西にある集落、アンドリーイウカや、クリシチーイウカの奪還を17日までに相次いで発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、バフムト南方の戦況について「ロシア軍の防御力が低下し、3つの旅団が戦闘不能になった可能性がある」として、ロシア側が大きな打撃を受けた可能性を指摘しました。

さらに「戦争研究所」は南部ザポリージャ州でもウクライナ軍の進軍によって、ロシア軍の防衛線が弱まっているとしていて、東部と南部の両戦線で占領するロシア軍の損失が広がっているという見方を示しています。

またイギリス国防省は19日、南部ヘルソン州ではドニプロ川をめぐる攻防が激しくなっていて、双方がこの地域を戦略的に重要だと位置づけていると分析しています。

一方、ロシア軍は無人機などを使ってウクライナ各地での攻撃を続けていて、19日にはウクライナ西部リビウで、無人機攻撃によって大型の倉庫で火災が起き、1人が死亡したと地元当局が発表しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト南方・戦争研究所「ロシア軍の防御力が低下し、3つの旅団が戦闘不能になった可能性がある」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ヘルソン州・イギリス国防省「ドニプロ川をめぐる攻防」）
#ウクライナドローン攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナドローン攻撃（リビウ）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ニューズウィーク誌「ロシア・ウクライナ戦争の真実はもう隠せない」）

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#馬渕睦夫「岸田亡国政権」
#田中宇「すでに決着がついているウク戦争を長期化していく」「多極化世界転換完了あと3-5年ぐらい」

イーロン名言🗣️歴史は勝者によって書かれる、という古いことわざがある。しかし敵がまだ生きている場合はそうではない。ウィキペディアを編集する暇がある。

🎤歴史とは、最も多くの編集者を利用できる人々によって書かれる。

イーロン🗣️そう、つまり負け犬は暇を持て余してウィキペディアを文字通り編集しているんだ。🐸

#プロパガンダ（ウィキペディア・イーロン・マスク「負け犬は暇を持て余してウィキペディアを文字通り編集しているんだ」）

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#プロパガンダ（渡辺惣樹「『CIAのメディア支配』・ウキペディアとワシントンポスト」）

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#プロパガンダ（ウィキペディア共同創業者「中立性を失い、CIA等の情報戦の道具になってしまった」）

#ウクライナ代理戦争（パキスタン・カーン首相→ウク支援拒否→政権転覆→新政権→IMFから多額の融資→武器提供）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・機密文書「米国務省はウク侵攻中立スタンスに不満」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ敗北が濃厚になってきた・西側⇔東側・善⇔悪）

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#マイケル・ハドソン（世界銀行/IMF・新植民地主義・二重思考・民主主義国家/独裁国家）

#エフゲニー・プリゴジン（morpheus「哲学的にプリゴジンを悪と考えるか？善と考えるか？現在、世界の問題、個人の問題は全てこれで説明出来る」）

茂木誠『「日本人とは何か」がわかる 日本思想史マトリックス』

P118

朝廷からみれば「逆賊」ですが、関東の人から見ればヒーローです。
だから将門を神と祀る神田明神は、いまも東京の守り神なのです。

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#エフゲニー・プリゴジン「死は他の何かの始まり」「地獄では最高の人間になる」

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黒い瞳～馬車のシーン～

気持ちが弱っている時には特に美しいものを探すといい。

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#ソルジェニーツィン「人間が悪行を行うには、まず自分のしていることが善であると信じなければならない」

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枯葉舞う四季折々に色添えて良しも悪しきも久壽玉にして
　
という歌を授かりました。そんな不思議な体験が、一年半くらい続きました。やはり伊勢には何かあると思うんです。
　神渡　良寛の辞世の句に、

裏を見せ表を見せて散る紅葉

とありますが、高い境地に進んでいる人はみな表面上の良し悪しには惑わされないようですね。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はこのほど、ソマリアにおける世界食糧計画（ＷＦＰ）向けの資金提供を一時的に停止した。飢餓を防ぐための資金が横領されたり悪用されたりする問題が広がっているとの国連の調査報告を受けた措置。２人のＥＵ高官が明らかにした。

国連のデータによると、欧州委は昨年、ソマリアでのＷＦＰの活動を支援するため７００万ドル余りの資金を提供。ＥＵ加盟国は個別に、多くの資金を直接提供しているが、各加盟国も資金提供を一時停止するかどうかは明らかではない。

欧州委の報道官は、資金提供の一時停止について肯定も否定もしなかったが、「状況を注視し続ける」と表明。横領や不正は容認しないと強調した。

ＷＦＰはコメント要請に返答していない。

国連の調査報告は、資金の横領には地主や地元当局者、治安部隊の隊員、人道支援の係員が関与していると指摘。ＥＵ高官によると、欧州委はこの報告を踏まえて資金提供の一時停止を決定したが、ＷＦＰがソマリアでの協力先の調査など追加の条件を満たせば、支援は再開されることになっている。

#ソマリア（国連報告「横領されたり悪用されたりする問題」・欧州委員会「世界食糧計画(WFP)向けの資金提供を一時的に停止」）

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#アフリカ

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４ ⭐️

イエレン米財務長官は１８日、米経済が下降している兆候は見られないとしながらも、議会が政府の運営を維持するための法案を通過させられなければ、経済が失速するリスクがあると警告した。

イエレン長官はＣＮＢＣに対し、米国の労働市場は引き続き堅調でインフレ率も低下しているとし「米経済の下降リスクの兆候は出ていない」と述べた。

その上で「政府機関閉鎖の理由は全くない」とし、経済を失速させかねない状況を作り出すのは望ましくないとの考えを示した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）が米３大自動車メーカー（ビッグ３）の３工場で「史上初」の一斉ストライキに入ったことについては、その影響を測るのは時期尚早とし、ストライキが続けられる期間や影響を受ける主体によって左右されるとした。

その上でバイデン大統領の労使交渉へのコミットメントを強調。自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証するとした。

また労働市場は引き続き堅調だが、「かつてほど熱くはなく」落ち着き始めているとし、こうした状況はインフレ率の２％目標達成を踏まえると重要とした。

一方、ＦＲＢの利上げが住宅市場に影響を及ぼし始めているものの、個人消費は依然として「極めて堅調」とした。

ガソリン価格の最近の高騰についてはバイデン政権が注視しており、バイデン大統領は米国民にとって手頃な価格を維持することにコミットしているとした。

#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「労働市場は引き続き堅調でインフレ率も低下している」「米経済の下降リスクの兆候は出ていない」）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ）

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４ ⭐️

「景気悪化の兆候ない」
イエレン米財務長官は、米国にリセッション（景気後退）が迫っている兆候は見られないと語り、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキが経済にどんな影響を及ぼすか判断するのは時期尚早だとの考えを示した。ＣＮＢＣとのインタビューで「景気の悪化リスクを示す兆候は一切見られない」と述べた。ＵＡＷのストについては、バイデン政権としては労使が解決に向けて「昼夜を問わず」交渉に臨むことを期待していると発言した。

日本株見通し引き上げ
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、今後数カ月の円相場は大きく上昇しない可能性が高いとの見方を基に、日本株の見通しを引き上げた。建部和礼、ブルース・カーク両ストラテジストはリポートで、比較的堅調な日本経済が続くと予想されるとして、ＴＯＰＩＸの１株当たり増益率予想を４月１日からの今会計年度で12％、その後２年間をそれぞれ８％と７％に上方修正した。同３年間に円が１ドル＝145円で推移するとの見方に基づいている。

円に代わる調達通貨
世界の為替投機家にとって長い間、キャリートレードは頭を悩ます必要のない取引手法だった。ゼロ金利政策を続ける日本の円で資金を調達し、より高い利回りを提供する他の国・地域への投資で利ざやを稼ぐだけのことだったからだ。しかし今や円に代わる低コストの調達手段が台頭しつつある。中国の人民元だ。ここ１カ月でインベスコやゴールドマン・サックス、シティグループ、ＴＤセキュリティーズが、キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の利用を魅力的なオプションとして勧めた。

リスク資産に厳しい年
米経済の底堅い成長を背景に今年の株価は大きく上昇してきたが、来年のリスク資産に対する投資家の見方はここに来てネガティブに傾いていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。またＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は、中央銀行が金利を従来の想定よりも高く引き上げ、一段と長期間維持する可能性が膨らむ中で、株式のバリュエーションはますますリスクに直面していると論じた。

管理職層を廃止
米シティグループは、ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が先週発表した過去20年で最大規模の組織再編の一環として、特定地域を対象に管理職層を廃止する。今回の組織再編で最高顧客責任者に指名されたデービッド・リビングストン氏は、長期戦略に沿った組織構造を実現していくための再編だとブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。リビングストン氏は以前、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域の責任者を務めていた。

ニューヨーク原油市場では原油価格の上昇傾向が続いていて18日は国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が去年11月以来、およそ10か月ぶりに一時、1バレル＝92ドル台まで上昇しことしの最高値を更新しました。

サウジアラビアによる原油の自主的な追加減産がことし12月末まで延長された一方でOPEC＝石油輸出国機構などが発表した原油の需要の見通しやこのところのアメリカの経済指標を受けて需要は堅調で需給が引き締まるとの見方が強まったことが主な要因です。

原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が強まり、ガソリン価格など暮らしに影響が及ぶ可能性があります。

市場関係者は「中国の原油需要が落ち込むという見方がいくぶん後退していることも原油価格を押し上げていて、原油価格の上昇がどこまで続くか、見通せない状況となっている」と話しています。

#WTI原油先物（1バレル＝92ドル台・ことしの最高値更新）

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#WTI原油先物（1バレル＝89ドル台・ことしの最高値更新）

#金現物（100万円台）
#金#gold

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#マーケット

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４ ⭐️

日産自動車の元会長のゴーン被告は在職時にみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。

ゴーン元会長は自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれたものだと主張していて名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1470億円余りの支払いを求める訴えをレバノンで起こしていました。

現地の司法当局によりますと18日、首都ベイルートで双方の弁護士が出席して裁判に向けた予備的な手続きが行われたということです。

ゴーン元会長をめぐっては日産自動車も3年前、会社に損害を与えたなどとしておよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

#カルロス・ゴーン（名誉毀損・損害賠償請求・1470億円余り・日産自動車や複数の関係者）

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■

５

#テレビ

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

カレーうどん（５６０円）

夕食はポークソテー、トマトのサラダ、キュウリの漬物、味噌汁、ごはん。

#整体（視力・後ろ手深呼吸）

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

「都道府県地価調査」は、毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省は2万1300あまりの地点の結果をまとめ、19日、公表しました。

それによりますと、すべての用途の地価の全国平均は、去年に比べて1.0％上昇して2年連続のプラスとなり、上昇率も拡大しました。新型コロナの5類への移行で社会経済活動が活発化し、いったん落ち込んでいた地価の回復傾向が鮮明になっています。

用途別では住宅地が全国平均で0.7％上昇し、2年連続のプラスとなりました。

三大都市圏では東京圏、名古屋圏が3年連続、大阪圏が2年連続で上昇しました。

さらに、三大都市圏を除く「地方圏」でも0.1％上昇し1992年以来31年ぶりにプラスに転じました。

都市部の需要が堅調なことに加え、リモートワークの普及なども背景に地価上昇の流れが郊外や地方にも波及しています。

商業地の全国平均は、1.5％上昇し、2年連続のプラスでした。

三大都市圏がそろって上昇し、地方圏も0.5％の上昇と4年ぶりにプラスとなりました。

外出の機会が増加し海外からも含めた旅行者も回復したことで飲食店の出店やホテルの開業の動きが相次ぎ、繁華街や観光地を中心に地価を押し上げました。

北海道や熊本県が上昇率の上位占める

今回の調査では、地価の上昇率の上位を北海道や熊本県の地点が占め、半導体工場の建設が進む地域の地価の上昇が際立っています。

住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは、
▽北海道千歳市栄町5丁目でプラス30.7％となりました。
▽2位が千歳市東雲町5丁目でプラス30.5％、
▽3位が千歳市みどり台北4丁目でプラス29.0％となっています。

千歳市では、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」の新たな工場の建設が進んでいて、今後、従業員の住宅などの需要が高まると見込まれています。

北海道と熊本県以外では、住宅地でダイビングなどを楽しめる別荘地として人気が高まっている沖縄県恩納村真栄田がプラス28.9％と全国5位となりました。

商業地では、▽熊本県大津町室でプラス32.4％と最も高くなりました。

隣接する熊本県菊陽町で台湾の半導体大手TSMCの工場建設が進んでいて、関連企業の事務所を確保しようという動きが高まっています。

▽2位は千歳市北栄2丁目でプラス30.8％。
▽3位は千歳市東雲町1丁目でプラス30.5％でした。

商業地では、インバウンド需要の回復で外国人向けのホテルの建設が相次ぐ長野県白馬村北城がプラス27.3％と7位でした。

工業地も熊本県大津町室がプラス31.1％で最も高くなりました。

全国の最高価格地点は

全国の商業地で地価が最も高かったのは、18年連続で東京・中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートルあたり4010万円でした。

去年までは新型コロナの影響で下落が続いていましたが、外国人旅行者によるインバウンド需要の回復などから、ことしは2.0％値上がりし、4年ぶりに上昇に転じました。

全国の住宅地で地価が最も高かったのは、5年連続で東京・港区赤坂1丁目で1平方メートルあたり524万円でした。去年に比べて4.0％の上昇です。

周辺の麻布台地区でことし11月複合施設が開業する予定でにぎわいや利便性への期待が高まり、上昇率が拡大しています。

全国の工業地で地価が最も高かったのは、2年連続で東京・大田区東海2丁目で1平方メートルあたり74万8000円でした。

インターネット通販の普及などを背景に、輸送量が増える中、東京港や羽田空港、首都高速道路へのアクセスがよく、物流施設としての需要が堅調となっています。

北海道 千歳 土地への投資加速 地価上昇顕著に

今月、起工式が行われたRapidusの半導体工場が建設される北海道千歳市では、土地や建物への投資が加速しています。

ことしの都道府県地価調査で、千歳市内の調査地点は住宅地の上昇率で全国1位から3位を独占、商業地の上昇率で2位から4位を占めるなど地価の上昇が顕著になっています。

地元の不動産会社によりますと、千歳市に工場が建設されることが決まったことし2月以降、道内外から土地や建物の購入に関する問い合わせが急増していて、成約件数は例年に比べて数倍に増加しているということです。

問い合わせの多くは、建設工事の関係者やRapidus、それに今後進出が予想される半導体関連企業の従業員などが利用する住宅や宿泊施設の需要の高まりを見込んだものだということです。

この不動産会社が取り扱った物件では、JR千歳駅から徒歩10分ほどのところにある千歳市清水町の5階建の中古マンションが先月、数億円で売買され、来月からはウィークリーマンションとして稼働が始まる予定で、室内にはベッドや机などが設置されています。

また、繁華街にほど近い千歳市朝日町の1700平方メートル余りの土地はこのほど購入され、今後、5階建てのマンション3棟が建設される見通しです。

千歳市の不動産会社「平和恒産」の鈴木善一社長は市内の不動産への投資について、「25年ほど不動産業をやっているが、今までにない取り引きと問い合わせの数で、土地の購入までのスピードも速くなっている」と話しています。

一方で、鈴木社長は「JR千歳駅周辺では、これまでは1坪20万円ぐらいだった土地が40万円ほどになり、中には100万円くらいで取り引きされる土地もあって、バブル期をほうふつとさせる上昇となっている。地価に加え、建築資材も値上がりしていて、新しい物件では賃料が上がることになるので、今後、市内に引っ越ししてくる人の中には物件を借りづらく感じる人も出てくるのではないか」と話していました。

商業地地価上昇 要因はインバウンド効果

今回、商業地の地価を押し上げた大きな要因がインバウンド需要の回復です。

全国でも有数の繁華街・銀座がある東京・中央区の商業地の地価は3.4％上昇しました。

コロナ禍でのリモートワークの定着で、オフィスの縮小などが懸念され、去年、東京23区の商業地で、唯一、横ばいにとどまりましたが、ことしは一転して、観光需要の回復が地価を押し上げました。

インバウンド効果が顕著に現れたのは東京・台東区で、商業地の地価はプラス7.0％と東京23区で2番目の上昇率になりました。外国人に人気の浅草がけん引し、
▽地下鉄の浅草駅付近の地点がプラス11.9％、
▽つくばエクスプレスの浅草駅付近がプラス11.5％となるなど、都内の上昇率の上位4地点を浅草が占めました。

インバウンド需要を取り込もうという動きが活発で、浅草寺近くの飲食店では、英語、中国語、韓国語のメニューを用意し、外国語を話せる従業員もいて、来店客の半分以上が外国人観光客だということです。

アメリカから訪れた男性は「初めて日本を訪れたが、浅草はとても景色がいいのでいろいろ歩いてみたい」と話していました。

運営会社の染谷孝雄代表取締役は「外国人観光客は一時期、ゼロに等しい日もあったがコロナ前に戻ったという印象です。外国で働いているのかと思うほどで、今後も非常に期待しています」と話していました。

ホテルの新規開業も相次いでいます。

ホテルの市場調査を行っている民間企業「メトロエンジン」によりますと、浅草がある台東区ではことしに入り少なくとも7軒のホテルが新たに開業したということです。

ことし3月にオープンしたホテルは、新型コロナの感染拡大を受け、2020年5月に予定していた開業時期を延期していましたが、3年越しで開業にこぎ着けました。

実際に歌舞伎で使われていた「ひのき舞台」を食事会場に置き時間帯によっては芸者の踊りなどを鑑賞できるほか、歌舞伎の登場人物を描いたふすまやちょうちんを模した明かりを備えた2人で1泊8万円ほどという部屋も用意しました。

それでも休日には200室がすべて埋まることも多く、利用者の8割以上が外国人だということです。

香港から旅行で訪れた女性は「浅草は東京でも有名な観光地で、買い物や食事を楽しめました。円安もあって宿泊料は割安で、高いとは感じません」と話していました。

ホテルの池田誠支配人は「浅草の文化発信をコンセプトにしていて、和を感じる内装が喜ばれています。新型コロナが5類に移行してからは海外からの宿泊客も増え、にぎわいを取り戻しました」と話していました。

【QAで】「地価調査」の結果は？今後の見通しは？

今回の「都道府県地価調査」の結果について地価の動向に詳しい不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員に聞きました。

Q.住宅地・商業地ともに全国平均は2年連続で上昇となりました。その要因は？

A.新型コロナが5類に移行し、人の動きがいっそう活発になった結果が反映され、去年から続く地価の回復の流れが加速した。新型コロナの影響で地価はいったんは下落したが、上昇基調はコロナ前の状況とほぼ近い形に戻ったという印象だ。

Q.住宅地の地価は、三大都市圏を除く「地方圏」でも31年ぶりにプラスに転換しました。

A.都心部から地方に地価の上昇が広がったのがことしの特徴だ。コロナの経験を経て、リモートワークが定着する中、都心へのアクセスの良い郊外のエリアで住宅を購入する人が増えたことが全体的な地価の押し上げにつながった。
その一方で、都市の中心部で住宅価格が上昇したことで、「高くて買えない」という人が妥協するような形で郊外で家を求めるというケースもあるのではないか。

Q.商業地では、観光地や繁華街で地価の上昇が目立っている。

A.外国人観光客によるインバウンド需要の回復が大きい。去年から国内では、「そろそろ旅行に行ってもいいのではないか」という動きがみられたが、ことしに入って、外国からも多くの観光客が来日し、そうした動きが加速した。
観光客が戻ったことで、一時休業していた店舗が復活するだけでなく、新たな出店の動きがかなり活発になってきた。
特にホテルの新規開業の計画が目白押しの状態で、そのための用地取得が地価に反映したとみている。

Q.東京圏の地価は16年ぶりの高い上昇率となった。この結果をどう見る？

A.マンション価格は、この10年ずっと上昇が続いてきたので、地価の動きはやや遅れているとは見ていた。
マンションも一戸建ても高額な物件が出る一方、買い手側も積極的になっているので、高い伸びになったことは不思議ではない。

Q.そうは言っても、行き過ぎではないかという懸念も感じます。

A.確かに、今回の結果については、「上がりすぎだ」と感じる部分もある。
マンションや戸建ての供給や価格の実際の動きを見ていて、地価がここまで面的に広がっているのかなという印象も持っている。
地価だけ上がるといったような状況に陥っている可能性もあるので注意深く見る必要があると感じる。

Q.全体では上昇となっているものの、下落が続いている地点も少なくない。

A.今回の調査で、上昇と下落の二極化がよりはっきりしてきたのではないか。
地方でも県庁所在地など交通アクセスがよく、大型商業施設が立地しているような場所は地価の上昇がみられるが、デパートが閉店するなどにぎわいが失われる場所は下落が続いている。
交通インフラや商業インフラといった生活に直結した利便性の有無によって地価がある程度、左右されている。
一方で、県庁所在地でなくても、子育ての支援に力を入れている所は、子どもの人口が増え、定住人口が増えることの証しとなっているので、それを反映して地価が上昇している地点も多い。

Q.今後の地価の見通しは？

A.新型コロナが5類に移行してからは観光の動きや工場進出が活発になっている上、交通網の整備も進んでいるので、当面は上昇局面が続くとみているが、地価の動きと実体経済とのかい離が進んでいないかどうか、改めて確認しておく必要がある。

#経済統計（日本・都道府県地価調査・地方圏住宅地31年ぶりプラスに）

トヨタ自動車は3年後に投入を計画している次世代のEV＝電気自動車の生産に新たな手法を導入します。組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みなどで効率化を進め、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指す方針です。

トヨタによりますと、2026年に投入する計画の次世代EVの生産ラインでは、現在のコンベアで車を運ぶ手法に代わり、組み立て中の車が自走して次の工程に移動する仕組みを導入するとしています。

この仕組みは愛知県の元町工場で一部、実用化されていて、センサーによる認識技術や自動運転技術を組み合わせることで、製造途中の車がコンベアのような低速で工場内を走行します。

また、次世代EVでは、車体を前部、中央、後部の3つに分けたうえで、前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として一体成形する「ギガキャスト」という技術を採用するということです。

トヨタでは、こうした効率化によって生産工程を半減させ、工場への投資額を今の半分に抑えることを目指すほか、充電時間を短くして航続距離は長くできる「全固体電池」についても早ければ2027年の実用化を目指すとしていて、世界的なEVシフトのなかで存在感を示せるかが注目されます。

#トヨタ（次世代EV・新たな生産手法）

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#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

#ジャニーズ性被害問題（経団連十倉会長「タレントが活動を続けられるような対応も検討すべき」）

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#寄り添い屋（福島県TOKIO課）
#ジャニーズ性被害問題（福島県TOKIO課）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５

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#テレビ