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１

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#天皇家

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１ ⭐️

人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度 春の採用試験の合格者を発表しました。

それによりますと、合格者数は2027人と今の試験制度になってからもっとも多くなりました。

人事院は、デジタル化が進む中、理工系の採用枠を増やしたことが背景にあるとしています。

倍率は、合格者数が増えた一方で、申し込み者数が過去2番目に少なかったため、7.1倍と過去最低でした。

また、女性の合格者数は683人と過去最多を更新し、割合も33.7％と、3人に1人が女性となり、これまでで最も高くなりました。

東京大学出身の合格者 人数・割合ともに過去最低

一方、出身大学別で最も多かったのは
▽東京大学で193人、
次いで、
▽京都大学が118人、
▽北海道大学が97人などでした。

東京大学の出身者は合格者の9.5％で、人数・割合ともに過去最低でした。

合格者は今月12日から始まる各省庁の面接などを経て、採用されます。

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#勉強法

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２

#安倍晋三（維新合流）

多摩市によりますと、旧統一教会は去年4月末に、市内の国士舘大学や都立永山高校に隣接するおよそ6300平方メートルの土地を購入したということです。

ただ、どのように利用するかはわかっていないということで、市には、「生徒や入学生への影響が不安だ」とか、「地域のイメージダウンの心配がある」などの声が寄せられているということです。

こうしたことを受けて、東京都は8日、住民の安全・安心な生活を確保するため、速やかに旧統一教会の運営実態の把握と、その状況に応じた適切な対応を行うことなどを文部科学省に対し、緊急要望しました。

東京都の担当者は、「住民の不安に対応するには、まずはその実態をしっかりと把握する必要がある」と説明しています。

旧統一教会をめぐっては、文部科学省は6度目の「質問権」を行使し、6月12日までの回答を求めていて、回答の内容などを精査して、解散命令請求について判断することにしています。

#統一教会（土地購入）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

G7広島サミットが開幕した先月19日、G7各国の首脳らは広島市の原爆資料館を訪れ、およそ40分間館内を視察しました。

東京にあるカナダ大使館によりますと、トルドー首相はその後、展示内容をじっくり見たいと希望し、滞在最終日の21日午後に再度訪れたということです。

東京にあるカナダ大使館は「私的な訪問のため、詳細は差し控えたい」としています。

日本政府によりますと、カナダのトルドー首相は19日に原爆資料館を訪れた際、芳名録に「多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します。あなたの体験はわれわれの心に永遠に刻まれることでしょう」と記帳しました。

またサミットの閉幕後の21日に行った記者会見では「ロシアによるウクライナ侵攻や日常的な北朝鮮による核の脅威などは真剣に受け止めなければならない。各国にとって『核兵器のない世界』の実現だけでなく、争いなどをなくすことを改めて約束する機会になった」と述べていました。

#トルドー加首相（G7広島サミット・原爆資料館再訪）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）
#ゼレンスキー（G7広島サミット・大統領府イエルマク長官・NHKインタビュー）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

ja.wikipedia.org

#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）

防衛費増額の財源をめぐり、自民党は、増税以外の部分の上積みを図り、増税の実施時期は再来年＝2025年以降に先送りする趣旨の政府への提言を了承しました。

自民党は、政務調査会の会合で防衛費増額の財源を議論してきた党の特命委員会の提言を了承しました。

提言では、財源の確保について「増税は最終的な手段だ」として、政府に対し、増税以外で賄う4分の3の財源の上積みを求めています。

具体的には
▽決算剰余金の活用では「半分以上を国債の返還に充てる」という規定を、期限を区切って例外とするよう検討すること
▽いわゆる外為特会の剰余金などから来年度、1兆円規模を追加で確保するよう目指すこと
▽未利用の国有地は、安易な売却ではなく貸し付けを推進すること
▽政府が株式を保有するNTTについて、完全民営化の選択肢を含め、株式売却を検討することを求めています。

そして、財源のさらなる確保によって「来年＝2024年以降の適切な時期」としている増税の実施時期について「再来年＝2025年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能とする」よう求めています。

自民党は、9日にも岸田総理大臣に提言を提出することにしています。

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#防衛費増額財源

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#外交・安全保障

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２

船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関では日本やアメリカ、韓国など13か国が、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射や、軍事偵察衛星の打ち上げの試みを非難する決議案を共同で提出し、先月31日に採択されました。

これについて、北朝鮮の国家海事監督局は8日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の談話を発表し「不公正かつ不法な決議を排撃し、絶対に認めない」と反発しました。

その上で、ミサイルの発射や偵察衛星の打ち上げについて「アメリカなどの軍事的脅威に対応するための正当防衛権の行使だ」と従来の主張を繰り返した上で「われわれの正当な立場をIMOの公式文書に反映するよう、要求する」としてIMO側に回答を求めました。

北朝鮮は、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げをめぐり、IMOに対して事前に通告しない可能性も示唆したばかりで、国際社会に対して北朝鮮の行動の正当性をアピールする思惑もあるとみられます。

#北朝鮮（IMO＝国際海事機関・「正当防衛権の行使」「公式文書反映を要求」）

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#IMO＝国際海事機関（北朝鮮・ミサイル発射）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）

#大韓航空機爆破事件（金賢姫・禁断の恋）

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した原告など15人のうち、これまでに10人の遺族のほか、生存する当事者の1人も、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取りました。

この生存する当事者は、当初、韓国政府が解決策を発表した際には、支払いを受け取らない意向を示していましたが、そのあと、方針を変え、先月財団からの支払いを受け取ったことから、訴えの取り下げを申請したものとみられます。

一方で、残る4人の当事者や遺族は、引き続き受け取りを拒否する意向だということです。

韓国国内にある日本企業の資産の売却を求める「現金化」に向けた手続きは最高裁で続くことから、韓国政府は引き続き、こうした人たちに対して理解を求める取り組みを進める方針です。

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#日韓（徴用）

韓国の秋慶鎬・企画財政相は８日、東京で２９日に開催する日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論すると述べた。

日韓通貨スワップ協定は２０１５年に終了した。

同相はフォーラムで記者団から日韓財務対話について質問を受け「二国間・地域の金融協力など現在の経済問題が議論される」とし、通貨スワップ協定も議題だと述べた。

国内経済については、今年の経済成長率が従来の政府予測である１．６％を「わずかに下回る」可能性が高いと指摘。６月下旬か７月上旬に発表する政府の経済予測に修正を盛り込むと述べた。

今年は補正予算を検討していないとも発言。国内インフレ率は依然高く、当面はインフレ抑制が引き続き最優先課題になるとの認識も示した。

#日韓（通貨スワップ協定）

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、1989年、北京で民主化を求める学生や市民を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、30年前から毎年、香港の人たちを対象に世論調査を行ってきました。

この調査は事件の再評価や中国の人権状況などを尋ねていて「天安門事件について中国政府は正しいことをしたと思うか」という問いに対しては、「思わない」と答えた人が「思う」と答えた人を上回ってきました。

研究所はことしの調査結果を6日、インターネット上で発表する予定でしたが「リスクの検証を行った政府からの提言を受けた」として、発表を取りやめたことを明らかにしました。

この研究所は3年前に行われた、立法会の議員選挙にむけて民主派の候補者を決める予備選挙に協力し、警察の捜索を受けたこともあります。

今回、研究所は香港政府から受けた提言の内容を明らかにしていませんが、政府は事件に関する動きに神経をとがらせていて、何らかの圧力を受けたものとみられます。

#天安門事件（香港民意研究所・世論調査）

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#天安門事件（Wikileaks）

中国の警察が反体制派の監視などのため、各国に拠点を設けていると指摘されている問題で、イギリス政府は、国内4か所の拠点について、いずれも閉鎖されたなどとする調査結果をまとめました。これに対し中国政府は「各国の司法や主権を尊重している」として、拠点の存在自体を否定しています。

この問題はスペインの人権団体が去年、中国の警察が欧米や日本など50を超える国に合わせて100か所以上の拠点を設け、現地に住む中国の反体制派を監視したり、圧力をかけたりしていると指摘したものです。

イギリス政府は6日、首都ロンドンを含む国内4か所について進めていた調査の結果を明らかにし、中国大使館から「そのような拠点は恒久的に閉鎖された」とする回答があったほか、中国当局による違法な活動が行われた証拠はこれまでに確認されていないとしました。

そして「これらの拠点は許可を受けずに開設され、安全と自由を求めて中国を離れた人たちにとって、懸念や脅威になっていたと見られ、受け入れられない」と強調しました。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して国際法を厳格に守り、各国の司法や主権を尊重している」と述べ、拠点の存在自体を否定しました。

そのうえで「イギリスは事実を尊重し、大げさに騒ぎ立てたり中国を中傷したりするのをやめ、両国関係に障害を作らないよう望む」と、けん制しました。

中国の「警察拠点」をめぐってはことし4月、アメリカの司法当局が、ニューヨークに拠点を開設し運営に携わっていたとして男2人を逮捕するなど、各国が調査や対応を進めています。

#英中（海外派出所）

　いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。

　秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。

#日中（海外派出所）

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#中国（海外派出所）

米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。

米国務省は２０２０年、李氏が香港国家安全維持法（国安法）施行で果たした役割を巡り、保安局長だった李氏に制裁を科した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員や民主党のジェフ・マークレー上院議員らは、国務省に宛てた書簡で「李氏がＡＰＥＣ会議に参加できるようバイデン政権が同氏に対する制裁を撤回して、入国を認めると計画していることに落胆している」と指摘。

「人権侵害を犯した制裁対象人物を招待することは、中国共産党や中華人民共和国、香港における中国当局の代理人により苦しめられてきた人々に対する侮辱だ」と表明した。

国務省はロイターに対して、ＡＰＥＣ開催期間中の首脳陣の招待について現時点では確定していないと説明している。

李氏は先月、香港のメディアに対して、２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣの首脳会議に香港を招待する義務が米国にはあると述べている。

香港自由基金委員会のフランシス・ホイ氏は李氏の訪米を認めれば、中国当局や世界中の人権侵害者に誤ったメッセージを送ることになると指摘。「（人権）侵害を行うには、全くコストがかからないという恐ろしいメッセージを送る」と懸念を示した。

#米中（香港李家超行政長官・制裁対象・入国）

アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は7日、首都ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントに出席し米中関係のあり方などについて発言しました。

この中で、キャンベル調整官は「中国との新たな冷戦は避けたい」としたうえで「米中の対話がどのような方向に進むのかは不透明だ」と述べました。

そのうえで中国軍の戦闘機や艦艇が南シナ海などで相次いでアメリカ軍の偵察機や駆逐艦に接近し、アメリカ側が「危険な行為だ」などと批判していることを受けて「意図しない出来事に対処できる対話の仕組みが必要だ」と指摘しました。

そのうえで冷戦時代の旧ソビエトとの関係を念頭に「当時はそうした戦略的安定性につながる仕組みを設けることができていたが、現時点で中国とは築けていない」と述べ、懸念を示しました。

米中をめぐっては、シンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」で、米中の国防相どうしの会談が実現しないなど、とりわけ軍事面での対話のチャンネルの構築が課題となっています。

#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）

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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

米政府高官は７日、中国による中南米へのアプローチを巡って、経済規範に反していると批判したほか、フェンタニル（鎮痛や麻酔に使われる強力な合成オピオイド）の違法な取引撲滅への取り組み強化を促した。

米国務省のブライアン・ニコルズ次官補（西半球問題担当）は、下院小委員会で証言し、中南米への中国の商業進出は「紐付き」で「透明性が欠如している」とするバイデン政権の見解を改めて示した。

中南米は中国の投資戦術に嫌気がさし、後悔を感じていると指摘。米は外交、対外援助、民間投資を通じて実行可能な代替手段を提供する必要があるとし、「その要望に応えることが肝要だ」とした。

一方、トッド・ロビンソン国務次官補（国際麻薬・法執行問題担当）は、フェンタニル危機について証言。米国で押収されたフェンタニルのほとんどは「中国から調達され転用された前駆体化学物質を使用しており、メキシコ経由で取引される」と説明した上で「前駆体化学物質の流れを断ち切ることが重要だと認識している」と述べた。

中国当局は、フェンタニルの取引に関与したとされる中国の企業や個人に対する米国の制裁に反発。米政府がフェンタニルへの需要を減らす努力をせず、批判をそらそうとしていると主張している。

#米中（中南米との取引「経済規範に反する」）

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯをはじめ米国の有力企業トップはこの数カ月、文字通り列をなして、経済活動を本格的に再開した中国を訪れている。

彼らの行動にはある一つの共通した特徴があった。それは中国滞在中のスケジュールの大半が政府要人や現地従業員、提携先企業との面会に割かれ、公式の場でメッセージを発する機会はほとんど設けられなかったという点だ。新型コロナウイルスのパンデミック前は頻繁に開催されていたメディア向けイベントなども影を潜めた。

ツイッターで一切の遠慮なしに発言することで有名なマスク氏でさえ、先週の訪中期間はずっと柄にもなく沈黙を守っていた。

マスク氏は２０２０年、テスラの上海工場で最初に生産された車の納入記念式典でダンスを披露し、その様子は報道陣に公開された。しかし今回の上海工場訪問に当たり、メディアは取材機会を与えられなかった。

ゴールドマンのソロモン氏の訪中も以前より「お忍び」的な姿勢が鮮明になった。１９年の場合、ソロモン氏は複数のメディアのインタビューに応じたほか、幾つかのフォーラムにも参加。一方で今年３月の訪中では、規制当局者や政府系ファンド関係者と会談し、大学での会合に出席したことぐらいしか分かっていない。

商工会議所や貿易団体の幹部によると、米中両国の外交貿易関係が数十年来で最も冷え込んでいる中で、こうした欧米企業トップは慎重に振舞おうとした結果、訪中時に対外発信をできるだけ避ける行動に出たもようだ。

習近平国家主席が国家安全保障を重視する姿勢をますます強め、特に最近ではコンサルティングなどの分野の締め付けにまで乗り出していることで、多くの外国企業は法令に抵触するラインをはっきりと判断できなくなっている面もあるという。

カナダ中国ビジネス評議会のマネジングディレクター、ノア・フレーザー氏は、中国を訪れている企業幹部らはもはや新たな事業機会を追い求めるのではなく、既存の関係維持に専念しており、記者会見や大々的な夕食会、もしくは講演会などは設定しない傾向となるだろう、と述べた。

フレーザー氏は、これらの幹部はできるだけ目立たない方針を堅持しているように見受けられ、プライベートで昼食をともにすることなどで現地の情勢を知ろうとするつもりだとの見方も示した。

ある米国の貿易団体の責任者は、米企業トップは訪中に先立って、中国政府の反スパイ法強化がどう影響するか助言を求めてきていると明かす。さらにトップたちは、中国政府高官への対応方法や、訪中が公になった場合にどうするかなども知りたがっているという。

この責任者の話では、企業トップにとってメディアの取材を受け、米中関係について意見を聞かれるのも得策ではない。

中国外務省は声明で、米企業トップの訪問が多数に上っているのは中国経済に対する「信頼の証」だと強調。彼らが目立たないようにしている原因は、中国を抑止しようとする米政府の「間違った政策」にあるとしている。

反スパイ法強化を巡る懸念については、国内法を通じて国家安全保障を守るのは中国の権利だと付け加えた。

＜コミットメント＞

バイデン米大統領は先月、冷却化している対中関係は「非常に近いうちに」雪解けするとの見通しを示したが、今年に入って米国側が中国に対してデータ保護を巡る不安を表明したり、新たな半導体輸出規制に乗り出したりするなど緊張が高まっている事実は否定できない。

それでも新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策のために３年も中国に足を踏み入れられなかった外国企業のトップは、何としても現地の最新情勢を把握したいようだ。

実際マスク氏やソロモン氏以外にも、アップルのティム・クックＣＥＯ、インテルのパトリック・ゲルシンガーＣＥＯ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯ、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯといった面々がここ数カ月で中国を訪問している。

今年開催された中国開発フォーラムに主席した外国企業トップは、２０１９年より２０人少ないものの６７人に上っている。

政治リスクコンサルティング会社チャイナ・ストラテジーズ・グループのクリストファー・ジョンソン社長は「中国で事業をするなら、十分なコミットメントを示さなければならないという考え方がある」と話す。同時に企業側は米政府から警戒されるのを避けながら、そうした行動を起こす必要があり、これは至難の業だという。

ごくわずかに漏れてくるトップらの発言内容は、世界経済トップ２の米中のデカップリング（切り離し）を模索しているわけではないというバイデン氏の方針に符号している。

中国外務省が伝えたところでは、マスク氏は米中経済のデカップリングに反対を表明した。ＪＰモルガンのダイモン氏も先週のＪＰモルガン・グローバル・チャイナ・サミットで、東西関係はデカップリングよりも「デリスキング（リスク低減化）」が好ましいと述べた、と出席者の１人が明らかにした。

アジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートの国際安全保障外交担当バイスプレジデント、ダニエル・ラッセル氏は、デリスキングとデカップリングの差は微妙だが大事だと主張。焦点は中国依存リスクの管理であって、世界を競合する２つの半球に切り分けることではないとことを明確にしているという点で、デリスキングはデカップリングと一線を画していると説明した。

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#国際金融資本（中国詣で）

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#イーロン・マスク（秦剛外相・会談）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEAN＝東南アジア諸国連合は、インドネシアで軍トップによる会議を開き、すべての加盟国が参加して、ことし9月にも南シナ海で合同軍事演習を行うことで一致しました。海上での警備や海難救助などで連携強化を図るのがねらいです。

この会議は7日、ASEANの議長国インドネシアのバリ島で開かれ、加盟国の軍トップらが参加して安全保障協力の在り方などについて議論を交わしました。

会議のあと記者会見したインドネシア軍のユド・マルゴノ司令官は「インド太平洋地域でASEANが防衛に取り組むことが重要だ。加盟国はこれまで実施したことのない演習を行うことで合意した」と述べ、すべての加盟国が参加して、ことし9月にも南シナ海の南の海域で合同軍事演習を行うことで一致したと明らかにしました。

演習を通じて海上での警備や海難救助などで連携強化を図るのがねらいで、ユド司令官はNHKの取材に対し「ASEANは地域の安定に向けて結束しなければならない。航路や空路が安全ならば繁栄がもたらされる」と述べました。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張する一方、フィリピンやベトナムなど一部の加盟国が中国と領有権を争っていて、ASEANは、ことし3月から南シナ海で紛争を防ぐためのルール策定に向けた議論を中国側と再開しています。

#ASEAN（軍トップによる会議・合同軍事演習）

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#東南アジア

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２ ⭐️

#アフガニスタン（ケシ栽培・99%減少）

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#南アジア

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共和党のマイク・ペンス前副大統領は、自身の64歳の誕生日である7日、ツイッターに投稿した動画で来年秋の大統領選挙に立候補すると表明しました。

そして、中西部アイオワ州で集会を開き「ホワイトハウスや共和党には新しいリーダーが必要だ」と述べて支持を訴えました。

ペンス氏は、キリスト教保守派の1つである福音派の信者で、厳格に信仰を重んじる政治家として知られ、人工妊娠中絶や同性婚に反対しています。

ペンス氏はトランプ前政権で副大統領を務めましたが、おととしアメリカの連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をきっかけにトランプ氏とは距離を置いています。

ペンス氏は演説の中でトランプ氏の実績をたたえながらも「トランプ氏は間違っている。共和党は憲法を尊重する政党でなければならない」と訴えました。

共和党内でトランプ氏に対する評価が分かれる中、ペンス氏はトランプ氏との距離の取り方を探りながら、選挙戦を進めるものとみられます。

共和党の候補者選びでは、これまでにトランプ氏に加えて、南部フロリダ州のデサンティス知事など、少なくともあわせて10人が立候補を表明しています。

集会に参加の支持者は…

ペンス氏の集会に参加していた支持者の男性は「ペンス氏は信念に基づいて行動し、国を率いることができる。トランプ氏は大統領としてはよくやっていたが、彼が本選挙で勝てるかどうかは疑問だ」と述べていました。

また、支持者の女性は「ペンス氏にはリーダーシップがあり、誠実で、価値観も共有できる。トランプ氏はホワイトハウスにいた頃にはよい仕事をたくさんしたが、時に人々を対立させてきた。もっと人々が仲間意識を持てるような国になってほしい」と訴えていました。

共和党内の立候補状況

来年秋の大統領選挙に向けた共和党の候補者選びには、6月8日時点で少なくとも10人が立候補を表明しています。

【ドナルド・トランプ 前大統領（76）】

共和党内の支持率でリードしているのが、ドナルド・トランプ前大統領です。大統領在任中から「アメリカ第一主義」を掲げ保護主義的な政策を進めて、白人保守層から支持を集めています。

再選を目指した2020年の大統領選挙ではバイデン大統領に敗れましたが「選挙に不正があった」と主張し、翌年1月には選挙結果に反発したトランプ氏の支持者らが連邦議会に乱入するという前代未聞の事件が起きました。大統領退任後も不倫の口止め料をめぐり、ビジネス記録を改ざんしたとしてアメリカの大統領経験者としては初めて起訴されました。さらに、自宅から最高機密文書が見つかった問題や、2020年の大統領選挙のあとの権力移行に違法な介入を行ったとされる疑惑についても捜査が進められていて、その行方が注目されています。

【ロン・デサンティス フロリダ州知事（44）】

共和党の候補者選びで、現時点でトランプ氏の最大のライバルになると目されているのが、フロリダ州のロン・デサンティス知事です。

2018年の知事選挙で当時、大統領だったトランプ氏の全面的な支援を受けて初当選し、その政治姿勢や主張から「ミニ・トランプ」とも言われてきました。

保守的な政策を打ち出して、共和党支持者から人気を集めています。

【マイク・ペンス 前副大統領（64）】

キリスト教保守派の1つである福音派の信者で、厳格に信仰を重んじる政治家として知られ、人工妊娠中絶や同性婚に反対しています。

副大統領としてトランプ前大統領を支えましたが、おととしアメリカの連邦議会に、トランプ氏の支持者らが乱入した事件をきっかけにトランプ氏と距離を置いています。ペンス氏は事件の日、その2か月前の大統領選挙でバイデン氏が当選したことを議会で宣言する役割で、トランプ氏から自身を選挙の勝者だと認定するよう迫られましたが、これを拒んでいました。

【ニッキー・ヘイリー 元国連大使（51）】

インドからの移民2世で、南部サウスカロライナ州で女性初の知事となったほか、トランプ政権で国連大使を務め、大統領を代弁する形でアメリカ第一主義の立場を強く主張しました。バイデン大統領やトランプ前大統領を念頭に世代交代が必要だと訴えています。

東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事は60歳。2016年の大統領選挙に立候補しましたが、候補者選びの序盤で撤退し、その後はトランプ氏を支持して、政権移行チームの一員にまでなりました。しかし、トランプ氏が2020年の大統領選挙で敗れ、選挙結果を受け入れないと主張してからは立場を転じ、トランプ氏批判の急先ぽうとして知られています。

このほかにも…

このほか
▽共和党の上院議員では唯一の黒人であるティム・スコット氏
▽中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事
▽南部アーカンソー州のエイサ・ハッチンソン前知事
▽起業家のビベック・ラマスワミ氏
▽ラジオ番組司会者のラリー・エルダー氏が立候補を表明しています。

共和党内での支持率は…

調査会社「モーニング・コンサルト」が行っている世論調査によりますと、
共和党内での支持率は6月4日時点で
▽トランプ前大統領が56％
次いで
▽フロリダ州のデサンティス知事が22％となっています。

トランプ氏は、ことし1月初めにはデサンティス氏に11ポイント差まで迫られましたが、3月末にニューヨーク州のマンハッタン地区の大陪審に起訴されて以降は、再び支持を伸ばしています。

このほかの候補者の支持率は
▽ペンス前副大統領が7％となっているほか
▽ヘイリー元国連大使や
▽スコット上院議員
▽ラマスワミ氏が、それぞれ3％などと、
いずれも支持率は1桁台と低迷が続いています。

#2024大統領選（共和党・ペンス前副大統領）

トランプ前米大統領が退任後に機密文書を保有していた問題で、連邦検察当局が同氏に捜査対象であることを通知したと、ＡＢＣニュースが７日に報じた。

政治専門サイトのポリティコは、検察がトランプ氏に書簡で通知したと伝えた。トランプ氏の弁護士は今週、司法省側と面会したという。

トランプ氏を巡っては、２０２１年の退任後に機密資料を保有していた問題を連邦大陪審が調べているほか、同氏と側近が前回大統領選の結果を覆そうとした疑惑もある。

検察の広報担当はコメントを控えた。トランプ陣営からもコメントを得られていない。

機密文書を巡る疑惑では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年８月、フロリダ州のトランプ邸「マールアラーゴ」に家宅捜索を行い、約１００件の押収文書が機密扱いと判明。トランプ氏は在任時に機密指定を解除したと示唆しているが、その証拠は明らかにしていない。

ニューヨーク州の大陪審は３月、ポルノ女優に口止め料を払って不倫のもみ消しを図った疑惑を巡り、トランプ氏を起訴した。

#トランプ（機密文書・捜査対象通知）

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#トランプ（機密文書・音声記録）

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#ペンス（機密文書・不起訴）

#小児性愛（インスタグラム）

#米大統領選

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２ ⭐️

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

ドイツ連邦統計局が７日発表した統計によると、２０２３年１─３月期の国内向け発電で３分の１弱に当たる約３２．２％が風力発電によるものだった。石炭火力は３０％だった。

ドイツの電源構成で風力が首位になったのは２０年４─６月期以来。

石炭、ガス、原子力など従来のエネルギー源は５１．４％と、発電量の半分以上を占めているものの、前年同期（５２．９％）をわずかに下回った。

ドイツは今年４月、国内にある原子力発電所を閉鎖。今後数年かけて石炭生産を段階的に縮小し、３０年までに少なくとも電力の８割を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。

#経済統計（EU・ドイツ・発電）

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#EU

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３ ⭐️

アメリカのブリンケン国務長官は6日、訪問先のサウジアラビア西部のジッダで、ムハンマド皇太子と会談しました。

アメリカ国務省によりますと、双方は、サウジアラビアとイランによる事実上の代理戦争となってきたイエメンの内戦などについて意見を交わし、中東地域の安定に向けて協力して取り組むことを確認したとしています。

また、ブリンケン長官は7日、首都リヤドに移動し、ファイサル外相と会談したほか、ペルシャ湾岸の6か国が加盟するGCC＝湾岸協力会議の外相会合に出席しました。

中東では、ことしに入り、中国が仲介して、サウジアラビアとイランが外交関係を7年ぶりに正常化させるなど、中国の存在感が高まっています。

こうした中、アメリカのバイデン政権は、先月にも安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子などと会談しており、高官レベルの会談を重ねることで、中東での影響力を維持するねらいがあると見られます。

#米沙（ブリンケン国務長官・訪問）
#GCC＝湾岸協力会議（外相会合・ブリンケン国務長官）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）
#斯沙（外交関係正常化・中国）

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#米沙（バーンズCIA長官・訪問・情報協力）

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#米沙（ドル覇権）

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#米沙（ボーイング787型機）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、南部ヘルソン州のロシア軍占領地域で起きた大型ダムの決壊を受け、国際援助団体は直ちに行動する必要があると訴えた。

定例のビデオ演説で「赤十字国際委員会のような国際機関は直ちに救援活動に参加し、住民を支援する必要がある」とした上で「国際機関が災害地域にいないのであれば、それは存在しないか、あるいは能力がないことを意味する」と述べた。

また、住民は飲料水や食料を入手できず、医療支援も受けられない状況だとし、どれだけの死者が出る可能性があるか分からないと述べた。

独ビルド紙などによると、ゼレンスキー氏はダム決壊後に同国首相が支援を呼びかけたものの、国連や赤十字が援助に駆け付けなかったことに「衝撃」を受けたと明かした。

シュミハリ首相は、ダム決壊を受けて国際的な人道支援団体に緊急支援を要請した。しかし、ゼレンスキー氏によると、決壊から数時間が経っても返事はなく、支援は得られなかったという。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生したことをめぐり、ゼレンスキー大統領は7日、動画を公開し、これまでに2000人以上が救助されたと明らかにしました。

ただ、ヘルソン州のロシア側の支配地域について「状況はまさに壊滅的だ。救助もなく、飲料水も食料もない。医療活動も行われておらず、どれだけの人々が死ぬかも分からない」と述べ、ロシア側は民間人を救助していないなどとして、強く非難しました。

そのうえで「大規模な支援が必要だ。ICRC＝赤十字国際委員会のような国際機関が、すぐに救助活動に参加し、ロシア側の支配地域にいる人々を助けることが必要だ」と訴えました。

一方、FAO＝国連食糧農業機関は被害状況について「数千ヘクタールの農地が浸水し最近植えられた農作物にも大きな被害が出ている」としたうえで「食料安全保障に影響を与える可能性が高い」と警告しています。

NATO事務総長「8日に緊急会合を開く」

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は7日、ツイッターへの投稿で、ウクライナ南部でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことをめぐり、8日に緊急会合を開くことを明らかにしました。

また、ウクライナのクレバ外相も7日、ストルテンベルグ事務総長と電話会談したことを明らかにし「ストルテンベルグ氏はNATOの枠組みで人道支援を行うことを約束した」としています。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシアのプーチン大統領は７日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナ南部ヘルソン州で６日に起きた大型ダムの決壊を巡り協議した。

ウクライナのカホフカ水力発電所に設置された巨大ダムの決壊について、ウクライナとロシアは互いに決壊の責任が相手側にあると非難している。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はエルドアン氏との電話会談で、ウクライナが西側諸国の提案に基づきダムを破壊したとし、ロシアとの対立を激化させる「野蛮な」戦争犯罪を犯したと非難。

「ウクライナ当局が西側諸国の提案に基づき、敵対行為の激化をもくろみ、戦争犯罪を犯し、テロ手段を公然と用い、ロシアの領内で妨害行為を組織している」とし、「その明確な例が、大規模な環境的、人道的大惨事を引き起こしたカホフカ水力発電所のダムを破壊する野蛮な行動だ」と述べた。

ロシア大統領府はプーチン氏の主張を裏付ける証拠は示していない。

エルドアン氏はプーチン氏に対し、この問題は包括的な調査が必要であり、国連とトルコを含む国際的調査委員会を設立する可能性があると述べた。エルドアン氏は先に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・プーチン大統領）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・エルドアン大統領「調査委設置」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生し、ウクライナの非常事態庁は、日本時間の7日夜の時点で、把握できるドニプロ川の西岸地域だけで、合わせておよそ2600棟が浸水したと発表しました。

また、ウクライナの検察当局は、被災地に4万人以上が暮らしているとした上で「ダムの破壊は戦争犯罪だ」としてロシアの責任を追及する姿勢を示しました。

ダムの決壊をめぐってウクライナ側は、ロシア軍によって内部から爆破されたとしているのに対して、ロシア側はウクライナ軍の妨害行為によるものだと主張し非難の応酬が続いています。

こうした中、トルコのエルドアン大統領が7日、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と、それぞれ個別に電話会談を行いました。

トルコ大統領府によりますと、エルドアン大統領はゼレンスキー大統領に対して「詳しい調査を行うために、ロシアとウクライナの専門家、それに国連とトルコなどが加わった委員会を設置できる」として、原因究明に向けた調査委員会の設置を提案したということです。

一方、プーチン大統領に対しても「包括的な捜査が行われることが重要だ」として調査委員会の設置に向けてみずからが調整役を担う考えを伝えたということです。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は「ウクライナは西側の意向をくんで緊張を高める危険な賭けをしている」と主張したということです。

ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロ行為による人道面や環境への影響などについて伝えた」とSNSで明らかにしていて、エルドアン大統領としては、みずから仲介に乗り出すことで事態の打開につなげたい考えとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・エルドアン大統領「調査委設置」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・プーチン大統領）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

ロシアが任命したウクライナ南部ヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏は７日、南部ヘルソン州で６日に起きた大型ダムの決壊はロシア軍に戦術的優位をもたらしたと語った。

サルド氏は「軍事的には、状況は作戦面でも戦術面でもロシア軍に有利に働いた」と指摘。ダム決壊とそれに伴う洪水により、ロシアはこの地域での防衛が容易になるとの見方を示した。

一方、米国拠点のシンクタンクＣＮＡのロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は「カホフカダムは軍事活動が行われるであろう場所から少なくとも１６０キロ離れている」とし、ウクライナの当面の反攻計画に支障をきたすとは考えにくいと述べた。

また、ロシアの戦線が大幅に短縮されたわけでもなく、洪水によってロシアが支配している側の塹壕（ざんごう）の第一線もおそらく破壊されるとの見通しを示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ヘルソン州責任者、ウラジーミル・サルド）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・地雷）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ軍コヴァルチュク少将が計画）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・宇国家安全保障-防衛評議会ダニロフ長官）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ軍コヴァルチュク少将が計画）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・宇国家安全保障-防衛評議会ダニロフ長官）

#ウクライナ戦犯（日本・細谷雄一慶應義塾大学法学部教授）
#ウクライナ戦犯（日本・高橋杉雄）

#ウクライナ軍事支援（日本・世論調査）

#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・デモ・有罪判決）

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#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相「ウクライナ紛争の責任はロシアにある」・「戦争屋」）

#児童売買（ウクライナ・メル・ギブソン・ドキュメンタリー）

ロシアからウクライナを経由して肥料用のアンモニアを輸送するためのパイプラインが破損したことがウクライナとロシア両国の報告で分かった。同パイプラインは黒海経由の穀物輸出合意で重要な役割を果たしていると見られることから、穀物輸出合意を巡る協議が複雑化する恐れがある。

ロシア国防省は「ウクライナの破壊工作グループ」が５日夜、ウクライナ東部ハリコフ州のマシウティフカ村の近くでパイプラインの一部を爆破したとし、「このテロ行為の結果、民間人に死傷者が出た」と表明。「パイプラインの損傷した部分から現在、アンモニアが吹き出している」とした。同村はロシア軍とウクライナ軍の最前線にある。

これに対し、ウクライナのシネグボフ・ハリコフ州知事はロシア軍が州内のアンモニアパイプラインに繰り返し砲撃を行ったと表明。ロシア側の主張と食い違いが出ている。

シネグボフ知事は、ウクライナがパイプラインを爆破したとロシアが主張してから約２４時間後の現地時間６日午後５時４５分（ＧＭＴ１４４５）頃、ロシアの砲弾６発がマシウティフカ付近のポンプ場の近くに着弾したとしている。

ロイターはロシアとウクライナの主張を独自に確認できていない。

黒海の穀物輸出合意は国連も仲介。国連のデュジャリック報道官は「国連は（アンモニアの）パイプラインの損傷に関する公式な通知を受けていない」とした上で、「パイプラインに対するいかなる脅威も懸念すべきもので、アンモニア輸出に関する当事者と関わりを持ち続ける」と述べた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は７日の記者会見でパイプラインの損傷部分の修理には１─３カ月かかるとの見通しを示し、「アンモニアを輸送するパイプラインは黒海経由の穀物輸出合意の重要な要素で、世界の食料安全保障にとっても重要だった」と述べた。

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#アンモニアパイプライン砲撃

ロシア大統領府（クレムリン）は７日、プーチン大統領と南アフリカのラマポーザ大統領が電話会談を行ったと発表した。両首脳は「ウクライナ紛争の解決策を見出すため、アフリカのイニシアチブに関連する問題」について議論したという。

７月末にはアフリカ諸国首脳ら要人を集めた「第２回ロシア・アフリカサミット」がサンクトペテルブルクで開催される予定となっている。その準備なども議題に上ったという。

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#露南ア（電話会談）

ウクライナのクレバ外相は７日、ロシアとの紛争を解決するための協議は単に敵対行為を停止するだけでは始まらないと述べた。

アフリカ歴訪後のオンライン会見で「紛争を凍結してから解決策を見出すと考える人がいるとすれば、その人は解決策について理解していない」と指摘。２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、１００回以上の協議が行われたが、２０２２年２月のウクライナへの本格侵攻を招いただけとした。

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）

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#ウクライナ和平交渉（アメリカ・ブリンケン国務長官「耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築」）

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#ウクライナ和平交渉（アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO）

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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表「ロシアとウクライナ、対話の扉を閉ざしていない」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は７日、ロシアとの戦争後にウクライナに提供する安全保障の選択肢を巡り討議する必要があるという認識を示した。

ストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、ロシアが新たな攻撃に向け部隊を移動させないよう確実にするための取り決めが必要としつつも、ワシントン条約第５条の下、ＮＡＴＯは正式加盟国にのみ完全な安全保障を提供すると強調した。

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「非武装地帯」）

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#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）

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#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

米ホワイトハウスのインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は７日、米国はウクライナに関連するロシアと中国の関係を「懸念」しており、中国政府が責任のある外交的役割を担うことを望んでいると述べた。シンクタンクの戦略国際問題研究所でのイベントで語った。

また、米国と欧州連合（ＥＵ）は技術や共同開発を巡る支援、特定の制限について議論を進化させるべきとした。

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「中露関係を懸念」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

確率100％
米国債市場は７月末までに金融政策が引き締められる確率を100％として織り込んだ。いったんは消えた利上げ観測が復活した格好だが、今年最後の利上げになると見込まれている。ブラックロックのグローバルファンダメンタル債券戦略責任者、マリリン・ワトソン氏は「来週に向けてすべての関心は消費者物価指数（ＣＰＩ）に集まる」と指摘。「インフレはなおも連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標を大きく上回っている。利上げ停止であれ、一回休みであれ、言い方は異なっても、今後はもう利上げがないという約束ができあがったわけではない」と述べた。６月13－14日に次回ＦＯＭＣ会合が開かれる。

利上げ再開
カナダ銀行（中央銀行）は市場の予想に反して政策金利の引き上げを再開した。景気の過熱が理由だという。主要政策金利である翌日物金利は4.75％と、2001年以来の高水準に設定された。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、今回の利上げを予想していたのは約５人に１人だった。同中銀は声明で「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」と指摘。「需給のバランスを取り戻しインフレ率を持続的に２％の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分に抑制的ではなかった」と説明した。

ＡＩの勢い
ゴールドマン・サックス・グループによると、投資家が人工知能（ＡＩ）の導入による生産性と利益向上の可能性を織り込めば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数にはさらなる上値余地がある。ライアン・ハモンド氏らストラテジストはリポートで、10年以内にＡＩが広く採用され、米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の10年間のトレンドが1.1ポイント上昇するシナリオでは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今後20年間の１株当たり利益は現在の想定より11％増え、同指数の適正価値は現在より９％高くなると試算した。また、著名投資家スタン・ドラッケンミラー氏はＡＩの勢いは続くと予想し、エヌビディア株をあと２－３年は保有する見通しだと語った。

競争阻害
米男子ゴルフのＰＧＡツアーとサウジアラビアの「ＬＩＶゴルフ」の統合を巡り、米欧の反トラスト（独占禁止）当局の間では競争阻害への強い懸念がすでに浮上している。事情に詳しい複数の関係者によると、当局者は今回の提携について、懸念事項が山積している中での厚かましい行為だと考えている。特に最近になってようやく競争相手が登場した業界で、巨大な独占組織が誕生する点が問題視されているという。 一方、男子ゴルフ世界ランキング３位のロリー・マキロイ選手は、長期的には「プロゴルフのゲームにとって良いものになる」とした上で、「ＬＩＶのことはまだ嫌いだ」と付け加えた。

またも不意打ち
ウォール街で2023年の人気トレードが総崩れとなりそうだ。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以降、繰り返し不意打ちを食らってきたマーケットのプロに新たな一撃を与えている。不発に終わりつつある戦略には、大手テクノロジー株の売りやドル敬遠、コロナ禍からの中国復活に伴う新興国株への期待などだ。代わりに米グロース株は本格的なメルトアップに迫る勢いで、中国株は弱気相場の領域に沈んだ。ドルは下落するどころか上昇し、対円では約６％急伸している。終わらないインフレや2022年の弱気相場など、この３年間は投資や景気のトレンドを把握するのが極めて難しくなっている。

家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店での価格を指定して値下げを行わない代わりに、在庫を引き取る制度を3年前から一部の製品で導入しました。

会社では昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げましたが、来年度には5割まで拡大させることになりました。

対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益を改善させるねらいがあります。

ただ、制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。

値下げを行わない家電製品を増やしたパナソニックの選択が、消費者の購買行動やほかのメーカーの販売戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。

#パナソニック（値下げしない）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズがTOB＝株式の公開買い付けを行う提案をことし3月、受け入れました。

その一方で、投資ファンドが定めた買い付け価格については、水準が低いとして株主に対する取締役会としての立場をこれまで保留してきました。

発表によりますと東芝は、8日取締役会を開き、株主に対しTOBへの応募を推奨することを決議しました。

決議にあたっては、社外取締役でつくる特別委員会から、過去20年間の業績を見ても会社側が今後見込む業績の改善計画の信ぴょう性が低く、外部の経済環境が改善する見込みが当面ないと見られるなどとして、買い付け価格が公正・妥当であることを否定するものではないとする意見が示されたとしています。

ファンド側は、早ければ来月下旬にもTOBを開始する予定で、会社側の「推奨」の立場を受けて提案に賛同する株主がどこまで広がるかが焦点となります。

東芝 島田社長「現在の株主構成 成長していくこと困難」

東芝の島田太郎社長は、オンラインで開いた記者会見で「現在の株主構成では、中長期的に一貫した戦略を実行し、成長していくことが困難だ。非上場化によって大きな負債を抱えることになるが、安定した事業基盤を活用し事業の質的な変化を進めさらなる収益力の向上を図りたい」と述べました。

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#非上場化（東芝）

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#マーケット

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４

内閣府は8日、ことし1月から3月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.7％となりました。

これを年率に換算するとプラス2.7％となり、先月発表された速報値のプラス1.6％から上方修正されました。GDPの伸び率がプラスとなるのは2期連続です。上方修正の要因は、企業の「設備投資」の引き上げです。

前の3か月と比べた伸び率は、最新の統計で生産用機械への投資が増加したことなどでプラス1.4％と先月発表されたプラス0.9％から上方修正されました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べて0.5％のプラスと、速報値のプラス0.6％から下方修正されました。それでも外食や旅行などサービス消費を中心に堅調な伸びとなっています。

足元では、物価上昇が続く中でも賃上げの広がりが個人消費の回復を支えるとの見方がある一方、欧米の利上げの影響による海外経済の減速が懸念材料となっています。

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#経済統計（日本・GDP）

財務省が8日、発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は、1兆8951億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ月よりも8199億円増えて、3か月連続の黒字となりました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどの輸入額が減少する一方、半導体不足の緩和でアメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、貿易による稼ぎを示す貿易収支の赤字が大幅に縮小したことが大きな要因です。

4月の赤字額は1131億円と、去年の同じ月よりも5710億円減少しました。

また、日本企業が海外の子会社から受け取った利子や配当などの収支状況を示す「第一次所得収支」は、海外の金利の上昇で証券投資の収益が増えて3兆663億円の黒字となりました。

「第一次所得収支」は、4月としては、比較可能な1985年以降で最も高く、初めての3兆円台となりました。

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#経済統計（日本・経常収支）

働く人に景気の実感を聞く内閣府の5月の景気ウォッチャー調査は、イベントや外食の人出が増えたことなどから、景気の現状を示す指数は4か月連続で上昇しました。

この調査は、先月25日から月末にかけて働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて、指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は55.0と、前の月を0.4ポイント上回り、4か月連続で上昇しました。

内閣府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことなどに伴い、規制のないさまざまなイベントが開催されたり、外食に出かける人が増えたりして飲食やサービス業が好調なことが要因だとしています。

調査の中で、九州の高級レストランからは「人通りが多くなり、旅行者も地元の客も宴会の利用が多くなっている」とか、南関東の食料品の製造業者からは「会合が復活し、手土産需要が増えている」という声があがっています。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は54.4と前の月を1.3ポイント下回り6か月ぶりに低下しています。

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#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）

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５

#テレビ

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５

テニスの四大大会の1つ、全仏オープンの混合ダブルス決勝で、加藤未唯選手とドイツのティム・プッツ選手のペアがカナダとニュージーランドの選手のペアをセットカウント2対1で破って、四大大会で初めての優勝を果たしました。加藤選手は、女子ダブルス3回戦で、プレーの合間に相手側のコートに打ったボールがボールガールに直撃してこれが危険な行為と見なされ、ペアは失格となり敗退しました。全仏オープンの混合ダブルスで日本選手が優勝するのは、柴原瑛菜選手に続いて2年連続です。

#スポーツ

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５

#経済統計（京都/滋賀・求人倍率・高校生）

福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して国に賠償を求める訴えを起こしていました。

これに対し国は、裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。

8日の判決で、福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、みずからの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていないことは憲法に違反する状態にあるといわざるをえない」と述べ、個人の尊厳などに基づいて配偶者の選択などに関する法律を制定するよう定めた憲法24条2項に違反する状態だという判断を示しました。

国に賠償を求める訴えは退けました。

同性のカップルが2019年に全国5か所で起こした集団訴訟はこれで1審の判決が出そろい、裁判所の判断の内訳は「憲法違反」が2件、「違憲状態」が2件、「合憲」が1件となりました。

このうち合憲と判断した大阪地裁も、社会状況の変化によっては今後、憲法違反になりうると言及していて、いずれの判決も同性のカップルを法律上の家族と認める立法措置を国にうながす形となりました。

原告側の判決後のようすは

判決が言い渡されたあと、午前11時40分ごろ原告らは「違憲判決」「国会、早よ立法せんね！」と書かれた横断幕を裁判所の前で掲げました。

原告の1人で福岡市に住む、こうすけさん（33）は「憲法に違憲する状態だ」と判断した福岡地裁の判決について「国が同性カップルに対して、公的な保障を一切与えていないのが憲法に違反するとしているが、現状はまだ何も議論がされていないままだ。もっと力強く国会に訴えて欲しかった。今後も訴えを続けていきたいと思います」と話していました。

また、弁護団の共同代表の森あい弁護士は「判決の全文をまだ見ていないので、要旨だけの判断ですが、見るかぎりは違憲状態なので、弁護団としてももっと踏み込んだ判決を言って欲しかったです」と話していました。

言い渡しを聞いた原告は

熊本市に住む原告のこうぞうさん（40）とゆうたさん（39）も福岡地方裁判所を訪れ、判決の言い渡しを直接聞きました。

判決のあとこうぞうさんは「違憲状態の判決がでてほっとしています。司法でも議論を国が進めるべきだという判断がでたので、待ったなしで進めていただきたいです」と話していました。

また、ゆうたさんは「結婚することで得られる利益を同性愛者が得られていないというのを裁判所は認識していて国会で議論すべきだと言ってくださったので『国会、早よ立法せんね』。もうこのひと言につきます」と話していました。一方で「1つの判決で国が動くとは思っていないので一喜一憂せずにこれからも働きかけや、訴えを続けていきたい」と話していました。

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#法律（地裁・国家賠償法・同性婚）
#LGBT

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

　6月5日には新曲「つむじ風」をリリース。歌手活動を引退するわけではない。

〈ステージだって体を労わりながら、機会があれば、また出たいと思っています。今後の活動を聞かれても、私は歌の道をとにかくひたむきに歩いてきたので、これしかできないんですよ。それは約70年前に18歳で北海道を出て、青函連絡船に乗って東京を目指した当時から、ずっと変わらない〉

　この春には50年続いた「北島音楽事務所」が体制を変え、北山たけしや大江裕、原田悠里らの独立が発表されたことも「引退説」に拍車を掛けた。北島さんは弟子たちを独立させた真意も語っている。

〈最近は、北山や大江、原田ら弟子たちについても、よく聞かれます。これから彼らは独り立ちしていくんだけど、大変でも、いつかは通らなきゃならない道でさ。海が凪いだ良い時期に船出させてやりたいってのは、俺が60歳になった頃から考えていたことなんです。

　例えば、北島ファミリーでコンサートをした時も、どうしても俺が前に出ちゃう（笑）。お客さんも比べちゃって、「いやあ、サブちゃん、よかったな！」とか言ってくれるんだけど、そのたびに「俺が弟子たちの壁になっちゃいけねえな」と。縁あって出会って、師匠と弟子の関係になったわけだけど、いつまでも抱え込んだままだと、彼らも伸び悩んで、俺が芽を摘むことになる。それだけは親方としてしたくないからね〉

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ＮＨＫアカデミア　冨永愛（後編）　あくなき挑戦　その先にあるもの

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上沼恵美子がお姉ちゃんと白浜で海原千里・万里時代を語り合いました。

#エンタメ

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フライングくるか

フライングもんね

この子いつも可愛い服装してるよね

nhk2.5ch.net

おかえり、もんね

あしたは花金だもんね

ミニスカはきたいもんね

アップ可愛くなったな

「ことばに感情が宿っているかどうか」ということですね。

暗記した情報を思い出すように話をすると、どうしてもことばに重みが出てこないですし、相手にもそれが分かってしまうものです。

単に暗記するのではなく、自分の腹にきちんと落とし込んで話ができているかどうかで、相手への伝わり方に雲泥の差が出てくると思いますよ。

自己PRなど、どこの企業の面接でも聞かれるような話は、何週間かかけて反復して覚えるようにするといいと思います。

そうすることで、自分のことばとして、自信を持って話ができるようになるはずです。

反面、一夜漬けのような集中的なやり方だと、どうしても暗記したことばを思い出すような話し方になってしまうと思います。

言いたいことを文章で書いてみる方法もオススメですよ。私もよくやっている方法です。

さらに書いた文章は一度、寝かせて時間をかけながら、内容をブラッシュアップしていくといいです。

完璧だと思って書き上げた文章でも、少し時間を置いてから見返してみると、改善点がみつかることが結構あるんです。

これを何度も何度も繰り返していると、文章に向き合っていく過程で、自然と内容が記憶として身についていくと思いますよ。

コミュニケーションというのは、「情報」「感情」「意志」をやりとりするキャッチボールだと思っています。

「情報」の部分は、エントリーシートからも読み取ることができますが、「感情」と「意志」については、実際に相対してみないと分からないことが多いので、面接でも重視されている部分です。

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明治大学文学部教授で、著書『いつも「話が浅い」人、なぜか「話が深い」人』がある齋藤孝氏

では、面接における深い発言とはどのようなものか。それは、「自分自身を深く掘り下げた発言」ということになります。

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