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#テレビ

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#天皇家

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キンドル・スクライブは電子書籍を読むために購入したのだが、もう１つ、レジュメをプリントアウトしないでも書き込みをしながら読めるという機能があるのがよい。これは重宝する（書き込んでファイルはメールで送信することもできる）。

#興津征雄（『行政法I 行政法総論』PDF版）

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#勉強法

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4年前の参議院選挙をめぐり、広島県安芸太田町の町議会議員が河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は18日までに議員側の上告を退ける決定をし、有罪判決が確定することになりました。確定すれば法律の規定により議員は失職します。

安芸太田町の町議会議員の矢立孝彦被告（70）は、河井元大臣から、妻の案里氏を当選させるための選挙運動への報酬と知りながら現金20万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪に問われました。

矢立議員は「現金を受け取る意思はなく返すために保管していた」などと無罪を主張しましたが、1審の広島地方裁判所と2審の広島高等裁判所は罰金10万円と受け取った20万円の没収を言い渡しました。

このため議員側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は18日までに退ける決定をし、有罪判決が確定することになりました。

判決が確定すると、法律の規定により矢立議員は失職します。

#法律（河井元法相買収事件・公職選挙法・広島県安芸太田町町議会議員・最高裁判所第3小法廷宇賀克也裁判長退ける決定）

創価学会は18日、池田大作 名誉会長が今月15日の夜、東京 新宿区の居宅で老衰のため亡くなったと明らかにしました。95歳でした。

目次
岸田首相「歴史に大きな足跡残した」SNSに投稿

専門家「1つの転換点に」

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。

教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。

翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。

昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。

平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。

世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

なかでも中国との交流に力を注ぎ、国交正常化後の昭和49年には北京を訪問し当時の周恩来首相や※トウ小平副首相と会談。

平成19年には、来日した当時の温家宝首相と会談するなど、長年にわたって中国の最高指導部とのパイプを維持しました。

池田氏は昭和54年に会長を辞任したあとも、名誉会長としてカリスマ的な影響力を持ち続けていましたが、近年は高齢などを理由に表舞台に姿を現す機会が減り、小説の執筆活動などにあたっていました。

創価学会によりますと、池田氏は今月15日の夜、東京 新宿区の居宅で老衰のため亡くなりました。

95歳でした。

※トウは「登」に「おおざと」

#創価学会（池田大作名誉会長・死去）

自民党の5つの派閥の政治団体、
▽「清和政策研究会」、
▽「志帥会」、
▽「平成研究会」、
▽「志公会」、
▽「宏池政策研究会」をめぐっては、
おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。

この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。

政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけていますが、
告発状では
▽「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、
▽「志帥会」がおよそ900万円分、
▽「平成研究会」がおよそ600万円分、
▽「志公会」がおよそ400万円分
▽「宏池政策研究会」がおよそ200万円分の
パーティー券収入を記載していなかったとしています。

特捜部は収支報告書が作成された経緯や派閥の政治資金パーティーをめぐる資金の流れなどについて調べを進めるものとみられます。

#法律（政治資金規正法・パーティー券収入不記載・自民5派閥・特捜部・任意聴取）

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#政界再編・二大政党制

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２

米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。

国防総省によると、４００発のトマホーク・ミサイルのほか、１４基の戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システムやサポート機器などが含まれる。

国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した。

#日米（米国防総省「米国務省は日本への巡航ミサイル『トマホーク』の売却を承認した」・国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した）

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。

売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。

「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。

「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。

日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。

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#日米（木原防衛相・オースティン国防長官・反撃能力・巡航ミサイル「トマホーク」「ブロックIV」（当初は最新鋭「ブロックV」）・1年前倒しして2025年度から取得）

岸田総理大臣は日本時間の18日朝、スタンフォード大学を訪れ、韓国のユン・ソンニョル大統領とともにスタートアップ企業との対話に参加したあと、先端技術がテーマの討論会に臨みました。

この中で岸田総理大臣は日韓関係について「ことし初めまで日韓関係は厳しい状況だったが、ユン大統領と私でシャトル外交を再開する決断をした。われわれトップどうしの決断が日韓関係を大きく変化させた」と強調しました。

そして脱炭素化をめぐり「日韓両国には、電力、輸送、産業などの幅広い分野で、水素やアンモニアの利活用を推進していく大きな可能性がある。日韓が中心となり『水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン』の構築を提唱したい」と述べ、両国で水素やアンモニアの供給網を創設して、調達力を強化する考えを示しました。

また日米韓3か国が連携して、半導体分野のサプライチェーンを構築していく考えを示しました。

このほか、量子技術をめぐり日韓両国の国立研究所どうしが協力に向けた覚え書きを結ぶことや、東京大学、ソウル大学、シカゴ大学の連携強化で合意したことを明らかにしました。

ユン大統領 “日米韓がAIやデジタル規範で主導を”
韓国のユン・ソンニョル大統領は討論会の中で、アメリカを含む3か国で協力すべき科学技術分野の課題として▼AIやデジタルを活用する上での規範づくり、▼量子技術など先端技術の共同研究、▼クリーンエネルギーの技術協力を挙げました。

このうち、AIやデジタルについてユン大統領は「生成AIによって私たちの暮らしがますます便利になっている一方で、フェイクニュースの増加で民主主義や自由が脅かされているほか、深刻なデジタル格差によって人間の尊厳が損なわれるのではないかという懸念が高まっている」と指摘しました。

その上で、日米韓がAIやデジタルの規範をめぐる国際的な議論を主導していくと強調しました。

また、ユン大統領は、量子技術について、安全保障で最も重要な技術だとした上で「安全保障で重要な技術は同盟国や価値を共有する国以外の国と共有するのは現実的に非常に難しい。われわれとアメリカ、日本の3か国の研究者たちが持つそれぞれの強みが互いにどう役立つか確認できるよう政府が支援すべきだ」と述べました。

日米韓の連携強化に抗議する集会も
日韓の首脳による討論会が行われた会場の外では、日本、アメリカ、韓国の3か国が安全保障面での連携を強化していることに抗議する集会が開かれました。

集会には、スタンフォード大学に通うアジア系の学生などおよそ50人が参加しました。

日米韓の3か国は、ことし8月、ワシントン郊外にある大統領専用の山荘キャンプ・デービッドで行われた首脳会談をきっかけに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、海洋進出を強める中国を念頭に安全保障面での連携を強化しています。

集まった学生たちは、こうした連携が中国や北朝鮮などの反発を招き、地域の緊張を高めていると批判しました。

その上で岸田総理大臣やユン・ソンニョル大統領に対して「平和憲法を守れ」とか「アメリカ軍に基地の使用を認めるな」などとシュプレヒコールをあげていました。

主催者の1人は「アメリカ、日本、韓国による軍事演習や軍事面での協力がかえって地域の平和を脅かしている」と話していました。

#日韓（スタンフォード大学・先端技術テーマ討論会・岸田首相「日韓が中心となり『水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン』の構築を提唱したい」・尹錫悦大統領）

中国の税関当局が18日発表した統計によりますと、先月の日本からの水産物の輸入額は、240万人民元、日本円でおよそ5000万円と、去年の同じ月と比べて99.3％減少しました。

中国は、ことし8月下旬に、福島第一原発にたまる処理水の放出が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を全面的に停止しています。

その結果、8月の輸入額は、去年の同じ月と比べて67％余り減少したほか、9月は事実上ゼロとなっていました。

農林水産省によりますと、去年1年間の日本から中国への水産物の輸出額は871億円と、国や地域別で最も多く、水産事業者などへの影響が懸念されています。

中国による日本の水産物の輸入停止措置をめぐっては、日本時間の17日、アメリカで行われた日中首脳会談で岸田総理大臣が習近平国家主席に対し、即時撤廃を改めて求めています。

#経済統計（中国・日本からの水産物輸入額・10月・去年同月比99％余 減少）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）

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#経済統計（日本・貿易統計・ 9月・中国への魚介類輸出額・前年同月比99％減）

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#外交・安全保障

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中国各地の病院で、人身売買された子どもに新たな戸籍を取得させるため、偽の出生証明が販売されていたことがSNSでの投稿をきっかけに波紋を広げ、保健当局が全土の医療機関を調査して大規模な取締りを実施することになりました。

この問題は、中国内陸部の湖北省や南部の広東省など、各地の病院で、人身売買された子どもに新たな戸籍を取得させるため、偽の出生証明が販売された疑いがあることがSNSでの投稿をきっかけに波紋を広げ、今月、病院の院長らが逮捕・拘束されました。

これを受けて、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は17日、「子どもの権利と利益を損なう出生証明の偽造は厳しく取締り、決して容赦しない」とする声明を出しました。

そして、中国全土の医療機関で違法行為がないか調査すると発表し、出生証明の偽造や販売に関する情報の提供を呼びかけています。

中国では、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮などもあることから、子どもの誘拐や人身売買の被害があとを絶ちません。

各地の病院が犯罪の温床となっているという実態の衝撃が、SNSを通じて広がり、保健当局による大規模な取締りに発展する事態となっています。

#中国（人身売買・各地病院・偽出生証明違法販売・国家衛生健康委員会声明「子どもの権利と利益を損なう出生証明の偽造は厳しく取締り、決して容赦しない」「中国全土の医療機関で違法行為がないか調査する」）

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#中国（人身売買・各地病院・偽出生証明違法販売）

来年の台湾総統選挙では、国民党が、新北市長の侯友宜氏を、民衆党は前の台北市長の柯文哲氏をそれぞれ公認の総統候補としながらも、政権交代の可能性を高めるため、侯氏と柯氏のどちらかに一本化することで、今月15日に合意しました。

どちらを総統候補とするかは、各種世論調査の内容を専門家が評価したうえで、18日発表するとしていましたが意見がまとまらず、18日午前に予定されていた発表は見送られました。

今回の合意では、世論調査で2人の差が統計学的な誤差の範囲内だと評価された場合は、柯氏が上回っていても侯氏を総統候補とすることも含まれていましたが、どこまでを誤差とみなすかについて双方の立場に隔たりがあるということです。

このため双方は引き続き、協議を行うとしています。

台湾総統選挙には、侯氏と柯氏のほかに、与党・民進党が副総統の頼清徳氏を擁立し、ホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏も無所属で立候補する資格を得ています。

これまでの世論調査の支持率は、頼氏がトップで、侯氏と柯氏が2位を争う状況が続いています。

立候補の受け付け開始は20日に迫っていて、候補者一本化の行方が注目されます。

#台湾（総統選・国民党侯友宜新北市長・民衆党柯文哲主席・一方が総統候補もう一方が副総統候補にまわることで合意・18日午前予定発表見送り）

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#台湾（総統選・国民党侯友宜新北市長・民衆党柯文哲主席・一方が総統候補もう一方が副総統候補にまわることで合意・柯文哲「アメリカの代表機関から中国の介入の有無について問い合わせの電話があった」・民進党頼清徳副総統「証拠がなければ、アメリカが柯氏に問い合わせるはずがない」「外交慣例に反している。柯氏に外交の訓練が欠けていることがわかる」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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人口増加が続くフィリピンでは、慢性的な電力不足が続いているほか、発電のおよそ60％を石炭火力が占めていることから、環境への影響を抑えるため原子力発電の導入を目指しています。

アメリカを訪問中のマルコス大統領は16日、アメリカ政府との間で結ぶ原子力協定の署名式に立ち会いました。

この中でマルコス大統領は、アメリカとの同盟関係をもとに進めることができた成果だとして協定を締結した意義を強調しました。

マルコス大統領としては、協定に基づいてアメリカの企業から核物質や機器の輸入、それに技術移転を進め、2032年までにフィリピンで初めてとなる原子力発電所を稼働させたい考えです。

フィリピンでは、マルコス大統領の父親が政権を率いた1984年に東南アジアで初めてとなる「バターン原発」が建設されましたが、その後政権が崩壊したことなどで一度も運転されないまま施設が残っていて、こうした施設の活用も視野に入れているということです。

一方、アメリカとしても南シナ海や台湾有事を念頭に安全保障面で連携を強めるフィリピンと協力できる分野を広げたい思惑があるものとみられます。

#米比（原子力協定・2032年までに原発稼働目指す）

#台湾有事（「群島防衛」作戦構想）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米比（オースティン国防長官・テオドロ国防相・機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの締結を急ぐことを確認）

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#東南アジア

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新興国や途上国などグローバルサウスの国々が参加したオンラインサミットがインドの呼びかけで開催され、モディ首相は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について「市民の犠牲を強く非難する」と述べ、人道状況の改善を訴えました。

オンラインで開かれた「グローバルサウスの声サミット」は、ことしG20＝主要20か国の首脳会議の議長国であるインドの呼びかけで17日、開催されたもので、新興国や途上国など各国の代表が出席しました。

冒頭、モディ首相は「今こそグローバルサウスの国々が声を一つにして世界のために取り組んでいくべきだ」と訴え、温暖化や食料危機など地球規模の課題に対処するためグローバルサウスの国々がもっと影響力を行使していくべきだと強調しました。

その上で、市民の死傷者が増え続けているイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突についてモディ首相は「市民の犠牲を強く非難する」と述べ、人道状況の改善を訴えました。

インドは来週、オンライン形式で再びG20サミットを開催する方針で、引き続き、中東情勢についても話し合われる見通しです。

#グローバルサウスの声サミット（インド・モディ首相「今こそグローバルサウスの国々が声を一つにして世界のために取り組んでいくべきだ」）

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#南アジア

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中国の習近平国家主席は、日本時間の18日朝、アメリカ西部、サンフランシスコで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で演説し「経済や貿易の問題を政治化することに反対する」と述べました。先端半導体の輸出規制などを強めるアメリカを改めてけん制した形です。

中国の習近平国家主席はこの中で「科学技術交流の協力をより前向きな態度で推し進め開放的で、公平かつ公正で差別のない科学技術を発展させる環境を手を携えて作り出さなければならない」と述べました。

その上で「経済や貿易の問題を政治化したり、武器として利用したりすることなどに反対する」と述べました。

アメリカは軍事転用が可能な中国向けの先端半導体の輸出規制などを強化していて、今回、習主席は、アメリカを改めてけん制した形です。

そして習主席は「中国は平和的発展の道を堅持する。中国の発展の根本的な目的は中国の人たちがいい生活を送れるようにすることであり、誰かにとって代わることではない」と述べ、中国の発展は他国の脅威にはならないと強調しました。

習主席は、先端半導体の輸出規制などについて今月15日に行われたバイデン大統領との会談でも「国民の発展の権利を奪い取ることだ」と強く反発していました。

#APEC＝アジア太平洋経済協力会議（首脳会議・サンフランシスコ・習近平国家主席「科学技術交流の協力をより前向きな態度で推し進め開放的で、公平かつ公正で差別のない科学技術を発展させる環境を手を携えて作り出さなければならない」「経済や貿易の問題を政治化したり、武器として利用したりすることなどに反対する」「中国は平和的発展の道を堅持する。中国の発展の根本的な目的は中国の人たちがいい生活を送れるようにすることであり、誰かにとって代わることではない」）

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#米中（首脳会談・バイデン大統領・習近平国家主席「この50年余り、中米関係は順風満帆ではなく、紆余曲折（うよきょくせつ）の中で前に向かって発展してきた」「両国の歴史、文化、社会制度、発展の道が異なることは客観的な現実だ。しかし、双方が相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を堅持するかぎり、完全に相違を乗り越えて、正しくつきあう道を見つけることができる」「中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは中国の質の高い発展を封じ込め、国民の発展の権利を奪い取ることだ」「アメリカ側が中国側の懸念と厳粛に向き合い、一方的な制裁を撤廃し、中国企業に公平かつ公正で、差別をしない環境を提供することを望む」「中国とアメリカは新たなビジョンを持ち、共に努力して中米関係の5本の柱を築くべきだ」「共に正しい認識を確立すること」「共に意見の隔たりを効果的に管理すること」「共に互いに利益のある協力を推進していくこと」「共に大国としての責任を果たすこと」「共に交流を促進すること」）

#米中（米企業経営者ら前講演・習近平国家主席「世界情勢がどのように変化しようとも、中米の平和的共存という歴史的トレンドは変わることはない」「中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、2国間協力の余地は十分にある」「世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っている」「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」「影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わない」・ロイター「米政界では半導体をはじめとする先端技術を中心に中国包囲網を形成する動きが出ている」）

アメリカ西部、サンフランシスコで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、バイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕しました。

太平洋を囲む21の国と地域でつくる経済協力の枠組み、APECの首脳会議は岸田総理大臣も出席し、アメリカ西部サンフランシスコで2日間の日程で開かれました。

日本時間の18日早朝、アメリカのバイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い閉幕しました。

この中で、バイデン大統領は「われわれはアジア太平洋地域に包括的で力強く、持続可能な経済を作り上げる方法を模索するため討議を重ねた」と述べて、成果を強調しました。

その上で急速に発展するAI＝人工知能について「共通の課題であり、共通の解決策を必要とする。ここにいる全員がリスクを管理するためなどに連携する責任がある」と述べ、AIの安全性を高めるための取り組みが急務だと強調しました。

またバイデン大統領は、中国を念頭にアメリカが提唱し、日本や東南アジア諸国などが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの首脳声明が期間中にまとまったことについて「歴史的な進展だ」とアピールしました。

APECの来年の議長国は南米のペルーが務めることになります。

#APEC＝アジア太平洋経済協力会議（首脳会議・サンフランシスコ・バイデン大統領「AIは、共通の課題であり、共通の解決策を必要とする。ここにいる全員がリスクを管理するためなどに連携する責任がある」）

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#IPEF＝インド太平洋経済枠組み（首脳会合・サンフランシスコ・首脳声明「この地域における新たな課題に対処し、参加国の競争力を高めるため、リチウムなど重要鉱物のサプライチェーンの強化に向けて新たな定期会合を立ち上げる」・「貿易」分野の妥結見送り）

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#APEC＝アジア太平洋経済協力会議（首脳会議・サンフランシスコ・情報BOX：15-17日開催APEC首脳会議のポイント）

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」は１７日、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。

オープンＡＩは「アルトマン氏の退任は取締役会による熟慮に基づくプロセスを経たもので、取締役会はアルトマン氏が取締役会との意思疎通おいて率直さを欠き、取締役会の責任遂行を妨げたという結論に達した」とし、事実上解任されたとみられる。

後任が決まるまで、ミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）が暫定ＣＥＯを務める。

オープンＡＩに数十億ドルの投資をするマイクロソフト(MSFT.O)の広報はロイターに対し、「新たな時代のＡＩを顧客に提供するため、マイクロソフトはムラティ暫定ＣＥＯとチームに引き続きコミットする」と述べた。

生成AIを開発するアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は17日、アルトマンCEOが退任すると発表し、後任としてミラ・ムラティ最高技術責任者が暫定的なCEOを務めるとしています。

退任の理由について会社は、アルトマン氏が取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけたとしています。

また、アルトマン氏が会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてないなどとしていて、事実上の解任とみられています。

アルトマン氏は2015年にイーロン・マスク氏らとともにオープンAIを設立し、生成AIの開発を進めてきました。

去年11月にChatGPTのサービスを始め、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できるとして世界で急速に利用が広がっています。

経営トップの突然の退任が注目を集める生成AIの開発にどのような影響を及ぼすのかに関心が集まりそうです。

アルトマン氏「変革であったことを願う」と投稿
サム・アルトマン氏は17日、旧ツイッターの「X」に投稿し、「オープンAIで過ごした時間をいとおしく思う。私にとって、そして世界にとっても、変革であったことを願う。今後のことについては追ってお伝えする」と述べました。

また、オープンAIの社長で共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏も17日、自らの「X」に、「私は辞める」と投稿しました。

アルトマン氏 4月の来日時には岸田首相とも面会
サム・アルトマン氏はシカゴ出身で、アメリカ中西部ミズーリ州で育ち、西部カリフォルニア州のスタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学びました。

成長力の高いスタートアップ企業に投資するベンチャーファンドを立ち上げるなどしたあと、2015年にサンフランシスコで起業家のイーロン・マスク氏らとともに「オープンAI」を設立しました。

去年11月に生成AI、ChatGPTのサービスを始め、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できるとして世界で急速に利用が広がったあとは、公の場で発言する機会が増え、生成AIブームの“顔”とも言われてきました。

ことし4月には日本を訪れて岸田総理大臣と面会、6月には再び日本を訪れ、ソフトバンクグループの孫正義社長と面談しました。

ja.wikipedia.org

2015年12月11日、サム・アルトマン、イーロン・マスクらによってOpenAI Inc.がサンフランシスコで設立され、合わせて10億米ドルが提供された。
2018年2月、イーロン・マスクがOpenAIから離れ、役員を辞任した

#オープンAI（会社「アルトマンCEOが退任する」「取締役会との意思疎通において率直さを欠き、取締役会が業務の責任を果たすことに支障をきたしていると結論づけた」「会社を率いていく能力に取締役会が確信をもてない」・共同創業者グレッグ・ブロックマン社長「「私は辞める」」）

#米大統領選

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２

歴史には、「世界征服」の試みが失敗した例がたくさんあります。アメリカ人は、世界がこれまでに知っていた最大の軍事大国である大英帝国から離脱した。

アメリカは違うだろう。それは「自由の国」でしょう。

しばらくの間、アメリカは本当に違っていました。これほど多くの個人がこれほど多くの自由を手に入れることは決してないだろうし、その結果として単一国家によってこれほど多くの繁栄が生み出されることも決してないだろう。

しかし悲しいことに、1900 年頃、「世界を征服する」という考えが台頭し、負のスパイラルが始まりました。

そして今、崩壊した帝国のゴミ箱が新しいメンバーが投げ込まれるのを待っているので、アメリカ国民は自由の理念を再学習し、再実行する必要があるだろう。

#ロン・ポール「歴史には世界征服の試みが失敗した例がたくさんあります」

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

ドイツ予算委員会は１７日、２０２４年予算案の最終審議を中断した。新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロ（６５０億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない判決を憲法裁判所が１５日に下したためで、ショルツ連立政権は予算の組み直しを迫られた。

予算担当者によると、各省庁の予算内容は委員会会合でまとまったものの、いくつかの具体的な歳出配分は憲法裁判決の影響を議論する２１日の特別会合を受けた２３日に詰める見通し。

主な予算の数字と新たな債務の数字は２３日に公表される。政府は予算委員会の正式な採決を同日まで延期した。

予算を巡る混乱で、すでに不協和音が生じていた連立政権内で緊張が高まっている。緑の党は歳出拡大を求めるが、リントナー財務相の自由民主党（ＦＤＰ）は債務拡大や増税を拒否している。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「来年度に予定していた支出の一部をカットする必要がでてきたが、連立与党の合意形成は難しいだろう」と述べた。

ドイツ経済省筋は１７日、憲法裁判所が６００億ユーロ（６５０億ドル）のグリーン投資計画の凍結を命じる判決を下したことを受けて、来年の経済成長に悪影響が出る可能性を明らかにした。

ロイターに対し、初期段階の試算では来年の経済成長率が０．５％ポイント前後押し下げられる可能性があると述べた。

経済省は先月、来年の経済成長率を１．３％と予測していた。

憲法裁は１５日、新型コロナウイルス対策向けの未使用金６００億ユーロをグリーン事業や産業支援に振り向けることを認めない判決を下した。

#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し）

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#EU

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ハマス立法評議会議長アフマド・バハルが数日前に負傷し本日死亡した）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・アル・ワファ病院院長がイスラエル軍に殺害された）

パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院の医師は１７日、イスラエル軍は病院の施設内の捜索で「何も発見しなかった」と、ロイターに対し述べた。

イスラエル軍は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが同病院の地下に司令本部を置いていると主張し、今週病院に突入。これまでに施設内から武器やトンネルを発見したとしている。

シファ病院の医師によると、病院では食料や水が枯渇しつつあるほか、イスラエル兵士や戦車が病院の敷地内を移動しており、「極めて厳しい状況」にあるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・シファ病院医師「イスラエル軍は病院の施設内の捜索で何も発見しなかった」）

パレスチナのガザ地区で地上侵攻を続けるイスラエル軍はイスラム組織ハマスの拠点があると主張して突入した病院の複数の建物などを制圧し、捜索などを続けているものとみられます。一方、病院の医師はイスラエル軍は何も見つけられていないと話すなど、現地の詳しい状況は明らかになっておらず、ハマスの重要な拠点が見つかるのかどうかが焦点になっています。

イスラエル軍は17日もガザ地区北部で地上侵攻を続けています。

ハマスの重要な拠点があると主張して15日に突入したガザ地区最大のシファ病院をめぐって、イスラエル軍は17日、人質となっていたイスラエル軍の兵士1人が病院の近くで遺体で見つかったと発表したほか、ネタニヤフ首相は16日に放送されたアメリカCBSテレビのインタビューで「人質がシファ病院にいることを強くうかがわせるものがあった」と主張しています。

さらにイスラエル軍は17日、シファ病院以外の病院でもハマスの戦闘員が出入りしていたとする映像を公開しました。

この中でハマスの戦闘員がバイクで人質を病院に運んだなどと主張し、病院での軍事作戦に踏み切ったことを改めて正当化しました。

一方のハマスは病院は軍事的な拠点ではない、などと繰り返し主張しています。

また、シファ病院の医師の1人が17日、ロイター通信に対して病院には、イスラエル軍の戦車や部隊が展開していると明らかにしたうえ「イスラエル軍は何も見つけられていない」と話すなど、現地の詳しい状況は明らかになっておらず、ハマスの重要な拠点が見つかるのかどうかが、焦点になっています。

今後の軍事作戦についてイスラエル軍の報道官は17日に「われわれはハマスが存在する場所にはガザ地区の南部であっても到達するだろう」と述べ、ガザ地区の南部でも攻撃を強化する可能性を示しました。

一方、イスラエルの戦時内閣はガザ地区での下水処理施設のため、1日2台の燃料を積んだトラックの搬入を認めることを決定しました。

決定は、アメリカの要請に応じたものだとしていて、ガザ地区の人道状況をめぐる国際的な批判をかわす狙いもあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル軍報道官「われわれはハマスが存在する場所にはガザ地区の南部であっても到達するだろう」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル戦時内閣「ガザ地区での下水処理施設のため、1日2台の燃料を積んだトラックの搬入を認めることを決定した」「アメリカの要請に応じたものだ」）

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは記者がイスラエル軍の同行のもと、シファ病院を取材した内容を伝えています。

それによりますと、記者が病院を訪れたのはイスラエル軍がシファ病院に突入したおよそ48時間後の今月16日夜で、ハマスの戦闘員がまだ病院内にいる可能性があるとして病院の敷地の一部のみで取材が許されたということです。

この中では、イスラエル軍がハマスの拠点につながるトンネルの縦穴だと主張している場所を案内され、内部に電気の配線や金属製の階段も確認できたということですが、記者は「暗闇の中、その縦穴がどこにつながっているのか、どれくらいの深さまで続いているのかは分からなかった」としています。

一方、病院内に残されている患者や医療スタッフと会ったり、インタビューしたりすることは禁じられたということで、今回の制限された取材ではイスラエル軍の主張どおりハマスがシファ病院を拠点として使っているかどうかは分からないとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ NYタイムズ・イスラエル軍の同行のもとシファ病院を取材・記者「今回の制限された取材ではイスラエル軍の主張どおりハマスがシファ病院を拠点として使っているかどうかは分からない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ BBC検証チーム「アル・シファ病院がハマスの司令部という証拠は見つかっていない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル・エフード・オルメルト元首相「ハマスの司令部はガザ南部のカン・ユーニス」「アル・シファ病院が司令部でないことは2週間前からわかっていた」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・田中宇「シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった」「ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった」「意図した超愚策なら、何のためなのか？？」「こっそりネタニヤフを応援したい」）

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区のガザ市にあるアル・シファ病院に入ってから、すでに数日がたった。17日の時点でイスラエル軍は、この病院がイスラム組織ハマスの重要な司令本部だったと示す証拠を、引き続き捜索している様子だ。

病院内の様子を第三者が客観的に点検できる状態ではないことを、留意する必要がある。報道陣はガザ地区内に自由に入ることができないし、現時点で病院内から報道している者はだれもがイスラエル軍の監督下にある。

イスラエルがこれまでに提示した証拠には、今のところ、病院についてイスラエルが展開していた言説を信じさせるだけの説得力が欠けていると私は思う。イスラエルはこれまで、アル・シファ病院がハマスの指揮系統の中心だと示唆していたが、イスラエルがすでに示した証拠はその説得材料になっていないと思う。

もし本当に病院内に指揮系統の中枢があったのなら（その可能性は2014年から取りざたされていた）、その存在についてイスラエルはこれまでのところ外の世界にその決定的な証拠を明らかにしていない。

見つかった中にあるのは、カラシニコフ・ライフルがいくつか（中東ではよく使われている）と、トンネルの入り口（ガザ地区にはたくさんある）、いくらかの軍服と、爆発物が仕掛けられた車両だった。

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もちろん、ハマスの大規模な司令本部とその証拠が今後、病院の下にみつかる可能性はまだある。

そもそもアル・シファ病院は、1970年代にガザ地区を完全占領していた当時のイスラエルが建てたものだ。その規模からして、徹底的に調べるには時間がかかる。

しかし、アル・シファを設計したイスラエルの建築士たちが、広い地下室を病院施設に含めたことは、よく知られている。

アル・シファ次第で大きく変わる
イスラエル軍がすでに何かを発見したけれども、（軍事上あるいは安全上の）理由が何かしらあって、まだ公表しないことにしたのだという可能性も、もちろんある。

何か見つけている場合、なぜ公表しないのかは、はっきりしない。アル・シファ次第で、イスラエルの状況は大きく変わるからだ。

ハマスによる奇襲攻撃で今回の戦争が10月7日に始まり、ハマスがイスラエルの民間人を中心に約1200人を殺害して以来、イスラエルはこのアル・シファ病院にたどり着くことが、主要な目的のひとつだとしてきた。

ハマスがガザ地区の医療施設を作戦行動の隠れ蓑（みの）にしていると立証することが、イスラエルにとって重要な目的だ。そしてハマスはそうしたイスラエル側の主張を、再三否定してきた。

ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエル軍は1カ月余りで1万1500人以上を同地区で殺害してきた。これほど大勢を殺したことを正当化するため、ハマスは民間人を人間の盾にしているのだとイスラエルは主張してきた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は16日夜のインタビューで、ハマスは病院に軍事司令本部を置いていると主張した。

首相はさらに、アル・シファ病院の近くの民家でイスラエル人の人質が遺体となって見つかったことから、人質も病院で捕らわれているのだという「強い兆候」があるとも述べた。イスラエル軍は、ガザ境界に近いベエリの自宅から拉致されたエフディト・ワイスさん（65）の遺体が発見されたとしている。

ガザ地区内でハマスが人質にするイスラエル人200人以上の解放について、カタールを介した交渉は続いている。

しかし、アル・シファにしろ別の場所にしろ、ハマス司令本部の存在を示す確たる証拠が見つからなければ、停戦交渉をイスラエルに求める国際社会の圧力は増大する。

ここ42日の間にイスラエルはガザ地区であまりに多くの民間人を殺した。そのためアメリカ国内でも、イスラエルの手法について懸念がたかまっている。そしてイスラエルが本当の意味で気にする主要国は、アメリカだけだ。

アメリカのジョー・バイデン大統領は当初から、イスラエルには自衛権があるものの、その行使は正しい方法でなくてはならないと述べた。正しい方法とはつまり、戦争法に従うことを意味する。

15日には国連安全保障理事会が、「人道的休止」の延長を求める決議案を採択した。アメリカは拒否権を行使しなかった。

これは重要な展開だった。ガザ情勢についてハマス非難を含まない決議案に、アメリカとイギリスが初めて、拒否権を使わなかったのだ。

「さらにテロを醸成」
加えて興味深い展開のひとつとして、世界各国の元首脳たちからなる非政府組織（NGO）「長老たち（The Elders）」が、ハマスを非難しつつ、「ガザを破壊し民間人を殺すことは、イスラエルの安全を増すことにつながらない」とする声明を発表した。

「長老たち」は、イスラエルのこうした行動が「中東内外でさらにテロリズムを醸成することになる。この紛争は軍事的手段では解決できない」とも述べた。「長老たち」は、ジミー・カーター元米大統領や南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領らが2007年に結成した。

つまり、停戦要求の圧力はひたすら高まり続けているし、イスラエルはそれを承知している。イスラエルの戦略を疑問視する声が高まる中で、その圧力はいっそう強くなる。

そうそう簡単に終わる状況ではない。「やるべきことはやったのでガザを後にできる」とイスラエルが言えるような、明確な区切りとなる瞬間は今後ないだろうと私は思っている。

そして、その翌日からどうするのかという計画も、イスラエル政府にはないようだ。ネタニヤフ氏は、「テロの再浮上」を阻止するためガザ地区の治安維持にイスラエルはしばらく責任を負うのだろうとしか言及していない。

アル・シファ病院にとどまる患者と避難者（10日）

とてつもない規模の殺害と破壊を経験したガザ地区で、イスラエルが何をするにしても、自分たちを憎悪する200万人以上に対応しなくてはならない。イスラエルがどれだけガザ地区にとどまるかによっては、反乱が起きる可能性もある。

そのためイスラエルにとっては、1万人以上の民間人を殺したやり方しか、自分たちにはほかにやりようがなかったのだと証明するのは不可欠だ。停戦を求める国際的な圧力から、支援国がイスラエルを守り続けるためには。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・BBC「現時点で病院内から報道している者はだれもがイスラエル軍の監督下にある」「イスラエルがこれまでに提示した証拠には、今のところ、病院についてイスラエルが展開していた言説を信じさせるだけの説得力が欠けている」「そもそもアル・シファ病院は、1970年代にガザ地区を完全占領していた当時のイスラエルが建てたものだ」「アル・シファを設計したイスラエルの建築士たちが、広い地下室を病院施設に含めたことは、よく知られている」「イスラエルはこのアル・シファ病院にたどり着くことが、主要な目的のひとつだとしてきた」「アル・シファにしろ別の場所にしろ、ハマス司令本部の存在を示す確たる証拠が見つからなければ、停戦交渉をイスラエルに求める国際社会の圧力は増大する」「世界各国の元首脳たちからなる非政府組織（NGO）「長老たち（The Elders）」が、ハマスを非難しつつ、『ガザを破壊し民間人を殺すことは、イスラエルの安全を増すことにつながらない』とする声明を発表した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・田中宇「シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった」「ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった」「意図した超愚策なら、何のためなのか？？」「こっそりネタニヤフを応援したい」）

アル・シファ病院は、パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市にある主要病院で、私も何度か行ったことがある。広大な敷地のこの病院は安全だろうと、ガザ市民が避難して、テントを張るなどして寝泊りした。

この病院が今や、戦争で対照的に交錯する攻撃と被害の象徴と化している。イスラエル軍によるガザ侵攻は多数の死傷者を出し、病院内は人道上の危機に直面しているのだ。

イスラエル側は、イスラム組織ハマスの司令部を捜索するだけでなく、燃料や保育器も院内に運び込んだと力説している。アル・シファ病院にいた早産児を保育器から出さなくてはならなかったと言われ、広く懸念されているからだ。

しかし、問題なのは、保育器ではなく燃料の不足だ。イスラエルは15日まで、ガザ地区への燃料の搬入を認めてこなかった。ハマスが燃料を盗んで戦闘に使用する可能性があるからだと。

15日には約2万3000リットル分の燃料の搬入が許可されたが、使えるのは国連の援助トラックだけだ。国連によると、この量は人道支援活動に必要な量のほんの一部に過ぎず、病院や水道施設、衛生施設の発電機を動かすための燃料の搬入は依然として禁止されている。

イスラエルは、ハマスが独自に備蓄している燃料を、病院の電気システムのための発電機に使うべきだとしている。

アル・シファ病院で16日朝に見られた展開には、さまざまな要素が絡み合っている。しかし、これが戦争のすべてではない。現在のイスラエルによる作戦が終わっても、こうした状況は続くだろう。

こうした中、イスラエルの攻撃をめぐり、国際社会がここ数日で立場を硬化させている。アメリカやイギリス、フランスはこれまでの論調を変えるような言葉を用いている。それが最もよく表れているのは、おそらく、先週末のアントニー・ブリンケン米国務長官の発言だろう。「あまりにも多くの」パレスチナ市民が殺された、そうブリンケン氏は述べた。

あとどれくらい時間をかけるのか
イスラエルは、協力国の間でこうした変化が起きることを分かっていた。イスラエルの軍事作戦をめぐり、これまでに何度も同じパターンが繰り返されてきたからだ。そして、軍事作戦の最中には常に、複数の時計が時を刻んでいるものだとイスラエルは言う。

一つは軍事的な時間の流れ。二つ目は外交的な時間だ。イスラエルが自分たちの軍事目標を達成するまでに、どれだけの時間が必要になるのだろうか。支援国から「人を、民間人を、もう十分殺したのだから、今すぐやめてくれ」と言われる前に、イスラエルは作戦を実行することの正当性をどれだけの時間保てるのだろうか。

10月7日のハマスの攻撃ではとてつもない人数の死傷者が出た。それゆえに、イスラエルは軍事作戦に使える時間はいつもよりあると感じているようだ。ガザ地区での死傷者の規模からわかるように、イスラエルは非常に強力な武力行使に出たと、私は思う。

イスラエル国防軍（IDF）が、あと数週間はこのようなかたちで活動を続けるのか、予測をいくつか目にした。しかし私は、この軍事作戦の性質を変える必要があると訴える力が、支援国の間で集まりつつあるとみている。

だからといって、これが作戦停止の訴えにつながるかというと、必ずしもそうではない。イギリスやアメリカからは、停戦を求める声はまだ聞こえてこない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・BBC「国際社会がここ数日で立場を硬化させている。アメリカやイギリス、フランスはこれまでの論調を変えるような言葉を用いている」「イスラエルは、協力国の間でこうした変化が起きることを分かっていた」「軍事的な時間と外交的な時間」「だからといって、これが作戦停止の訴えにつながるかというと、必ずしもそうではない。イギリスやアメリカからは、停戦を求める声はまだ聞こえてこない」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院院長「イスラエルは現在、ガザ市の病院に戦争を仕掛けている」・シファ病院/インドネシア病院/ナセル・ランティシ小児がん病院/アルクッズ病院・学校・ブリンケン国務長官「あまりにも多くのパレスチナ人が死亡している」・パレスチナ人権団体アルハク/アルメザン/パレスチナ人権キャンペーン・国際刑事裁判所)ICC)に調査要請）

イスラエルは17日、パレスチナ自治区ガザ地区への燃料の搬入について、1日あたりトラック2台分を容認すると発表した。ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに対するイスラエルの地上作戦が続く中、同地区は深刻な燃料不足に陥っており、イスラエルは燃料の搬入を認めるようアメリカから圧力を受けていた。

米国務省関係者によると、2日ごとに計約14万リットルの燃料の搬入が許可されたという。

搬入される燃料の大半は、援助物資を運ぶトラックや、国連による水の提供や衛生支援活動に充てるためのもの。

残りの燃料は、燃料不足によって遮断されていた携帯電話やインターネットサービスの維持に使われる。

ガザ地区に通信手段を提供している会社は17日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じて燃料の一部を受け取り、その後サービスが回復したとしている。

米政府関係者は、イスラエル側の合意を取り付けるために、米政府は相当な圧力をかけたと話した。

この関係者によると、燃料の搬入については数週間前に大筋で合意していたが、イスラエル側の2つの理由により延期されていたという。イスラエル政府関係者はアメリカ側に、ガザ地区南部では実際に燃料が枯渇したわけではないと伝え、まずは人質の解放交渉を実現できるかどうかを待ちたかったと話したという。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は16日、燃料不足によって活動を全面的に停止せざるを得なくなるかもしれないと警鐘を鳴らしていた。

UNRWAは最新報告の中で、「基本的な人道活動のために毎日16万リットルの燃料が必要」だとしている。これは、今回合意に至った搬入量の2倍以上だ。

イスラエル政府関係者は先に、新たに合意した燃料について、国連を通じてラファ検問所からガザ地区南部の民間人のもとへ運ばれるが、ハマスには届かないようにすると述べた。

イスラエルは燃料がハマスに盗まれ、軍事目的に使用されるおそれがあるとして、ガザ地区への燃料の流入を阻止してきた。

燃料不足と人道危機
前出のイスラエル政府関係者によると、燃料は同地域でまん延しかねない伝染病の発生を防ぐために、上下水道や衛生システムに「最小限の」支援を与えるのに使われる。

複数の国際機関は、ガザ地区の人道状況への深刻な懸念を繰り返し表明している。

世界保健機関（WHO）はこれまでにも、ガザ地区では燃料不足とイスラエル軍の砲撃によって、医療システムや衛生設備が著しく損なわれ、病気のまん延について「憂慮すべき傾向」がみられると警告している。

パレスチナにおけるWHO代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏は17日、急性の呼吸器感染症が7万件以上、下痢の症状の訴えが4万4000件以上記録されていると明らかにしたと、ロイター通信は報じた。これらの数字は、予想を大幅に上回るものだという。

ガザ地区の海水淡水化プラントの稼働や、一般家庭や病院への電力供給、衛生面、輸送や通信インフラの維持には燃料が欠かせない。

同地区の各地に援助物資を届けるのにも、燃料が必要になる。

この戦争が始まる以前は、ガザ地区で消費される電力の大部分をイスラエルが供給していた。電力の一部を生産していた同地区唯一の発電所は、もはや機能していない。

ヨルダン川西岸地区にイスラエルの空爆と
こうした中、赤新月社によると、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ナブルスにあるバラタ難民キャンプの建物がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも5人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル側はこの報告について確認中だとした。

アントニー・ブリンケン米国務長官はイスラエルに対し、「過激派の入植者による暴力行為の度合いが高まっている。これに立ち向かうことも含め、ヨルダン川西岸地区の緊張を和らげる」ための「緊急の」行動をとるよう求めている。

イスラエルの空爆は、同国がヨルダン川西岸地区の2つの別々の対立で少なくとも7人の武装派を殺害したと発表した翌日に起きた。

イスラエルによるガザ地区の包囲と軍事作戦は、10月7日のハマスの残忍な攻撃を受けて始まった。イスラエル当局は、ハマスがイスラエルの民間人を中心に約1200人を殺害し、230人以上を人質にとったとしている。イスラエルやイギリス、アメリカなどは、ハマスをテロ組織に指定している。

ハマスが運営するガザ地区の保健省は、イスラエルの報復攻撃で少なくとも1万2000人が殺害されたとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル「1日あたりトラック2台分を容認する」・米国務省関係者「2日ごとに計約14万リットルの燃料の搬入が許可された」「米政府は相当な圧力をかけた」「燃料の搬入については数週間前に大筋で合意していたが、イスラエル側の2つの理由により延期されていた」・イスラエル政府関係者「ガザ地区南部では実際に燃料が枯渇したわけではない」「まずは人質の解放交渉を実現できるかどうかを待ちたかった」「燃料は同地域でまん延しかねない伝染病の発生を防ぐために、上下水道や衛生システムに最小限の支援を与えるのに使われる」・UNRWA最新報告「基本的な人道活動のために毎日16万リットルの燃料が必要」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・元駐イスラエルフランス大使Gérard Araud「ヨルダン川西岸地区で民族浄化が加速している」「（ガザと西岸地区の距離を離し）パレスチナ国家の建設を不可能にするのが目的」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ブリンケン国務長官・ヨルダン川西岸情勢の緊急性についてイスラエルに圧力）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・CNN「ネタニヤフ政権がテロリストで、反アラブ人種差別を推進してきた」）

🚨🇮🇱ノーム・チョムスキー、真のテロリストはハマスやヒズボラではなく、イスラエルと米国だと語る

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ドイツ・ノーム・チョムスキー「真のテロリストはハマスやヒズボラではなく、イスラエルと米国だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ドイツ・ショルツ首相「イスラエルは民主主義国家だ。これははっきりと言わなければならない。イスラエルに対する非難は馬鹿げている。イスラエルはハマスから身を守る為に国際法に従って行動している」）

🇩🇪ドイツは🇮🇱イスラエルと🇵🇸パレスチナ過激派組織ハマスとの紛争終結後、ガザ地区の統治権を🇺🇳国連に譲り渡す様に申し出たとポリティコが報じた。

この計画は国連と地域のパートナーの支援の下、ガザを国際化し注意深く調整されたパレスチナ自治への移行を伴うもので理想的には選挙を通じて国際的な合意とともに行われると『ポリティコ』は書いている。

ドイツ側は「このシナリオには多大な政治的・財政的投資と国連とともに安全保障問題に取り組む国際連合が必要だ」と指摘している。

一部の外交官はドイツの提案はまだ支持を得ていないと同誌に語っていて、そのうちの一人は、このアイデアは死産とまで述べている。

🐸国際連合は機能していない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・POLITICO「ドイツはイスラエルとハマスとの紛争終結後、ガザ地区の統治権を国連に譲り渡すように申し出た」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ネタニヤフ首相「ガザを軍事占領した後、WW2後のドイツや日本で起こしたような文化的な変化をガザでも起こし、文民統治体制にしていく」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・下山伴子「Ludwell Denny『石油の為の戦争』(1928)」）

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#下山伴子「AUKUS地政学と日本のエネルギー政策」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・主要な問題はインド-イスラエル-欧州回廊であり, シオニスト帝国主義の観点からは, ガザでパレスチナ人を虐殺し, 回廊を拡張しなければならない. 世界の全ての戦争やISISやアルカイダやカラー革命の創設の根源は経済だ❗）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・キリスト教福音派グレッグ・ロック牧師「ガザを消し、大きなミサイルを手に入れ、邪悪な岩のドームを吹き飛ばせば、第三神殿を再建し、イエスの到来を告げられる」・反コロナ・反マスク・反ワクチンで、トランプ支持）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・米国最大親イスラエル組織 Christians United for Israel (CUFI) ジョン・ハギー牧師「一国家による解決策がある」「マタイによる福音書25章によれば神が全ての反ユダヤ主義国家の時計を掃除する日が来る」「1歴代誌17章」「出エジプト記19章」「詩篇132篇」「メシアはエルサレムの町に直行する」）

イーロン・マスク氏は今月15日「ユダヤ人コミュニティは、自分たちにはやめてほしいと言ってきた憎悪をそのまま白人に向けている」とある人物がXに投稿したのに対して賛同するコメントを掲載しました。

これについて、ユダヤ教の聖職者などでつくる団体が16日「こうした投稿はユダヤ人を危険にさらす」と批判しました。

さらにこの日、メディア監視団体「メディア・マターズ」が、XでアップルやIBMなどの企業の広告がナチスやヒトラーを賛美する投稿と並んで表示されていると指摘しました。

アメリカのメディアアクシオスによりますと、これらの動きを受けてアップルやIBM、ディズニーやパラマウントなど複数の企業が相次いでXへの広告の掲載見合わせを決めたということです。

ホワイトハウスの副報道官も17日、マスク氏の投稿に関して「反ユダヤ的で差別的なヘイトを助長する忌まわしい行為を最も強いことばで非難する」とする声明を発表するなど、波紋が広がっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イーロン・マスク「X」で「反ユダヤ」投稿に賛同・アップル/IBM/ディズニー/パラマウントなど複数企業が相次いでXへの広告の掲載見合わせを決めた・ホワイトハウス副報道官「反ユダヤ的で差別的なヘイトを助長する忌まわしい行為を最も強いことばで非難する」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ザハロワ報道官｢西側諸国ではここ数十年前例のない反ユダヤ主義(=反シオニスト)が台頭｡関連事件の数はここ数週間で4倍に増加｣｢あらゆる手段で地政学的利益を追及する米国は道徳規範を忘れ､自業自得で国内に蔓延したナショナリズムや反ユダヤ主義も無理やり抑え込む｣）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ザハロワ報道官｢現在の🇮🇱🇵🇸問題に対する米政策は自国の国内情勢にも悪影響を及ぼしているが､これは自分の失策と誤算で､他のNATO諸国も同じ｣｢彼らは緊張緩和への取り組みを提案する代わりに､中東再編という無謀な企みで中東を大規模な戦争へと駆り立てており､そのことが益々明らかになりつつある｣ ）

中東バーレーンのサルマン皇太子は１７日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる「人質交換」を呼びかけた。実現すれば、衝突終結につながる可能性があるという見方を示した。

サルマン皇太子は「率直に対話する時だ」とし、ハマスに対してはガザで人質として拘束しているイスラエル人の女性や子どもの解放を、イスラエルに対しては収監しているパレスチナ人の女性や子どもの釈放を求めた。

さらに、ガザが「耐えがたい」状況になっているとし、１０月７日にイスラエルへの攻撃を仕掛けたハマス、ガザへの空爆を展開するイスラエル双方を非難した。パレスチナ人の強制移住やイスラエルによるガザ再占領、ガザからイスラエルへの軍事的脅威などを紛争のレッドライン（超えてはならない一線）と述べた。

また、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」解決なしに安全保障は実現できず、その実現には米国の役割が不可欠という考えも示した。

バーレーンは２０２０年、米国の仲介の下、イスラエルとの国交正常化で合意した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・バーレーン・サルマン皇太子「率直に対話する時だ」「ハマスに対してはガザで人質として拘束しているイスラエル人の女性や子どもの解放を、イスラエルに対しては収監しているパレスチナ人の女性や子どもの釈放を求める」「耐えがたい状況になっている」「10月7日にイスラエルへの攻撃を仕掛けたハマス、ガザへの空爆を展開するイスラエル双方を非難」「パレスチナ人の強制移住やイスラエルによるガザ再占領、ガザからイスラエルへの軍事的脅威などを紛争のレッドライン（超えてはならない一線）」「『2国家共存』解決なしに安全保障は実現できず、その実現には米国の役割が不可欠）

バイデン米大統領とカタールのタミム首長が１７日、電話会談し、イスラム組織ハマスが捉えている人質およびパレスチナ自治区ガザを巡る状況について協議した。

ホワイトハウスは声明で「両首脳はハマスが拘束している人質全員をこれ以上遅滞なく解放する緊急の必要性について協議した」と指摘。「両首脳はまた、緊急に必要とされる人道支援のガザへの流入を増やすための継続的な取り組みと救命支援に向けた燃料供給の再開というイスラエルの決定についても話し合った」とした。

ホワイトハウスによると、両首脳はこれらの問題について緊密に連絡を取り合うことで合意したという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・バイデン大統領・嘉タミム首長・ホワイトハウス声明「両首脳はハマスが拘束している人質全員をこれ以上遅滞なく解放する緊急の必要性について協議した」「両首脳はまた、緊急に必要とされる人道支援のガザへの流入を増やすための継続的な取り組みと救命支援に向けた燃料供給の再開というイスラエルの決定についても話し合った」「両首脳はこれらの問題について緊密に連絡を取り合うことで合意した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・カタール「3日間の停戦と引き換えにハマスが拘束する人質約50人を解放する案」・ハマス関係者「イスラエル側がなお拒否しており、合意を遅らせている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・42日目②）

ガザ地区北部で地上侵攻を進めているイスラエル軍の報道官は17日、重要な拠点があると主張して突入したガザ地区最大のシファ病院について「地下にあるインフラ施設を探し出すため、シファ病院での作戦を続ける」と述べ、引き続き、地下にあると主張する拠点の捜索などを行う考えを示しました。

一方、ハマスは病院は軍事的な拠点ではないなどと繰り返し否定しています。

シファ病院をめぐって中東の衛星テレビ局アルジャジーラは18日、病院内に残る関係者の話としてイスラエル軍が病院にいる患者や医療従事者、それに避難している人たちに対して退避するよう命じたなどと伝えました。

これについてイスラエル軍は退避は命じてはおらず、病院側の求めに応じてシファ病院からの退避を支援しているなどとしています。

一方、今後の軍事作戦についてイスラエル軍の報道官は17日、「われわれはハマスが存在する場所にはガザ地区の南部であっても到達するだろう。それは、軍にとって最善の時間と場所、条件で行われるだろう」と述べ、ガザ地区の南部でも攻撃を強化する可能性を示しました。

イスラエル軍はガザ地区北部の住民に対して、南部に退避するよう繰り返し迫っていましたが、その南部でも空爆を繰り返しています。

ガザ地区の当局は南部のハンユニスでイスラエル軍が集合住宅を空爆し26人が死亡したと18日、明らかにしていて、市民への一層の被害の拡大が懸念されます。

専門家「軍が展開すれば悲惨な状況になるのは明らか」
イスラエル軍がガザ地区最大のシファ病院で進めている作戦について、イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、「ガザ地区全体に対して『イスラム組織ハマスに関連していれば、民間施設でも攻撃対象にする』という圧力をかけるものだ。これは実際は住民に対する集団懲罰のような行動だ」と指摘しました。

また、「イスラエル軍は必死にハマスの痕跡を探しているが、実際にシファ病院の地下に司令部があるかどうかは、イスラエル軍の行動に大きな影響はないと言える」としたうえで、「軍事行動がほかの病院や学校施設、場合によっては国連の施設に広がっていく可能性がある」という見方を示しました。

今後の地上侵攻の展開については、「イスラエル側は、国内世論が強く求める人質の解放が実現しない以上、ガザ地区の南部、特に人口が密集するハンユニスなどで軍事行動を継続するだろう」としたうえで、「南部には北部から退避した住民を含め多くの人がいる中、食料や水が不足しており、軍が展開すれば悲惨な状況になるのは明らかだ」と懸念を示しました。

一方、イスラエル側が1日2台、燃料を積んだトラックのガザ地区への搬入を認めることを決定したことについて、鈴木特任准教授は「人質解放の交渉の材料とするにはあまりに少なく、国際世論への配慮を示しているというあくまで象徴的な意味だと捉えられる」としています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル軍「退避は命じてはおらず、病院側の求めに応じてシファ病院からの退避を支援している」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・東京大学中東地域研究センター鈴木啓之特任准教授「イスラエル軍は必死にハマスの痕跡を探しているが、実際にシファ病院の地下に司令部があるかどうかは、イスラエル軍の行動に大きな影響はないと言える」「イスラエル側は、国内世論が強く求める人質の解放が実現しない以上、ガザ地区の南部、特に人口が密集するハンユニスなどで軍事行動を継続するだろう」）

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#ウクライナ子供連れ去り（エール大学「ウクライナの子どもの特定、収集、拉致、再教育を行うロシアの組織的な行為にベラルーシが便宜を図っている」・ロシア「ウクライナから自主避難を希望する人に人道支援を行っている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・43日目①）

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３ ⭐️

ウクライナ軍は１７日、南部ヘルソン州のロシア支配地域で、ウクライナ軍がドニエプル川東岸の陣地からロシア軍を押し出し、複数の橋頭堡を築いたと発表した。

ウクライナ軍がドニエプル川の渡河に成功し、重装備や物資を対岸に輸送できるようになったことで、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」したクリミアへの直接的な陸路が開かれる可能性がある。

ウクライナ海軍は、一連の「成功」を収めたとし、複数の橋頭堡を築き、ドニエプル川東岸で作戦を実施したと表明。ウクライナ軍参謀本部のアンドリー・コバリョフ報道官は「ウクライナ軍部隊はドニエプル川左岸（東岸）でロシア軍を撃退し、地歩を固めた」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナ軍がドニエプル川で高速艇などを使った作戦を実行している様子を撮影した画像を公表。「力強い前進に感謝する」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ軍のこの日の発表に対し、ロシアは今のところ反応していない。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１４日、米シンクタンクのハドソン研究所で、ウクライナ軍がドニエプル川東岸で足場を確保したと表明。１５日にはロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏がウクライナ軍がドニエプル川の渡河に成功し、ヘルソン州のロシアが支配する地域に入ったと認めていた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍参謀本部アンドリー・コバリョフ報道官「ウク軍部隊はドニエプル川左岸(東岸)でロシア軍を撃退し、地歩を固めた」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア任命ヘルソン州責任者ウラジーミル・サルド「ウク軍がドニエプル川の渡河に成功した」「ただ、ウク軍は大きな損害を被っている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イェルマク大統領府長官「南部ヘルソン州のウク軍がドニエプル川東岸に足場を築いた」）

ウクライナ情勢をめぐってウクライナ軍の海兵隊は17日、南部ヘルソン州のドニプロ川東岸に部隊が上陸し、数か所に拠点を築いたと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領もSNSにこの作戦に参加したと見られる兵士らの写真を投稿し「前進するわれわれの兵士たちに感謝する」と述べました。

こうした中、ロシアの議会下院は17日、来年2024年から2026年までの3年間の予算案を賛成多数で可決しました。

このうち来年の予算案では、国防費は10兆8000億ルーブル、日本円でおよそ18兆円でことしの当初予算の2倍以上に膨らみました。

また、予算案全体の3分の1近くを占め、ウクライナに対する軍事侵攻の長期化を見越したものとなっています。

ロシアの新聞RBKは国防費がしめる割合が初めて社会保障費を上回ったと伝えています。

シルアノフ財務相は先月、議会下院で議員に対し国防費は兵士の給与や戦車など兵器の購入、それに軍需産業の近代化にあてられると説明しました。そのうえで「国の防衛能力を強化するためのもので、われわれの最優先課題だ」と述べました。

#ロシア財政（下院・来年2024年から2026年までの3年間の予算案・賛成多数で可決・RBK「国防費がしめる割合が初めて社会保障費を上回った」・シルアノフ財務相「国の防衛能力を強化するためのもので、われわれの最優先課題だ」）

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#ロシア財政（2024年国防費・歳出全体の3分の1・見通し・戦費調達のため今後数年借り入れ拡大計画・石油ガス収入侵攻前水準回復期待）

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#ロシア財政（来年2024年から2026年までの3年間の予算案・来年の国防費・GDP比6%・ペスコフ報道官「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」）

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#ロシア財政（ミシュスチン首相「2024年の予算支出はGDPの約20.4％」「財政赤字はわずか」「歳入は35兆ルーブルになる見込みだ」）

ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。

ロシア政府は新たな大統領令により、外国人株主から戦略的企業の株式を買い取る「超先買権」を手に入れる可能性がある。ウクライナ紛争を機に西側諸国が強力な制裁を発動して以来、ロシアは海外投資誘致策を中止するなど、大手上場企業に対する外国人の所有権や影響力を抑えようと躍起だ。既に一部の投資家が損失を被ったり、保有株が部分的に消滅したりしている。

ロシア財務省のイワン・チェベスコフ金融政策局長は１４日のロイターの取材で、大統領令の改正が進んでおり、ロシア市場から撤退する外国人から戦略的企業の株式を買い取る「超先買権」を政府に与える可能性があると明かした。「この超先買権は特定のケース、特定の企業に対してのみ適用される。正確なリストはまだ承認されていない」という。

また「関係するのは政府が既に株式を保有している戦略的企業だけ」で、「対象となる企業リストの範囲はかなり狭い」とも述べ、新たな政令が年内に発表される可能性は低いとの見方を示した。

大統領令改正は透明性を欠き、日程も曖昧で、対ロシア投資の見直しを望んでいる投資家や企業は予測不可能な状態に置かれている。

こうした大統領令が承認された場合、ロシアに敵対的とみなされる国の投資家は、保有するロシア株の価値を回復する上で一段と大きな困難に直面する可能性が高いと、投資アドバイザー５人が証言。法律事務所のパートナーは、改正大統領令によって、売り手が最終的な条件に満足しない場合には、申請を撤回し、売買を成立させない権利を有するかどうかが明らかになるかもしれないと述べた。

＜売り手の不安＞

投資アドバイザーによると、ロシア政府は株式収用の際に買い取り価格を市場価値から少なくとも５０％割り引くことが予想されるという。

米国を拠点とするカイザー・コンサルティングの財務コンサルタント、トーマス・Ｊ・ブロック氏は「今回の措置は明確な資産没収とは言えないが、不安を抱える売り手にとっては同じ結果になる」と述べた。

ロシア政府が代金を米ドルで支払うかどうかも疑わしい。プーチン氏は１０月、ルーブル相場を支えるため、一部の輸出企業に外貨収入の大部分をルーブル交換するよう強いる法令に署名した。

モーニングスター・ダイレクトの最新の推計によると、同社が追跡している、ロシア株に投資するグローバルファンドの資金動向は、９月が約４２００万ドル（約６３億円）の純流出となり、流出の規模が８月の約３７００万ドル、７月の約６５０万ドルから増加した。

＜狙いは資金調達か＞

アドバイザー２人は、ロシアには財政ひっ迫を肌身に感じているらしい兆しがあり、株式の強制収用は資金調達手段だと説明した。

ロシアのアナリストによると、政府は軍事に予算を投入する一方、事業活動の課税を強化しつつ、政府予算は楽観的な収入予測に依存している。またロシア中央銀行はインフレ抑制のため政策金利を２桁の水準に維持する。

インタファクス通信は７月２５日、連邦国家資産管理局に先買権を与える手続きについてプーチン氏が当局者に指示したと報じた。「大幅な割引価格で」購入された資産は、「その後に市場価格で売却」され、その代金は連邦予算に振り込まれるという。

西側の投資家は既にロシア資産の売却が難しくなっている。

ＪＰモルガンは７月、同社が発行した預託証券の裏付けとなっている、ロシア食品小売り大手マグニト(MGNT.MM)の株式の回収を目指していると投資家に説明。これに先立ち、ドイツ銀行も顧客が保有するロシア株への完全なアクセスを保証できなくなったと警告を発していた。

投資会社リーガル・ポイント・キャピタルのマネジングパートナー、ビジェイ・マロリア氏は「普通に機能している市場の混乱は影響が非常に大きく、いつ信頼を取り戻せるかは誰にも分からない」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・株式の「強制収用」計画・財務省イワン・チェベスコフ金融政策局長「関係するのは政府が既に株式を保有している戦略的企業だけ」「新たな政令が年内に発表される可能性は低い）

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州でロシア側が占領するドニプロ川の東岸に、複数の拠点を築いたと主張しています。

これについて軍の参謀本部は17日、SNSに「作戦の主な目的の1つは、川の西岸から敵を遠ざけることだ」と投稿しました。

ヘルソン州ではロシア軍が1年前に州都ヘルソンなど川の西岸地域から撤退したあとも対岸から砲撃を繰り返していて、参謀本部は「住民を守るためだ」としたうえで18日には東岸で陣地を固めていると強調しました。

一方、ウクライナ空軍は18日、ロシア軍が無人機合わせて38機で各地への攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表しました。

首都キーウの当局は「今月に入り2回目となる無人機攻撃が仕掛けられた」とSNSに投稿し、防空システムですべて迎撃され被害はなかったものの、警戒を強めるよう市民に呼びかけています。

また、ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を強め、ドネツク州の拠点アウディーイウカを包囲しようと部隊を近郊まで前進させていて、拠点の守りを固めるウクライナ軍との激しい戦闘が続いているものとみられます。

イギリス国防省は18日、アウディーイウカの周辺でロシア軍は多くの死傷者を出し続けていると指摘したうえで「東部では本格的な冬の到来に伴い、戦線に大きな変化が生じる見通しは当面なさそうだ」と、こう着状態になる可能性も示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍参謀本部「作戦の主な目的の1つは、川の西岸から敵を遠ざけることだ」「住民を守るためだ」「ドニエプル川東岸で陣地を固めている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍はドネツク州アウディーイウカを包囲しようと部隊を近郊まで前進させている・イギリス国防省「東部では本格的な冬の到来に伴い、戦線に大きな変化が生じる見通しは当面なさそうだ」）

スコット・リッターは、ロシアが紛争を終わらせるためには勝つ以外に選択肢がないことについて語った。

🗣️第二次世界大戦で動員されたアメリカ兵が、ナチス兵の心臓に銃剣を突き刺すことが最短の帰路だと悟ったのと同じようなものだと私は思う。

そして、このロシア軍にとっての最短の帰路はウクライナの民族主義者を壊滅させることである。そして、彼らはそれに全力を注いでいる。

現在ロシアはウクライナ軍よりかなり優位に立っており、早ければ今年中にも勝利を収めることができる。

⚔️ロシアは今年中に勝利を収めるだろう。もちろん、ロシア指導部はいかなるスケジュールにもコミットしていないが私はアナリストとしてこれを言う…

キエフは自国兵士の莫大な損失に苦しんでいる。彼はまた、NATOの装備品の供給にもかかわらずAFUは戦場で破壊された武器をすぐに交換する時間がない。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・スコット・リッター「ロシアが紛争を終わらせるためには勝つ以外に選択肢がない」）

元CIAアナリスト・ラリー・ジョンソン🗣️ゼレンスキーが窮地に陥っているのは🇺🇸米国と🇬🇧英国のさまざまな出版物に掲載された記事からわかっている。
ワシントン・ポスト』
『ニューヨーク・タイムズ』
『NBCニュース』紙で目にしたこれらの記事は情報機関やホワイトハウスの誰かが関与していなければ書かれないものだ。

反攻の失敗と人手不足によるウクライナ軍の悲惨な状況は確かにゼレンスキーを困難な状況に追い込んだ。

だからこそ彼は軍を非難しようとしているのだが軍は反抗している。

ご存じのようにメディアではザルジニーが1月と2月にバフムートから撤退を希望し、そこが有効な防衛陣地でないことを認識したがゼレンスキーはそこにとどまるよう主張したと報じられている。

🐸クビまで秒読み

#ウクライナ戦況（反転攻勢・元CIAアナリスト・ラリー・ジョンソン「ゼレンスキーが窮地に陥っているのは米国と英国のさまざまな出版物に掲載された記事からわかっている」「情報機関やホワイトハウスの誰かが関与していなければ書かれないものだ」）

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#プロパガンダ（スコット・リッター「マス・アピール作戦」「CNNはアメリカ政府の道具）

#ウクライナ軍事支援（米ウク復興代表団・キエフ初訪問ウ・米国の援助なしで経済的に生き残る方法を想像するように指示）

🇭🇺ハンガリーのオルバン首相、ウクライナ支援拒否について…
🗣️🇷🇺ロシアとウクライナの戦争は🇪🇺ヨーロッパを破壊している。
今やっている事は持続不可能であり、続けるべきではない。

だからハンガリーは武器を送る事を支持しなかったし、いまハンガリーの税金をウクライナに送る事も支持しない。

人道支援を提供するのは私達がまともな人間であり心を持っているからだ。私達はキリスト教国家であり、出来るところ必要なところには援助する。

しかし、もし私達がウク国家に資金を提供し私達の資金で購入した武器でウクが戦う事を許せば、それはハンガリーにとって非常に深刻な結果をもたらし経済破綻となる。

だから私はそれに同意しない。
ハンガリーに国民政府がある限り、このような事は起こらない。🐸

#ウクライナ軍事支援（EU・ハンガリー・オルバン首相「ロシアとウクライナの戦争はヨーロッパを破壊している。今やっている事は持続不可能であり、続けるべきではない。だからハンガリーは武器を送る事を支持しなかったし、いまハンガリーの税金をウクライナに送ることも支持しない」）

🇷🇺サンクトペテルブルグ国際文化フォーラムで講演するプーチン大統領の声明抜粋

🗣️文化の多様性は最大の善

ウラジーミル・プーチンは、世界における現在の緊張の主な理由の中に文化的排他性を含む特定の勢力による排他性の主張を挙げた。
また「低俗なグローバリゼーション」と文化の拡張を批判し、それが世界における紛争の可能性を増大させていると指摘した。

🗣️ロシアの制裁政策は人種差別的で新植民地主義的だ。
しかし、それは明らかにうまくいっていない…

🐻プ～さんは映画や文学における "改ざん "を通じて世界の歴史を歪めようとしている事を指摘した。

🗣️あらゆる禁止や制裁にもかかわらず芸術に国境はない。
当局は文化発展のために追加的な埋蔵金を求め創造的な人々や組織を支援する。

🗣️ロシアは価値観を共有し多極化する世界を形成する準備ができている全ての人々と緊密な関係を維持することを決意している。

🗣️相互理解を促進するのは文化とスポーツであり、それなくして紛争を終結させる事は不可能である。

🗣️軍や政治家は民族間の橋渡しに苦労しているが、それこそが文化とスポーツの使命である。

🗣️政治家は相互の主張、闘争、絶え間ない争い、乱闘がある。
文化人だけが賢く、未来を考える。

🐻プ～さんは国家間の架け橋を破壊する人々を「浅はか」で「無教養」と語った。

🐻は"最も困難な時代 "に "何世紀にもわたって "作品が書かれたという事実について述べた。
🗣️真の文化は、心と魂を持つ人がいる限り、決して死ぬ事はありません 。

🗣️BRICSはブロックではなく特に軍事的なものではないが相互理解の為の条件を作り出す。

🗣️人類は「肉のように一等と二等に分けることはできない」

🗣️スラブ文化はヨーロッパと世界の文化の不可欠な一部である。

🗣️いつの時代…歴史の転換点にも、停滞した時代にも、永遠のテーマがある。そのひとつが愛である。

🐻は"ヨーロッパへの窓を閉める "価値があるかどうかという問題について語った。

🗣️我々は好天に恵まれている。
ロシアの経済成長は年間3％を超えるだろう。
故にドアも窓もシャッターも閉めない。

🗣️エリートたちは国家としての自覚を失いアメリカへの依存に陥っている。

🐻プーチンは、ユネスコと🇺🇳国連からの脱退という考えについて、次のように述べた。

🗣️「極端に陥らない」よう促す。
様々な国から最良のものを取り入れるべきだが自分達のルーツを忘れず伝統に頼るべきだ。

🗣️2014年以前、私も多くの人々と同じようにウクライナとの紛争が起こりうるとは考えられなかった。

🗣️🇫🇷フランスのBRICS加盟の可能性については加盟したい国があれば申請書を提出させればよい。

🗣️ロシアと🇨🇳中国の関係は、これほどの高さと質に達した事はない。🐸

#サンクトペテルブルグ国際文化フォーラム（プーチン大統領「『最も困難な時代 』に 『何世紀にもわたって 』作品が書かれた」「いつの時代…歴史の転換点にも、停滞した時代にも、永遠のテーマがある。そのひとつが愛である」「我々は好天に恵まれている」「様々な国から最良のものを取り入れるべきだが自分達のルーツを忘れず伝統に頼るべきだ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

自動車業界では、レアアース（希土類）をほとんど使わない電気自動車用（ＥＶ）モーターを作る動きが活発化している。レアアースの生産は中国が支配しており、欧州、米国、日本の自動車メーカーとサプライヤーは、中国依存を避けようと、こぞって代替品を模索している。

自動車メーカーはこれまで、レアアースを基にした永久磁石を搭載するモーターに頼ってきた。

しかし、かつて大きすぎて効率も悪すぎた永久磁石を使用しないタイプのモーターや、レアアースの含有量を大幅に減らしたモーターが商業的に利用できるようになったことで、代替品を探す動きが加速している。

テスラ(TSLA.O)は次世代ＥＶでレアアースを使わないと今年発表し、話題を集めた。

一方でゼネラルモーターズ（ＧＭ）(GM.N)、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）や、大手部品メーカーのボルグワーナー(BWA.N)などの大手サプライヤーは、電流を使って磁場を発生させる巻き線界磁式同期モーター（ＥＥＳＭ）など、レアアース含有量が少ない、もしくは全く含まないモーターを研究、開発している。

日産自動車(7201.T)のように、より新しいＥＥＳＭモーターの開発と、レアアース含有量を徐々にゼロに近づける永久磁石モーターの開発を併行させる二重戦略を採り、さらに先を行く企業もある。

中国は１７種類のレアアースの採掘と加工を独占しているが、諸外国の企業はその支配力を緩めようと動いている。

中国が最近、ＥＶの生産に不可欠なガリウムとグラファイトの輸出を規制したことは、過度の中国依存のリスクを思い知らせる出来事だった。

独部品メーカーのＺＦが開発したＥＥＳＭモーターは、永久磁石モーターのサイズと性能に匹敵するとオットマー・シャラー最高技術責任者（ＣＴＯ）は言う。「中国からの独立を一歩進めるための重要な貢献だ」とシャラー氏は話す。

中国依存の問題もさることながら、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースの精製では、持続可能性目標に反する溶剤が使われたり、有毒廃棄物を排出する。

業界幹部は、「（開発に）成功すれば、今よりずっと持続可能な製品を手に入れられる」と言う。

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ＢＭＷ(BMWG.DE)などのメーカーは長年の研究の末、既に開発に成功したと説明している。同社の次世代ＥＶ用ＥＥＳＭモーターの開発を担当するウーベ・デューク氏は、「ホームランとはいかないが、レアアース無しでも非常にうまく動く」と語った。

＜新技術を開発して待機＞

平均的なＥＶ用永久磁石モーターは、ネオジウムを約６００グラム使用している。ネオジムの価格変動は大きく、現在は１キロ当たり約１２５ドルと、昨年のピーク時の約２２３ドルから下落しているが、２０２０年の６５ドルに比べると大幅に高い。

独部品メーカーのヴィテスコ(VTSCn.DE)は、仏ルノー(RENA.PA)向けにＥＥＳＭモーターを設計し、２０２６年には新バージョンを発表する予定だ。同社幹部は、レアアースを使用しない代替品なら価格の乱高下を回避できると述べた。

米新興企業ナイロン・マグネティクスのように、レアアースを使用しない永久磁石を開発している企業もある。

テスラがレアアース不使用を発表したことで、「ＥＶ用磁石の製造にレアアースは必要ないという事実にバイヤーが目覚めた」とナイロンのジョナサン・ロウントゥリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は語った。

日産はクロスオーバータイプのＥＶ「アリア」にＥＥＳＭモーターを採用している。パワートレイン・ＥＶ電動技術開発本部のエキスパートリーダー、大木俊治氏は、同社がより優れたＥＥＳＭモーターと、レアアースの使用量を段階的になくす永久磁石の両方を開発していると述べた。

コンサルタント会社ＩＤＴｅｃｈＥｘのアナリスト、ジェームス・エドモンドソン氏は、レアアース価格が上昇したため、自動車メーカーはあわてて代替品を探したが、価格が下落した現在は状況を静観していると説明。中国の動向と併せ、各国政府が米「インフレ抑制法」のような中国産レアアースの使用を抑制する措置を取るかどうかを見守っていると述べた。

「自動車メーカーが他の技術を待機させているのはこのためだ」と同氏は語った。

ＩＤＴｅｃｈＥｘの予測では、今後１０年間でレアアース永久磁石モーターの世界市場シェアは若干低下するものの、７０％以上を保つとみられる。中国のＥＶメーカーはレアアースの使用を抑える必要に迫られないためだ。ただ、欧州でのシェアは５０％に近くなる見通し。

課題はモーターだけにとどまらない。

一部のＥＶでは、レアアースの約３分の１が音響システムのスピーカーに使用されている。英国のウォーウィック・アコースティクスは、従来製品より９０％軽量でエネルギー効率に優れたレアアース不使用のスピーカーを開発した。

#EV＝電気自動車（アングル：EVモーター「脱レアアース」加速・中国リスクを低減）

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#マーケット

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４

新型コロナ対策として中小企業などを対象に実施された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱え、物価高や人手不足も重荷となって倒産に追い込まれる中小企業が相次いでいます。

こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして、金融機関に対し取り引き先の事業再生や経営の改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。

具体的には、金融機関が取引先と積極的にコミュニケーションをはかりながら経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、経営改善計画の策定や事業再生に向けたメニューの提案など金融機関に期待されるコンサルティング機能を発揮するよう促していくことにしています。

金融庁は月内にもこうした方針を金融機関に示すことにしています。

#金融庁（ゼロゼロ融資返済・中小企業・資金繰り面の対応から事業再生支援の形に転換）

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#経済統計（日本・倒産件数・10月・790件・前年同月比33％増・18か月連続増加・「ゼロゼロ融資」返済困難要因も）

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#コロナ（ゼロゼロ融資など697億円回収不能）

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#決済

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子供の頃は、虫は平気で殺していた。とくにアリなどはよく棒でたたきつぶして遊んでいた。田舎へ行ったときなどは田んぼの小さなカエルを投球練習のようにして壁に投げつけていた。子供特有の残虐性かと思うが、その後、私の人生に起こったあれこれのよくないことは、子供時代に殺した虫や小動物の呪いなのかもしれないと思ったこともあるほどである。それがある時期から「虫も殺さぬ」人間になったのである。部屋の中にやってきた蜘蛛は放置しているし、蛾は窓の外に逃がしてやる。路上にいるガマガエルはそのままだと車に轢かれる恐れがあるので雑草の多いお宅の庭に移動させる。巣から落ちこぼれた雀の子を書斎で飼ったりもした。例外は蚊とゴキブリだけである。

「メルシー」

チャーシュー麺

鯛焼き

教員ロビーで温かいお茶を買って教室へ。

参考文献はあくまでも参考にすぎない。最後は、とことん自分の頭で考えるしかない（それは自分勝手にということとは違う。他者が理解可能なように、論理的に考えることである）。

「ごんべえ」

釜揚げうどん（かやくごはん付き）

生き物を殺すと、四肢に障害が出たり、怪我をしたりする。

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#食事#おやつ

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#ブラタモリ「目白」

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