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０

セ・リーグ、首位の阪神は、15日の時点で105試合を終えて62勝39敗、引き分け4で、2位の広島に7ゲームをつけて首位に立っていて、16日夜、広島との試合に勝てば、優勝へのマジックナンバーが初めて点灯する状況でした。

15日、連勝が10で止まった阪神は、マツダスタジアムで行われた試合で、1点を追う2回に8番の木浪聖也選手や、1番の近本光司選手のタイムリーヒットなどで4点を奪って逆転しました。

代打 原口文仁選手がタイムリー
その後、1点差に迫られますが、9回に代打の原口文仁選手のタイムリーヒットで1点を追加し、広島に5対3で勝って18年ぶりのリーグ優勝へのマジックナンバー「29」が初めて点灯しました。

岡田監督「1つずつ勝っていくだけ」

阪神の岡田彰布監督は優勝へのマジックナンバーが初めて点灯したことについて「まだまだ、全然関係ない。そこまで先は見ていない」と淡々と語りました。そのうえで今後の戦いに向けて「1つずつ勝っていくだけ」と話していました。

#スポーツ

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１ ⭐️

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#天皇家

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発見から解読まで／縄文叙事詩『ほつま』の世界01

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『古事記』との決定的な違い／ほつまの世界02

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文字の謎、君が代の本歌／ほつまの世界03

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古事記・日本書紀の謎に答える！／ほつまの世界04

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#茂木誠

「地球と全人類を破滅と滅亡から救う」のが救世主ではない。
神の代理人が、神行をこなして、王として立つのが救世主。

「我こそは○○である！」と豪語するのは低級霊の仕業と考えられてきたから。
高級神は滅多なことで名前を名乗らない。
モーゼ、イエス、ジャンヌ・ダルクでさえ騙される世界。

イエスは生まれ変わっていない。
救世主のミタマは、オオクニヌシ。

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#秘密のたからばこ＝佐藤和也

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１ ⭐️

#興津征雄（塩野教科書）

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#勉強法

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２

自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣が亡くなった去年7月から会長不在の状態が続き、幹部の間で今後の派閥運営をめぐる協議が行われてきました。

17日党本部で開かれた派閥の総会で、会長代理を務める塩谷・元文部科学大臣は「結束して1人でも欠けることなく最大派閥として岸田政権を支えていきたい」と述べました。

そのうえで、新たな運営体制として、当面は会長を置かずに主要なメンバーが参加する「常任幹事会」を設け、取りまとめ役の「座長」をみずからが務める案を提案しました。

これに対し、出席者からは「新たな会長を選ぶべきだ」という意見や「『座長』の名称は対外的に分かりにくい」といった指摘が出されましたが、最終的には「常任幹事会」を設置し、塩谷氏が取りまとめ役を務めることを確認しました。

そして塩谷氏に、「常任幹事会」の規模や人選、それに塩谷氏の役職の名称などを一任することになりました。

塩谷氏は記者団に対し、派閥の通称は「安倍派」のままになるという見通しを示した上で「安倍さんが突然亡くなり会長をやる人を選ぶのは難しい。しっかり運営できる体制を提案して基本的には賛同してもらったと思う。常任幹事会のメンバーは閣僚経験者を中心に選任したい」と述べました。

#自民党（安倍派・「常任幹事会」設置・塩谷元文科相＝取りまとめ役）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

　2016年初当選の松川氏は、現在2期目。東大法学部を卒業後、1993年に外務省に入省したキャリアの持ち主だ。かつての同僚がその素顔を明かす。

「外務省時代は、主に条約畑を歩み、経済連携協定（EPA）交渉や核軍縮などに関わった。事務処理能力が低く、プライドだけは高く傲慢だった。若手の頃、上司から叱られる場面も少なくなかったが、彼女はどこ吹く風。ヨーロッパへ遊びに行って、当日になって『今日は役所に行けません』と、国際電話で欠勤の連絡を入れてきたこともあった」

　一方、入省当初から、「外務省のマドンナ」として、人気が高かった。

「実は、松川氏をめぐって外務省と某省の官僚が霞が関の路上で決闘したことがある。勝ったのは外務省の役人。それが現在の夫で、国際情報統括官の新居（あらい）雄介氏です」（同前）

　2014年、松川氏は、外務省が新設した女性参画推進室の初代室長に就任。「女性活躍」を掲げる当時の安倍晋三首相の肝いりだった「国際女性会議WAW！」を取り仕切ることとなった。

「安倍氏との打ち合わせで官邸に松川氏が現れると、一回り以上年下の総理番の男性記者たちが鼻の下を伸ばして駆け寄っていた。ただWAW！では出席者の女性識者に対して上から目線で発言するなどし、激怒させる一幕もあった」（当時の官邸キャップ）

　そんな松川氏が政治家に転身をはかったのは16年の参院選だ。大阪選挙区で公募が始まると、外務省の上司に「応募したいんですけど……」と相談する。

　ところが、その上司が国会議員に彼女の意思を伝えてしまったことで、選考途中に名前が漏れ、党内外から「出来レースだ」と批判の声が上がった。

「このままでは出世も見込めないという彼女の将来を憂慮した上司がリークし、政治家転身を既成事実化したとも言われています」（別の元同僚）

#松川るい（傲慢マドンナ伝説）

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#松川るい（自民党女性局フランス研修）

アメリカ・ホワイトハウスの高官はアメリカで18日に開かれる日米韓首脳会談で、3か国の首脳が同時にやりとりできるホットラインの設置に向けて取り組むことで合意する見通しであると明らかにしました。

これはアメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官が16日、首都ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントで明らかにしました。

キャンベル氏は18日にワシントン郊外で開かれる日米韓3か国による首脳会談について、「21世紀にとって決定的なものになるであろう3か国の関係をさらに高めるものになる」と述べて期待を示しました。

そして、「現在や未来の3か国の関係を確かなものにする、とても野心的な戦略を発表することになる」と述べ、3か国の首脳が同時にやりとりできるホットラインの設置に向けて取り組むことで合意する見通しであると明らかにしました。

また、3か国による首脳会談を毎年行うことや、安全保障やテクノロジー、教育など幅広い分野でさらなる連携をはかっていくことも盛り込まれる見通しだということです。

#日米韓首脳会談（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「ホットライン設置の取り組み合意見通し」）

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#日米韓首脳会談（ブリンケン国務長官「安全保障強化の取り組み合意見通し」）
#日米韓首脳会談（エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」）

ことし2月にトルコ南部で発生した大地震は、トルコで5万783人が死亡し、31万棟以上の建物が倒壊するなど甚大な被害をもたらし、被災地では今も壊れた建物の取り壊しが続いています。

こうした中、16日、トルコの首都アンカラで現地の日本大使館の勝亦孝彦大使とUNDP＝国連開発計画のビントン・トルコ常駐代表が無償資金協力の署名式に臨みました。

大使館によりますと、UNDPが日本政府から7億円の供与を受け、今後1年間かけて、がれきを建築資材などにリサイクルする施設を2か所建設するほか、アスベストなどの有害物質を含むがれきの撤去に向けた計画づくりを進めていくということです。

勝亦大使は「地震についての技術や経験がある日本への期待が高まっている。引き続き、震災の被害を減らしていくことに協力できればと思う」と話し、復興を後押ししたい考えを示しました。

UNDPは今回の大地震で生じたがれきは、東日本大震災の6倍以上にあたる2億トンにのぼると推定していて、ビントン代表は「がれきを適切に処理できるという実例を示し、システム化することで、どこでも応用できるようにしていきたい」と話していました。

#地震（トルコ・日本・リサイクル施設建設など支援）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

ロイター／イプソスの最新の調査によると、支持政党に関係なく過半数の米国民が中国製品への関税引き上げを支持し、中国からの軍事的脅威への備えを強化する必要があると考えている。米中関係が過去数十年で最も悪化する中、中国の世界的な影響力に対する米国民の懸念が深刻なことを示した。

調査は１４─１５日にオンライン形式で実施し成人１００５人から回答を得た。回答者のうち、４４３人が民主党支持者で３４６人は共和党支持者だった。

２０２４年の大統領選挙で「中国からの輸入品への追加関税を支持する」候補者を応援する可能性が高いと答えた割合は約６６％。

米国が「中国からの軍事的脅威への備えで一段の取り組みが必要」という主張について、６６％（民主党の５８％、共和党の８１％を含む）が賛同した。

７５％が中国に対しネガティブな見方をし、習近平中国国家主席を少しでも好ましくないとみる割合は８４％だった。中国政府が米国の選挙に影響を与えようとしていると感じる人も約６５％を占めた。

回答者の半数が、中国の攻撃抑止のために台湾に軍事支援することを支持した。ただ、中国が台湾を攻撃した場合に台湾防衛のために米軍が派遣されることを支持する割合は３８％にとどまり、４２％は反対、「わからない」は２０％だった。

#米中（世論調査・習近平国家主席「好ましくない」84％）
#台湾有事（世論調査・米軍派遣支持38％）

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#台湾有事（アメリカ・軍事支援）

中国の国営メディアは１６日、李強首相が議長を務めるこの日の国務院（内閣に相当）の閣議で、今年の経済成長目標の達成に向けて政策調整を強化する方針を示したと報じた。

不動産危機の長期化、デフレ圧力、小売売上高と鉱工業生産の伸びの鈍化が明らかになるなど中国経済が苦境に陥っている中、消費拡大と投資促進に向けた政策を導入するとした。しかし、詳細は明らかにしなかった。

１５日発表された低調な経済指標を受け、より堅固な経済基盤に回復させるよう当局が大規模な財政刺激策を展開するように求める声が出ている。

エコノミストらは、世界第２位の経済大国である中国が下振れ傾向にあると見ている。経済指標の低迷を受け、英バークレイズなどの国際的な金融機関は中国の２０２３年の経済成長率予想を引き下げた。

当局は経済の押し上げに向けた一連の政策を発表したものの、消費者への給付金支給や減税といった直接的な景気刺激策を講じていない。中国の家計は貯蓄を増やし、借り入れを減らし続けており、需要は引き続き落ち込んでいる。

ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、ワン・タオ氏は「不動産建設の低迷が長引けば工業分野の在庫整理圧力を強め、消費需要も落ち込む」とし、「そうなれば経済の勢いは年内低迷が続く可能性があり、中国は今年の成長目標である５％前後を達成できない可能性がある」との見方を示した。

#中国（国務院「消費拡大と投資促進に向けた政策を導入する」）

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#中国（法律事務所・海外上場申請・中国関連リスク・トーンダウン）

#バイデン政権（インフラ整備計画・「バイ・アメリカン」政策強化・最終指針）

#米中（「デミニミス」ルール）

#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）　

#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことへの懸念を示したものだ」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）
#米中（イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」）

#経済統計（中国・主要経済統計）

#中融国際信託（王強CCO兼取締役会秘書「先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。

17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。

ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。

一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。

これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。

新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン・ウィチャクソノ次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。

新首都 建設地周辺では土地高騰 かつての8倍以上も
新しい首都の建設地の周辺では、今後の発展を見込んで企業や個人が土地を買い求める動きが広がっています。

このうち、以前は警備員などで生計を立てていたポニディさん（40）は、ジョコ大統領が最初に移転を表明した2019年から土地の仲介業を始めました。

ポニディさんによりますと、扱っている土地の値段は今、1ヘクタール当たり、日本円で380万円以上で、かつての8倍以上にまで高騰しているということです。

土地の仲介を始めてから月収は2倍以上に増え、初めて乗用車を購入できたほか、簡素だった自宅の改装も実現できたといいます。

ポニディさんは「土地の仲介を始めた友人は100人以上になる。この仕事を始めてから生活がおもしろくなった」と話していました。

一方、新首都の建設で、これまで住んでいた場所から立ち退きを求められる人も出ています。

3人の子どもを抱えるダーリヤさん（32）は、新首都の中心部となる場所で雑貨店を営んでいましたが、立ち退きにより失業状態になっています。

ダーリヤさんは「新たに土地を買おうにも高騰していて、住宅の建設費も高く、政府の補償金は十分ではない。どこへ行くべきか混乱し、落ち込んでいる」と話していました。

#インドネシア（独立記念日式典・新首都「ヌサンタラ」移転開始まで1年）

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#インドネシア（ジャカルタ・世界で最も大気汚染が深刻な都市）

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#東南アジア

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#基米（ブリンケン国務長官「(カーン前首相追放により)自由で公正な選挙の準備を進める」）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・機密文書「米国務省はウク侵攻中立スタンスに不満」）
#パキスタン（下院解散）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・被選挙権剥奪5年間）

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#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・米国務省マシュー・ミラー報道官「内政問題」）

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パキスタンの国営テレビは、9日、去年失職したカーン前首相が、首都イスラマバードで治安当局に逮捕されたと伝えました。詳しい容疑は明らかになっていません。

カーン氏が党首を務める「パキスタン正義運動」によりますと、カーン氏はイスラマバードの裁判所にいたところ、身柄を拘束されたということです。

カーン氏は去年4月、不信任案の可決によって失職しましたが、早期の解散・総選挙を訴えて抗議活動を続け、現在のシャリフ首相と対立してきました。

パキスタンでは、ウクライナ情勢などを背景に物価の高騰や通貨安で、人々の生活が厳しくなる中、カーン氏は現政権に不満をもつ若者や貧困層などから根強い人気があり、逮捕の知らせを受けて、抗議活動が広がることも予想されます。

#パキスタン（カーン前首相・逮捕）

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米政府がカーン前首相を追放してパキスタンに打ち立てた従米傀儡政権が、カーン前首相の人気が強すぎることを恐れて、カーン前首相を逮捕しようと動いているもよう。カーン支持派の運動に政権が発砲事件を起こしたり、かなり不穏な状態。

#基米（カーン前首相）

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２ ⭐️

今月12日に台湾を出発した頼副総統は、アメリカのニューヨークを経由して外交関係のある南米のパラグアイを訪問し、15日に行われたペニャ大統領の就任式に出席しました。

そして、台湾に帰る途中の16日午後、アメリカのサンフランシスコに立ち寄りました。

台湾と外交関係をもたないアメリカ側は、ホワイトハウスの元高官で現在は台湾との窓口機関のトップを務めるローゼンバーガー氏が、空港で頼副総統を出迎え、市内のホテルで開かれた台湾出身者らのパーティーには、ローゼンバーガー氏のほか、元国土安全保障長官のナポリターノ氏が出席しました。

パーティーで頼副総統は「蔡英文総統の指導のもと、台湾とアメリカの関係はかつてないほどよくなった」と述べました。

そのうえで「平和を灯台とし、民主主義を羅針盤として、全力で台湾を前進させ続ける」と述べ、蔡総統の後継として立候補する来年1月の総統選挙への意気込みを示しました。

頼副総統は、パラグアイの大統領就任式の会場でアメリカのハーランド内務長官と短くことばを交わしましたが、アメリカ国内で現職の政府高官らと接触があったとは伝えられていません。

頼副総統は日本時間の18日早朝に台湾に戻る予定で、「いかなる形式でもアメリカと台湾の公的な往来に断固反対する」と表明した中国が対抗措置をとるかどうかが次の焦点です。

#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 サンフランシスコ立ち寄り）

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#米台（頼清徳副総統「慣例どおりで、何も特別なことはない」・南米訪問・米経由）

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#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

過去１００年間で最悪の山火事に見舞われた米ハワイ・マウイ島では、捜索救助隊が廃墟や海で行方不明者を探し回るかたわら、観光客がトロピカルビーチを楽しむという光景に、一部の住民から怒りの声が上がっている。

歴史的なリゾート地、ラハイナでは死者数が１００人を超え、その数は日々増え続けている。住民らは、被災地で観光客がシュノーケリングなどを楽しんでいる動画をソーシャルメディアに投稿し、憤りを爆発させた。

ハワイの俳優ジェイソン・モモアさんは、インスタグラムで「私たちのコミュニティーには、癒し、悲しみ、回復の時間が必要だ」と述べ、観光客に旅行をキャンセルするよう促した。

マウイ島経済は観光業に依存しており、当局や企業はコロナ禍後、旅行者が徐々に戻って来れば経済的打撃が和らぐと歓迎してきた。島の経済開発委員会によれば、観光業はマウイ島の「経済のエンジン」であり、富の８０％を生み出している。

マウイ島はこれから、長くつらい復興に乗り出す。当局は、住民の住宅や必要物資という当面のニーズと、島の長期的な財政健全性とのバランスをどうとるか苦慮している。

ジョシュ・グリーン・ハワイ州知事は週末の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミックが起こった際も、州は観光客受け入れのリスクと、観光客を締め出すことによる経済的打撃を比較衡量する必要があったと振り返った。

「全ての住民が食いつないでいく必要があり、子どもたちに仕事や未来を残さないわけにはいかない。ある地域への旅行を制限することは、ほかでもない地元住民に多くの点で打撃を及ぼすことになる」と知事は語った。

山火事から１週間、観光業は直撃を被っている。

ハワイ州ビジネス・経済開発・観光局によると、１３日に航空機でマウイ島を訪れた人の数は、昨年の同時期と比べて８１％近く減少した。

米国勢調査局の最新の数字によると、２０２２年には人口１６万５０００人のマウイ島を２９０万人の観光客が訪れた。州観光局は今年２月、観光客は２２年にマウイ島で５６億９０００万ドルを支出したと報告している。

ハワイ州観光局は観光客に対し、火災の影響を受けたマウイ島西部への不要不急の旅行を控え、地元住民の復興に資源を使えるようにしてほしいと呼びかけている。

観光局広報担当のイリヒア・ギオンソン氏は「被災し、家族を失い、家を失った人々の多くは観光業に従事していたと思われる」と語った。

マウイ島西部のホテルは一時的に予約受け付けを停止している。観光局によると、多くのホテルは従業員を宿泊させ、避難民や災害緊急対応者を受け入れる準備をしている。

同観光局は、カフルイ、ワイルク、キヘイ、ワイレア、マケナなど、マウイ島で山火事の被害を受けなかった地域を訪れる観光客に対し、宿泊施設に連絡し、受け入れを続けているかどうか確認するよう呼びかけた。

マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は州知事とともに会見し「マウイ島は閉鎖されていない。住民の多くは観光で生計を立てている」と述べた。

マウイ島南部にあるフォーシーズンズ・リゾート・アット・ワイレア・ビーチに１５日に電話で問い合わせたところ、ホテルは通常営業を行っているが、８月に予約している観光客には、島の他の地域が十分回復するまで旅行を延期するよう勧めていると答えた。客室稼働率は、火災以来「劇的に」低下しているという。

ハワイ全島に２３のホテルを持つヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは、８月３１日までハワイ全島を訪れる旅行者、全島から出る旅行者、全島を経由する旅行者に対し、キャンセル料を免除すると発表した。

ロサンゼルスを拠点とする旅行会社プレザント・ホリデーズのジャック・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、火災の間、マウイ島にいた４００人以上の宿泊客を避難させるために奔走した。電話やインターネットが不通になり、作業は難航したという。

大半の観光客は、最終的に他のハワイ諸島に移動した。８月にマウイ島への旅行を計画していた別の顧客１４００人は、予約を取り直す必要があるとリチャーズ氏は語った。

火災後、マウイ島西部やその周辺でサービスを提供し続けた旅行業者には批判が殺到した。

ラハイナから１８キロの地点で１１日にチャリティー・シュノーケリングツアーを催行した会社はその後、謝罪コメントを出し、当分の間業務を停止すると発表した。

8月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、これまでに111人の死亡が確認されました。

山火事をめぐっては当日、緊急事態を知らせるサイレンが鳴らなかったことがわかっていて、住民の避難が遅れた一因ではないかとみられています。

これについて地元当局の担当者は16日の記者会見で、サイレンがいずれも海岸線沿いに設置され主に津波のおそれがある際に使われてきたことを強調しました。

そして「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない。そうすれば炎に突っ込んでいくことになる」と述べ、あえてサイレンを鳴らさなかったと説明しました。

そのうえで「判断を後悔していない」と述べ、サイレンを鳴らさなかったことを正当化しました。

ただ、地元当局が3年前に制作したサイレンについての説明動画などでは、サイレンは津波だけでなくハリケーンや山火事、火山活動などの際にも使用できるとしています。

ラハイナの住民からは「サイレンが鳴らず、迫ってくる煙を見るまで危険に気付けなかった」といった証言が相次いでいて、地元メディアからは対応を疑問視する声がでています

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#気象・災害（マウイ島・山火事・大規模災害宣言）

米ジョージア州フルトン郡のウィリス地方検事は１６日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選結果を覆そうとしたとして同州大陪審に起訴された事件について、来年３月４日に初公判を開くことを裁判所に提案した。

この翌日は共和党の大統領候補指名を巡る予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」に当たるため、ウィリス氏の提案が認められた場合、前大統領は選挙戦が佳境を迎える局面で出廷を迫られる。

前大統領は側近ら１８人とともに１５日、大統領選の敗北を認めず結果を覆すよう州政府幹部を脅した罪で同州大陪審に起訴された。

ウィリス氏は起訴内容の認否手続きについては今年９月５日に行うよう要請。これらの時期は、前大統領が直面している他の訴訟案件に関する審理や公判の日程と重ならないと説明した。

一方前大統領の弁護団は別の訴訟案件で、公判は来年１１月の大統領選後に設定すべきだと主張している。

アメリカのトランプ前大統領と顧問弁護士だったジュリアーニ氏らは今月14日、3年前の南部ジョージア州の大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、州法違反の罪で起訴されました。

この事件の捜査を続けてきたジョージア州の検察は16日、罪状認否の手続きを9月5日の週に、初公判を来年3月4日にするよう裁判所に求めました。

検察側が求めた3月4日は、来年行われる大統領選挙の予備選挙や党員集会が多くの州で一斉に開催される「スーパーチューズデー」の前日です。

トランプ氏は起訴された際にも、「これは政治的迫害だ」としていて、選挙妨害だと反発することが予想されます。

初公判の期日は裁判所の判断で変更される可能性があります。

#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「初公判は3月4日に」・スーパーチューズデーの前日）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

世界最大規模の収蔵品を誇るイギリス・ロンドンの大英博物館は、保管していた複数の収蔵品を職員が盗むなどしていたことを明らかにし、この職員を解雇しました。警察が捜査を進めているということです。

これは16日、大英博物館が発表しました。

それによりますと、主に研究目的のため館内の保管庫にあった金の装飾品や宝石などが盗まれたり損傷したりしていたことが、ことしの初めに分かったということです。

そして調査の結果、関与が明らかになった職員1人を解雇するとともに、届け出を受けたロンドン警視庁の経済犯罪部門が捜査を進めているとしました。

被害にあった収蔵品の中には、およそ3500年前の紀元前15世紀のものもあるということで博物館側はこれらを取り戻して再発を防ぐため、専門家による独立した委員会を立ち上げたことも明らかにしました。

大英博物館は「このたびの出来事について謝罪するとともに、誤りを正す決意だ。われわれはすでに安全対策を強化し、外部の専門家とともに被害品の取りまとめを行っているところだ」としています。

270年前に設立された大英博物館は、大英帝国時代に世界各地から集められた歴史的価値の高い文化財や芸術品など、世界最大規模のおよそ800万点の収蔵品を誇る観光名所となっています。

#大英博物館（収蔵品盗難・職員）

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#イギリス

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３ ⭐️

ブリンケン米国務長官は１６日、ロシアの刑務所に収監されている元米海兵隊員ポール・ウィーラン氏と電話した。関係筋が明らかにした。

また、関係筋の話としてＣＮＮが報じたところによると、ブリンケン氏はウィーラン氏に「信念を貫いてほしい。あなたをできるだけ早く帰国させるためにわれわれは全力を尽くしている」と伝えた。

ウィーラン氏は２０１８年に拘束され、２０年にスパイ罪で懲役１６年を言い渡された。同氏は公訴事実を否認している。

米国はウィーラン氏が「不当に拘束されている」と認定。罪はでっち上げで、政治的な事件と見なしている。

#米露（スパイ・元米海兵隊員ポール・ウィーラン）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・威嚇射撃・停船)

米国務省は１６日、ウクライナの穀物輸出を確実にする代替経路を模索するためにパートナーと協力していると明らかにした。

パテル副報道官はブリーフィングで、併せてロシアに黒海穀物合意への復帰を要求。「（ロシア大統領の）プーチンは世界の食料安全保障など気にしていない」と述べ、ロシアによるウクライナの穀物インフラへの攻撃が食料不足を悪化させていると非難した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・米国務省パテル副報道官「代替経路模索協力」「黒海穀物合意復帰要求」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・初の貨物船オデッサ港出港・黒海人道回廊）

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は１６日、同国を経由したロシア産ガスの欧州向け輸送について、２０２４年の契約満了に伴うロシアとの更新協議には応じない意向を示した。

ハルシチェンコ氏は米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のウクライナ語放送局に対し、「われわれはロシアとの協議には絶対に参加しない。全くもって明らかだ」と強調した。

ロシア側は、欧州で需要があるなら２４年以降もウクライナ経由でガスを供給できるよう、契約更新を検討する意向を表明していた。

欧州は２７年までにロシア産ガスの輸入を停止する方針を示している。 ハルシチェンコ氏はＶＯＡに対し「来年は欧州がロシア産ガスなしで機能できるかどうかが分かるだろう」と述べた。

#宇露（ハルシチェンコ宇エネルギー相「ロシア産ガスの欧州向け輸送更新協議応ぜず・24年末契約満了」）

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#宇露（ガス供給契約・2024末期限切れ）

#ウクライナ経済制裁（資産・ロシア+6000億ドル・欧米-10兆9000億ドル）

ロシア当局が輸出企業の外貨収入を自国通貨ルーブルに両替することを義務付ける措置の再導入を検討していることが１６日、複数の関係筋の話で分かった。こうした措置は２０２２年２月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入されていた。

ロシアの通貨ルーブルは１４日の取引で１ドル＝１００ルーブル台に下落。これを受け、ロシア中央銀行は１５日に緊急会合を開催し、主要政策金利を３．５％ポイント引き上げ１２％とした。ただ、緊急利上げはルーブル相場の下落を遅らせているにすぎないとの見方が出る中、厳格な資本規制の再導入の必要性が高まっている。

この日の取引でルーブルは対ドルで２．７％高の９４．４３ルーブル。対ユーロで２．６％、対人民元で２．８％、それぞれ上昇している。

輸出企業関係筋によると、政府は輸出企業の収入の最大９０％を強制的にルーブルに両替させることを検討している。両替は商品の輸出後７０─９０日以内に行うことが求められる可能性があるとしている。

関係筋によると、ルーブル相場が１８日までに安定しなければ、政府は輸出業者と再び協議する。

この件に関してロシア中銀のほか、財務省はコメントを控えていいる。

#ルーブル（下落・輸出外貨収入のルーブル両替義務付けを検討）

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#ロシア中央銀行（緊急会合・政策金利・3.5％引き上げ・12％に ）

米国は１６日、ロシア・北朝鮮間の武器取引に関連しているとして、３団体に制裁を課すと発表した。

米財務省は声明で、ロシアはウクライナでの戦争を続けるために、北朝鮮などの国に頼らざるを得なくなってきていると指摘。「北朝鮮からロシアの戦争マシーンに支援をつなげようとする不正な金融ネットワークを根絶し続ける」とした。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・ロシアと北朝鮮間の武器取引）
#ウクライナ軍事支援（北朝鮮・米財務省声明「戦争を続けるために北朝鮮などの国に頼らざるを得なくなってきている」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルが、ベラルーシで、教育機関として登録されたことがわかった。ベラルーシの法人や個人企業家に関する登録簿に掲載された。

登録簿によれば、「ワグネル・グループ」という名称の法人が８月３日に登録された。

登録簿によれば、ワグネル・グループは教育活動のみを行うとうたっている。

ワグネルは６月に短期間に終わった反乱の後、７月にはベラルーシのアシポビーチ近郊の軍事施設に野営地を設置したと報じられていた。

ベラルーシ国防省は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドとの国境近くで、ベラルーシ軍とワグネルが共同軍事訓練を行うと発表。国防省は、ワグネルの戦闘員がベラルーシ軍に訓練を行う様子を収めた動画を複数公開した。

#ワグネル（ベラルーシ・法人「ワグネル・グループ」＝教育機関・登録簿）

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#良辺（ラトビア国防相「国境に軍派遣」）
#ポーランド（軍事パレード・数十年で最大規模）
#ワグネル（ポーランド「国境突破懸念」）

ウクライナ陸軍トップのシルスキー司令官は１６日、北東部ハルキウ州クピャンスク周辺について「複雑さ」を認めた。同地ではロシア軍が攻撃を続けている。

シルスキー氏はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、クピャンスク方面の状況が複雑化しているため、市の郊外を防衛する部隊で１日の大半を過ごしたと明らかにした。シルスキー氏によれば、ロシア軍はクピャンスクを封鎖して占領するために、さまざまな方面から主に囚人で構成された突撃部隊を使い、ウクライナ軍の防衛を突破しようと試みている。

シルスキー氏は、状況は困難ではあるものの、クピャンスクの防衛は維持されるとの見通しを示した。

シルスキー氏によれば、防衛の信頼性を確保するための重要な決定がいくつか下された。

ウクライナ軍は１５日、クピャンスク市で陣地を強化したと発表していた。

ロシア軍は１６日、この地域で、わずかに前進したと明らかにした。ロシア軍によれば、突撃部隊が割り当てられた担当地域で攻撃を行い、前線の状況を改善したという。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・北東部ハルキウ州クピャンスク周辺・ウク陸軍シルスキー司令官「囚人で構成された突撃部隊」）

反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は16日、東部ドネツク州のウロジャイネを解放し、現地で守備を固めつつあると主張しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日「ウクライナ軍は前線の少なくとも3方面で反撃を続けて、ウロジャイネも解放した」として、ウクライナ側は南側に向け反転攻勢を強めようとしていると分析しています。

一方、ウクライナ南部のオデーサでは16日もドナウ川沿いの港がロシア軍から攻撃され、穀物倉庫などが被害を受けました。

こうした攻撃ではイラン製の無人機が使われているとみられてきましたが、イギリス国防省は16日、ロシア軍がイラン製を基にして国産の無人機の配備を始めていると指摘しました。

そして「ロシアは数か月以内に無人機の自給自足を目指している可能性が高い」として国内で無人機の量産に取り組もうとしていると分析しています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領も16日に投稿した動画で「無人機の製造を大きく増やしている。無人機は最前線での『目』でありわれわれを守っている」と述べて無人機の製造を強化する方針を示していて、双方の間で無人機による攻防が一段と激しくなるとみられます。

#ウクライナ戦力（無人機製造拡大）

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#ウクライナ戦力（ロシア・わずか数か月で自己改革を成し遂げた）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー 「無人機生産は最重要課題のひとつ）

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#ウクライナ戦力（ロシア・国際軍事フォーラム・プーチン大統領「特に注目されるのは無人航空機」・ロシア製自爆型無人機「ランセット」）

ウクライナ空軍のユーリー・イーナット報道官は１６日夜、今秋と冬に米国製のＦ１６戦闘機を運用することはできない見通しだと述べた。

「この秋と冬にＦ１６戦闘機でウクライナを防衛できないことはすでに明らかだ」と、ウクライナのテレビ放送で語った。

ウクライナは西側諸国にＦ１６の供与を繰り返し要請している。

バイデン米大統領はウクライナのパイロットをＦ１６で訓練するプログラムを５月に承認したが、供与の時期はこれまでのところ示していない。

イーナット氏は「この戦闘機が防空システムの一部となり、ロシアのミサイルやドローン（無人機）によるテロ行為からわれわれを守ることができるようになると大きな期待を寄せていた」と語った。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・ウク空軍ユーリー・イーナット報道官「年内運用見込みない」「大きな期待を寄せていた」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ジョン・ハーブスト元駐ウ米国大使「ホワイトハウスはウクへの武器供与には常に時間をかける」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・カービー戦略広報調整官「米国で訓練」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、ロシアの核戦力部隊に変化は見られず、これに対応するＮＡＴＯの体制を見直す必要はないとの認識を示した。

ノルウェーで会見したストルテンベルグ氏は「部隊、およびその編制の変更が必要となるような変化は（ロシア核戦力部隊に）見られない」と述べた。

#核戦争（NATOストルテンベルグ事務総長「ロシア核戦力部隊に変化見られず」）

#ウクライナ代理戦争（ニコライ・スタリコフ「ウクは第三帝国と同じように最後の崩壊までプロパガンダを信じるだろう」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、追加利上げの必要性を巡りＦＲＢ当局者の意見が分かれていたことが分かった。「大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘したという。

ＦＲＢは２５─２６日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。決定は全会一致だった。

議事要旨は「参加者はインフレ率を目標の２％まで低下させるというコミットメントに対し断固とした姿勢を崩さなかった」とした上で、「大部分の参加者はインフレには大きな上振れリスクがあり、さらなる金融引き締めが必要となる可能性があると引き続き見ている」と記した。

一方、金融引き締めの継続がもたらす影響についても慎重な意見が目立った。これは政策立案者がインフレ率が低下しているという証拠を検討し、政策金利を必要以上に引き上げた場合に雇用や経済成長に与える恐れのある悪影響を判断する中で、ＦＲＢ内での意見の違いが広がったことを示している。７月の会合で金利据え置きを主張した参加者も数人いた。

議事要旨によると「将来の政策決定に影響する可能性のあるいくつかのリスク管理の留意事項についても議論した」という。過半数の参加者がインフレを最重要リスクとしながらも、「一部の参加者は経済活動が底堅く、労働市場が好調を維持していたとしても、経済活動に対する下振れリスクや失業率に対する上振れリスクは引き続き存在するとコメントした」と説明した。

リスクとしては「昨年序盤からの金融状況の引き締まりがマクロ経済に与える影響が予想より大きい可能性」が含まれるとした。

ＦＲＢ高官は全体として不確実性が依然高く、今後の政策金利の決定は「ディスインフレの過程がどの程度続いているのかを明確にする」ために「今後数カ月」の間に発表される「総合」的なデータ次第であるとの認識で一致した。この姿勢は、今後の利上げの判断に関するより忍耐強いアプローチを示している可能性がある。

＜暫定的な兆候＞

ＦＲＢのスタッフによる分析および政策当局者の見解の双方において、インフレ低下が続くとの確信が一部にある中で雇用の伸びと経済成長が持続し、潜在的な「ソフトランディング」が形成されつつあるとの見方が示された。

ＦＲＢ高官は、インフレ率がＦＲＢ目標の２％に戻ると確信するには、引き続き進展が必要であることを「強調」する一方、住宅インフレの鈍化や最近の調査におけるインフレ期待の低下など「インフレ圧力が緩和しつつある可能性を示す多くの暫定的な兆候」に言及したという。

ＦＲＢのスタッフは年後半にリセッション（景気後退）に陥るとの予測を取り下げたものの、インフレ率は年末から来年にかけて低下し、ＦＲＢの目標に徐々に戻ると引き続き見込んだ。

さらにＦＲＢのスタッフは年後半にかけて基調的なインフレが低下すると予想した。

FRBは先月、金融政策を決める会合を開き、0.25％の利上げを決定しました。

6月の会合では利上げを見送りましたが再開に踏み切り政策金利は2001年以来、およそ22年ぶりの高い水準となりました。

16日に公表された会合の議事録によりますと、インフレはFRBの目標を依然として大きく上回り、労働市場も堅調な状況が続いていることから大半の参加者がインフレの上昇リスクが大きいとして、追加の金融引き締めが必要になる可能性があるという見方を示していたことが明らかになりました。

また、FRBのスタッフは銀行の破綻が相次いだことし3月以降も個人消費などのデータが予想を上回っており、「もはや景気後退を予測していない」と報告していました。

アメリカではインフレが落ち着く傾向が続く一方、堅調な経済指標が相次いで発表されていて、今回の議事録からは会合の参加者がインフレが再び加速するリスクを警戒していることがうかがえます。

市場ではパウエル議長が例年、8月下旬に行う金融政策に関するシンポジウムでの講演で、追加の利上げについてどのような姿勢を示すか注目されています。

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#FRB#FOMC#金融政策

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率５．８％となった。１６日に発表された住宅着工件数と鉱工業生産を受けた。

１５日時点の予想は５．０％だった。

これとは別にドイツ銀行は、インフレ考慮後の第３・四半期の実質ＧＤＰ成長率予測を１．５％から３．１％に引き上げた。

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#経済統計（アメリカ・GDP）

バイデン米大統領は１６日、成立からちょうど１年を迎えたインフレ抑制法（ＩＲＡ）の経済効果を改めてアピールした。

インフレ抑制法には、電気自動車（ＥＶ）を購入する消費者や再生可能エネルギー製造の企業を対象とする税額控除から、高齢者の処方薬代金支払い補助、富裕層と企業への課税強化など幅広い政策措置が盛り込まれている。

バイデン氏は、インフレ抑制法によって既にクリーンエネルギー関連で１７万人の雇用が創出され、向こう１０年間で約１５０万人の新規雇用が期待できるとともに、米国の温室効果ガス排出量を著しく減らせると強調。またさまざまな工業部品の製造拠点を中国から米国に戻していると説明した。

一方ロイターの世論調査を見ると、多くの国民、あるいはバイデン氏支持者の間でさえ、インフレ抑制法の内容はあまり良く知られていないことが分かり、政権として課題の１つになっている。

何人かのウォール街のアナリストは、インフレ抑制法が経済に及ぼすプラス効果の一端をのぞかせ始めており、最終的には何十億ドルもの新規投資や多数の新規雇用を生み出すと好意的に評価する。

バンク・オブ・アメリカのアナリストがまとめたリポートによると、最大の効果が最初に顕現化するのは来年から２０２５年になるものの、成立後これまでにも２７０件のクリーンエネルギー関連新規事業が発表され、投資総額はおよそ１３２０億ドルに上っているという。

これらの投資のほぼ半分はＥＶと電池向け、残りは太陽光や風力などの再生可能エネルギーと原子力関連で、８万６０００人強の雇用を伴うと見積もられている。

#バイデノミクス（インフレ抑制法(IRA)1年）

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#バイデノミクス（イエレン財務長官「国内民間投資活発化、歴史的雇用増加」）

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４

著しい上振れリスク
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の７月会合では、インフレが鈍化しない可能性を当局者の大半が懸念し、利上げ継続が必要になり得るとの見解が示されたことが、議事要旨で明らかになった。議事要旨では「インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を大半の参加者は引き続き示した」と記された。一方で「経済活動は強靱で労働市場も強さを維持しているものの、引き続き経済活動に下振れリスク、失業率には上振れリスクがあるとの見解が一部の参加者から示された」としている。

介入時の水準超える
ニューヨーク外国為替市場では円安・ドル高が一段と進み、円は一時１ドル＝146円40銭台まで下落。昨年９月に日本政府が24年ぶりの円買い介入を実施した際の水準を超える円安となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による為替介入のリスクに備えるのはまだ早いと指摘。ラボバンクの通貨戦略責任者ジェーン・フォリー氏は、「日本の財務省が150円水準を待たずに行動を起こすかどうかは、上昇のペースが重要になってくるだろう」と述べた。

4.75％に上昇も
サマーズ元米財務長官は、米10年債利回りの上昇は今後も続く可能性があるとの見解を示した。サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「長期金利の現在の水準がピークだとは特に思っていない」と発言。米財政赤字の拡大が時間と共に投資家の「焦点になる」ことを理由の１つとして挙げた。米国の財政状況やインフレ率などの要素を考慮すれば、今後10年で10年債利回りは4.75％もしくはそれ以上になる公算が大きいと同氏はみている。

「多大な不確実性」
シャドーバンキング（影の銀行）業界での危機進行などを理由に、中国のあらゆる金融市場で売り圧力が増している。経営難に陥っている不動産開発業者の碧桂園は、社債の償還に「多大な不確実性」があると警告した。また、一部の人民元建て債は取引停止が続く見通しだとも明らかにした。上海証券取引所への届け出資料によれば、同社が抱えるプロジェクトは同業の中国恒大集団の４倍ほどに上り、碧桂園の資金繰り悪化の影響は中国恒大より深刻かもしれない。

中銀は廃止へ
アルゼンチン大統領選挙の予備選で勝利したハビエル・ミレイ氏はブルームバーグとのインタビューで、10月に予定される本選で勝利した場合は国債のデフォルト（債務不履行）回避に全力を尽くすと表明する一方、中央銀行は廃止すると語った。同氏の主な提案には政府支出の削減、通貨のドル化、貿易の開放などもあり、恒久的な経済的カオスに終止符を打ち、資源に富むアルゼンチンの潜在性の実現につながるとしている。

共同石油統計イニシアチブ（ＪＯＤＩ）が１６日発表したデータによると、６月のサウジアラビアの原油輸出量は前月比約１．８％減の日量６８０万バレルで、２０２１年９月以来の低水準となった。減少は３カ月連続。アジアの大口購入先がより安価なロシア産原油の購入にシフトした。

原油生産は横ばいの日量９９６万バレル、在庫は１４５万バレル増の１億４９６９万バレルだった。

国内製油所の処理量は日量２万８０００バレル減の２５６万バレル。一方、石油製品の輸出は２万６０００バレル減の１３５万バレルとなった。

サウジなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、月間の輸出量をＪＯＤＩに報告し、ＪＯＤＩがデータを公表している。

サウジは３日、現在行っている日量１００万バレルの自主減産を９月まで延長する方針を明らかにした。

#経済統計（サウジアラビア・原油輸出量）

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#マーケット

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４

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は787億円の赤字でした。

貿易収支は、2か月ぶりの赤字となりましたが、赤字額は去年の同じ月より94.5％減って、大幅に縮小しました。

内訳を見ますと、輸入額は、原油やLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格の下落が続いたことが影響し、8兆8037億円と、去年の同じ月と比べて13.5％減りました。

一方で、輸出額も半導体関連の製造装置や電子部品が落ち込んだことが影響し、8兆7250億円と0.3％減りました。

また、国別に見ますと、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額が去年の同じ月より13.4％減少し、中国経済の減速が影響した結果となっています。

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#経済統計（日本・貿易収支）

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし4月から6月までに、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5855億円となりました。

前の3か月を3.2％下回り、2期ぶりの減少となりました。

内訳をみますと製造業は、半導体不足の解消で自動車の製造が伸びていることを背景に、自動車用の金属加工機械の受注が増えたことなどから前の3か月を1.1％上回りました。

一方で、非製造業はここ最近伸びていた建設業や通信業に関連した受注が一服したことなどから8.8％下回りました。

この結果を踏まえて内閣府は「足踏みがみられる」という基調判断を据え置きました。

また、9月までの3か月の見通しは、マイナス2.6％と2期連続の減少を見込んでいます。

#経済統計（日本・機械受注）

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４

リビアの首都トリポリで１４日から１５日にかけて武力衝突があり、５５人が死亡、１４６人が負傷した。医療当局が１６日に明らかにした。

武装組織「特別抑止部隊」が１４日、別の武装組織「４４４旅団」のマフムード・ハムザ司令官を空港で拘束したことが要因となった。関係者らは、１５日に同司令官を第三派閥である「安定支援機構」に引き渡すことで合意していた。

#リビア（武力衝突・武装組織「特別抑止部隊」・武装組織「４４４旅団」マフムード・ハムザ司令官・拘束・「安定支援機構」）

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#アフリカ

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４

#決済

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５ ⭐️

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。

これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。

また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。

販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。

▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し
▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。

一方
▽神奈川県は5633万円で3.3％
▽埼玉県は4579万円で23.4％
▽千葉県は4465万円で3.5％、それぞれ下落しました。

調査会社は「都内では、今後も再開発にともなって建設された分譲マンションの販売が続く予定で、需要も底堅いため、販売価格は高い水準が続くのではないか」としています。

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

日本生産性本部は3年前から、企業などで働く人たちのテレワークの状況についてインターネットを通じて定期的に調査していて、ことし7月、全国の20歳以上の1100人を対象に最新の状況を調べました。

それによりますと、ことし7月の時点でテレワークを行っている人は15.5％となり、2020年5月の31.5％の半分程度まで減少しました。

日本生産性本部によりますと、コロナ禍でテレワークを取り入れていた企業が、5類移行のあとオフィスでの勤務に回帰する動きがみられると分析しています。

一方で働く人は、
▽自宅でのテレワークについて、「満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた人は、あわせて86.6％、
▽今後もテレワークを行いたいかについては、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」という人も、あわせて86.4％と、
いずれも高い水準となっています。

#テレワーク（15.5％・2020年5月の31.5％の半分程度まで減少）

国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。

このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。

この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。

海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。

船を運航する「オーシャン ネットワーク エクスプレス 」の辻井廣喜マネージング・ダイレクターは「船を大型化するとコスト競争力がつくし、大型化しないと競争力で劣り、海外の競合相手と戦っていけない」と話しています。

巨大なコンテナ船の開発と運航が日本企業の競争力の強化につながるか注目されます。

#造船（コンテナ船・大型化）

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#アウトドア#交通

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５

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【募集】プールで全力平泳ぎ男子に蛙化しちゃうらしい阿部華也子？！【蛙化/蛇化】

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観光客が初めての日本食を食べて感動が止まらない

上越やすだ 恵比寿店

#Momoka_Japan（上越やすだ恵比寿店・ドイツ）

#テレビ