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 平塚らいてうは、1886(明治19)年に、高級官吏の家に生まれた。日本女子大学校に入学後、今北洪川『禅海一瀾』を読んだことをきっかけに、熱心に坐禅に取り組むようになる。すると彼女の身体に変化が表れ始めたという。

「まずからだの調子が変ってきたのに気付きました。頭痛を忘れ、長く悩んだ鼻の通りもよく、声も出し易くなりました。からだが不思議に軽くなり、日に何里と歩くのに少しも疲れを感じません。夢というものをほとんど見なくなったこと、睡眠時間が僅かで足りることなども知りました。雑念がだんだんにへって、心がよほど透明になってきたからでしょう、視野が広くなり、ものの隅々が見えるようになり、いつも心たのしいのでした」

 そして、20歳のある夏の日に、彼女はついに初めての悟り体験を得る。

「私はその日、あまりのうれしさに、とてもそのまま真直ぐに家へ帰ることなどできず、田んぼ道をどこまでも、どこまでも歩いて日暮里から三河島の田んぼを、それから小台(おだい)の渡しをわたって、西新井の方へ、帰りには豊島の渡船の方へ出て、飛鳥山に登るなど、どの道をどう通ったか日の暮れるまで歩きまわりました。足の疲れはもちろん、自分のからだのあることさえ忘れて天地の中にとけて歩いていました。「心身脱落」という言葉が禅書にありますが、ほんとうにその通りです。無我とは決して形容詞ではありません」

 このときの体験を、らいてうはのちに改めて次のように語っている。

「ついに百八十度の心的革命というか、一大転回を遂げたのでした。これはわたくしにとっては、まさしく第二の誕生でした。わたくしは生まれかわったのでした。(…)求め、求めていた真の人生の大道の入口が開かれたのです。(…)神とは何か、自我とは何か、神と人間との関係、個と全体との関係などと、女子大時代に頭の中だけの、概念の世界で模索していた諸問題が、みんないっしょに解決され、がらんとした思いで、愉快というよりほかありません

 ところが、あまりに強烈な覚醒体験だったせいか、彼女は精神的にやや突飛な状態に陥ってしまい、青年僧に「いたずらキス」をして求婚されたり、妻子ある小説家と心中未遂事件を起こしたりしてしまう。

 しかし、悟り体験によって彼女が並みならぬ精力を得たのは間違いないようで、その後1971(昭和46)年に85歳で亡くなるまで、らいてうは女性運動や反戦運動の最前線で活躍を続けたのである。

#見性
#全と個

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#勉強法

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農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)は、ことし6月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん(44)を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われています。

11日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、被告は黒いスーツを着て、伏し目がちにやつれたような表情で法廷に入り、証言台の席に座りました。

裁判の冒頭で裁判長から起訴された内容に間違いがないか問われると、被告は「間違いありません」と述べて認めました。

検察は「長男は以前から人づきあいが苦手で家庭内で暴力を振るっていて、被告は事件の前のことし5月にも暴力を受け、インターネットで『殺人』や『執行猶予』といったことばを検索するなど、長男の殺害を考えながら生活していた。具体的な殺害の状況は被告の供述があいまいなためはっきりしないが、台所にあった包丁で首や胸を何度も突き刺した」と述べました。

一方、被告の弁護士は「被告は長男を必死に支えていたが、事件の前から家庭内暴力でひどいけがを負い、恐怖を感じて生活していた。事件当日も『殺すぞ』と言っているのを聞いて殺されると思い、とっさに刺してしまった。被告が事件を起こさざるをえないほど殺されると思ったのはなぜなのかに着目して審理してほしい」と述べました。

午後の法廷では、熊澤被告の妻が証人として出廷し、長男の家庭内での暴力や事件に至ったいきさつについて証言しました。

弁護士から家庭内暴力が始まったいきさつについて聞かれると、妻は「長男は中学2年生の頃から、学校でいじめられたうっぷんを晴らすように殴る、蹴るといった暴力をふるってきたり、火の付いたライターと包丁をのど元に突きつけられたりしました」と述べました。

また、事件のおよそ1週間前のことし5月下旬に、1人暮らしをしていた長男が実家に帰ってきて一緒に暮らし始めました。被告が長男に家の中のごみを片づけるよう話しかけたところ、長男は激しく怒って、被告の髪の毛をつかんで頭をリビングの家具にたたきつけたということです。

その日からは長男に話しかけても「殺すぞ」とばかり言うようになったということで、妻は「本当に怖かったので、夫婦2人で食パンとスナックだけ持って2階にこもっていました。本当に殺されると思っていました」と述べました。

また、被告への思いを聞かれると妻は「長男のために一生懸命進学先を探すなど、本当によくやってくれました。刑をどうか軽くしてください。お願いします」と訴えました。

被告は伏し目がちで、ときおり目を閉じながら妻の話を聞いていました。
12日の裁判では被告人質問が行われます。

検察は証拠についての説明の中で、熊澤被告が妻に宛てた手紙が寝室から見つかったとして、内容を示しました。

それによりますと、手紙には「これまで尽くしてくれてありがとう。感謝しています。これしかほかに方法は無いと思います。どこかで死ぬ場所を探します。どこかで散骨してください。英一郎も散骨してください」などと書かれていたということです。

検察は、事件直後に熊澤被告がみずから110番通報した時の音声を法廷で再生しました。

被告は「練馬区に住む熊澤と申します」と名乗ったあと「事情があって息子を刺し殺しましたので自首したいのですが」と話しました。

「ちょっと待ってください」とあわてた様子の警察官に対し、被告は落ち着いた口調で状況を説明し、いつのできごとか問われたのに対し「5分から10分くらい前です」と答えました。

また、警察官が救急車を手配しようとすると、被告は「もう死んでいると思いますが」と答えました。

また「長い経緯がある」としたうえで、息子から殺されそうになったなどと述べていました。

検察は、熊澤被告と長男の関係について法廷で詳しく説明しました。

それによりますと、被告は昭和42年に旧農林省に入り、昭和50年に長男が生まれました。

長男は都内の中高一貫進学校に通いましたが、高校卒業までの間に学校でいじめられ、家庭内で暴力を振るうようになったということです。

長男は高校卒業後、複数の大学やアニメーションの専門学校に通いました。被告が農林水産省事務次官に就任した平成13年に長男は大学を卒業。被告がチェコ大使に就任したあとの平成18年ごろには長男は病院に就職しました。

長男は平成20年には仕事を辞めて、その後は仕事についていませんでした。長男は平成27年発達障害と診断され、たびたび病院を受診していました。また長男は一人暮らしをしていましたが、事件の1週間ほど前から被告の家で生活していたということです。

検察は、事件直前までの1年半、被告と長男がツイッターのダイレクトメッセージでやり取りした内容を、証拠として示しました。

この間、被告が発信したメッセージは995件だったのに対し、長男の発信は141件でした。

被告からは「ペットボトルなどのごみをちゃんと捨てるのだよ。捨てましたか?あしたはゴミの収集日です」とか、「床屋には行きましたか?まずは床屋に行くのだよ。健康的な生活を送りましょう」などと、1人暮らしの長男の生活習慣を注意する内容が多く、これに対して長男は「はい」などと短文で返答していました。

一方、長男が当時熱中していたインターネットゲームで、農林水産省事務次官の息子であることを示しながら、繰り返し、他人への暴言を書き込んでいたことについて、被告は「書き込みはダメだ。こちらの仕事にも迷惑がかかっているのが分からないのか。父の名前を出すな。本名に触れるな」などと繰り返し注意していました。

また、被告から「親ももう75歳。いつぽっくり死ぬか分からないよ。迷惑をかけないで」とか、「近所や不動産会社からごみを捨てるよう苦情がきました。捨ててくれないと、生活費の17万円は払えませんよ」などと、長男の生活について苦慮している様子がうかがえるメッセージも示されました。

農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告(76)は、逮捕後の調べに対して「長男はひきこもりがちだった」と供述し、さらに、「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と供述していたということです。ひきこもりの支援を行っている団体には事件の後、親など家族から相談が相次いでいるということです。

KHJ全国ひきこもり家族会連合会では、事件が起きる前は電話相談は1日に1件あるくらいでしたが、事件後は多い日で1日に40件ほどの相談が寄せられています。

相談する人のほとんどは、それまで誰にも相談したことがなかったということです。中には40代の息子がいる80代の父親から「長い間自宅にひきこもっている息子が、母親に対して『殺す』などと言っていて、いつか手をあげるのではないかという不安がある」という相談もありました。

また「父親が息子に『お前を殺して俺も死ぬ』と言っていた。どうしたらよいか」という母親からの相談もあったということです。

家族会連合会の理事を務める池上正樹さんは「元事務次官が周囲に家庭内の悩みを打ち明けた形跡がなく、悩みを自分だけで抱えて打ち明けられなかったという点に注目している。本人や家族が相談できる窓口を作り、地域からひきこもりの家族を孤立させないことが重要だ」と話しています。

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#家父長制
#毒親

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#色地獄

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市河村たかし市長は10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。河村市長は会見で、企画展「表現の不自由展・その後」について、開会1週間前に県から示された「展示予定作品一覧」を初めて公開。昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。


 会見場には芸術祭で芸術監督を務めた津田大介氏が姿を見せた。終了後に河村市長に対し、「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。

 津田氏は記者団に対し、「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会1か月前に公表予定だったが、警備上の問題で止められた」と反論した。

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#あいちトリエンナーレ

日本を含めた164の国と地域が加盟するWTOは、加盟国どうしが貿易をめぐる対立を協議で解決できない場合、まず1審にあたる小委員会で審理し、結論に異議が出されると、最高裁判所にあたる上級委員会で最終的な判断を下します。

上級委員会の裁判官にあたる委員の定数は7人ですが、任期が切れたあと欠員が埋まらず、10日には残る3人のうち2人が任期切れとなって審理に必要な人員が確保できなくなりました。

この結果、WTOは1995年の設立以来初めて、上級委員会の機能が停止する事態になりました。

これは上級委員会の紛争解決の判断に不満を持つアメリカの反対で新しい委員が選任できないためで、10日にかけて開かれた一般理事会の会合でも解決はしませんでした。

記者会見でWTOアゼベド事務局長は「上級委員会の機能不全でWTOの貿易紛争解決が終わるわけでなく、加盟国で解決策を見いださなくてはならない」と述べて、各国との協議を急ぐ考えを示しました。

ただ、アメリカと各国で考え方に大きな違いがあるため事態打開の道筋は見えておらず、貿易紛争の解決を担うWTOは厳しい局面に追い込まれています。

世界貿易機関WTO)の常設上訴機関、上級委員会で「裁判官」を務める委員2人の任期が10日で切れ、本来7人いるはずの委員が1人だけとなった。案件を審理するための合議体が形成できないため、WTOの紛争処理機能は1995年の設立以来初となる、まひ状態に突入した。

 WTOは9日からの一般理事会で、米国の反対により任期切れ委員の補充ができない問題について協議したが、解決に向けた道筋はつかなかった。問題解決に向けた機運は盛り上がらず、本来11日まで予定されていた一般理事会も、10日で切り上げられた。

アメリカと北朝鮮の非核化協議が停滞する中、北朝鮮は、一方的に年末を交渉の期限とし、アメリカに制裁の解除など譲歩を迫り、打開策が示されなければ対抗措置をとる可能性を示唆しています。

こうした中、アメリカのポンペイ国務長官は10日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談し、北朝鮮に対する経済制裁の重要性について話し合ったことを明らかにしました。

そのうえで、国連安保理の制裁決議で各国が今月22日までに北朝鮮の労働者を送還しなければならないことについて、「重要な節目だ」としてロシアが決議を守り労働者を送還するよう求め、制裁による圧力を維持する姿勢を強調しました。

これに対してラブロフ外相は、ロシア政府が米朝の協議を促しているとしたうえで「対話が成果を生むには相互的な措置が必要だ」と述べ、アメリカが何らかの見返りを示す必要があるという考えを示しました。

国連安保理では11日、アメリカの要請で北朝鮮のミサイル問題を話し合う公開会合が開かれる予定で、アメリカは北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表を出席させ、各国と対応を協議することにしています。

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政府は、愛知県の三菱重工業の工場で最終的な組み立てが行われている航空自衛隊向けのステルス戦闘機F35Aについて、導入コスト削減のため、去年、完成した機体を輸入する方針に変更しました。

しかし、組み立ての作業工程を見直すなどしたところ、国内で組み立てたほうが、輸入よりも1機当たり4000万円から5000万円ほどコストを削減できる見通しになったということです。

このため政府は、方針を見直し、当面、国内での組み立てを続ける方針を固めました。

一方、政府は、北朝鮮弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を急ぐ必要があるとして、今年度の補正予算案に、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良を進める費用などを盛り込むことになりました。

中国にあるアメリカ大使館のブランスタド大使は「世界人権デー」の10日、中国の人権状況について声明を発表しました。

声明では中国の人権派の弁護士や記者が違法に拘束されているとして深刻な懸念を示したほか、「100万人以上のウイグル族などの少数民族が意思に反し拘束されているのは否定しようがない」と批判し、人権を尊重するよう求めました。

また中国にあるEU代表部も10日、声明を発表し「ウイグル族の大規模な拘束や監視による市民への脅しが続いている」と懸念を表明し、新疆ウイグル自治区で当局による制限なしに国連の職員や記者が調査などをできるようにすべきだと指摘しました。

これらの声明について、中国外務省の華春瑩報道官は、10日の記者会見で「基本的な事実を顧みず中国の人権状況に口出しすることに、断固として反対する」と述べ、強く反発しています。

アメリカ議会下院では、国連の人権デーにあたる10日、中国の人権侵害に関する公聴会が開かれました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区出身で現在はアメリカに住む男性が証言し、母親や親族が収容施設に連行され拘束された実態を証言するとともに「アメリカで暮らすわれわれをけん制するため、中国政府は母親を出国させず人質としている」と述べて、中国政府を批判しました。

そのうえで、アメリカ議会下院が先に可決したウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を上院でも可決し、大統領の署名も得て年内に成立させてほしいと訴えました。

一方、議会ではこの日、中国政府がウイグル族を不当に拘束しているとされる問題を議論する催しも開かれ、ウイグル族の人たちからは「ウイグル人権法案」にトランプ大統領が署名するよう求める声が相次ぎました。

ただ、トランプ政権を代表して催しに参加したブラウンバック大使は「中国政府は抑圧をやめ、ウイグルの人々を自由にさせるべきだ」と主張する一方で、トランプ大統領が法案に署名するかどうかは言及しませんでした。

中国政府は、アフリカを中心に70か国余りの発展途上国の政府関係者らを招いて人権をテーマにした国際フォーラムを北京で開催し、アメリカと対立するシリアのアサド政権やベネズエラの現政権の政府関係者も出席しました。

この中で、習近平指導部でプロパガンダを担当する共産党の黄坤明 宣伝部長は、アメリカで「香港人権法」が成立したことやウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」が、議会下院で可決したことを念頭に「ある国は人権を掲げて他国の人権を踏みにじり乱暴に内政干渉している。人権問題を政治化することに反対する」と述べ、アメリカを強く非難しました。

そのうえで共産党の指導のもと、人民が貧困を脱し大きく経済発展したのは中国の人権事業の最大の勝利だ」などと述べ、経済発展こそが人権を守ることだという独自の立場を強調しました。

トランプ政権は中国から輸入されるスマートフォンや衣類など、1600億ドル分に関税を上乗せする追加措置を今月15日に発動する計画を掲げ、貿易交渉で中国に譲歩を迫っています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、双方の交渉団が発動日までに合意に至らなくても、その後も協議を続けられるように全面的な発動を先送りする案が検討されていると伝えました。

両者の間で中国によるアメリカ産の農産品の購入規模や関税撤廃の方法などについて交渉が続いているためですが、この案に対してトランプ大統領は最終的な決断をしていないとも伝えています。

またホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は10日の講演会で「まだ検討段階にある」と述べ、現時点で発動するかどうか決まっていないと明らかにしました。

トランプ大統領は近く判断を下すことになりますが、米中の関税引き上げの応酬は世界経済に広く影響を与えているだけにその行方が注目されます。

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この裁判は、ミャンマーの少数派のイスラム教徒ロヒンギャに対する迫害が、大量虐殺などを禁じたジェノサイド条約に違反しているとして、イスラム教徒の多い国や地域を代表して西アフリカのガンビアミャンマー政府の責任を問うため提訴しました。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は、10日から3日間の日程で審理を始めました。

初日は原告のガンビア側が発言し、国連調査団の報告書などをもとにミャンマー西部の村の複数の事例をあげ、女性や子どもを含むおおぜいのロヒンギャミャンマー軍の兵士によって殺害された疑いがあると主張しました。

そのうえで、ミャンマー国内にとどまっているロヒンギャの人たちは、今も命の危険にさらされていると訴え、迫害行為をすぐにやめさせるための暫定的な指示を出すよう裁判所に求めました。

一方、ミャンマー側は、アウン・サン・スー・チー国家顧問がみずから弁護団を率いて被告側の席に座り、3時間以上に及ぶ原告側の訴えを聞いていました。

11日は、ミャンマー側が発言する予定で、ノーベル平和賞受賞者でもあるスー・チー氏がどのような主張をするのか注目されます。

オランダのハーグにある国際司法裁判所では現地時間の10日朝、ミャンマー弁護団を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問が乗った車が警備の車に先導されて到着しました。

スー・チー氏は、報道陣の問いかけには応じず建物の中に入り、審理が終わって法廷から出てきた際も無言のまま車に乗り込んで裁判所をあとにしました。

裁判所の前には、ヨーロッパ各地に避難して暮らしているロヒンギャの人たちが集まり、「われわれは正義を望んでいる」などと声をあげ、ミャンマー政府に対して厳しい判断を下すべきだと訴えていました。

一方で、スー・チー氏を応援するミャンマー人も裁判所前に集まり、現地の警察は2つのグループが衝突することのないように監視していました。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは、スー・チー氏を応援しようという大規模な集会が行われました。

集会はスー・チー氏が率いる与党などが主催し、参加した人たちは、街の中心部を目指して行進し、集結場所となったヤンゴン市役所前の大通りは人々で埋め尽くされました。

参加者は「スー・チー氏はロヒンギャ問題に公正に対処しているので、裁判でも勝つと思います」などと話していました。

ミャンマー国内では、スー・チー氏が弁護団を率いて国際司法裁判所に出廷したことについて「ミャンマーを守るために立ち上がったものだ」として称賛する声が多く、こうした集会が各地で行われています。

アメリ国務省財務省は、国連の人権デーにあたる10日、ミャンマーパキスタン、それにリビアなどで人権侵害に関わったとして20人に対する制裁を発表しました。

このうちミャンマーでは、少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちの迫害に関わったとして、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を含む軍の幹部4人に対して経済制裁を新たに科しました。

4人はすでにアメリカへの入国を禁じる制裁の対象になっていて、ドル資産の凍結や取り引きなどを禁じる新たな制裁が加わることになります。

またサウジアラビアでは、去年、著名なジャーナリストのカショギ氏が殺害された事件に関わったとして、事件現場のトルコにあるサウジアラビア総領事館の当時の総領事に対してアメリカへの入国禁止の追加制裁を発表しました。

トランプ大統領をめぐっては、人権や民主主義といったアメリカの伝統的価値観を軽視しているという批判が根強くありますが、トランプ政権の高官は「アメリカは人権侵害と闘う世界のリーダーだ」と反論しています。

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#東南アジア

パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州では、1988年から10年間におよんだ内戦で、およそ1万5000人が死亡し、その後の和平協定に従って、今月7日まで2週間にわたって独立の是非を問う住民投票が行われました。

投票委員会は11日、その結果を発表し、独立を求める票が、投票総数の98%近くにあたる17万6928票と圧倒的多数をしめたのに対し、自治権の拡大を選択する票は3043票にとどまったということです。

ただ実際に独立するには、パプアニューギニア政府と自治州側が具体的な手続きや日程などを交渉したうえで、パプアニューギニア議会の承認を得る必要があります。

自治州には豊かな鉱山資源があることなどから、交渉が長引いたり、住民の意志を示した投票結果が尊重されなかったりする可能性も指摘されていて、情勢が不安定化することも懸念されています。

一方、独立した場合には、南太平洋の国々で存在感を高める中国が、巨額の支援をてこに影響力の拡大をはかることも予想され、今後の行方が注目されます。

アメリカのいわゆるウクライナ疑惑をめぐり、野党・民主党は10日午前、トランプ大統領の弾劾に向け、権力の乱用と議会の調査への妨害の2つの訴因を柱とする弾劾訴追状をまとめたと発表しました。

今後は議会下院の司法委員会で弾劾訴追状について採決を行った上で、来週にも本会議を開き、弾劾訴追の決議案の採決を行う見通しです。

アメリカ議会下院の野党・民主党指導部は10日午前、記者会見し、ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾訴追状の柱を「権力乱用」と「議会への妨害」とすると発表しました。

このうち、「権力乱用」トランプ大統領が、来年の大統領選挙でみずからに有利になるように、大統領の権限を利用してウクライナに対し、軍事支援などの見返りに、野党の有力候補、バイデン前副大統領に関する捜査について公言するよう圧力をかけたことを根拠としています。

また「議会への妨害」については、トランプ大統領が正当な理由なく政権幹部に対し、法的拘束力を持つ議会下院の召喚状を無視し、証言を拒否するよう指示したことが、それに当たるとしています。

議会下院で主導権を握る民主党は、司法委員会で、この2つの条項を盛り込んだ弾劾訴追の決議案の審議を行ったうえで、来週にも本会議を開き、決議案を可決する方針です。

これによりトランプ大統領が年内に弾劾訴追される公算が一段と強まりました。

これについてトランプ大統領ツイッターに、「私が2020年の大統領選挙に介入するようウクライナに圧力をかけたと言うが、ばかげている。それが事実ではないことは分かっているはずだ。ウクライナの大統領も外相も、何も圧力は無かったと何度も述べているし、民主党もそれを分かっていながら認めようとしない。魔女狩りだ」と書き込み激しく反発しました。

1998年に当時のクリントン大統領がホワイトハウスの研修生との不倫問題で弾劾訴追された際には、議会下院の司法委員会が、4つの訴因を柱とする弾劾訴追状を下院本会議に提出しました。

この時の訴因には、大統領が研修生との不倫問題に関して誤った証言を行ったとして「大陪審への偽証」、関係者に口止めなどを行ったとして「司法妨害」、さらには、別の女性問題に関する裁判で誤った証言を行ったとして「民事訴訟での偽証」と、議会の調査に対して適切に対応しなかったとして「権力乱用」が挙げられました。

これを受けて、下院本会議では、訴因ごとに採決を行い、大陪審への偽証と司法妨害の2つについては賛成多数で承認する一方、残りの2つの訴因は反対多数で承認しませんでした。

その結果、下院は2つの訴因を柱とする弾劾訴追の決議を可決し、クリントン大統領を弾劾訴追しました。

アメリカのトランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたとされるウクライナ疑惑で、民主党は10日、「権力の乱用」と「議会への妨害」を根拠とする大統領の弾劾訴追の決議案を取りまとめ、公表しました。

これに対し、トランプ大統領は10日夜、東部ペンシルベニア州で支持者を前に演説し、「薄っぺらであわれで、ばかげている」と述べて、激しく反発しました。

トランプ大統領の弾劾を巡っては最新の世論調査の平均値で「支持する」が47.5%「反対する」が44.2%と賛否が大きく割れています。

民主党は11日から主導権を握る議会下院の司法委員会を開き、弾劾訴追の決議案を審議したうえで、来週にも本会議で賛成多数で可決させ、トランプ大統領を弾劾訴追したい考えです。

トランプ大統領が弾劾訴追されれば、1990年代のクリントン大統領に次いでアメリカ史上、3人目で、その後、舞台は事実上の有罪無罪を決める議会上院での弾劾裁判に移ることになります。

徹底抗戦の構えのトランプ大統領に対し、民主党は議会上院で多数派を占める共和党の切り崩しもねらい、世論への訴えかけを強めるとみられ、今後のアメリカ国民の動向が鍵を握ることになります。

東部ペンシルベニア州で10日開かれた、トランプ大統領の集会に訪れていた支持者たちからは弾劾に反対する声が相次ぎました。

ニュージャージー州から参加したという女性は、「これは弾劾ではなく、クーデターです。この手続きを止めなければなりません」と話していました。

また、別の女性は民主党は愚かです。トランプ大統領は弾劾に当たるような間違ったことは全くしていません」と話していました。

またバージニア州から参加したという男性は「弾劾の手続きは不公平です。裁判にかけられるべきはシフ下院情報委員長ら民主党側です。民主党トランプ大統領を排除しようとしていますが、好きであろうがなかろうがアメリカ国民に選ばれた大統領のもとに従うべきです」と主張しました。

トランプ大統領の弾劾の賛否を問う世論調査では、共和党支持者の8割以上が弾劾に反対していてトランプ大統領としては、底堅い支持を背景に、疑惑を徹底して否定し、議会上院で多数派を握る共和党議員を取りまとめ、民主党の攻勢を乗り切る構えです。

USMCA=「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」は、トランプ大統領が国内の雇用を奪ったと批判するNAFTAを見直して去年11月に、3か国の間で新たに署名された協定です。

アメリカの与党・共和党と、議会下院で過半数を握る野党・民主党との対立で、発効に向けた手続きが長らく停滞していましたが、10日、民主党は求めてきた修正案が受け入れられたとして、支持を表明しました。

これを受けて改めて3か国が協定に署名し、アメリカ議会では年内にも発効に必要な関連法案が可決される見通しです。

トランプ大統領は10日、ツイッター「重要なのは最悪の協定だったNAFTAを終わらせることだ」と投稿し、3年前の選挙で公約に掲げた肝煎りの政策の前進を歓迎しました。

ただ、新たな協定が発効されると3か国の間で自動車の関税をゼロにするためには、部品の現地調達を増やす必要が生じるため、メキシコとカナダに製造拠点を増やしてきた日本を含む多くのメーカーが体制の見直しを迫られることになりそうです。

南米のアルゼンチンでは10日、左派で富裕層への課税の強化や貧困層へのばらまきを主張するアルベルト・フェルナンデス氏が新しい大統領に就任しました。

フェルナンデス新大統領は、就任の演説で「社会正義に基づいて誤った政策を正し、貧困からの脱却を図らなければならない」と述べたうえで、IMF国際通貨基金から総額500億ドルを超える融資枠の設定を受けていることについて「まずは成長が必要だ」と述べ、返済の繰り延べを求める考えを示しました。

アルゼンチンは、総額3400億ドル日本円にして36兆円に上る対外債務を抱え、IMFから融資を受けて経済再建を図ってきましたが、新政権が債務の返済に消極的な姿勢を見せていることで、通貨ペソがドルに対して急落するなど、再びデフォルト=債務不履行に陥る可能性が高まっています。

フェルナンデス新大統領は、IMFの最大の出資国であるアメリカのトランプ大統領に経済的な協力を求める一方で、新政権の経済相にIMFに批判的な学者を指名するなど対決的な姿勢を強めていて、国際金融市場への影響も懸念されています。

#反緊縮



吉野さんはことし10月のNHKのインタビューの中で、本を薦めた当時の担任が女性の新任教師で名前が「内藤先生」だったと記憶していると話し、「私の好奇心をくすぐっていただきました。ノーベル賞につながりました。先生がご存命でしたら、ぜひお会いしたいです」と話していました。

NHKが吉野さんの同級生や、小学校の関係者、当時の記録などを元に取材を進めると、「内藤先生」は北海道に滞在していることがわかり、直接訪ねました。

津田喜恵さん、旧姓 内藤喜恵さん(83)は『ロウソクの科学』を薦めたことは覚えていないと言うことですが、「よく私の名前を覚えていてくださったなと思い、びっくりしています。ノーベル賞は私がきっかけということではなく、吉野さんご本人が資質と能力をお持ちで勉強をなさったからこそ結果につながったと思います」と話していました。

津田さんは吉野さんが小学4年生の時に新任の教師として赴任し、子どもたちとは年の離れたきょうだいのようなつもりで接していたということです。

吉野さんへのメッセージをお願いすると、津田さんは『ロウソクの科学』の本に「ご立派でした」と記しました。

メッセージに込めた思いについて津田さんは「『ご立派です』と言うのは簡単なことですが、どんなにか大変で、どんなにか努力をされ、どんなにか嫌な思いをしても努力する精神力を発揮されたと思います。そういう意味を込めて『ご立派でした』とお伝えしたいです」と話していました。

ノーベル賞の授賞式では、ノーベル財団のヘルディン理事長がはじめにあいさつし、「指導的な政治家たちが事実を否定することがある。科学の業績や知識、それに合理的な考えを犠牲にして、非合理的な考えや偏狭な物の見方が広まっている」と述べて懸念を示しました。

その上で、気候変動の問題を例にあげ、「私たちの生活様式が気候に悪影響を与えていることを示す圧倒的な根拠が尊重されていない。若者たちが立ちあがり、科学に耳を傾け、行動を起こすべきだと要求するのは、支援に値する」と述べ、各国で若者たちが温暖化対策を求めて声をあげているのを支援すべきだという考えを示しました。

10日、グレタさんは世界の科学者などでつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の副議長など地球温暖化などを研究している科学者らとともにイベントに参加し、「科学の声を聞いてほしい」と呼びかけました。

科学者たちは化石燃料の関連産業への助成をやめることや、再生可能エネルギーへの投資を増やすことなどをそれぞれの知見から訴えていました。

また会場から「若い世代に対して科学についての教育が必要だ」という声が上がると、グレタさんは「大人にこそ教育が必要です」と答え、拍手が起こっていました

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ハリソン・フォードさんは10日、COP25の会場で、アメリカの自治体などのグループが開いたイベントに参加しました。

フォードさんは「アメリカ政府は勇気がないことを露呈し、パリ協定からも抜けると脅した」と述べ、温暖化に対する責任を受け入れ、政治的意志を持って対策に取り組むべきだとトランプ政権を批判しました。

そのうえで「若者の将来を否定し続けることはできない」と話し、化石燃料への依存を減らして、温暖化を止めるべきだと訴えました。

また、同じイベントには、来年のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を目指している前のニューヨーク市長、ブルームバーグ氏も登場し、みずからの団体が新たにまとめた報告書を発表しました。

報告書では、アメリカの温室効果ガスの排出量は、自治体や企業などの独自の取り組みによって2030年までの25年間で最大37%削減できる可能性があり、さらに政府が積極的になれば、49%まで削減できるとしています。

COP25の会場では、アメリカのアル・ゴア元副大統領など著名人もイベントに参加して、トランプ政権の温暖化政策に批判の声を上げています。

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「すいそ ふろんてぃあ」と名付けられた運搬船は、川崎重工業が製造に当たり、11日、神戸市の工場で進水式が行われました。

全長が116メートル、幅が19メートルで、マイナス253度に冷やして液化した水素、およそ1250立方メートルを運ぶことができます。

川崎重工によりますと、液化水素を運ぶための専用の船が造られたのは世界で初めてです。

水素は二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーとして期待され、政府は、2025年までに水素を燃料とした車を20万台普及させることを目標に掲げています。
川崎重工は、来年度にオーストラリアから日本に液化水素を運搬する技術を検証することにしているほか、2030年度までに運搬船のさらなる大型化を目指しているということです。

川崎重工業水素チェーン開発センターの西村元彦センター長は「液化水素は今後、エネルギー分野で鍵を握る存在になりうるので、実証実験で成果を残して商用化を目指していきたい」と話していました。

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サウジアラビアバーレーンなど中東4か国は、カタールが「テロ組織を支援し、地域の安定を脅かしている」などと主張して、おととし6月から国交を断絶したうえで、人の往来と物流を制限する措置を取り続けています。

断交から2年半となる中、サウジアラビアカタールなどで構成するGCC=湾岸協力会議の年に一度の首脳会合が10日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれました。

この会合を前に関係改善に向けた水面下の調整が行われ、去年は欠席したカタールのタミム首長が出席する可能性が取り沙汰されましたが、タミム首長は欠席し、代理としてアブドラ首相が出席しました。

会合ではサウジアラビアのサルマン国王が敵対するイランが地域を不安定にする行為を続けているとして各国に一致した対応を求めた一方、カタール断交について双方の対立の解消に向けた明確なメッセージは出されませんでした。

今回、首脳どうしによる直接対話が実現しなかったことでサウジアラビアなどとカタールの対立の根深さが改めて浮き彫りとなっています。

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は11日、首都リヤドにある証券取引所に株式を上場しました。

市内のホテルには、サウジアラムコの幹部が集まりベルを鳴らして上場を祝いました。

上場直後についた株価、いわゆる初値は、強い需要を反映して売り出し価格より10%高い1株35.2サウジリヤルでした。

これを基に計算した時価総額は日本円で200兆円を超え、現時点でのアップルの時価総額120兆円を抜く世界最大の上場企業が誕生しました。

また今回の上場を通じてサウジアラビアが調達した資金は、少なくともおよそ256億ドル(日本円で2兆7800億円余り)で、2014年に中国のアリババグループニューヨーク証券取引所に上場した際の記録を塗り替え、史上最大となりました。

サウジアラムコは今後、当初目標としていた日本を含む海外の証券取引所への上場を目指す方針ですが、ことし9月には、サウジアラムコの石油関連施設がドローンによるとみられる攻撃を受けるなど、投資先としての不安定要素が懸念材料となっています。

サウジアラビア上場で調達した巨額の資金を、脱石油を目指す経済改革に投資することにしていて、改革の起爆剤となるか、その行方に関心が集まりそうです。

サウジアラムコのIPOを主導するムハンマド皇太子は、副皇太子だった3年前の2016年に脱石油の経済改革の柱として、この方針を明らかにしました。

その際、株式を上場したあと、企業がどれだけの価値があるかを表すサウジアラムコ時価総額は2兆ドル、日本円で200兆円を上回る規模になるという見通しを示しました。

2兆ドルという時価総額に達した企業は世界に例がなく、アメリカのアップルやマイクロソフト時価総額も上回ります。

日本の企業で時価総額が最も高いのは、トヨタ自動車の24兆円余りで、2兆ドル規模の時価総額はその、およそ8倍です。

サウジアラビア政府は当初、全株式の最大5%を国内外の証券取引所に上場する計画を進めました。

仮に時価総額が200兆円である場合は、調達額は10兆円と、2014年に2兆7000億円を調達した中国のネット通販最大手のアリババグループの記録を上回ることになり、計画は「史上最大のIPO」として注目を集めてきました。

上場先になれば、国際金融センターの座をめぐる争いで優位に立てることから、日本やロンドン、ニューヨークなど世界中の有力な証券取引所が上場を働きかけてきました。

しかし上場に向けた調整は難航し、企業価値サウジアラビアの思惑どおり200兆円の規模には達しないという見方も出て、株式の上場は遅れてきました。

今回、サウジアラビア国内の証券取引所への先行上場を決めた背景には、経済改革を加速させるため、必要な資金を早く得たいという思惑があるとみられています。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、世界有数の産油国であるサウジアラビア原油の生産を独占し、石油の精製や石油化学製品の製造も自前で行う巨大企業です。

サウジアラビア原油の生産量は、日量1000万バレル前後で、サウジアラムコ世界の原油供給量のおよそ10%前後の原油を生産していることになります。

長年、その財務状況は明らかにされてきませんでしたが、ことし4月に投資家向けに公表した資料では、2018年の純利益が1110億ドル、日本円で12兆円余りと、アップルのおよそ600億ドルを上回り、世界最大の利益を上げていると指摘されています。

さらに、IPO=新規株式公開を前に企業価値を高めるために、サウジアラビア国内の石油化学大手を買収したり、国外の石油関連企業への投資を加速させるなど、事業規模の拡大も図っています。

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ポンペイ国務長官とラブロフ外相は10日、ワシントンで会談しました。

会談後の共同会見でポンペイオ長官は、会談では再来年2月に期限が切れる核軍縮条約「新START」をめぐる議論に時間を割き、条約に参加していない中国を含む、幅広い軍備管理の枠組みを目指す必要性を訴えたと明らかにしました。

そのうえで「今のままでは戦略的安定性が損なわれるのは明らかで、アメリカはロシアや各国と対話を続けていきたい」と述べ、今後の協議に意欲を示しました。

これに対して、ラブロフ外相は中国は新たな枠組みに参加する姿勢を示していないとしながらも「もし中国が参加する準備があるのであればそれを支援する用意がある」と応じました。

そしてアメリカには新STARTを今すぐにでも延長するよう提案した。核戦争は容認できないとする首脳レベルの声明を出すべきだとも持ちかけた」と述べました。

アメリカとロシアのINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことで核軍縮の体制が揺らぐ中、今回の会談をきっかけに米ロを中心とした核軍縮に向けた議論につながるのか注目されます。

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#米露

ユーリー・ルシコフ氏は、1992年から18年にわたってモスクワ市長を務めた有力政治家で、ソビエト崩壊後のモスクワに海外からの投資を呼び込むなど市の発展に尽力しましたが汚職疑惑なども浮上するなか、2010年、当時のメドベージェフ大統領に解任されました。

ルシコフ氏は日本との友好団体の議長や、知事会議のロシア側の代表として日本を訪れ、交流の窓口ともなってきました。

その後も、ルシコフ氏は日ロ関係について発言を行い、ことし1月にはメディアに対して「両国の間に平和条約がないのは正常ではない」と述べ、平和条約の締結後に歯舞群島色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を進めるべきだという考えを示していました。

ロシアメディアによりますと、ルシコフ氏は心臓病の治療を受けるため滞在していたドイツで死去したということです。

ロシア大統領府はプーチン大統領が「ルシコフ氏は、困難な時代にモスクワの発展のために多大な貢献をした」と弔意のメッセージを送ったことを明らかにしました。

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#日露

アフリカ東部・エチオピアのアビー・アハメド首相は、去年の就任からわずか3か月で、長年対立関係にあった隣国エリトリアとの和平を実現したほか、国内でも、政治犯を釈放し、言論の自由を保障するなど民主化に向けたさまざまな改革を進めていることが高く評価されことしのノーベル平和賞に選ばれました。

アビー首相は、10日、オスロで開かれた授賞式で演説し、およそ20年前、みずから兵士として参加したエリトリアとの戦争に触れ「エチオピアエリトリアの国民は敵どうしではなく“貧困”という共通の敵の犠牲者だった」と述べ、対立によって経済発展から取り残され、国民が苦しんで来たと振り返りました。

そのうえで「私は平和こそが生きる道だと信じている。どのように状況が変わろうとも平和への歩みを進めていく」と述べ、アフリカの平和と発展に力を尽くしていく決意を強調しました。

一方、エチオピア国内では急速に改革が進められていることでかえって民族間の対立が高まり、各地で衝突が起きるなど混乱が広がっています。

これについてアビー首相は「すべての国民に平等な正義、権利、そして機会を与えられる国を目指し、共に手を携えてほしい」と呼びかけ、今後国民の融和をどう進めるかが、問われることになります。

アフリカ東部・エチオピアのアビー・アハメド首相は、去年の就任からわずか3か月で、長年対立関係にあった隣国エリトリアとの和平を実現させたほか、国内でも政治犯を釈放し、言論の自由を保障するなど、民主化に向けたさまざまな改革を進めていることが高く評価され、ことしのノーベル平和賞に選ばれました。

アビー首相は10日、オスロで開かれた授賞式のあと、市民による歓迎の行事に臨み、滞在先のホテルの前に集まった数百人の市民に対して、バルコニーから手を振って応えました。

行事にはノルウェーに暮らすエチオピア人も大勢訪れ、アビー首相が進める改革への期待を口々に話していました。

その一方で「少数民族が抑圧されていて、エチオピアには自由がない」といったスローガンを掲げるグループもいたほか、異なる民族の間で口論になる場面もありました。

アビー首相は授賞式での演説で、国民の団結を呼びかけましたが、80を超える民族が暮らし、民族間の衝突が広がるエチオピアで融和をどう進めていくのかが、課題となっています。

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これについてアビー首相は26日、初めての声明を発表し「われわれは法律の適用を徹底し、犯罪者を司法の場に差し出す」と述べて、デモに厳しく対処していく姿勢を示しました。さらに「この重大な局面を宗教的で民族的なものに転換しようという試みがある」と指摘し、宗教や民族の対立をあおろうという動きがあると非難し、国民に団結を呼びかけました。

アビー首相は、隣国エリトリアとの長年にわたる対立の解消と和平に尽くしたことが評価され、今月11日にノーベル平和賞の受賞が発表されたばかりです。

エチオピアは80を超える民族が暮らす多民族国家で、アビー首相が改革の一環として前の政権下で拘束されていた政治犯の釈放を進めたことで民族間の対立が再燃する事態になっていて、抗議デモの背景には最大民族のオロモ人が政治的な影響力を強めようとしていることがあるとされています。





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 中高年の健康の大敵は「糖質」と「塩分」だと言われて久しい。近年は食事の際に米を抜く「糖質制限」や「減塩」こそが健康長寿に不可欠とされてきた。しかし、そんな定説を覆す研究結果がNHKスペシャルで紹介され、議論を呼んでいる。

「糖質こそが人間の活動で最も重要なエネルギー源です。それを制限することは、深刻な病気リスクの高まりを意味します」

 そう語ったのは、米シモンズ大学教授のテレサ・ファン博士。ハーバード公衆衛生大学院でも非常勤教授を務める彼女の研究は、11月24日に放送されたNHKスペシャル『食の起源 第1集「ご飯」』で紹介されて大きな反響を呼んだ。

 同番組は「食の起源」をテーマにしたシリーズの第1回で〈ご飯は健康長寿の敵か? 味方か?〉との問いかけとともに、日本人の主食である「白米」の有効性に迫った。

 長年日本の食卓の“主役”にあった白米だが、近年はダイエットブームもあり、「炭水化物抜きダイエット」や「糖質制限」を実践する人が増加した。

 Nスぺでは、石器時代まで遡って白米の主成分である糖質の功績を紹介。200万年前に人類が火を使って木の実の調理を始めたことで多くの糖質が体内に入るようになり、そのエネルギーで人間の脳が巨大化し、知性が向上したことを「第一の食革命」と伝えた。

 さらに1万年前、日本人の祖先がコメを主食に選んだことで、糖質、たんぱく質、食物繊維などの栄養素を効率的に摂取できるようになったことを「第二の食革命」と紹介した。

 壮大なスケールで白米を追った番組で最も注目されたのが、冒頭のファン博士による研究結果だ。

 シモンズ大学が13万人の食生活と健康状態を20年以上追跡調査し、普段の食生活で糖質の摂取量が標準的な人(総カロリーの60%が糖質)と、とくに少ない人(総カロリーの35%が糖質)を比べると、後者の死亡率が1.3倍以上に高まった。

プロフィール | 塩沼亮潤大阿闍梨 | 福聚山 慈眼寺

行に入ると毎日19時に就寝、23時30分の起床と共に滝行で身を清め、装束を整えて午前0時30分に出発。
道中にある118か所の神社や祠で般若心経を唱え、勤行をしながらひたすら歩き続けます。 持参するものはおにぎり2つと500mlの水。これを食べ繋ぎながら山頂到着8時30分。帰山するのは15時30分です。

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山に行って帰ってくるまでのあいだ、食べるものはほぼ二つのおにぎりだけ。それと500mlペットボトルのお水1本を鞄に詰めて山に入る。

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真っ暗な午前零時に出発して帰ってくるのが午後の3時半。その間に食べられるのは、おにぎりと水だけです。台風の日も、具合が悪くても、5月3日から9月3日まで1日も休むことなく、歩き続けます。だいたい1カ月目には栄養失調で爪がぼろぼろにはがれてきて、3カ月目には体力の限界になり、血尿が出ます。もし途中で行をやめる場合は短刀で腹を切り、行を終えなければなりません。これを9年間続けたわけです。

そして、32歳のときに「四無行(しむぎょう)」という、9日間、飲まず、食べず、寝ず、横にならずという修行も行いました。一番の苦しみは喉の渇きです。初日からしてつらいのですが、2日目、3日目と日が経つにつれ、言語を絶する地獄の苦しみとなっていきました。

そんな過酷な修行を終え、里に下りてきてある日、ふっと突然気づいたのです。「あっ、そうだったのか!」と大きな気づきがありました。それは自分自身が嫌だと思ったら、どんなに隠しても、相手に対してどこか表情や行動、仕草などで、嫌な雰囲気が伝わっていたのではないか。知らず知らずに相手に嫌な思いをさせていたのは、まさしく自分だったのだと、心の底から反省したのです。それも自分の嫌いな相手と話しているときに、ハッと気づいたのです。

内心で自分が相手を嫌いだと思えば、おそらく相手も嫌いだと思います。私が初めから、もっとその人を受け止めるだけの大きな器のある人間だったならば、相手に対しても嫌な思いをさせなかったのではないかと自己を省みたのです。そこで心の中で「忘れきる」「捨てきる」「許しきる」ことの大切さを知りました。

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竪義は一人で行うのではなく、童子が身の回りをサポートしてくれる。私の場合、ドイツ人僧侶の暁映師にずいぶん助けられた。彼がいなければ成功はなかっただろう。二人で朝から三合のお粥、昼には四合の白米を食べ、とにかくよく食べた(笑)

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「朝食の用意ができました」というアナウンスで起床。7時半である。

鮭のフレークと刻んだ焼き海苔をご飯に混ぜて(少し醤油を垂らして)食べる。朝食はビュフェ形式だが、鮭のフレークはこれまでになかったはずである。

帰りのバスも順調で、首都高に入ってからの渋滞ということもなく、レインボーブリッジを渡る。 往きはいつもレインボーブリッジを渡るが、帰りは渡るときと渡らないときがある。渡るときというのは車の流れが順調なときである。

午後2時、ようやく昼食。今朝はセミナーハウスでご飯の朝食だったので、普段通りのトーストの朝食(のような昼食)を食べた。

夕食はもつ鍋。

デザートは林檎。

大手ビールメーカーのアサヒビールキリンビールなど4社は毎月、ビールと発泡酒、それに「第3のビール」などの販売動向について、1か月に販売した数量を基準に前の年の同じ月との増減率をそれぞれ公表しています。

このうちアサヒビールは、来年1月分の発表から、販売数量を基準にした公表を取りやめ、売上金額を基準にした公表に変更すると発表しました。

理由について、アサヒビールは「業界が疲弊する原因となっている国内シェアの獲得競争を緩和するため」などとしています。

ビール系飲料の統計をめぐっては、業界団体が各社のシェアの発表を去年を最後に取りやめましたが、各社とも一定の期間ごとに販売数量の数値や増減を発表していて、現在でもシェアを推計することができます。

長年、各社が激しいシェア争いを展開してきたビール業界で、アサヒビール1社が公表のしかたを変更することで業界内での比較が難しくなり、今後のビールメーカーの戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。

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10インチ画面に進化したパナソニック ストラーダF1X10Bの人気機能を解説

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MAZDA 3】いよいよ本命のハイブリッドパワートレーン〈スカイアクティブX〉登場!試乗します!

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#37 新潟県・1泊2日ドライブ 前篇(小田安珠)

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #76 行ってみました工事現場へ 東名リニューアル工事

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ふもとっぱらで冬ソロキャン【ZX-14R】

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[CB1300SB SP] 砥石山公園 大谷池 谷上山公園

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【大阪南部高速道路の事業化を国土交通大臣に要望】
南河内地区の広域的かつ代替機能を有する道路整備は課題のひとつです。近隣府県、関空そして文化遺産や自然遺産を擁する南河内地区を繋ぐネットワークは地域の活性化に欠かせません

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御堂筋から北へ延びる新御堂、そして東西の中環に、大動脈である名神新名神。豊能と三島からなる豊かな北摂も更新期を迎えています。池田市箕面市茨木市高槻市豊能町能勢町島本町。今後の50年100年を支えることのできる街づくりに邁進してまいります。

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三菱航空機は、アメリカ西部ワシントン州のモーゼスレイクにある飛行場で、「MRJ」から名称を変更した国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」の開発を進めています。

10日、その様子が日本のメディアに公開され、冒頭、会社の担当者が、ことし3月から機体の安全性を担保する「型式証明」を取得するための飛行試験を行っていて、開発は最終的な段階に近づいていると説明しました。

この日は機体の飛行試験が行われる予定でしたが、悪天候のため取りやめ、ジェット機を時速70キロ余りで滑走路を走らせて、走行性能を確かめていました。

このジェット旅客機は、設計の変更などで開発が遅れ、初号機の納入時期がこれまでに5回延期されていて、現在は、来年半ばの納入を目指しています。

米国三菱航空機の岩佐一志社長は「今まで5回遅れたが、そこから学んだこともたくさんある。できるだけ手を打って、スケジュールを守る策を打ちながら開発を進めたい」と話していました。

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