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１ ⭐️

　陛下も皇太子時代から、何十年もの間、相談できるような有識者を探しておられたというが、いまだにそのような人物はおそばにいない。

　宮内庁参与ではなく、もっと身近で進言も厭わない人物を本気で探すか、宮内庁の中に問題が起きた時に対処する専従班を配置するなど根本的な構造改革を行えるかが問われている。そうでなければ同じような悲劇を繰り返すだけではないだろうか。

　雅子さまも「力が入らない」「怖い夢を見る」などのご体調の不調を訴えられて、自ら公務先の医者などに相談してから、やっと主治医が着任したのは皇太子（現天皇）の「人格否定発言」のあった04年。同年7月に病名「適応障害」の発表となるまでには、雅子さまが体調の変化を訴えられてから、実に3年も要した。

　美智子さまのお悲しみ、雅子さまと眞子さまのご病気。30年近く経っても同じことが繰り返されている。これからは、自由を求める皇族方がもっと増えるだろう。宮内庁が「お仕え」するだけの組織であり続けるならば、その変化を受けとめきれなくなる。そうなれば国民の信頼を失い、皇室離れに繋がりかねない。

　そもそも「誹謗中傷」とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つける行為を指すものである。さる皇室ジャーナリストが言う。

「あたかも、報じられた記事は全て根も葉もなく事実無根で、それを読んだ国民に“騒がないでほしい”と沈黙を強いるような物言いです。批判や指摘といった文言ではなく“誹謗中傷”を連発しているところに、宮内庁はもとより眞子さまの強いご意思を感じます。実際に新聞やテレビの論調は、この日を境にトーンダウンした感がある。ご病気の公表は“萎縮効果”てきめんだったわけです」

　今回、こうした発表を行えば、世間のさらなる反発を招くことなど容易に予測し得たはずである。にもかかわらず、宮内庁はあえて“茨の道”を選んでしまった。というのも、

「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」

　とは、宮内庁関係者。

「会見では、眞子さまが変調をきたしていった過程を時系列に沿って説明していましたが、所々で“守秘義務”を理由に説明を拒む場面もあった。それは診断の時期や恐怖を感じる“特定の文字”に関する部分です。医師や大夫は事前に眞子さまと入念に打ち合わせをし、“ここまではお話しして結構です”“ここは伏せてください”といったご意向を受け、事細かに流れが作られていったのです」

　皇嗣職トップといえども、内容について進言するなど不可能だったというのだ。

「庁内では、結婚問題に関する発表は“眞子さまのご意思のままに”と位置付けられています。それは昨年11月に発表された『お気持ち』でも明らかで、眞子さまは結婚を“二人が生きていくために必要な選択”と述べられていた。すでに当時から、激しいお気持ちの発露をお諫（いさ）めする側近など皆無だったのです」（同）

　さらには、

「秋篠宮ご夫妻との“溝”もまた、大いに影響しています。結婚問題が暗礁に乗り上げた後、毎週金曜日に行われる会見を前にした加地大夫との打ち合わせはご夫妻と眞子さま、別々になさってきた。小室さんが4月に公表した文書の作成に、眞子さまのご意向が大きく反映していることはすでに報じられていますが、これも秋篠宮さまを通さず、眞子さまの一存で“このように伝えてほしい”と決められた結果でした」（同）

　この時もまた“民間人同士の紛争に皇族が介入した”と、世間の批判を浴びてしまったのだが、

「そうしたお振る舞いの積み重ねに対する批判まで“誹謗中傷”とひと括りになさるのであれば、やはり違和感を禁じ得ません」（同）

皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

「今回の発表は“誹謗中傷”が何を指しているのか、その説明が全くありません。診断時期やこれまでの治療についても何ら言及しておらず、ただ“温かく見守れば回復に進む”と言われてもさまざまな臆測や誤解を生むことになり、実に無責任です。平成を通じて令和へと受け継がれてきた『国民とともに歩む皇室』のお姿からは大きくかけ離れており、あってはならない事態です」

　国民を敵視するかのようにも見受けられる結婚直前のお二人は、皇室に致命的な爪痕を残しつつあるのだ。

　天皇陛下（61）も当初は「朝見の儀」を望まれていたという。「朝見の儀」とは、眞子さまが天皇、皇后両陛下にこれまでのお礼とお別れの挨拶をされて、陛下からお言葉を頂く儀式で、皇族方もそろって参列される。陛下が執行に心を寄せられたのは、挨拶の重要さだけではなく、正式な儀式を経たほうが、いつか眞子さまが皇室に連なる仕事に携わる時に、戻りやすいのではないかとのご配慮だったとされる。

　皇室関連の行事や執務を担う皇族の人数は圧倒的に少ない。天皇の妹で眞子さまが「ねえね」と呼ぶ元皇族の黒田清子さん（52）は、都庁職員の黒田慶樹さん（56）と正式な儀式を経て挙式し、結婚後も伊勢神宮祭主として活動されている。

　秋篠宮家の「儀式を行わない」という意思は固かったといわれる。さらに眞子さまが精神疾患だということも、天皇陛下のご意思の方針転換に繋がったようだった。陛下は同様の精神疾患の雅子皇后（57）と歩まれてきただけに、眞子さまに無理はさせたくないとのお気持ちも強かったのかもしれない。

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宮内庁の西村長官は、眞子さまの結婚に対する天皇皇后両陛下の受け止めについて「両陛下には、眞子さまがこれまで皇室の一員としてさまざまな公的ご活動に真摯に取り組んでこられたことに対して、心からのおねぎらいのお気持ちをお持ちでいらっしゃいます。また、今後、幸せな人生を歩んでいかれることを願っておいでです」と述べました。

#リベラル#利己主義#反立憲主義#人の支配

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宮内庁は、皇族の味方ではありません。皇族を監視しているのです。

　「皇族をお助けしよう」などとするはずがありません。宮内庁は見守っている、ウオッチャーです。「ああ、そうですか」と僕も思ったのです。

　だから、無責任な行動ができるわけです。警視庁長官上がりの西村長官を入れて、次長も警察上がりです。２人も元警察官僚がいて、皇室を見張っているのです。

　宮内庁は「変なことをやっているな」と思っても、皇室がどうなっても関係ありません。むしろ、滅びることを望んでいるのです。

　ＧＨＱは、１１宮家を廃止して、天皇に人間宣言をさせたのです。「宮家を減らしたから、天皇はなくなっていくだろう」と考えたのです。ＧＨＱは、天皇がなくなることを望んでいるのです。

　「アメリカが天皇を潰した」と言われないように、ごく自然に皇室がなくなるように仕込んだのです。

　昭和天皇の四女、厚子内親王が池田隆政氏と結婚する際（1952年）の一時金は当時700万円であった。池田氏は結婚後、岡山で池田動物園を開園する。しかし経営は当初うまくいかなかった。国会では「一時金がゾウとトラに食われた」と批判された（61年3月、参議院予算委員会第一分科会）。動物園経営に使われたとの批判であるが、一時金を何に使おうが自由である。

　眞子さまの場合、一時金を国民ひとりに換算すると1円ちょっとであった。30年間も自由を奪っておいて、結婚のお祝いを1円も払えないのかと言いたくなる。

　眞子さまは無一文でニューヨークに渡るわけではない。一時金がない分、宮家の蓄えからいくばくかは持っていくはずだ。

　内廷費・皇族費は、天皇・皇族への給与と考えると分かりやすい。公務員給与と同じ性格を持つ。使い道は問われない。

「皇室マネー」の公私の線引きは微妙である。男子皇族は皇位に就く可能性があり、教育費は公的マネーである宮廷費でまかなうのが基本だ。天皇陛下も秋篠宮さまも学習院の授業料は宮廷費からであった。

　ただ、悠仁さまがお茶の水女子大学付属小学校に入学する際、「国民の負担や社会情勢を考えて」という宮家の申し出があり、皇族費で払われることになった。これに対し、女性皇族の学費は常に皇族費扱いだった。

　秋篠宮家の「給与」は多額に見える。しかし、宮家の家政運営は、宮内庁から派遣される宮務官、侍女、コック、運転手だけでは回らない（1990年の宮家発足時は7人だった）。侍女長は、掃除や洗濯まではしない。だから「お手伝いさん」が必要で、子どもが小さい時、保育士も必要になる。私的使用人として宮家が雇用する。一般に、皇族費の半分は人件費に消える。

　宮邸の水光熱費、コメ、肉、魚……といった食費もここから支出される。

　宮家のお金は、皇嗣職大夫が通帳を管理する。歴代の管理者たちは家計運営が大変であった。なぜなら、悠仁さま誕生で、「きちんとした帝王教育を」というプレッシャーを受け始めたためである。

　むろん、秋篠宮家にもそれなりの貯蓄はある。皇族は、国民年金にも国民健康保険にも入れない。病気をしても、宮内庁病院以外に通えば、全額自費払いである。万が一に備えるのは当然だ。

　宮家にとって最も不安だったのは、娘たちが結婚する際に持たせる金であろう。結婚後もそれなりの暮らしをさせるために、一時金に加えそれなりの額を渡す準備をしているはずだ。

　皇族費は一人ひとりにつき算定されるから、眞子さま分として支払われた額も計算できる。10月までに1億4953万円になる。さらに、贈与税の非課税限度はかつて60万円、2001年度以降は110万円であり、両親が眞子さまに毎年限度額いっぱい贈与したとすると5820万円になる。

　あくまで計算上だが、眞子さま個人が2億773万円を持っていてもおかしくない。ほかにも東大総合研究博物館の給与が加算される可能性もあるが、いずれにせよ、2億円超を米国に持ち出しても問題にならない。

　眞子さまは私的マネーである皇族費から宮家が苦労して貯めた金を持っていく。額は分からないが、他人の家計に口出しはできない。確かに宮家には公務員が多数いて、宮邸も国が用意する。その点で皇族は税金で暮らしている。しかし、眞子さまへの税金投入を問題視するのなら、皇室の存在自体を問う必要がある。

　眞子さまと小室さんに「血税を使うな」という批判がある。国民の一人ひとりが、税金により教育を受け、さまざまな福祉サービスを受けている。血税というのであれば、その言葉はたちまち批判者に返ってくる。小室さんがこれからも皇室マネーでリッチな暮らしをするかのような見方もある。皇室経済法の財産移動の制限により、そんなことはあり得ない。

　小室さんは、米国弁護士という競争社会で苦労することもあるだろう。2人で乗り越えれば良い。普通の市民として生きるのだから、特別の警護も必要はない。小室さんが血税を奪っているかのような言いがかりは、未来ある青年への侮辱である。

#反立憲主義#人の支配

今回は秋篠宮家の側近職員である「皇嗣職」が執り仕切るという。

「宮内庁側は、眞子さまをできるだけ皇族らしく送り出したいと考えています。ですから、今回の会見もこれまでの皇族方の結婚会見と同じように進められるでしょう。出席できる記者はかなり制限されるそうです。

　内容は、一部の記者が事前にまとめた質問に対して、こちらも事前に用意した回答を読み上げる形になると思われます。佳代さんの金銭トラブルや小室さんの経歴詐称疑惑など、小室さんにとって不利な質問は、事前に弾かれ、そもそもなかったことになる。いわば“完全黙秘を貫く会見”となるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　秋篠宮さまが強く望まれた「国民の祝福を受けて」という条件は、完全に反故にされてしまうのかもしれない。

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#天皇家

秋サケやウニの大量死の原因は赤潮とみられています。

道によりますと、赤潮は9月中旬、釧路市の桂恋漁港で確認されました。

その後、根室市から日高の様似町沖合にかけての太平洋側の広い範囲で発生しているのが確認されました。

さらに今月に入って浦河町や新ひだか町でもウニが漁場などで死んでいるのが見つかり、被害を受けた海域が西に広がっています。

水産庁などによりますと、10月8日までに確認された被害はウニ1400トン以上、秋サケ1万7000匹にのぼり、被害金額は45億円余りに達しています。

またウニの被害も深刻で、釧路市や釧路町では放流したうちのおよそ9割、厚岸町で8割、浜中町で5割が死んでいました。

北海道のウニ漁は、小さなウニを海に放流して成長させてから3、4年後に水揚げするため、来年以降の水揚げにも影響するとみられます。

このほか、十勝の豊頃町では養殖のクロソイが400匹死んでいたほか、釧路市ではツブ200キロの被害も確認されています。

道によりますと、道内での赤潮被害としては過去最大だということです。

道立総合研究機構の調査で今回、道東沖で赤潮を引き起こしたプランクトンの種類がわかってきました。

このうち「カレニア・ミキモトイ」は、主に西日本で漁業被害をもたらしてきたプランクトンです。気候変動にともなう海水温の上昇で道東沖まで北上し、赤潮につながったとみられています。

また「カレニア・セリフォルミス」という種類も見つかりました。

2020年9月から10月にロシアのカムチャツカ半島沿岸で発生した赤潮の原因とされています。日本で赤潮を発生させたのは初めてだということです。

今回、赤潮被害が出た道東沖の海では「カレニア・ミキモトイ」よりも「カレニア・セリフォルミス」のほうが多く検出されています。

複数の研究者は「カレニア・セリフォルミス」が北方の冷たい海から南下してきた可能性を指摘していて、今回の赤潮は温暖化だけではない原因が考えられるとしています。

プランクトンに詳しい北海道大学の今井名誉教授は「日本中の赤潮を見ているが、北海道でここまでの赤潮が発生するのは本当に驚いている」と話しています。

また、赤潮の原因とみられるプランクトン「カレニア・セリフォルミス」について「ニュージーランドやチュニジアなど世界各地で確認されているが、私自身は日本で赤潮を発生させるプランクトンという認識はなかった。北海道でも海の状況が整えば赤潮になるということが実現してしまったのは恐ろしいことだ」と話しました。

今後の見通しについては「海水温が10度以下に下がって冬の季節風が吹いてくれば赤潮は解消されると考えている」としたものの、カレニア・セリフォルミスの低水温への耐性がよく分かっていないことから「北海道周辺で越冬ができるのか調査することが喫緊の課題だ」と指摘しています。

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電磁気学的異常が検出されておりますので念のためにしばらくの間は注意しておくといいかと思っております。
【10/13配信】本日の地震解説と予測情報
https://nankai-magazine.com/archives/...

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【危険】東京が危ない理由！

#気象・災害

「日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった」。昼下がりのパリ官庁街の一室で、ガリは無念の国連事務総長退任から10年後も、熱心に弁じた。「でも、1992年から93年ごろは、日本国民は腰が引けていた。正直言って、なぜだろうと思った」

　なぜだろう、はむしろこちらの疑問だった。なんで、そんなに日本に期待したのか。ことによると関係があるかもしれない、と胸の内に畳み込んでいたエピソードを持ち出してみた。

「ところで、日本へ行くと必ず東郷神社に参拝に出向いたそうですね」

　ガリの再任が安保理でアメリカに拒否された翌日、ニューヨーク・タイムズ紙のベテラン国連記者が、その逸話を紹介しつつ、アメリカに立ち向かうガリを、ロシアの大艦隊に立ち向かった東郷平八郎に例えた記事を書いたのを覚えていた。

　ただ、記事は参拝の理由には一切触れていなかった。欧州から中東一帯にかけ、ロシアに圧迫された国々には「東郷神話」があることは広く知られていたから、背景はそんなところだろう、と思っていた。

　1990年代はじめ、フィンランドのヘルシンキに取材で飛び、仕事の合間にのぞいた食料雑貨店で、東郷提督の肖像をラベルに張ったビールが置かれているのを見つけて、「やっぱり本当だった」と、ちょっぴりうれしくなったのを思い出していた。

　だが、ガリが遠い昔を懐かしむように語り出した物語は、重いものだった。

「家族の思い出にかかわることなのです。私の家族が政治家一族なのはご存知でしょう」

　白人に有色人種がかなうわけがない。しかも相手が、世界最強の海軍力を誇る英国となれば、なおさらだ。そんな議論を突き破るように叔父が持ち出したのが、東郷平八郎だったという。

「でもニッポンは違うじゃないか。ロシアの大艦隊だって打ち破ったじゃないか。東郷提督を見ろ。いつかはエジプトだってニッポンみたいになる。東郷が現れるんだ」

　父と叔父の論争はガリが生まれる前後のことだが、幼い頃からこの激しい家族内の論争について聞かされた。子どものころから、周りにいる英国兵に反感を持ち、「英国は敵だ」と思っていた。叔父から投獄体験を繰り返し聞かされていたこともあったに違いない。

　冷戦期に東西両陣営から距離を置く非同盟運動にかかわった世代のためか、ガリは「北」と「南」という表現で、日露戦争について語った。「南の国だった日本が、北の国ロシアに勝った。エジプトにとって、東郷提督の勝利は、植民地帝国勢力である北に対する貧しい南の国々の勝利だった。植民地解放への動きだと捉えた。だから祝った」

――祝った？

「詩人たちはアラビア語で詩を読んだ。親たちは男の子が生まれるとトーゴーと名付けた。エジプトにとっては偉大な出来事だった。東郷のことなら日本人に教わるまでもない。エジプト人ならみな知っている」

　かつての欧米の植民地における「日露戦争神話」や「東郷神話」について、読んだり聞いたりしたことはあったものの、これほどハイレベルの知識人で、これほど国際化した人物から、みずからの家族の歴史に絡めて直接聞かされたのは、はじめてだった。

　実に「神話」であった。台湾・朝鮮半島に版図を広げ植民地帝国になった日本については捨象されている。日露戦争と東郷だけが、まるで自国の古代の神話の出来事と英雄のようになって、エジプト人のナショナリズムをかき立てていた。

　ガリは長じて国際法学者となり、世界的な名声を得る。やがて、1970年代初めに学術会議で日本を初めて訪れる機会が来た。初めての東京で、当然のように周りに尋ねた。「東郷提督の墓はどこか」。墓ではなく神社が都心にあると教えられ、神宮前の東郷神社に参拝した。幼い日の英雄を祀る施設を訪れることができ、感慨ひとしおだったという。

　以来、東京に来るごとに参拝した。だが、国連事務総長になると、日本外務省は平和のための世界組織、国連の事務方トップであるガリが「軍神」を祀る神社に参拝するのを嫌がった。ガリは日本政府関係者が周りにいない早朝に、そっとホテルを抜け出し、参拝に行ったという。

　午後のパリの陽光を窓の外に望み、時に両手を頭の後ろで組みながら、ガリは幼い日からの自身と日本のかかわりを、懐かしげに語り続けた。

「そういえば、詩人たちの読んだ詩を東郷神社の宮司に送ったこともあった」。日露戦争での日本の勝利を読んだ詩のことである。エジプトの詩について何も知らない私は詩人の名を尋ねもしなかった。ただ、詩にも読まれるほど感動的な出来事だったのかと思うばかりだった。

　そうしたエジプト人の思いや、ガリ家の昔話を聞くと、事務総長だった時代にこの人が半ば無意識のうちに、日本に大きな期待を持ち、応援したのも当然かもしれないと、得心がいった。

　東京に戻って、原宿駅からほど近い、明治通り沿いの東郷神社を訪ねてみた。神社には確かな記録があった。ガリは国連事務総長時代だけで4回参拝していた。それ以前のエジプトの外交担当国務相時代にも1回来たという記録がある。本人は「数え切れないほど行った」と言っていた。学者時代も含め「私人」として、何度も来ていたに違いない。

　神社には、国連事務総長ガリが夫人と一緒に、神職らの居並ぶ前で神妙に玉串を供えている写真も保存されていた。ガリが言ったとおり、英語の手紙を添えて送ってきたアラビア語の詩の写しもあった。詩は英訳されており、「日本の乙女」という題だった。日露戦争に従軍した看護婦の姿を、当時のエジプトの詩人が、戦地にいかずして想像豊かに描き出した詩であった。ガリの説明では、ある世代以上のエジプト人ならだれもが知る傑作とのことだった。

私は日本の女性です。たとえ死の苦しみを嘗めようと、

自分の望みを達せぬまま引き下がることはありません。

……

天皇（ミカド）は東洋を目覚めさせ、西洋を揺るがせた

王者と仰ぐにふさわしいお方です。　　（杉田英明訳）

　四十対句からなる長詩だ。うたったのはハーフィズ・イブラヒム（1872～1932）。「ナイルの詩人」の愛称も持ち、いまでも親しまれている国民的大詩人であった。

　エジプトにとっての日露戦争とは、そういうことであった。中国近代化の父である孫文（1866～1925）が1924年に神戸で行なった「大アジア主義」演説でも、こんな挿話が語られている。

　孫文が滞在中のパリからアジアに船で戻る途中、スエズ運河に差し掛かると、現地のエジプト人たちがたくさん船に乗り込んできて、孫文が黄色人種なのを見て「おまえは日本人か」と聞く。「ちがう、中国人だ」と答え、「なぜか」と問い返すと、エジプト人たちは「素晴らしいことを聞いた」という。「まもなくたくさんの負傷ロシア兵を乗せた船がスエズ運河を通ってヨーロッパに運ばれる。アジアの東方の国、日本がヨーロッパの国ロシアと戦って勝ったのだ。われわれは自分の国が勝ったようにうれしいのだ」……。

　1924年といえば、幼いガリの父と叔父が言い争っていたころだろう。ガリの「日本の記憶」は、パリから帰る孫文がスエズ運河で出会った、大喜びするエジプト人らの姿を映している。「南の国」ニッポンが「北の国」を打ち破って、希望が見えた。

　ガリとパリで会った3年後、訪日したカイロ大教授の国際政治学者と京都で会って話していて、ふと思いついて「『日本の乙女』という詩を知っていますか」と尋ねてみた。

　すると教授は英語からアラビア語に切り換え、朗々と詩を暗唱し出した。高校時代に習ったという。

「当時の日本人の強い決意を感じる詩でした」

　戦後まもなくに生まれた教授にとって、経済大国になる前の日本のイメージはこの詩に尽きるという。「エジプト人が日本に好意を抱くのは、この詩のせいです」。教授はきっぱりと言い切った。

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習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張した

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ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

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孫文 - Wikipedia

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第119代光格天皇の孫にあたる中山忠英（父親は光格天皇の第六皇子で、中山家に臣籍降下した中山忠伊）が光格天皇が目指した「四民平等の世、天朝御直の民」を実現し、日本精神を作興するため、1911年に創立された組織。

中山忠英が初代会長に就任した。

幹事長は頭山満、幹事は梅屋庄吉、内田良平、花山院家威などが務めた。顧問には大隈重信、東郷平八郎、渡辺千秋、波多野敬直などがいる。

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東郷の名声を高めたのが、ハワイのクーデターと高陞（こうしょう）号事件だ。英国留学中に学んだ国際法が、寡黙な男の“武器”となった。

　翌年の夏、日清戦争が勃発。ここでも東郷は開戦早々、国際法をたてに果断な将器をみせる。

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#あかねさす

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#勉強法

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これは、農林水産省が12日開かれた自民党の部会で説明したものです。

この中で、農林水産省はコメの価格下落を防ぐため、去年産のコメでことし11月以降に販売するために民間で保管されている37万トンのうち、15万トンを特別枠として実質、市場から切り離すことにしました。

特別枠のコメは長期間、市場に出さずに保管する場合は費用を国が全額負担します。

また、子ども食堂やフードバンクなどにコメを販売する際は、価格の全額を、外食や弁当・総菜向けに販売する際は価格の半分を補助するとしています。

新型コロナウイルスの影響で外食需要が減少するなどしたためコメ余りとなっていて、ことし8月末のコメの民間在庫は118万トンと去年の同じ時期に比べて17万トン増えています。

農林水産省は今後、制度の詳細を詰めて正式に発表したいとしています。

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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、ことし8月、財務省に対して夫が残したいわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった、改ざんをめぐる内部でのやり取りが分かる資料の公開を求めて、情報公開請求を行っていました。

代理人の弁護士によりますと、財務省は13日までに、開示しない決定をしました。

この中で請求された資料のうち、
▽調査報告書を作るために集めた文書については「職員の監察などに関わるもので、一部でも公開されれば、今後、同種の任意調査に必要な協力が得られなくなり違法行為などの発見が困難になるおそれがある。また、最終的な報告書に至る前の未成熟な情報であり、不当に混乱を生じさせるおそれがある」などとしています。

このほか、
▽検察に任意提出した文書については、「存在するか否かを答えるだけで捜査機関の活動内容を明らかにすることになる」としています。

雅子さん側は、納得できないとして、不服を申し立てる方針です。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、国などに1億1000万円余りの賠償を求める裁判を起こしています。

これまでの裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」を、ことし6月、国側が裁判所の求めに応じて一部を黒塗りにしたうえで開示しました。

13日の裁判で、妻側はファイルに含まれていた改ざんを指示する財務省本省からのメールや、それに抗議する赤木さんのメールなどをもとに、「命令に従って改ざんに関与すべきか、法令や職務倫理に従って拒否すべきかという葛藤の中、最初から強く反抗・抗議したものの、改ざんを執ように強要された」と主張しました。

そのうえで「改ざんという違法行為に、長時間労働や連続勤務の間に従事させられ、継続的に極めて強い心理的負荷にさらされていた」と訴えました。

一方、国側は、請求を退けるよう求めていて、ことし12月までに反論する方針を示しました。

#法律

会談は13日午後6時半ごろからおよそ30分間行われ、冒頭、岸田総理大臣が「グローバルな戦略的パートナーである両国の関係をいっそう強固なものにしていきたい」と述べたのに対し、イギリスのジョンソン首相は総理大臣就任に祝意を示し、両国関係をいっそう深化させたいという考えを伝えました。

そのうえで両首脳は、両国の安全保障や防衛協力が近年飛躍的に深化し、イギリスの最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」の日本への寄港によって新たな段階に入ったことを歓迎するとともに、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める日英円滑化協定の早期妥結に向けて取り組んでいくことを確認しました。

そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携することで一致しました。

また東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと継続されている日本産食品の輸入規制をめぐって、ジョンソン首相は解除について前向きに検討を進めていく考えを伝え、岸田総理大臣は「科学的見地から規制が一日も早く解除されるよう期待する」と述べました。

このほか両首脳は、イギリスで開かれる国連の会議「COP26」に向けた気候変動対策や、新型コロナウイルスへの対応などでも、いっそう連携を強化していくことで一致しました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは12日午後8時からの放送で、首都ピョンヤンで11日、キム・ジョンウン総書記が出席して開幕した「国防発展展覧会」の映像を伝えました。

この中で、キム総書記はライトアップされた戦闘機などが上空を飛行する様子をながめたあと、過去5年間に開発したとする兵器が並ぶ屋内の会場で演説し、北朝鮮に対話を呼びかけているアメリカについて「信じるに足る根拠は一つもない」などと述べ、不信感をあらわにしました。

続いてキム総書記が、去年10月の軍事パレードで登場した大型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルや、異なる大きさのSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに先月初めて発射された極超音速ミサイルとみられる兵器などを見て回る様子が確認できます。

北朝鮮としては、キム総書記の立ち会いのもと、大規模な展示会を開いて最新の兵器を誇示することで、今後も核・ミサイル開発を進めていく姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、首都ピョンヤンで11日、キム・ジョンウン総書記が出席して、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルなど過去5年間に開発した兵器を集めた「国防発展展覧会」が開幕した際の映像を12日夜、放送しました。

この中で、国歌が演奏された際、楽団の指揮者が白地にキム総書記の顔が大きくプリントされたTシャツを着てタクトを振る姿が映り込んでいました。

北朝鮮では最高指導者は「最高尊厳」と呼ばれて神聖視され、写真や肖像画を傷つけたり汚したりすれば厳罰に処されるだけに、その顔がTシャツにプリントされるのは極めて異例のことです。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「親しみやすさを強調する意図があったのではないか」と分析する一方、キム総書記の顔がついたTシャツは扱いが難しいため、広く流通するかは疑問だとする見方も伝えています。

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#朝鮮半島

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#ロシア

台湾の蔡英文総統は今月10日、式典で演説した際、中国との関係について、「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する」としたうえで、中国に対し、「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」などと述べました。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、13日の記者会見で、「民進党当局の指導者の演説は、2300万の台湾同胞の民意を代表するものではない。台湾独立に反対し、両岸関係の平和的な発展を望むことが台湾同胞を含む共通の民意だ」と述べ、独立志向が強いとみなす蔡英文政権に対し、強く反発しました。

また馬報道官は、台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が相次いでいることについて、「軍の訓練は、台湾独立活動と外部勢力の干渉に対し、台湾海峡の平和と安定、それに主権と領土を守ることが目的であり、完全に正義の行為だ」と正当化しました。

世界銀行が11日に公表した国際債務統計によりますと、途上国が抱える中国に対する債務の総額は去年末時点で1700億ドル、日本円でおよそ19兆円に上りました。

債務の大半は、インフラ整備や鉱物資源の採掘のための融資で、債務総額は2011年の水準と比べて3倍以上に増えているということです。

このうち、アンゴラなど、サハラ砂漠より南のアフリカの国々の債務が全体の45％を占めているほか、パキスタンやスリランカ、それにインド洋の島国モルディブでも中国に対する債務が膨らんでいるとしています。

中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで途上国への融資を増やしていて、結果として、多額の債務の返済に苦しみ、中国の影響力が増すいわゆる「債務のわな」の問題が深まる懸念も強まっています。

こうした中国の動きを警戒するアメリカのバイデン大統領はG7サミット＝主要7か国首脳会議で、途上国のインフラ整備を支援するための新たな構想を主導するなどしていて、途上国支援をめぐっても米中の対立が激しくなりそうです。

生物多様性条約の締約国による国連の会議「COP15」は、11日から中国南西部の昆明で始まり、12日は首脳や閣僚などによる会合がオンライン形式で開かれました。

この中で議長国を務める中国の習近平国家主席は、途上国の生態系の保全事業を支援するため、15億人民元（日本円で260億円余り）を拠出して基金を設立すると表明しました。

今回の会議では、生物の多様性を守るため2010年に採択され、その多くが達成できなかった「愛知目標」に代わる新たな国際目標の採択を目指していて、年間2000億ドルまで資金を増やすことが目標案の1つに上がっています。

また、少なくとも30％の陸地および海の生態系を保全することや、生態系を脅かす農薬の使用を3分の2まで制限し、プラスチック廃棄物の流出を根絶することなど、「愛知目標」よりも野心的な目標設定に向けて議論が交わされる見通しです。

会議は、来年4月から5月にかけて対面でも開かれる予定で、中国としては、利害がぶつかり合う先進国と途上国の意見を調整し、国際協力を主導する姿を世界にアピールしたい考えです。

アメリカ国防総省のカービー報道官は12日、記者会見で、日本の海上自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍による共同訓練、「マラバール」を開始したと発表しました。

訓練は、インド近海で行われていて、カービー報道官は「同盟国などとの結束を強化したい」と強調しました。

アメリカのバイデン政権は中国に対抗していくうえで、「クアッド」と呼ばれる日本とオーストラリア、それにインドの4か国による連携を重視しています。

4か国をめぐっては、アメリカで先月、首脳による初めての対面での会合が開かれましたが、中国を過度に刺激したくないとされるインドに配慮して安全保障分野での協力をアピールする姿勢は抑えるなど、参加国の間の温度差も指摘されています。

それだけに、バイデン政権としては、今回の訓練を通じて、急速に軍事力を増強する中国を念頭にした4か国の安全保障面での連携を確認するねらいがあるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーのウィン・ミン大統領は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と同じく、クーデターが起きたことし2月1日に軍に拘束され、扇動罪など複数の罪で訴追されて裁判が続いています。

担当の弁護士によりますと、12日、法廷に立ったウィン・ミン氏は拘束された時の状況について証言し、2月1日の早朝、将校クラスの軍人が部屋に押し入り、健康上の理由で辞任するよう迫ってきたと述べました。

軍人は「従わなければさまざまな危害が及ぶ」と脅迫しましたが、ウィン・ミン氏は「従うくらいなら死を選ぶ」と訴えて辞任を拒否し、その後拘束されたということです。

軍は去年の総選挙で大規模な不正があったとして権力の掌握を正当化し、一連の手続きは憲法にのっとっていると主張しています。

しかし、ウィン・ミン氏を拘束し、軍出身の副大統領を臨時の大統領に据えて非常事態を宣言した経緯は法律の専門家から違憲性が指摘されています。

今回の証言を受けて民主派側は今後、軍の行為は憲法に違反しているとの訴えをさらに強めていくとみられます。

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#東南アジア

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２ ⭐️

アフガニスタン情勢をめぐるG20サミットの緊急会合は12日、オンライン方式で開かれ、議長国イタリアのドラギ首相が終了後に記者会見しました。

それによりますと各国は、必要に迫られている人道支援を国連機関を通じて行うことや、女性や子ども、少数派の権利を尊重するための取り組みを進めること、それに、タリバンに対しテロ組織との関係を断ち切り、アフガニスタンをテロの温床としないよう求めることなどを確認したということです。

また、タリバンによる暫定政権を承認するかどうかについてドラギ首相は「暫定政権は包括的ではなく、国を代表していない。女性の権利という面では20年前に逆戻りしている」と述べ、今後のタリバンの行動によって判断されるべきだという考えを示しました。

タリバンが権力を握ったあとアメリカなどにあるアフガニスタン政府の資産は凍結され、現地では現金が不足するなど、経済状況が悪化しています。

中国国営の新華社通信によりますと、緊急会合では習近平国家主席の代理として出席した王毅外相が「一方的な制裁をできるだけ早く解除すべきだ」と述べたということで、アメリカなどとの立場の違いも鮮明になりました。

一方、タリバンのムッタキ外相代行は12日、G20サミットの緊急会合を前に訪問先の中東カタールで欧米各国の大使らと会談しました。

タリバン傘下の外務省によりますと、会談でムッタキ外相代行は「アフガニスタンの政府の弱体化は治安の悪化と経済難民という負の影響を世界に及ぼすことになる」と述べ、アフガニスタンの安定に向けて建設的な対話と協力を求めました。

これに対して参加した大半の国が年内にアフガニスタンへの人道支援を増やしたいと発言したということです。

またムッタキ外相代行は「最優先の課題は50万人の政府職員に過去数か月分の給料を支払うことだ」と述べ、海外にあるアフガニスタン政府の資産の凍結解除を求めたということです。

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#イタリア#ディープステート

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#包括的#包摂的#inclusive

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカでは、ワクチンの接種率が伸び悩んでいて、バイデン大統領はワクチンの有効性を訴えて国民に接種を促すとともに、従業員が100人以上の企業に対して接種を義務づけるとしています。

こうした中、南部テキサス州の野党・共和党のアボット知事は11日、企業が従業員に接種を義務づけることを禁止するなどとする命令を出しました。

アボット知事は「バイデン政権は企業に接種の義務化を強要しているが、これは経済の回復を妨げ、宗教上、健康上の理由から接種していない多くの人に恐怖を与えている」などとしています。

州知事の命令に対し、アメリカン航空などテキサス州に拠点を置く企業からは従業員に接種を促す方針は変えないなどと反発の声も出ています。

アメリカでは、与党・民主党の州知事がワクチン接種の義務化を進める一方で、野党・共和党の州知事は反対する動きを見せるなど、接種の是非をめぐる政治的な対立が深まっています。

これについてホワイトハウスのサキ報道官は12日「われわれは法律の施行に向けた取り組みを続けていく。バイデン大統領にはその法的権限がある。反対しようと試みる州も含めて全米で進めていく」と述べました。

そのうえで、テキサス州の動きについて「市民の健康よりも政治を優先させている」として厳しく批判しました。

en.wikipedia.org

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

#グレタ
#英王室

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#イギリス

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３ ⭐️

#LGBT

EU＝ヨーロッパ連合は、今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、北極圏での石油や天然ガスなどの開発を国際的に禁止するよう働きかけていく方針を表明しました。

これは、EUが13日に発表した北極圏をめぐる新たな戦略の中で明らかにしたもので、北極圏の気温の上昇が地球全体に及ぼす影響を踏まえ、気候変動対策が特に重要だと強調しています。

そして、北極圏の石油や石炭それに天然ガスなどを「地中にとどめておく」として、こうした化石燃料の開発をやめるべきだという考えを示しました。

そのうえで、今後の開発や購入を国際的に禁止するよう働きかけていくと表明しました。

一方で、レアアースなど戦略的に重要な鉱物資源については環境に配慮した形での採掘を後押しするとしています。

また、北極圏におけるロシアによる軍備の増強や中国のインフラ投資などに対し「北極圏への関心の高まりはこの地を地政学的な競争の場にしかねない」と懸念を示しました。

そして、デンマークの自治領グリーンランドに新たな事務所を開設することを明らかにし、EUとして北極圏への関与を深めていく姿勢を強調しました。

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EUは、経済や社会の脱炭素化に重点を置きながら新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直す取り組みを進めています。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は12日、その財源の一部として「グリーンボンド」と呼ばれる環境債を初めて発行し、120億ユーロ、日本円でおよそ1兆5700億円を調達したと発表しました。

環境債は、各国の政府や企業が気候変動対策をはじめ環境分野への投資などに特化して資金を調達する債券で、ヨーロッパ委員会は今回のグリーンボンドの発行額は環境債としては世界で最大規模だとしています。

ヨーロッパ委員会は2026年末までに最大で2500億ユーロの債券を発行する計画で、リトアニアでの風力発電所の建設やドイツの自動車工場のデジタル化などに充てる予定だということです。

予算を担当するハーン委員は記者会見で「EUの環境債発行計画の力強いスタートとなった。環境に配慮し、持続可能な形で経済を再生させることにつながるものだ」と強調しました。

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#EU

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３ ⭐️

プーチン大統領は、ワクチン接種のペースを加速させる必要があるとして、接種が進まない現状に危機感をにじませました。

ロシアでは新型コロナウイルスの1日あたりの感染者の数が先月中旬から再び増加に転じ、12日には2万8000人余りに上ったうえ、死者の数は973人とこれまでで最も多くなりました。

こうした中プーチン大統領は、先月の議会選挙で選出された議員を前に演説し、国内各地で感染が拡大しているとしたうえで「ワクチンを接種することで国民を感染や重症化から救うことができる。よくわかっていることだ。ワクチン接種のペースを加速させる必要がある」と訴えました。

そして、議員に対してワクチン接種に向けた啓発活動を積極的に行うよう求めました。

ロシアでは国産のワクチン「スプートニクV」などが承認されていますが、国民の間ではワクチンに対する不信感も根強く残っています。

政府によりますと国内でワクチンを接種した人は全体のおよそ3分の1にとどまり、欧米諸国と比べて接種が進んでいないのが現状で、プーチン大統領としては危機感をにじませた形です。

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４

ひるむ
2008年の住宅ローン市場崩壊を予見したヌリエル・ルービニ氏は経済成長が減速し、2018年10ー12月（第４四半期）のように相場が急落した場合、「金融当局はひるむだろう」と述べ、「テーパリングの完了もしくは利上げを先延ばしするだろう」と予想した。スタグフレーションについては「数四半期にわたって」続くと予測。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の上昇率は来年３％を超える水準で推移するとの見通しを示した。

一過性ではない
アトランタ連銀のボスティック総裁は2022年に１回の利上げがあると予想しながらも、もっと迅速な行動が必要になる場合に備え「オープンな姿勢」を維持しているとも付け加えた。サプライチェーンの混乱やサービス業の再開による価格高騰は持続する可能性が高く、経済のより多くの部分に広がっているようだと述べ、物価上昇の力は一過性ものではないとの見方を示した。

格差に警鐘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界成長率見通しを5.9％と、７月時点の予想から0.1ポイント引き下げた。新型コロナウイルス禍からの堅調な回復を引き続き見込んでいるものの、回復の勢いの衰えと国・地域間の格差の拡大に懸念を表明した。2022年の予想は4.9％で据え置いた。日本の予想は、今年が下方修正されたものの、22年は引き上げられた。

ＥＵ初
欧州連合（ＥＵ）はグリーンボンドを初めて起債し、１本のグリーンボンドとして過去最高の規模となった。2037年償還のグリーンボンドは発行額120億ユーロに対し、1350億ユーロ（約17兆7000億円）余りの需要を集めた。需要、発行額とも英国が９月に初めてグリーンボンドを発行した際の記録を塗り替えた。ＥＵは向こう数年で合わせて最大2500億ユーロのグリーンボンドを発行する予定。

戦々恐々
中国で不動産開発を手掛ける新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債２億5000万ドル（約280億円）相当を償還できるとは見込んでおらず、その他２銘柄でクロスデフォルトを招く可能性があると発表した。不動産業界では波及リスクが高まっており、投資家らは他にどこが資金不足に陥る恐れがあるのか推測を余儀なくされている。

IMFは12日に発表した世界の金融システムのリスクを点検する報告書の中で、多額の負債を抱え、債務不履行に陥ることが懸念されている中国の「恒大グループ」をめぐる問題を取り上げました。

この中では、現時点での影響は財務がぜい弱な中国のほかの不動産会社や格付けが低い企業にとどまっているという見解を示しました。

しかし、問題が不動産業界全体の信用不安につながった場合、シャドーバンキングと呼ばれるノンバンクなどを含め、金融機関の損失が増えるおそれがあるほか、住宅価格の下落が消費の低迷などを招き中国経済が打撃を受ける懸念があるとしています。

また、中国の景気悪化や金融部門の動揺は世界の資本市場に影響を広げるリスクがあると警鐘を鳴らしています。

IMFは中国政府への提言として、短期的には経済への影響を抑える対応が考えられるとしつつ、支援が手厚すぎればかえって将来のリスクが高まるとして、経営難の企業の再建や破綻処理の枠組みを長期的に強化していくべきだとしています。

#金#gold

関西スーパーをめぐっては、首都圏のスーパー「オーケー」がTOB＝株式の公開買い付けによる買収を提案していましたが、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが経営統合すると発表し、今月29日の関西スーパーの臨時の株主総会で議案が諮られる予定です。

こうした中、関西スーパーの4％余りの株式を持つ食品卸大手の伊藤忠食品は12日、株主として賛否を判断する十分な材料が開示されていないとして、関西スーパーに質問書を送ったと発表しました。

質問書では、統合後に会社が目標とする株価の水準と達成時期の目安や、オーケーの買収提案に対し具体的にどのような協議を行ったかなどについて、今月19日までに説明するよう求めています。

総会に向けて関西スーパーは、エイチ・ツー・オーとの統合で収益力の向上が期待できるとして株主の理解を求めている一方、オーケーは議案に反対するよう呼びかける文書を株主に送っていて、議案の賛否に一定の影響力を持つ主要株主も動きだす形で攻防が激しくなっています。

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#マーケット

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４

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし8月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8393億円で、前の月を2.4％下回り2か月ぶりに減少しました。

内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正しました。

#経済統計

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４

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（67）は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。

その後、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。

この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡を正当化する主張をしました。

そのうえで、逃亡の状況については「逃避行のなかで危機的な瞬間は飛行機に乗る前、箱の中に隠れている時だった。X線検査が行われれば、すべてが失われてしまう。幸いにもX線検査を通さなかったため日本を離れられると確信した」と振り返りました。

また、去年8月の大規模爆発などで混乱が続くレバノンの政府が、身柄の引き渡しに応じる可能性について尋ねると、「私はレバノン市民で引き渡しはありえない」と主張したうえで、「私を裁判にかけたいなら、日本の検察はレバノンで裁判を受けられるよう捜査資料をレバノン当局に送ればいい。しかし、日産との陰謀によって仕組まれた起訴だとばれるので、できないのだろう」と持論を述べました。

このほか、現在のレバノンでの生活については妻や子どもたちと多くの時間を過ごしてるとしたうえで、「幸いにも忙しく、好きなことをして暮らしている。大学で経営戦略などの講座をボランティアで担当しているほか、本を執筆したり、いくつかの事業も起こしたりしている。私はレバノン人であることを誇りに思うし、国民の大多数は私を支持している」と話していました。

ゴーン元会長について、東京地方検察庁は仕組まれた起訴だという主張は不合理で、事実に反しているとしたうえで、日本で裁判を受けさせるため関係機関と連携し、できるかぎりの措置を講じたいとしています。

これまでに日産自動車の西川廣人前社長は「クーデターがあったという理解はしていない。まったくそういう事実はない」などと説明しています。

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４

公正取引委員会によりますと、販売店はスマートフォンなどの端末を携帯大手がオンラインで消費者に直接販売する価格と同じ価格で仕入れていて、販売価格を自由に設定できないことが多かったということです。

公正取引委員会はことし6月、販売価格を拘束しているおそれがあるとして携帯大手3社を行政指導し是正を求めていて、携帯大手各社は13日までに制度を見直しました。

NTTドコモは販売店への端末の卸価格を下げるほか、KDDIとソフトバンクは販売店が端末を販売した際に奨励金を出すことで販売店が自由に販売価格を設定できるようにします。

これによって、販売店どうしの競争が活発になり、端末の値下げが進む可能性もあります。

また3社はこれまで、販売店が売ることができる商品を制限していましたが、これも緩和する方針です。

ドコモは食品などの販売も認めるということで、販売店の経営の自由度が高まることも期待されます。

#スマホ

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

早稲田に着いて、「ごんべえ」で昼食をとる。

釜揚げうどんを注文する。かやくごはんはセットだが、「いりません」というべきだった。

３時半から卒研指導を一件、オンラインで。論文の内容とは別に、「段落」というものについて説明する。段落がない文章はとても読みにくいし、逆に、数行ごとに段落のある文章というのも読みにくい（詩は別として）。段落とは何か。それは思考のユニットである。よい文章というのは、各段落の要点が明確で、かつ段落間の関係（展開）が明晰である。反対に、悪い文章というのは、一つの段落にあれこれのことを詰め込んだり、段落を分ける必要のないところで分けてしまったりしている。どこで段落を分けるかというセンスはよい文章にたくさん触れて体得していくしかない。

夕食はエビマヨ、笹かまぼこ、サラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

「まいばすけっと」に牛乳を買いにいったついでに微アルコールビールを買って来る。一度飲んで、美味しかったので（ノンアルコールビールは不味かった）、また飲んでみたくなったのだ。

#食事#おやつ

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５

脱炭素社会の実現に向けて、貨物輸送やビジネス出張で企業が航空機を利用する際に、全日空は従来の化石燃料と比べて二酸化炭素の排出が少ない植物由来などの代替燃料を選べる取り組みを始めることになりました。

発表によりますと、参加企業は全日空の航空機を利用する際に、従来の化石燃料よりも二酸化炭素をおよそ80％削減できるとされる植物由来などの代替燃料の利用を選ぶことができます。

代替燃料を選ぶと、割り増し料金を支払う必要がありますが、第三者機関から認証を受けた二酸化炭素の削減証書を受け取ることができます。

先月下旬に、成田空港からドイツへの自動車部品などの貨物輸送で、この取り組みが活用され、14日の発表会では、利用した物流会社に対して削減証書が手渡されました。

会社によりますと、代替燃料の価格は、従来の化石燃料と比べて数倍高いということで、今回の取り組みを通じて、コストの負担を抑えながら活用を広げたい考えです。

平子裕志社長は「代替燃料の活用は、欧米に比べて日本は立ち遅れていて、対応を急ぐ必要がある。取り引き先と協力することで、活用を早く広げたい」と述べました。

ホンダは7人乗りの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を6年前にアメリカ市場に投入し、この分野では4年連続で出荷数が世界トップとなっています。

こうした中、ホンダは新型機の開発構想を発表しました。

それによりますと、航続距離は現行の機体のおよそ1.8倍の4862キロとし、アメリカ東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスの間を、途中の給油なしで飛行できるようにすることを目指すということです。

実現すれば、同じクラスの機体としては航続距離が世界で最も長くなるとしています。

また、今の機体よりも全長を長くして、定員を現在の7人から11人に増やすほか、同じクラスの他社の機体よりも燃費性能を2割程度、高めることを目標にしています。

会社としては機体の大型化を通じて新たな顧客を開拓したい考えで、需要があるかどうかを見極めながら、販売開始の時期を決めることにしています。

政府は「Go Toトラベル」について、今後の再開時期を検討していますが、再開にあたっては、土日に利用客が集中するなど、これまで指摘された課題を踏まえ運用を見直す方針です。

これについて13日、オンラインで会見した星野代表は、「『Go Toトラベル』で重要なのはシンプルで分かりやすいということだ。曜日や時期によって割引率を変更すると、事業者の作業が煩雑になり、利用者も分かりにくい」と述べ、再開にあたっては事業者や利用者の間での混乱を避けるため、分かりやすい仕組みにするよう求めました。

また再開の時期については、「事業がいつ再開するか分からず、利用者の間では旅行商品の買い控えも起きている」と述べ、政府に対して再開時期をできるだけ早く決めるよう求めました。

一方、日本を訪れる外国人旅行者については、旅行者の数が感染拡大前の水準に回復するのは、2025年ごろになるという見通しを示しました。

そのうえで星野代表は「『Go Toトラベル』は、需要が戻るまで長く継続してほしい」と述べ、政府に対し旅行業界への長期的な支援を求めました。

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山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは、14日の取締役会で、前の会長で現在は取締役の吉村猛氏に対し、辞任勧告決議を可決しました。

会長時代をめぐる調査で権限を逸脱する行為があったと指摘されたためですが、吉村前会長は勧告を受け入れなかったため、会社側は臨時の株主総会を開き、取締役の解任を提案することにしています。

関係者によりますと山口フィナンシャルグループは14日、取締役会を開き、取締役の吉村猛氏に対する辞任勧告決議を可決しました。

吉村氏は、ことし6月の株主総会のあと「十分な社内合意がないまま新規事業を進めた」などとして会長とCEOの職から解かれ、代表権のない取締役を務めています。

その後、会社が行った調査では消費者金融大手と共同で新たな銀行を設立する計画を水面下で進めていたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、経営体制の改善が求められていました。

勧告決議は、吉村氏本人を除く9人の取締役全員が賛成して可決されましたが、前会長は勧告を受け入れませんでした。

このため、会社側は臨時の株主総会を開き、取締役の解任を提案することにしています。

銀行で元経営トップに対して辞任勧告決議が可決されるのは、極めて異例です。

#アウトドア#交通

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#テレビ