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FIFAは、先月から今月にかけて行われたワールドカップカタール大会の結果などを踏まえて、22日に最新の世界ランキングを発表しました。

日本はワールドカップカタール大会でドイツとスペインという優勝経験のある強豪を破って1次リーグを1位で突破しましたが、決勝トーナメント1回戦でペナルティーキック戦のすえに敗退し、9位で大会を終えました。

この結果、最新の世界ランキングで日本は大会前の10月と比べて順位を4つ上げて20位となりました。

アジアサッカー連盟に加盟する国と地域の中ではイランを抜いて日本がトップになりました。
世界ランキング1位はブラジルのままでしたが、ワールドカップで36年ぶり3回目の優勝を果たしたアルゼンチンは順位を1つ上げて2位になりました。準優勝したフランスは順位を1つ上げて3位になりました。

また、ワールドカップで3位に入ったクロアチアは順位を5つ上げて7位となったほか、アフリカ勢で初めてベスト4に進出したモロッコが22位から大きく順位を上げ11位と躍進しました。

1位 ブラジル　　　（変動なし）
2位 アルゼンチン　（↑1）
3位 フランス　　　（↑1）
4位 ベルギー　　　（↓2）
5位 イングランド　（変動なし）
6位 オランダ　　　（↑2）
7位 クロアチア　　（↑5）
8位 イタリア　　　（↓2）
9位 ポルトガル　　（変動なし）
10位 スペイン　　　（↓3）
－－－－－－－－－
20位 日本　　　　　（↑4）
24位 イラン　　　　（↓4）
25位 韓国　　　　　（↑3）
27位 オーストラリア（↑11）
49位 サウジアラビア（↑2）

#スポーツ

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上皇さまは23日、89歳の誕生日を迎えられました。

上皇さまはことし4月、東京・港区の仮住まい先から、上皇后さまとの結婚後、30年余りを過ごした赤坂御用地のお住まいに移られました。

宮内庁や関係者によりますと、毎日、朝と夕方に上皇后さまと一緒に庭を散策し、その際、近くのビルから人々が上皇ご夫妻に向かって手を振ることがあり、上皇さまは手を振って応えるなど交流を楽しみにされている様子だということです。

新しいお住まいでは趣味のチェロの練習を再開し、月に2回ほど講師を招いて演奏を楽しまれていて、上皇后さまが同席して耳を傾けられることもあるということです。

また、週に2回、皇居の生物学研究所に通うなどライフワークであるハゼ類の研究にも取り組まれています。

ことし7月には心不全の診断を受けましたが、薬の服用などの治療を続けて改善しつつあり、9月に手術を受けられた白内障と緑内障の経過も良好だということです。

上皇后さまとともに毎日、随筆や小学校の時の国語の教科書を音読して読み返したり、職員と歓談したりして静かに穏やかな日々を規則正しく過ごされているということです。

23日は、お住まいで、感染対策を徹底して簡素な形で誕生日の祝賀行事が行われ、上皇さまは、天皇皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻から祝賀を受けられます。

宮内庁が発表した、上皇さまの近況です。

上皇陛下は、ことし、89歳のお誕生日をお迎えになります。

令和2年3月の仙洞仮御所（港区高輪）のご移居を経て、本年4月、旧赤坂御所である仙洞御所にご入居になり、ご準備も含めた足かけ3年に及ぶ皇居からのご転居を終え、平成5年12月まで33年余お住まいになった思い出の地にお戻りになりました。

この一年もまた、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、東京大学医学部附属病院および皇居内の宮内庁病院、生物学研究所を除き、今年6月に沖縄復帰50年記念特別展「琉球」、「沖縄復帰50周年記念特別展・公文書でたどる沖縄の日本復帰」、12月に学習院大学史料館で開催された特別展「ある皇族の100年―三笠宮崇仁親王とその時代―」をご覧になったほか、外へのお出ましはありませんでした。

陛下は、これまでと同様に、上皇后さまとご一緒に、静かに穏やかな日々を規則正しくお過ごしです。

毎日、ご起床後に上皇后さまとお庭をご散策になり、お戻り後にお食堂の水槽で飼われているチチブハゼに餌をお与えになります。

7時のTVニュースをご覧になりながら朝食をおとりになり、その後はゆっくりと新聞に目を通され、上皇后さまと本を音読なさいます。

東宮時代からこれまでにモンテーニュの「随想録」、パスカルの「パンセ」、堀辰雄の「大和路・信濃路」、寺田寅彦の随筆などをご一緒に読んでこられましたが、最近は、お二方が共に小学生五年時に学ばれた国語の教科書を読み返していらっしゃいます。

9時には上皇后さまとご一緒に、当直の侍従から当日の上皇上皇后両陛下のご日程、皇室全体のご動静について説明をお受けになります。

また、国内外で発生している出来事についても話題となさり、説明をお受けになっています。

毎週、月曜日と金曜日の午前午後は皇居生物学研究所で、水曜日午前は仙洞御所で、生物学研究所職員とハゼ科魚類の分類に関する研究を進めておられ、国内外の論文を確認されたり、標本を顕微鏡でご覧になったり、2か月に一回開催される魚類分類研究会のオンライン会合に可能なかぎりご参加になっています。

ご研究がない日の午前は、日本や世界各地の歴史、文化、自然等を紹介するテレビ番組の録画を上皇后さまや侍従とご覧になります。

夕方には、上皇后さまがお付き添いになり、赤坂御用地内を30分程ご散策になっています。

隣接する迎賓館は、かつて東宮仮御所があった場所で、陛下は昭和12年3月から沼津にご疎開になる昭和19年5月までお住まいでしたが、10月の迎賓館休館日に一度、その辺りもご散策になりました。

ご散策からお戻り後は、上皇后さまとご一緒に、お供した職員としばらくご歓談になります。

最近では、ワールドカップサッカー日本代表の活躍が話題となっていました。

その他、午後には、読書をなさったり、大相撲の時期にはテレビ中継もお楽しみでした。

ごタ餐後の一時は、侍従が上がり、1953年の初めての英国ご訪問を始め、これまでの国内外のご訪問について、当時の記録集を見ながらお話を伺う時間になっています。

ご体調については、今年6月ごろから、体重がやや増加し、血液検査のBNP値が上昇したため、胸部レントゲン検査をお受けいただいたところ、心拡大、胸水貯留など心不全の所見がみられたことから、7月24日、東京大学医学部附属病院において心臓MRI検査をお受けになった結果、三尖弁閉鎖不全による右心不全と診断されました。

その後の経過については、6月末からの薬の服用、水分の摂取制限、ご運動を控えめにするといった内科的治療をお続けいただいた結果、現在、右心不全の所見は改善されつつあります。

また、9月19日には左眼の白内障手術を、9月25日には右眼の白内障および緑内障の手術を、いずれも同じく東京大学医学部附属病院においてお受けになり、無事にお済ませになりました。

術後の経過は良好であります。

宮中祭祀（さいし）が行われる間、陛下は上皇后さまと共に、今も静かにお慎みになっていらっしゃいます。

ことしも新嘗祭（にいなめさい）に際し、両陛下は天皇陛下の出御（しゅつぎょ）に合わせてお慎みの時を過ごされ、暁の儀が終了する深夜までお慎みになりました。

沖縄県慰霊の日、広島・長崎原爆の日、終戦記念日ならびに阪神・淡路大震災および東日本大震災の発生日には、上皇后さまと共に、テレビ中継に合わせて黙とうをなさっています。

戦争を振り返るお話の中で、東京都小金井市でお過ごしになった頃の思い出もありました。

陛下は、空襲で校舎を焼失した学習院中等科が同市で授業を再開したことから、学習院中等科1年生でいらした昭和21年5月から高等科1年生になられた昭和24年12月まで、現在「江戸東京たてもの園」となっている敷地に、当時の葉山御用邸の供奉員宿舎を移築して建てられた東宮御仮寓所にお住まいになって、授業をお受けになり、卓球やテニスを少しずつお始めになりました。

周囲に麦畑が広がっていた光景など、今でも当時を懐かしく思い起こされ、側近にお話しくださいます。

かつて、その頃のお話を陛下からお聞きになった上皇后さまは、昭和49年、「麦の穂」と題して、「思ひゑがく小金井の里 麦の穂揺れ 少年の日の君立ち給ふ」と御歌をお詠みになっています。

9月には英国女王エリザベス2世陛下が崩御され、深いお悲しみのうちに、女王陛下の戴冠式（たいかんしき）ご参列以来69年間に及ぶご交流を思い起こされ、これまでのご親交に感謝なさりつつご冥福をお祈りになっていらっしゃいました。
とりわけ、昭和51年6月の英国ご訪問の際に、上皇后さまと共に女王陛下と乗馬を楽しまれ、ウィンザー城からアスコット競馬場まで足を伸ばされたこと、平成10年5月に先の大戦による反日感情がいまだ影を落としていた英国をご訪問になった折のこと、平成24年2月の冠動脈バイパスご手術3か月後に女王エリザベス2世陛下ご即位60周年祝賀行事にご参列になったことなどは印象深く記億されており、お話しくださることがありました。

ご研究については、現在、生物学研究所職員と二つの課題に取り組まれています。

一つは、生息域が重複するチチブとヌマチチブについて、それぞれの鰾の形状やひれの動きと遊泳行動の関係を明らかにするとともに、同一水系内で住み分けている両種の生息環境の違いを確認するためのご研究です。

これまでの標本や水槽遊泳を対象とする形質的観察に加え、他の研究者のCTスキャン骨格解析の結果も取り入れられるなど、研究手法を広げられています。

二つ目は、日本産クモハゼ属の分類学的研究です。

陛下は1980年の共著者との論文（「日本で採集されたクモハゼ属Bathygobius6種について」魚類学雑誌27巻3号）で、クモハゼ属を分類するための特徴的な体形質を抽出され、その6種を分類されましたが、その後に新たに4種のクモハゼ属が日本に分布していることが確認されました。

このため、現在、この4種を含め、当時発表された体形質上の分類指標がなお有効であるかを確認するための研究をなさっています。

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#天皇家

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文部科学省は、全国1794の都道府県や市区町村の教育委員会などを対象に、教職員の働き方改革の状況を調査しました。

ことし4月から7月の残業時間の平均を調べたところ、国が上限としている月45時間を超えた教職員の割合は、高い順に
▽中学校で53.7％、
▽小学校で36.9％、
▽高校で36.6％となり、
いずれも前の年とほぼ変わらない結果となりました。

中学校での残業時間を詳しく見ると、
▽45時間を超えて80時間以下が40％、
▽80時間を超えて100時間以下が8.9％、
▽100時間を超えたのが4.8％でした。

一方、業務の効率化についても調べたところ、欠席連絡など学校と保護者の間での連絡手段のデジタル化を「実施した」という市区町村は、昨年度は56.3％でしたが、今回は80.5％に大幅に増えていました。

具体的な取り組みについても調べ、小学校で教科担任制を導入し、1人が受け持つ教科を減らすことで授業の準備にかける時間を短くした例などがあったということです。

文部科学省は「一部改善はみられるものの、依然として長時間労働の教員がいることは事実だ。改善に向けた取り組みを加速させたい」としています。

学校や塾など、保護者が子ども1人の学習にかける年間の費用は、公立の小学校で35万円余り、中学校で53万円余りとなり、ともに過去最高となったことが、文部科学省の調査でわかりました。

この調査は、文部科学省が去年4月からことし3月にかけて、全国の保護者を対象に抽出して行ったもので、2万7000人余りから回答を得ました。

それによりますと、昨年度1年間でかかった子ども1人当たりの学習費は、
▽公立の小学校に通わせている場合は、35万2566円（前回 32万1281円）
▽私立の小学校で、166万6949円（前回 159万8691円）
▽公立の中学校で、53万8799円（前回 48万8397円）
▽私立の中学校で、143万6353円（前回 140万6433円）
などとなりました。

調査の方法などが一部変わっているものの、いずれも平成30年度に行われた前回の調査より増加し、過去最高となりました。

学習塾やスポーツ、文化活動など、学校外での費用の平均額は、
▽公立の小学校では24万7582円
▽公立の中学校では36万8780円でした。

今回の調査を元に、高校3年までの学習費の総額を算出すると、
▽幼稚園から高校まですべて私立に通うと1838万円、
▽すべて公立だと574万円となりました。

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#勉強法

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5つの高等検察庁の検事長の人事が決まり、東京高等検察庁の新しい検事長に広島高等検察庁の畝本※直美検事長が、大阪高等検察庁の新しい検事長に札幌高等検察庁の小山太士検事長が起用されることになりました。

この人事は、東京高等検察庁の落合義和検事長と大阪高等検察庁の※曾木徹也検事長が退官、名古屋高等検察庁の大塲亮太郎検事長が辞職することに伴うものです。

東京高等検察庁の新しい検事長に起用される畝本氏は60歳。

法務省の保護局長や最高検察庁の総務部長などを経て、去年7月から広島高等検察庁の検事長を務めています。

畝本氏の後任の広島高等検察庁の検事長に起用される和田雅樹氏は61歳。

函館地方検察庁の検事正や最高検察庁の公判部長などを経て、おととし5月から公安調査庁長官を務めています。

大阪高等検察庁の新しい検事長に起用される小山氏は61歳。

最高検察庁の公安部長や横浜地方検察庁の検事正などを経て、ことし6月から札幌高等検察庁の検事長を務めています。

小山氏の後任の札幌高等検察庁の検事長に起用される神村昌通氏は61歳。

静岡地方検察庁や千葉地方検察庁の検事正などを経て、去年7月から最高検察庁の総務部長を務めています。

大塲氏の後任の名古屋高等検察庁の新しい検事長に起用される高嶋智光氏は61歳。

松山地方検察庁の検事正や出入国在留管理庁の次長などを経て、去年9月から法務省の事務次官を務めています。

また、高嶋氏の後任の新しい事務次官には法務省の川原隆司刑事局長が起用されます。

これらの人事は、来月10日に発令される予定です。

※「直」は「十」が「ナ」。
※「曾」は「八」の部分が「曽」の上の形と同じ。

#法律#人事

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先の臨時国会では、旧統一教会との関係や政治とカネをめぐる問題などで、閣僚3人が相次いで辞任し、秋葉復興大臣も政治資金をめぐる問題などが相次いで明らかになりました。

野党側は、秋葉大臣を更迭するよう求めていましたが、岸田総理大臣は秋葉大臣本人が説明責任を尽くすべきだという考えを繰り返し示してきました。

しかし、自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が22日、政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたこともあり、政府・与党内では、来年1月に召集される通常国会でも引き続き「政治とカネ」の問題が議論になるといった見方が出ています。

そして、今の体制のまま、通常国会に臨めば、来年度予算案の審議などに影響しかねないとして、1月の召集前に秋葉大臣を交代させるべきだという声が強まっていて、今後、具体的な調整が進められる見通しです。

秋葉復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「私が決めることではないのでコメントできない。とにかく復興が実感できるように、しっかり施策を前に進めていくことに尽きる」と述べました。

また、秋葉復興大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「人事については、私が権限を持っているわけではない。この4か月余りで27回、被災地に足を運んだ。私自身が被災地出身の議員でもあるので、被災3県の実情は誰よりも詳しいと自負している。とにかく復興が目に見える形で先に進むよう、職責に全力投球することに尽きる」と述べました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際に記者団から「一部閣僚の交代や内閣改造が近々あるとの報道があるが、考えを聞かせてほしい」と声をかけられ「私は考えていません」と答えました。

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「大臣の資格がないことははっきりしているので辞任させるのは当然だが、辞めさせれば済む話ではない。任命権者である岸田総理大臣の責任は明確にあり、次から次へと大臣が辞任して内閣の体をなしておらず、総辞職して退陣すべきだ」と述べました。

自民党の二階元幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、内閣支持率の低迷が続く岸田政権の局面打開策として、来月召集される通常国会の前に、内閣改造を行うことも選択肢の1つになるという認識を示しました。

この中で自民党の二階元幹事長は、内閣改造について「目先を変えて、局面や流れを変えるという意味ではいいかもしれない。1つの手だ」と述べました。

そのうえで、内閣改造に踏み切る場合は、来月召集される通常国会の前が望ましいという考えを示しました。

一方で「思い切った人材の登用などを行えばいいが、派閥順送りのようなことをやったのでは国民は見抜く。『ボー』とやったのではダメだ」と指摘しました。

また、衆議院の解散・総選挙について「サミットは歴史的な行事なので、これを区切りにするのも1つの考え方で、大いにチャンスだ」と述べ、来年5月の「G7広島サミット」後の実施も選択肢の1つだという認識を示しました。

このほか、防衛費増額の財源を賄うための増税について「唐突という感じがあるが、防衛はしっかりやらないといけないという気持ちは国民の奥底にみんなあるので、丁寧に協力を呼びかけていけば分かってもらえる。『防衛費が必要だ、行くぞ』というような調子で進めるのはまずい」と述べました。

NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、当選後、一度も国会に登院していないことから、参議院の議院運営委員会の石井委員長は、欠席の理由を書面で回答するよう求めました。

ガーシー議員は、回答期限の23日までに石井委員長に書面を提出しました。

書面では「海外で政治活動をするという公約を掲げて当選した。海外でSNSを利用してあらゆる不正を暴露し裁くことで、この国の不満を解消していくことが私に投票した皆様との約束で、海外から国会議員の仕事は可能だ」としています。

また、来年は帰国して通常国会への出席を検討しているものの、時期は未定だなどとしています。

立花党首は記者会見で「本音としては日本に戻ってきてほしくないし、戻ってくることはないと考えている。私が選挙に立候補してほしいとお願いしたので、すべての責任は私にある」と述べました。

政府は２３日、歳出総額が１１年連続で過去最大となる２０２３年度一般会計予算案を閣議決定した。新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、年度当初比での増加幅は歴史的な水準となる。年初からの急ピッチな円安を反映し、外交・防衛予算の為替前提は１ドル＝１３７円と、比較可能な２０１０年度以降でもっとも円安に振れた。

同日夕の臨時閣議で正式決定した。歳出のうち、一般歳出は年度当初比５兆３５７１億円増の７２兆７３１７億円とした。

新たな防衛力整備計画初年度となる２３年度の防衛関係費を増やすほか、財源確保法の整備を踏まえて創設する防衛力強化資金への一括繰り入れが歳出を押し上げた。歳出の３割を占める社会保障関係費は３６兆８８８９億円とした。

国債発行残高の累増で利払い負担が増えることも響き、歳出全体の伸びは、直近ではリーマン危機後の２００９年度当初（５兆４８６７億円増）を超える異例の規模となる。年明けの通常国会に予算案を提出し、年度内の成立を目指す。

歴史的な円安進行を受け、主に外交・防衛予算を編成する際の「外国貨幣換算率（支出官レート）」は１３７円に設定した。

２２年度の１０８円からは２９円の円安水準となるが、想定より円安に振れた場合には在外公館の経費や装備品購入で海外送金を行う際、円ベースでの支出が膨らみ、補填（てん）金などによる追加対応が必要になる。

＜公債依存度は低下＞

歳入では、税収を６９兆４４００億円と想定。２２年度当初からは４兆２０５０億円の伸びで、４年連続で過去最大を更新する見込みだ。税外収入では防衛財源４兆５９１９億円も含め、９兆３１８２億円を計上する。

差額を埋める新規国債は２２年度当初比１兆３０３０億円減の３５兆６２３０億円とした。建設国債を６兆５５８０億円、赤字国債を２９兆０６５０億円発行する。自衛隊施設整備に４３４３億円の建設国債を充てることも固めた。

予算案の公債依存度は３１．１％（２２年度当初は３４．３％）に低下する。

【安全保障・外交】

・日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略などを策定。５年間で防衛⼒を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛⼒整備計画を実施。防衛⼒を安定的に維持するための財源を確保

・主要７カ国（Ｇ７）広島サミットや⽇本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協⼒５０周年などを⾒据え、「新時代リアリズム外交」を展開するための予算を確保（外務省予算：５年度７５６０億円、４年度補正と合わせ１兆０２３３億円）

・地⽅交付税交付⾦は、リーマンショック後最⾼の１８.４兆円を確保

【地⽅・デジタル⽥園都市国家構想】

・デジタル⽥園都市国家構想交付⾦（２３年度１０００億円＋２２年度補正８００億円）により、⾃治体のデジタル実装の加速化や、デジタルの活⽤による観光・農林⽔産業の振興など地⽅創⽣に資する取り組みを⽀援

【こども政策】

・来年４⽉にこども家庭庁を創設

・出産育児⼀時⾦を４２万円から５０万円に引き上げ

・妊娠時から出産・⼦育てまで⼀貫した伴⾛型相談⽀援と、妊娠・出⽣を届出た妊婦・⼦育て家庭に対する経済的⽀援（計１０万円相当）をあわせたパッケージを継続実施

【ＧＸ】

・「ＧＸ経済移⾏債」の発⾏により、⺠間のＧＸ投資を⽀援する仕組みを創設

・２０５０年カーボンニュートラル⽬標達成に向けた⾰新的な技術開発やクリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊などの⽀援を開始

【メリハリの効いた予算】

・社会保障関係費＋４１００億円程度（⾼齢化による増、年⾦スライド分＋２２００億円程度除く）

・社会保障関係費以外＋４兆７４００億円程度（税外収⼊の防衛⼒強化対応４兆５９００億円程度を除き、＋１５００億円程度）

・新規国債発⾏額を減額（２２年度当初３６．９兆円→２３年度３５．６兆円）

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。

ことし10月、在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐる裁判で、国の指定代理人を務める南関東防衛局の職員が、横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、ICレコーダーを使って禁じられている録音を行っていたことが分かっています。

防衛省は23日に調査結果を公表し、この職員が去年7月からことし9月にかけて、ほかにも4つの民事訴訟で、合わせて20回、無断で録音を行っていたことを明らかにしました。

職員は調査に対し、「禁止行為と認識していたが、正確な記録を作成するために録音した。裁判を有利に進める意図はなかった」と話しているということです。

また、防衛省が国の指定代理人に指定されているすべての職員、およそ300人に聞き取りなどを行ったところ、ほかにも3人の職員が、平成27年10月からことし4月にかけて、合わせて4つの民事訴訟で8回、無断で録音をしていたことが分かったということです。

防衛省は「職員が規則に反する行為をしたことを厳粛に受け止め、処分については事実関係に基づき厳正に対処する」としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

南米チリの外務省は22日、日本を含むアジア太平洋地域の11か国が参加するTPPの批准を終え、協定のとりまとめ役を務めるニュージーランド政府に文書を送付したと発表しました。

これでチリは10か国目の締約国となります。

チリ政府は、TPPを来年の2月に発効するとしていて、TPPで決められた農産物の関税の撤廃などが適用されることになります。

チリは、これまで自由貿易に積極的な立場を取ってきましたが、ことし3月に発足した左派のボリッチ政権がTPPの批准に慎重な姿勢を示し、国内での手続きが遅れていました。

チリ政府は、懸念を示してきた投資家と国家の紛争解決手続きなどをめぐり、引き続き関係国との交渉を進めていくとしています。

TPPをめぐっては、イギリスや中国、台湾に加えて、中南米からも、エクアドルやコスタリカ、ウルグアイが加入を申請するなど、加入を目指す動きが活発化しています。

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総長がDS

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伊藤：少し話はそれますが、慶應の教員の中でも、ウクライナ危機を機に、メディアに出演するようになった方が多くいます。専門性をもって長年蓄積してきた知見が、思わぬタイミングで社会の役に立つことがある。ポストコロナでこうすべきという短期的な視点もありますが、できるだけ長期的なビジョンを持ちたいというのが基本的な姿勢です。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

中国外務省は、アメリカ政府がチベットの人権問題を口実に違法な制裁を科したとして23日、アメリカのポンペイオ前国務長官の中国政策に関する顧問を務めたシンクタンクの研究員など2人に資産凍結や入国拒否などの制裁を科したと発表しました。

アメリカ政府は今月9日、チベット自治区の治安当局の元幹部ら2人について人権侵害に関わったとして、資産凍結などの制裁を科していました。

アメリカ国務省は22日、ブリンケン国務長官が中国の王毅外相と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、ブリンケン長官は、王外相と新型コロナウイルスの感染状況について意見を交わし、国際社会に対し透明性を確保することの重要性を強調したということで、中国各地で感染が急拡大する中、各国との情報共有を行うよう求めたものとみられます。

ブリンケン長官は22日、記者会見で、中国での感染拡大による新たな変異ウイルスの出現の可能性などについて懸念を示し、感染状況について国際社会と情報共有を行うことは重要だと指摘していました。

会見でブリンケン長官は「われわれは中国をはじめ、世界の人たちに対し引き続き支援を行う用意がある」と述べ、中国に対し、ワクチンを提供する用意があると呼びかけていました。

アメリカのブリンケン国務長官が中国に対し、ワクチンを提供する用意があると呼びかけたことについて、中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で「ワクチン接種率は絶えず上昇し、医療物資の生産能力も拡大していて、全体として需要を満たしている」と述べました。

そのうえで「中国の感染状況は予測と制御が可能だ」と述べ、現時点ではアメリカの支援は必要ないという認識を示しました。

中国の王毅外相は、ブリンケン米国務長官と電話会談を行い、米国は中国の発展を抑圧することをやめ、「一方的ないじめという古い習慣」を続けてはならないと述べた。中国外務省が２３日発表した。

王氏は、米国は中国の正当な懸念に注意を払い、「中国のレッドライン（越えてはならない一線）に 『サラミをスライス』するような方式で挑んではならない」と語った。これは大きな結果を得るために小さな行動を積み重ねる戦術を指している。

また、中国の習近平国家主席は台湾問題について、中米関係における「第一のレッドライン」としている。

中国外務省の発表文によると、中米双方は首脳の（先月の会談における）バリ・コンセンサスを実際の政策と具体的な行動に移すことに集中すべきだと王氏は強調。「中米関係の指導原則に関する協議を強化し、あらゆるレベルでの対話を促進し、合同ワーキンググループを通じて両国間の具体的な問題を解決することが必要だ」と述べた。

アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。

会社は、不正アクセスを認めたうえで、関与した社員を解雇したとしています。

TikTokをめぐっては、アメリカメディア各社が社内会議の録音や、社内向けのメールを元に、バイトダンスの社員がアメリカの利用者のデータに繰り返しアクセスしている実態などを伝えたうえで、情報がTikTokを介して中国政府に渡っている可能性があると報じてきました。

これを受けて、バイトダンスは、記者たちがどこから情報を入手しているのか、位置情報を元に取材源を明らかにしようとしたとみられるということです。

アメリカでは、議会上院が先週、政府関係の端末でのTikTokの利用を禁じる法案を可決したほか、一部の大学では、大学の端末やネットワーク上でTikTokを使用することを禁止すると発表するなど、中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

タイの首都バンコクで開かれた会合にはASEAN議長国のカンボジアや、タイ、ラオス、それにベトナムの外相級の代表のほか、ミャンマーからは軍が外相として任命したワナ・マウン・ルウィン氏が出席しました。

タイ外務省によりますと、会合で各国の代表とミャンマー軍側は人道支援のほか、ASEANが去年4月に合意した暴力の即時停止など5つの項目の履行などについて直接、意見を交わしたということです。

ASEANはこれまで首脳や外相の会合にミャンマー軍の代表の出席を認めてきませんでしたが、タイ政府は今回、非公式の協議として軍とASEAN加盟各国の代表をそれぞれ招き、各国の対応が注目を集めていました。

しかし10の加盟国のうち、ミャンマー軍に厳しい立場を取るインドネシアやシンガポールなど5か国は最終的に参加を見送り、ASEAN内部の立場の違いが改めて浮き彫りとなりました。

またミャンマー軍側は会合後の声明で、民主派勢力を「テロ組織」と呼び非難するなど強硬な姿勢を変えておらず、事態打開に向けた進展は難しいとみられています。

ベトナムの捜査当局が22日に発表したところによりますと、収賄の疑いで逮捕されたのは、東京のベトナム大使館で駐日大使を務めていたブー・ホン・ナム容疑者です。

捜査当局は詳細を明らかにしていませんが、複数の現地メディアによりますとナム容疑者は駐日大使だった去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本に滞在するベトナム人が帰国するために手配されたチャーター便を巡って、便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑いがあると伝えています。

ベトナム政府はコロナ禍に60以上の国と地域からチャーター便を運航し、20万人以上が帰国しましたが、その後、組織的な贈収賄が発覚しました。

これまでにベトナム外務省の元次官や、大阪のベトナム総領事館の前総領事も逮捕されるなど大規模な事件に発展しています。

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#東南アジア

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２

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は今月20日、公立や私立の大学での女性への教育を新たな指示があるまで停止すると明らかにしました。

タリバンはこれまでも日本の中学・高校にあたる中等教育で女子生徒の登校を認めておらず、女性が教育を受ける権利が大学でも制限されることに市民の間で反発が広がり、現地のメディアは各地で抗議デモが相次いでいると伝えています。

このうち首都カブールでは22日に大学の近くに数十人の女性が集まり、自由や平等を求めて抗議の声をあげながら行進したということです。

抗議デモはこれまでに北部のタハール州や東部のナンガルハル州でも行われたということです。

今回のタリバンの決定をめぐっては、国連が直ちに撤回するよう求める声明を出すなど国際社会から批判が相次いでいます。

これに対してタリバンは「女子学生がヒジャブを適切に身につけないことや、男女共学が続いていることが問題だ」などと主張しています。

G7＝主要7か国の議長国ドイツのベアボック外相は22日の記者会見で「タリバンはアフガニスタンの女性や少女の人生に大切なすべてのものを奪っている。女性や少女であることを理由にした迫害は、人道に対する罪になり得る」と述べ、G7の議長国としてタリバンを非難しました。

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#南アジア

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２ ⭐️

昨年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件を調査している下院特別委員会は２２日に最終報告書を発表し、トランプ前大統領が支持者の暴挙を扇動したとして刑事責任を問われるべきとの見解を示した。

報告書は１年半かけて行った約１２００件の聞き取り調査と数十万件の文書、６０以上の連邦・州裁判所の判決に基づいて作成され、８００ページ超に及ぶ。

今週発表された要旨によると、報告書は１７の具体的な調査結果を挙げ、トランプ氏と一部関係者による行動の法的意味を検討したとし、トランプ氏らに対する刑事訴追を求めた。またこのような襲撃を防ぐための立法措置を提言している。

特別委は１９日、議会手続きの妨害、米国に対する不正の共謀、虚偽の供述、暴動のほう助・扇動の４つの容疑でトランプ氏を訴追するよう勧告した。

報告書の要旨で「トランプ氏は『法律が忠実に執行されるよう配慮する』という憲法上の義務を守るどころか、選挙結果を覆すことを企てた」と指摘した。

トランプ氏は最終報告書の公表後、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「極めて党派的」であり「魔女狩り」と訴えた。「（１月６日の）抗議の理由である選挙を巡る不正を調査していない」とも主張した。

議会が大統領経験者の刑事訴追を求めたのは今回が初めて。ただ特別委の勧告は拘束力を持たない。

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件について調査を行ってきた、与党 民主党が主導する議会下院の特別委員会は22日、最終報告書を発表しました。

およそ850ページに上る報告書は、8つの章に分かれていて、トランプ氏が、
▽選挙で不正があったという主張をいかに広めたかや、
▽州の選挙責任者や司法省の幹部に選挙結果を覆すようどう圧力をかけたのか、
▽そして、乱入事件が起きている間にテレビで状況を見るだけで止めようとしなかったことなどが、
詳しく記されています。

そのうえで、報告書では平和的な権力の移行を妨げようとしたことについて、トランプ氏に直接の責任があったと結論づけ、「反乱の扇動」など、4つの容疑で訴追すべきだと勧告しています。

また、報告書には今後、選挙結果を覆そうとする試みの再発防止のための提言も盛り込まれていて、選挙結果の確定に向けた法的手続きの強化などを訴えています。

委員会は、およそ1年半にわたって1000回以上におよぶ関係者らへの聞き取りなど、詳細な調査を行ってきましたが、トランプ氏は、最後まで召喚に応じず、事件の核心が本人の口から語られることはありませんでした。

報告書について、トランプ氏はソーシャルメディアに「委員会は抗議活動が起きた理由である選挙不正を調査していない。これは魔女狩りだ」と投稿し、強く反発しています。

#米大統領選

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３

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#イギリス

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３

ドイツ経済省の高官は２２日、ツイッターを他のＩＴ大手と同様に、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の直接監督下に置くべきとの見解を示した。イーロン・マスク氏が同社を買収した後の混乱が言論の自由に対する脅威となっていると指摘した。

競争政策を担当するスベン・ギーゴルド次官は、ツイッターがジャーナリストのアカウントを突如として凍結し、外部サイトへの一部リンクを制限していることを問題視する姿勢を示した。

欧州委の２人の委員に宛てた書簡で、ＥＵは調査を開始し、欧州委がツイッターの「反競争的行動」を阻止するために行動すべきだと述べた。

同氏はツイッター上で書簡を共有した上で「ほぼ１時間ごとに変わる利用条件、広範なリンク制限に関する一貫性のない説明、ジャーナリストのアカウント凍結は、表現・情報・報道の自由をリスクにさらしている」とした。

欧州委は書簡を受け取ったと確認し、回答する予定とした。

欧州委の新たなデジタル市場規制でフェイスブックやグーグルのような大規模なプラットフォームは監督下に置かれるが、ギーゴルド氏によるとツイッターは規制対象である支配的なプラットフォームに指定されていない。「それでもなお、ツイッターは世界や欧州の世論形成に大きな影響力を及ぼしている」と強調した。

#反ロシア#対中露戦

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#EU

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３ ⭐️

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、米国からの帰途ポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と約２時間にわたり会談した。

両首脳はポーランド南東部のジェシュフで会談。ゼレンスキー氏は「全面戦争により歴史的な困難がもたらされたこの一年を総括した」とし、「将来的な戦略計画、二国間関係、来年の国際レベルでの相互作用について協議した」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

米国は戦略的にウクライナの最も重要な同盟国である一方、ポーランドはウクライナの隣国で、歴史的な結びつきも深い。

ドゥダ大統領のシュロット首席補佐官は「両首脳は約２時間にわたり会談した。ゼレンスキー大統領の訪米とウクライナ支援の重要性のほか、ポーランドとウクライナの二国間関係について協議した」と述べた。

ゼレンスキー氏は２１日に訪米し、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した後、米議会で演説。米政府はゼレンスキー氏の訪米にあわせ、ウクライナに対し広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表した。

ゼレンスキー大統領は22日、アメリカからの帰国の途中に、隣国ポーランドの地方都市でドゥダ大統領と会談しました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、ポーランドはヨーロッパ各国の中でも積極的にウクライナを支持してきたことで知られ、2人の大統領は力強く抱擁を交わしていました。

会談ではゼレンスキー大統領のアメリカ訪問について情報を共有したほか、軍事侵攻が始まったことし1年を総括し、来年の戦略的な展望について意見を交わしたということです。

一方、ウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点の一つバフムトをめぐり、ロシア軍とウクライナ軍の激しい攻防が続いています。

ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は22日、各国大使館の駐在武官を集めた説明会で「前線の情勢は安定している。ロシア軍は東部ドネツク州の解放を完了させることに集中している」と述べました。

また「精密誘導ミサイルで1300以上の重要目標を破壊したことで、ウクライナ軍の戦闘能力を著しく低下させ、軍需産業の活動をまひさせた」と主張し、インフラ施設を標的にしたミサイル攻撃を今後も続ける考えを示しました。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２２日、ウクライナの前線は安定しているとし、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク地域の「解放」を完了させることに集中していると述べた。

ゲラシモフ氏は国防省が発表した国外駐留部隊への年末メッセージで「前線の状況は安定した。ロシア軍は『ドネツク人民共和国』の領土解放の完了に集中している」と述べた。

ロシアはウクライナ東部ルハンスク州のほぼ全域を支配しているが、ドネツク州の支配地域は６割程度。８月以降、ドネツク州のバフムトを巡る攻防が続いている。

ドイツのベーアボック外相は２２日、主要７カ国（Ｇ７）はウクライナ防空能力強化に向け、より緊密に連携すると述べた。

ベーアボック外相はベルリンで記者団に対し「ウクライナが（ロシア軍の）ロケット弾を迎撃するたびに、ウクライナ国民の苦しみは軽減されていく」と述べた。

その上で、米国がウクライナに対する広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与を決定したことを歓迎すると表明。防空能力で人命が救われるため、ウクライナに対する一段の兵器供与が検討されていると語った。

コードネーム「ジュース」と名乗るウクライナ空軍戦闘機パイロット（２９）は５日、旧ソ連が開発したミグ２９で出撃し、飛来したロシアの巡航ミサイルのうち２発をロックオンした。しかし、大都市に近かったため撃墜できず、任務を委ねられた地上の防空部隊が見事に撃ち落とした。

ウクライナ軍は１０月以降、地上防空部隊がロシアのミサイル数百発を撃墜、電力網の破壊を狙うロシア軍の作戦に大きな痛手を与えている。

一方、ウクライナではこうした小規模な戦闘が日常化しており、そのすう勢はウクライナ国民数百万人の生活に直結する。防衛に失敗すれば、国民は暖房も電気も水もないまま凍える冬を過ごさなければならない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に訪米し、米軍の主力地対空ミサイルシステム「パトリオット」のバッテリーなど兵器の供与を強く求めた。

エネルギー関連施設を標的とした攻撃により、ウクライナでは日常生活に支障が生じている。影響は病院や学校に及び、経済のまひがさらに進みかねない。商店や重工業は事業継続が困難になり、既に今年は経済が少なくとも３割縮小するとみられている。

ロシアは１０月１０日以降、９回にわたり大規模な空爆を実施。電力、水道、携帯電話の電波送信、暖房に深刻な打撃を与えた。ロシアは通常、大規模空爆の際に１回当たり７０発余りのミサイルを発射する。

ウクライナのデータを基にしたロイターの計算によると、ウクライナのミサイル撃墜率は約５０ー８５％で、最近ではこの高い方に近い。１６日に行われた最新の空爆では、飛来したミサイル７６発のうち６０発を撃墜したという。

それでもミサイル攻撃は深刻な被害をもたらし、ウクライナは全土で緊急停電の実施を余儀なくされ、首都キーウ地区の大部分は数日間にわたり停電と断水が続いている。

＜いたちごっこ＞

ウクライナの防空部隊は、イタリアの２倍の面積を持つ国土に広く薄く展開、主に都市や主要インフラ近くに配備されており、「ジュース」氏のような戦闘機パイロットはその間の広大な区域をカバーするので負担は極めて重い。「ジュース」氏が乗るミグ２９は１９９１年に製造された老朽機で、同氏はまだ、ドローンやミサイルを１つも撃ち落としていない。

旧式レーダーでは目標の捕捉が難しい。特にイラン製ドローン「シャヘド」は飛行速度が遅く、レーダーの画面には移動中のトラックのように映り、発見が困難だ。

ウクライナ空軍のYuriy Ihnat報道官によると、ミサイルとドローンの撃墜は大部分が地上部隊によるもの。「ミサイルもドローンもレーダーから消えるように、できるだけ低空で、川の流れに沿って飛行する。十分低空で飛行できれば画面からいったん全く消えてしまい、再び現れる。いたちごっこだ」と話す。

防空部隊は１カ所にとどまっておらず、「全土をカバーすることはできない」という。

＜減少するミサイル備蓄＞

ウクライナ軍情報部門のトップは、ロシアが保有する高精度な兵器の備蓄は、あと数回の大規模空爆の実行に耐えられる程度だと推測している。

だが、ウクライナ政府関係者も、ロシアの侵攻から１０カ月が経過し、防衛兵器の備蓄が減っていることを認めている。

Ihnat氏によると、ウクライナは西側諸国から米国の「ＮＡＳＡＭＳ」やドイツの「ＩＲＩＳ―Ｔ」など防空システムの提供を受けているが、国内防空システムの中核を成しているのは、依然として旧ソ連時代のシステムだ。

「われわれが保有する旧ソ連の防空システムは地対空ミサイルのＳ―３００とＢＵＫを基盤としており、枯渇しつつある。これらのシステムは交換部品が全てロシア製であるため、いつまでも維持することはできない」という。

Ihnat氏と、ウクライナ軍の防空訓練部門の幹部Denys Smazhnyi氏によると、ウクライナに供給された西側の防空システムは順調に機能しているが、供給量は必要な水準に遠く及ばない。

Smazhnyi氏は「ロシア製の兵器は老朽化し、迎撃ミサイルも減っている。数日や数週間で使い果たすとは言わないが、ロシアの攻撃の激しさ次第だ」と話した。

米政府は２１日、ウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を含む１８億５０００万ドル（約２４００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。

Smazhnyi氏は、パトリオットがあれば、現在ウクライナがさらされているような弾道ミサイル攻撃を防御できると話す。

Ihnat氏は、ドイツの「ＩＲＩＳ―Ｔ」の生産は最大のペースで進められており、ウクライナは米国の「ＮＡＳＡＭＳ」を最大限入手するよう努めるべきだと話す。

「冬に入り１カ月たった。あと１カ月ある。そして２月は短い。われわれは生き残れるだろう。発電機よりもミサイルを供給すべきだ」と、Ihnat氏は指摘した。

流ちょうな英語を話す前出のパイロットの「ジュース」氏によると、ウクライナ空軍の同僚の多くが自由時間に英語の授業を受けている。ウクライナ軍がいつか、米軍のＦ１６戦闘機のような西側マルチロール機の供給を受けることになると考えてのことだという。

これまでのところ、Ｆ１６戦闘機の供給について合意が近づいている兆候はなく、Ihnat氏はパイロットたちは自分たちの考えで行動していると説明した。

「遅かれ早かれ、Ｆ１６やその他の戦闘機に乗り換えることになると皆思っている。英語が必要になる」

主要７カ国（Ｇ７）は２２日に財務相・中央銀行総裁会議を開催し、来年はウクライナ支援に最大３２０億ドルを拠出すると確約した。また必要な場合はさらに支援を行う用意があるとした。

これには欧州連合（ＥＵ）からの支援額１８０億ユーロ（１９０億９０００万ドル）が含まれる。

共同声明では、「Ｇ７はウクライナの緊急の短期的な資金需要に対応することに引き続き強くコミットしている」とし、紛争で疲弊したウクライナへの支援を強化するよう他の支援国に呼びかけた。

議長国ドイツのリンドナー財務相は、ウクライナ向け支援は引き続きＧ７の優先事項だと述べた。

来年は日本が議長国を務める。

ロシアのプーチン大統領は22日、首都モスクワで国内メディア向けに記者会見を開き、ことし1年を総括して「理想的な状況などはない。しかし全体としてロシアは自信をもって過ごした1年だった。来年を含む将来の計画を遂行する上で、支障をきたす懸念はない」と述べました。

そのうえで「特別軍事作戦に関連することは絶対に必要な措置だと信じている。われわれの軍や兵士がロシアの利益や主権、そして国民を守っていることに感謝すべきだ」と述べ、改めて軍事侵攻を正当化し、来年も継続する考えを強調しました。

また、アメリカがウクライナへの供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、「パトリオットは古いシステムで、ロシアの地対空ミサイルシステムS300のようには機能しない。このような兵器の供与は紛争を長引かせるだけだ」と批判しました。

そして「パトリオットを配備するというならやってみたらいいだろう。われわれはそれを破壊するだけだ」とけん制しました。

一方、プーチン大統領は、内政や外交の基本方針を示す年次教書演説をことしは見送ったことについて「状況が劇的に動いていた。来年の早い時期に必ず実行する」と釈明しました。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が毎年、年末に行ってきた海外のメディアも参加する大規模な記者会見について、ことしは見送ると発表していて、ロシア国内でえん戦気分も漂う中、大統領府が会見の実施に神経をとがらせているという見方も出ています。

石油市場分析を手がけるボルテクサのデータによると、欧州の１２月のロシア産ディーゼル油の輸入（バルト海と黒海の港からの輸入を含む）は月初から直近までが日量８５万バレルとなった。前月比は１０％の増加で、日量８８万５０００バレル強だった３月以来の高水準。

バルト海の港に限ると、１２月のロシア産輸入は日量６０万バレルで、日量６５万バレルだった２０２０年３月以来の高水準だった。

ロシアは引き続き欧州にとって最大のディーゼル油供給国だが、企業による自主規制で欧州のロシア産への依存度は低下している。

ボルテクサのデータによると、１２月は欧州のディーゼル油輸入全体に占めるロシア産の比率は月初来が４６％で、ロシアがウクライナに侵攻した２月の約６８％から低下した。

欧州連合（ＥＵ）は既に１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入を禁止しており、来年２月５日からはロシア産石油製品の輸入も禁止する。

バルト海の港から輸出されるロシア産のウラル原油が、１２月に最大で２０％減少する可能性があることが、ロイターと業界筋の計算で明らかになった。欧米諸国による価格上限設定や禁輸措置が背景。

バルト海の港を経由した１２月のウラル原油輸出は５００万トン程度に減少する見通し。一部には４７０万トンになるとの見方もある。１１月は６００万トンだった。

トレーダーらによると、ロシアは欧州向け原油輸出をインドや中国など他市場に完全に振り向けることができておらず、輸送船舶の手配にも苦慮しているもよう。

欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）、オーストラリアは、ロシア産原油に１２月５日から１バレル＝６０ドルの価格上限を導入した。このほかＥＵなどは海上輸送される原油の禁輸措置も取っている。

１２月に入り、ウラル原油はさらに値引きされ、大口顧客であるインドは６０ドルを大幅に下回る価格で購入している。

ロシアのノバク副首相は２３日、国営テレビを通じ、自国産の原油・石油製品への西側諸国の価格上限措置に対応するため、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると述べた。

ノバク氏は減産量について日量５０万─７０万バレルになる可能性があると述べた。

また、欧州がロシア産石油・ガスへの依存度を下げようとしているにもかかわらず、ロシアからのエネルギー輸出は世界中で需要があり、買い手の多様化を進めていると述べた。

ロシアのエネルギーなしに世界経済の発展を導くことは困難であるとし、石油と同様にガス価格の制限措置を導入している欧州でガス不足が発生する恐れがあるとした。

ロシアのプーチン大統領は２２日、価格上限に対するロシアの措置を詳述した命令を来週初めに出すと表明。ノバク氏によると、この大統領令では価格上限に参加する国やその順守を要求する企業への石油・石油製品の販売が禁止される。

同氏はまた、ロシアの今年の石油生産量は２１年の５億２４００万トンから５億３５００万トン（日量１０７０万バレル）に増加する一方、天然ガス生産量は最大２割減少し、６７１０億立方メートルになる見込みだと明らかにした。

来年の原油相場については、現在の１バレル＝７０─１００ドルの範囲にとどまる公算が大きいとした。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンとフィンランドはことし5月にNATO加盟を申請しましたが、実現には30の加盟国すべての承認が必要とされています。

しかし加盟国のうちトルコは分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどを両国が支援していると主張し、テロ対策を講じるなどの条件を付けています。

トルコのチャウシュオール外相は22日、首都アンカラでスウェーデンのビルストロム外相と会談し、共同会見で「まだ初期の段階だ。納得できるレベルではない」と述べ、加盟の承認には時間がかかるという認識を示しました。

そしてトルコ側がテロ容疑者だとするトルコ人ジャーナリストの身柄の引き渡しを今月、スウェーデンの裁判所が拒否したことについて「相当な影響を及ぼしている」と述べ、けん制しました。

これに対してビルストロム外相は「トルコとともにテロ対策に力を入れてきた。具体的な措置も講じている」と理解を求めました。

双方は協議を続けることにしていて、北欧2か国の加盟は来年に持ち越される見通しです。

ウクライナへ軍事侵攻するロシアについて、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は22日、北朝鮮がロシアの民間軍事会社ワグネルに兵器を提供していると非難し、兵器はウクライナで使われるとの見方を示しました。

ワグネルが購入した兵器は、歩兵用のロケット弾やミサイルで、11月に北朝鮮がロシアに輸送したとしていて、カービー報道官は、兵器の輸出を禁止している国連安保理決議に違反しているとして、北朝鮮に対して直ちに兵器の取り引きをやめるよう警告しました。

また、ワグネルが、元受刑者4万人を含む5万人の兵士をウクライナに派遣していると非難しました。

これについて、ワグネルの代表、プリゴジン氏はSNSで「北朝鮮が長い間、ロシアに兵器を供給していないことは誰もが知っている。臆測にすぎない」とコメントしたほか、北朝鮮外務省の報道官も「事実無根だ」などと、双方が否定しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、プーチン大統領に近いとされるプリゴジン氏が、みずからの影響力を高めるため、ロシア軍が兵器不足に直面する中、外国から兵器の調達の役割を担っている可能性があると指摘しています。

また、ロシアが掌握に強い意欲を示している、東部ドネツク州の激戦地、バフムトにもワグネルが多くの戦闘員を送り込んでいるとしていて、ウクライナへの侵攻において、ワグネルの役割が一層拡大していると分析しています。

ロシア軍が支配するウクライナ南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関は、同州に滞在する当局者が自動車に仕掛けられた爆弾で死亡したと発表した。「ウクライナのテロリスト」による攻撃という。

この件に関し、ウクライナ当局からのコメントは現時点で得られていない。

ウクライナのメディアは、今回死亡した当局者について「占領者」であり、ロシア軍に積極的に協力した人物と報じている。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

米商務省が２２日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．２％増と、改定値の２．９％増から上方修正された。

第２・四半期は０．６％減だった。

第４・四半期の成長率は２．７％の伸びになると予想されている。景気後退懸念が高まり、住宅市場が低迷する一方、金利上昇にもかかわらず企業の設備投資は堅調に推移している。

第３・四半期の上方修正は、個人消費、企業投資、州・地方政府の支出の上方修正を反映。内需も上方修正された。一方、住宅市場の落ち込みは従来よりも大きく、住宅投資は６四半期連続で減少。２００６年の住宅市場の崩壊以来、最長の減少となった。

２２業種のうち１６業種が上方修正に貢献。情報産業、専門職、科学技術サービス、鉱業、小売業、不動産業、賃貸業がけん引した。一方、建設業、公益事業、金融・保険業は押し下げ要因となった。

このほか、コンファレンス・ボード（ＣＢ）がこの日に発表した１１月の景気先行指数は前月比１．０％低下。予想は０．４％の低下だった。

低下は９カ月連続。ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「来年春から穏やかな景気後退（リセッション）が始まる」との見方を示した。

#経済統計

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４

22日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の新規申請件数が市場予想を下回ったことで、雇用情勢は底堅く、賃金の上昇を背景としたインフレを抑えるため来年も利上げが続くとの見方が広がったことなどから景気が冷え込むことへの懸念が強まりました。

このため売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日に比べて348ドル99セント安い、3万3027ドル49セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な下落でした。

市場関係者は「21日に決算を発表した大手半導体メーカーの業績が市場予想を下回ったことを受けて半導体関連の銘柄に売り注文が膨らんだ。ダウ平均株価が前日に大幅な値上がりとなっていたこともあって、ひとまず利益を確定しようと売り注文を出す投資家も多かった」と話しています。

消費上振れ
７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率3.2％増と、改定値の2.9％増から上向きに修正された。個人消費と企業の設備投資が上振れした。個人消費については2.3％増と、改定値（1.7％増）から大幅に上方修正された。今回のＧＤＰ確定値は、金利上昇や高インフレをよそに消費者と企業の需要が堅調さを維持していることを浮き彫りにしている。

急死
米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）が死去した。63歳だった。過去数十年にわたり、債券投資の世界で有力者の一人だった。グッゲンハイムの22日付発表文によると、マイナード氏は心臓発作により21日午後に急死した。

利上げ観測加速
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策当局者は２桁台のインフレ率を抑制すべく追加利上げの必要性を相次ぎ主張しており、これをトレーダーも注視している。中銀会合の日付を対象としたスワップによれば、短期金融市場では中銀預金金利のピークについて来年７月までに3.5％と織り込まれている。これが現実となった場合、同金利は2001年以来の高水準となる。

値引き拡大
米テスラは米国の消費者向けに7500ドル（約99万円）のディスカウントを提供している。最安値の２モデルが対象で年内納車が条件だ。対象車はセダンの「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」。同社は今月上旬にもディスカウントを提供していたが、その値引き額を２倍に拡大した。来年から適用される米国の税控除変更を踏まえてのキャンペーン実施とみられる。

生活水準が悪化
第３四半期の英国の家計所得は４四半期連続で減少し、生活水準が極めて悪化していることが示された。英政府統計局（ＯＮＳ）の22日発表によれば、インフレ調整後の１人当たり可処分所得は７－９月に0.5％減少。ＧＤＰは前期比で0.3％減少と、速報値（0.2％減）から下方修正された。監査・税務およびコンサルティングを手掛けるＲＳＭのエコノミスト、トーマス・ピュー氏は「英国が１年間続くリセッション（景気後退）に既に入っているのはほぼ確実だ。1990年代初頭に経験したリセッションよりもひどい可能性がある」と述べた。

詐欺などの罪に問われているバンクマンフリード氏は、逮捕されたバハマからアメリカへの身柄の移送に応じ、21日にニューヨークの空港に到着しました。

その翌日の22日、ニューヨークの連邦地裁に出廷したバンクマンフリード氏は、2億5000万ドル、日本円でおよそ330億円を支払って保釈されました。

アメリカメディアは、検事の話として「保釈のための保証金としては過去最大規模だ」と伝えています。

保釈の条件として、連邦地裁は保証金のほかに、アメリカ西部カリフォルニア州にある両親の自宅で過ごすことや、監視に必要なブレスレットの装着パスポートの引き渡しなどを求めています。

FTXトレーディングをめぐり捜査を続けてきたニューヨークの連邦地検は、これまでに詐欺や資金洗浄＝マネーロンダリングなど8つの罪で起訴していました。

次回の期日は1月3日で、今後の裁判で破綻の原因が明らかになるかが焦点です。

東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主と対立し、この混乱を解消しようと投資ファンドの日本産業パートナーズとの間で東芝のすべての株式を売却し非上場化するための交渉を続けています。

提案では複数の企業による1兆円規模の出資のほか、主力銀行からの融資によって必要な資金を確保する計画で、関係者によりますと三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行などが合わせて1兆2000億円の融資を行う方針を決めました。

銀行側はこれとは別に合わせて2000億円の融資枠も設ける方針で、近くこうした方針を投資ファンドに対して文書で伝えることにしています。

銀行側は東芝に対し、ガバナンス体制の改善などを厳しく主張していて、一部の銀行からの役員の派遣も求めています。

さらに、一定の規模を超える融資を行う場合には東芝の事業や資産を売却することも求めることにしており、今後の交渉は曲折も予想されます。

東芝は社外取締役でつくる特別委員会で提案を受け入れるかどうか検討していますが、投資ファンドや銀行が示す条件などを踏まえ、今後どのような結論を出すかが焦点となります。

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#マーケット

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日銀がことし10月に開いた金融政策決定会合で、政策委員から、政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるといった指摘が相次いでいたことがわかりました。ただ、日銀は今月20日の会合で、一転して金融緩和策の修正を決めていて、修正の理由などについて丁寧な説明が求められることになりそうです。

議事要旨によりますと、会合では、すべての政策委員が、金融調節でのさまざまな工夫によって、国債の利回りの動きは日銀の方針に沿った形になっているという認識を共有したということです。

また、ある政策委員は「長期金利が変動幅の上限に張り付いていることは、市場機能にマイナスの影響を与える面もある」などと、金融緩和の副作用を指摘した一方、長期金利が低い水準で推移していることは経済に与えるメリットが大きいという見方も示しました。

そして、複数の委員から「中途半端な政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるため、時間をかけて粘り強く金融緩和を行う必要がある」といった意見が相次ぎ、このときの会合では大規模な金融緩和の維持を決めました。

ただ、日銀は今月20日に開いた会合で、一転して金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げることを全員一致で決めました。

この修正について日銀は金融引き締めではないとしていますが、市場からはこれまでの説明を覆したという指摘も出ていて、修正の理由などについて丁寧な説明が求められることになりそうです。

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#日銀#金融政策決定会合

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４ ⭐️

日産とルノーの提携関係が始まったのは1999年。バブル経済崩壊後の深刻な販売不振などで、日産はグループ全体で2兆円を超える有利子負債を抱えていた。

その経営危機を救ったのがルノーだ。日産は6000億円を超える出資を受け入れ、その傘下に入った。

新たな経営のかじ取り役として日産に送り込まれたのが、ルノーの副社長だったカルロス・ゴーン氏だった。

グループ全体で2万1000人の人員削減などを盛り込んだ「日産リバイバル・プラン」を断行し、徹底した合理化で自動車部門の有利子負債を4年でゼロに。日産の業績は“V字回復”を果たした。
ルノーとの提携によって日産は再建を果たした一方、資本の面では日産にとって“いびつな関係”も生まれた。

2002年に日産側もルノー株を取得して相互に株式を持ち合うようになったものの、その比率はルノーが43％なのに対し、日産は15％。

しかも、フランスの商法では40％以上の出資を受けている会社との間で株を持ち合っても議決権が付かないため、日産が持つルノー株には議決権がない。資本の論理で言えば、ルノーの支配下にあると言える。

さらに日産の業績が回復してからは、販売台数や売り上げ規模で勝る日産が持ち分法に基づく利益や多額の配当金の形で、むしろルノーの業績を“下支えする構図”が長年、続いてきた。

このため、日産内部ではルノーに対する不満もくすぶり、「ルノーによる支配から脱却すべきだ」という声が年々、高まっていった。

とは言え、部品の共同購買や車台の共通化といった経営の効率化は両社にメリットをもたらしてきたことも事実だ。

それでもなぜ、日産が「対等な立場」を求めて、資本関係の見直しに動いているのか。

2018年11月19日、日産の会長だったカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、経営トップの座から解任された。

ルノーは、フランス政府が筆頭株主の企業で、日産とルノーの関係にはフランス政府の意向が強く反映される。過去にはフランス政府がルノーを通じて、日産の経営に影響を及ぼそうとしたこともある。

しかし、強大な権限を持っていたゴーン氏が不在になると、後任の会長人事などをめぐりフランス政府とルノー、それに日産のあいだで主導権をめぐる対立が激しさを増し、2019年4月には、ルノーが日産に対して経営統合を求める事態に。

経営の独立を維持したい日産にとっては到底、認めることはできない要求で、両社の関係は悪化した。

その後、日産の内田誠社長とルノーのルカ・デメオCEOが就任し、新しいトップのもとで関係は改善したが、日産幹部の間では、大株主のルノーが、資本の論理で経営統合しようとした“過去”は、いまも頭から離れていない。

日産・ルノーともに提携関係の必要性を理解しながらも、日産が「対等な立場」にこだわる理由には、こうした“過去の確執”がある。

しかし、なぜ、ルノーは、みずからに有利な資本関係を見直す交渉を受け入れたのか。背景にあるのが、自動車業界を揺るがす電気自動車＝EVシフトへの対応だ。
実は、今回の交渉では資本関係の見直しと合わせて、EV分野での提携でも交渉が進められている。

ヨーロッパでは、2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針が打ち出されるなどEVシフトが加速している。ヨーロッパ市場を主力とするルノーは、EV分野の競争力強化を図るため、多額の開発資金を確保する必要に迫られている。

このため、EV事業を手がける新会社を新たに設立し、上場によって資金を調達する戦略を掲げ、ことし5月にはスナール会長が来日して直接、日産に新会社への出資を求めていた。

取材を進めると、すでに両社の出資比率を同じ15％にそろえることや、日産がルノーのEV新会社に最大15％出資することなど、交渉の大枠で両社の主張に大きな隔たりはない。

ただし、関係者によると、ルノーの日産への出資比率をどのような形で引き下げていくのかなど条件面では協議が続いている。

さらに、交渉がまとまらない最大の理由が、技術特許での意見の隔たりだ。

ルノーは、11月8日の投資家向け説明会で、EV事業の分社化に加え、エンジン車の事業についても分社化する計画を発表したが、それぞれの会社には、アメリカのIT大手や中国の自動車メーカーといった、日産以外のプレーヤーが参加することになっていた。

ルノーとしては、日産が持つ全固体電池や自動運転といった競争力のある技術特許を新たなプレーヤーと共有しながらビジネスを展開したい考えだが、日産としては、こうした技術をルノー以外の第三者に提供すれば、技術流出につながり、将来、自社にとって不利益になるおそれがあると強く主張している。

日産の経営陣の間でも、交渉を早期にまとめようという意見はあるものの、技術流出につながりかねない重要な特許をルノー以外の第三者に提供することには強い反発も出ている。

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#決済

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「家の近くに事務所を借りていて、午前中はそこでゆっくりデスクワークをして、午後から現場に向かうことが多いですね。会社員時代の後半は、朝の情報番組を担当していたので、暗いうちに家を出て行くのが当たり前。平日の朝に、ゆっくりできることがなかったんです。だからこそ、フリーになってからは、なるべく午前中の仕事は入れずに、事務作業や書き仕事をこなしたり、今日の仕事をチェックしたりという自分の作業をしながら、ゆっくり動き出すことを大切にしています。そしてその時間を一緒に過ごしてるのが、スタンレーのパイントグラスです」

「また、最近になって暮らしの道具に仲間入りを果たしたのが、「ゴー真空タンブラー 0.47L」のサーモンピンクと「真空スリムクエンチャー 0.47L」のピーチピンク。仕事の現場への出勤に、普段のお買い物に、と車の運転をすることも多い宇賀さんの心をグッと掴んだのは、蓋の開け閉めに手間を取らず飲みやすいところ、そして特有のカラーだった。

ja.wikipedia.org

1パイント（英国では20 英液量オンス (568 ml)、米国では16 米液量オンス (473 ml) ）の容量を持つ飲み物用の容器である。このグラスは、専らビールを供する場合に用いられる。

otokonokakurega.com

日本で販売されているビールの中瓶500mlと比較した場合、それよりも少ないくらいの量がアメリカの1パイント473ml、やや多めの量がイギリスの1パイント568mlと覚えておこう。

1パイントのビールをグラスに注ぐ場合、大きめのグラスが必要になるが、そこで活躍するのが「パイントグラス」というものだ。

パイントグラスは、広い飲み口と下に向けて狭くなる形状、そしてグラスを支える足がないのが特徴で、1パイントの飲み物を飲むためのグラスとして用いられる。

イギリスでは、ビールを常温でゆっくり飲むのが一般的で、パイントグラスは泡立ちが重視された構造にはなっておらず、ガラスが厚いためガラスの温度がビールに伝わりやすい。

しかし、飲み口の広さによってビールの香り、味わい、口当たりの良さをより感じることができるのがパイントグラスなのだ。

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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ノートパソコンに貼って使っているステッカータイプのカレンダー。

穴八幡神社では今日から一陽来復のお守りが売られている。

「たかはし」

肉豆腐定食

バナナクリームのモンブランと紅茶

夕食は鮭、サバと青梗菜の炒め、南瓜と挽肉の煮物、味噌汁、ごはん。

柚子湯

「帝国データバンク」は、今月21日の時点で、国内の主な食品や飲料メーカー105社に調査を行い、値上げの動きをまとめました。

それによりますと、来年1月から4月に値上げが予定される食品や飲料は、再値上げなどを含めた累計で7152品目となりました。

これは、ことしの同じ時期と比べるとおよそ1.5倍に増えています。

月別でみると、来年2月は4277品目と多く、ことし10月と同じように「値上げラッシュ」となる可能性があるとしています。

また、来年の値上げ率は平均で18％となっていて、ことし1年間の平均の14％を上回り、原材料の高騰や円安によるコストの増加、人件費の上昇などで大幅な値上げを行う企業が相次いでいるということです。

来年、値上げされる品目を詳しくみると▽冷凍食品や水産缶詰などの「加工食品」が3798品目▽輸入ワインなどの「酒類・飲料」が1442品目▽しょうゆやドレッシングなどの「調味料」が1343品目などとなっています。

「帝国データバンク」は「値上げが2回目、3回目というケースが増えているほか、価格は変えないものの、商品の内容量を減らすことで実質、値上げをする企業も目立っている。商品への価格転嫁は十分に進んでおらず、採算があわないとして価格を見直すケースは今後も相次ぐとみられる。来年も値上げが断続的に続く可能性が高い」と話しています。

#食事#おやつ

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【CB1300SB】知床峠　うとろ側から羅臼へ　走行動画

北海道電力は主に家庭が利用する低圧の電気料金うち、ことしの3月末の時点で7割以上の240万戸が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行います。

「規制料金」の値上げには国の認可が必要で、値上げの時期や幅は検討中だとしていますが、国の審査を経て早ければ来年春にも値上げするものとみられます。

また、値上げの申請は来年のできるだけ早い時期に行うとしています。

北海道電力が「規制料金」を値上げすれば、泊原子力発電所の長期停止に伴い経営が悪化していた2014年以来です。

藤井裕社長は記者会見で「燃料価格の高騰で、電力供給コストが収入を大きく上回る状態が続き、財務状況が急速に悪化している。電力の安定供給を継続するためではあるがお客様にいっそうの負担をお願いすることを誠に申し訳なく思う」と述べました。

大手電力会社の「規制料金」をめぐっては、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力がいずれも来年4月からの値上げを国に申請していて、電気料金の値上げに向けた動きが相次いでいます。

鎌倉幕府を開いた源頼朝が、静岡県島田市の寺におよそ800年前に植えたと伝えられる杉を使って彫られた「頼朝像」が、島田市の博物館で23日から公開されています。

公開されているのは、袍（ほう）と呼ばれる黒い上着と紫のはかま姿で、しゃくを持って座る源頼朝の像です。

高さが1メートル10センチ、幅が1メートル47センチ、重さが55キロほどあり、はかまなどのしわも表現されていて威厳のある表情をしています。

島田市の智満寺で、頼朝が植えたと伝えられていた杉が10年前に倒れ、この杉を生かした形で後世に残そうと、京都の仏師がおよそ9か月かけて制作したということです。

ことし10月に、京都市内でお披露目されていましたが、23日からの3日間、島田市博物館で、制作に使われたのみや木づちとともに公開されています。

この像は、来年春には頼朝ゆかりの鎌倉市の鶴岡八幡宮に奉納される予定です。

会場を訪れた70代の女性は「近くで見ると木目がとてもきれいでした。800年前の杉ですが生命力を感じます」と話していました。

島田市博物館の松下弘希課長補佐は「正面だけではなく360度見ることができるので、ぜひ足を運んでほしい」と話していました。

ことし9月、大阪 福島警察署の留置場で、殺人などの疑いで逮捕された容疑者が自殺した問題で、大阪府警は今月、不適切な対応によって自殺を防ぐことができなかったなどとする報告書をまとめました。

この中で、1時間に5回行うことになっていた留置場の巡回について、自殺直前の時間帯には全く行っていなかったうえ、巡回を実施したとするうその書類を作成していたことが明らかになりました。

これを受けて大阪府警が、留置場の一つ一つの居室にバーコードを取り付けて巡回の状況を記録する、新たな対策を検討していることが捜査関係者への取材で分かりました。

具体的には、担当者が巡回をするたびに専用の機器でバーコードを読み取り、誰がいつ見回りをしたのか記録するということです。

今後、一部の警察署で試験的に導入したうえで本格的な運用を目指す見通しで、大阪府警は引き続き具体的な対策を検討することにしています。

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#アウトドア#交通

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いとようじ笑ったｗｗｗｗ

なに今の顔ｗ

めっちゃ笑顔

糸ようじのめったにみられない姿がw

あんな笑顔するんだ

糸ようじが笑っていたので来ました

糸ようじもあんな笑顔になるんだと安心した(´・ω・｀)

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なんか今日のみつき輝いてない！？

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そろそろしゅと犬くんのぬいぐるみ発売しろ(´･ω･`)

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すと犬くんだらけ

しゅといぬだらけ

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NHK総合で毎週月曜日から金曜日の午後6時～7時に放送している『首都圏ネットワーク』。6時50分頃からの『みんなのおかえり天気』の準レギュラーとして定着したラッカ星人。千葉県から中継する水曜日には、ほぼ毎回出演を果たしました。

#気象・災害

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フライングもんねだもんね

おっきなリボンね

私がクリスマスプレゼントだもんね

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再びもんねちゃんｷﾀ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!!!

今日は特別なおめかしだもんね

クリスマスデートが楽しみなもんねちゃん

押しに弱そうで食事ぐらい誘えそうな儚い雰囲気がたまらん紋音

#テレビ