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#テレビ

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愛子さまは、学習院大学文学部日本語日本文学科の4年生となり、12日午前、マスクをつけて東京 豊島区にある大学のキャンパスに登校されました。

宮内庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で、愛子さまは入学以降、オンラインを中心に授業を受け、大学にはほぼ通われていませんでした。

12日は、4年生になって初めて授業が始まる日で、大学の方針などを踏まえて、学校に来て日本文学などの授業を受けられたということです。

愛子さまは、取材する記者から「実際に通学できるようになり、よかったですね」と声をかけられると、「ありがとうございます。大学最後の1年間、この緑豊かなキャンパスで良い学びができましたらと思っております」と笑顔でこたえられました。

側近によりますと、愛子さまは日本の文学や文化に興味があり、今後、卒業論文にも取り組まれるということです。

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#天皇家

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#勉強法

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特殊詐欺に関わった疑いがありカンボジアから日本に送還された日本人19人について、警視庁は11日夜、移送中のチャーター機内で逮捕しました。
警視庁は現地当局から引き渡しを受けたスマートフォンを解析するなどしてカンボジアを拠点にしたグループの実態解明を進める方針です。

逮捕されたのは、住所・職業ともに不詳の岡本大樹容疑者（38）ら25歳から55歳までの日本人19人です。

ことし1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は認否を明らかにしていません。

警視庁によりますと、19人はカンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点にした特殊詐欺グループとみられ、電話でうそのやり取りをする「かけ子」の役割を担っていたということです。

このうち、岡本容疑者はグループのリーダー格とみられ、別の特殊詐欺事件に関わった疑いでも逮捕状が出ているということです。

19人は、カンボジアから日本に移送中のチャーター機内で逮捕され、11日夜、羽田空港に到着したあと車に乗せられ、都内の警察署に移送されました。

警視庁はスマートフォン64台のほか、被害に遭った女性の名前が記載された名簿、それに特殊詐欺の手口をまとめたマニュアルなども現地当局から引き渡しを受けていて、今後、詳しく解析するとともに、メンバーを取り調べ、グループの実態解明を進める方針です。

カンボジアから日本に移送され、特殊詐欺に関わった疑いで日本人19人が逮捕された事件で、メンバーが使用していたホテルの部屋から押収された名簿に、別の70件余りの特殊詐欺事件の被害者の名前や連絡先が記されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はグループがカンボジアを拠点に詐欺を繰り返していた疑いがあるとみて実態解明を進めることにしています。

住所・職業ともに不詳の岡本大樹容疑者（38）ら、25歳から55歳までの日本人19人は、ことし1月、都内に住む60代の女性から電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして11日、カンボジアから日本に移送され詐欺の疑いで逮捕されました。

警視庁は認否を明らかにしていません。

これまでの捜査で、19人が拠点にしていたカンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルの部屋から押収された名簿には、被害に遭った女性の名前や連絡先が記載されていたことが分かっています。

その後の捜査で、名簿には去年4月からことし1月にかけて発生した別の70件余りの特殊詐欺事件の被害者の名前や連絡先が記されていたことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

ホテルの部屋からは、64台のスマートフォンや、詐欺の手口をまとめたマニュアルも見つかっていて、警視庁は、グループがカンボジアを拠点に特殊詐欺を繰り返していた疑いがあるとみて、実態解明を進めることにしています。

カンボジアから日本に移送され特殊詐欺に関わった疑いで日本人19人が逮捕された事件で、メンバーの一部は、拠点となっていたホテルに去年12月から滞在していたことが警視庁への取材で分かりました。このグループによるとみられる特殊詐欺の被害は去年4月以降相次いでいて、警視庁は、グループがカンボジア国内で拠点を変えながら詐欺を繰り返していた疑いがあるとみて実態解明を進めています。

住所・職業ともに不詳の岡本大樹容疑者（38）ら25歳から55歳までの日本人19人はことし1月、都内に住む60代の女性から電子マネーおよそ25万円分をだまし取ったとして、11日、カンボジアから日本に移送され詐欺の疑いで逮捕されました。

警視庁は、認否を明らかにしていません。

これまでの捜査で、19人は詐欺の電話をかける「かけ子」とみられ、拠点にしていたカンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルの部屋からは、去年4月以降に起きた別の70件余りの特殊詐欺事件の被害者の名前や連絡先が書かれた名簿が見つかり、警視庁は、これらの事件にもグループが関わったとみて調べています。

その後の捜査で、19人のうち一部のメンバーは、このホテルに去年12月下旬から滞在していたことが警視庁への取材で新たに分かりました。

19人は、おととし11月以降別々の時期にカンボジアに入国していて、なかにはことし1月に入国した者もいたということです。

警視庁は、グループが摘発を逃れるため、カンボジア国内でメンバーを入れ替えながら拠点を変え、詐欺を繰り返していた疑いがあるとみて、実態解明を進めています。

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#法律（特殊詐欺・カンボジア）

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第三者から精子の提供を受けて生まれた当事者などが、「出自を知る権利」を求めて、精子の提供者と生まれた人をつなぐための支援を行う団体を新たに設立しました。

設立されたのは、第三者からの精子提供を受けて生まれた当事者や研究者らでつくる「ドナーリンク・ジャパン」という団体で、11日に記者会見して発表しました。

第三者から卵子や精子の提供を受ける不妊治療は広く行われるようになっていて、団体によりますと日本国内で精子提供によって生まれた人は1万5000人以上いるとしています。

しかし、提供者の情報は明かさない条件で実施されてきたため、生まれてきた人たちは誰と遺伝的なつながりがあるか知らないことがほとんどで、団体は出自を知る権利を保障する制度の整備が必要だと訴えています。

団体では今後、国内の医療機関で、第三者の精子提供を受けて生まれた18歳以上の人と、精子を提供した人が、本人の意思で提供した施設や時期などを登録したうえでDNA検査を受けられるようにするということです。

そして、遺伝的なつながりがある人がいた場合、臨床心理士などが仲介したうえで情報を交換しあったり、面会したりする場を提供するとしています。

メンバーの1人で精子提供を受けて生まれた石塚幸子さんは「国内では提供者と子どもがつながることができる場がなかったので、団体の活動を通じて提供していきたい」と話しています。

#法律（出自知る権利・第三者精子提供）

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元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり、中傷したりした疑いが持たれていて、警視庁は、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取っています。

外務省は、ガーシー元議員に対し、13日までにパスポートを返納するよう命令を出していましたが、外務省によりますと、12日、元議員から、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイにある日本の総領事館に、パスポートを紛失したとする届け出が出されたということです。

これにより旅券法の規定に基づいて、元議員のパスポートは失効することになります。

今後、退去を求められるかどうかなどについては、現地国の判断になるということです。

元議員をめぐっては、警視庁が、警察庁を通じて、ICPO＝国際刑事警察機構に国際手配を申請しているほか、捜査への協力を要請するため、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

政府は「新しい資本主義」の実現には労働市場改革が不可欠だとして、6月に指針を策定する方針で、12日の会合でその案をまとめました。

この中では、リスキリング＝学び直しについて、労働者がみずからの意思で取り組みやすくするため、現在は、企業を通じた給付が7割以上を占める財政支援の在り方を、5年以内をめどに、個人への給付が5割を超えるよう改めるとしています。

また、勤続年数などではなく、仕事の難易度に応じた職務給の制度を、日本に適合する形で広げていくため、各企業の参考になる先行事例などを示すとしています。

さらに、労働移動の円滑化を図るため、失業給付について、自己都合の離職の場合は、一定期間、受給ができない制限を緩和するほか、同じ勤務先に20年を超えて勤めた人の退職金にかかる所得税の軽減措置を見直すなどとしています。

政府は、この案をもとにさらに検討を深める考えで、岸田総理大臣は「6月までの指針の策定に向け、関係大臣や委員の協力をお願いしたい」と述べました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが移行したあとの流行状況の監視体制について、専門家の部会で示し、了承されました。

このうち、
▽「流行状況の把握」については、現在は医療機関などがすべての感染者を報告し、国が毎日公表する「全数把握」が行われていますが、5類移行後は、季節性インフルエンザと同じように、およそ5000の医療機関に、週に1回、感染者数などを報告してもらう「定点把握」に変更するとしています。

▽医療機関のひっ迫状況の目安となる「入院者数」や「重症者数」は、5類移行後も医療機関からの報告を一定の期間は継続し、その後、「定点把握」に変更します。

▽「死亡した人の数」についても、都道府県などによる毎日の報告と公表は終了し、今後は、「人口動態統計」をもとに、死者の総数を2か月後に、詳細な死因別は5か月後をめどに推移を把握する方針です。

ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。

厚生労働省は5月8日の「5類」移行について、今後、専門家の部会で最終的に決めることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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「反撃能力」として敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発や量産について、防衛省は三菱重工業と契約したと発表しました。早ければ2026年度に配備を始める方針です。

契約額は、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばした能力向上型の開発に269億円、このうち地上から発射するタイプは今年度から量産に着手するため、さらに1734億円を計上しています。

また、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる、離島防衛用の「高速滑空弾」の量産が1194億円、潜水艦から発射するタイプのミサイルの開発が584億円となっています。

防衛省は「12式地対艦誘導弾」の能力向上型などを、早ければ2026年度に配備を始める方針です。

#スタンド・オフ・ミサイル（三菱重工業）

ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物などのがれきの処理が課題になっているウクライナに、日本から建設用の重機が供与され、11日、現地で引き渡しの式典が行われました。

首都キーウ近郊のイルピンで行われた式典には、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使のほか、JICA＝国際協力機構の担当者など両国の関係者が出席しました。

引き渡されたのは、建設用の重機7台で、がれきの撤去などにあたる日本からの支援の第一弾としてウクライナ側に供与されました。

軍事侵攻当初、ロシア軍の激しい攻撃を受けたイルピンなどでは、多くの住宅やインフラ施設などが破壊され、がれきの撤去をどうスムーズに進めていくかが復旧・復興に向けた課題となっています。

クブラコフ副首相兼インフラ相は「がれきの撤去の需要は国じゅうの至るところから寄せられている。日本からの支援に心からの謝意を示したい」と話していました。

松田大使は「東日本大震災などからの復興を経験してきた日本ならではの協力がある。一日も早い復旧・復興をせつに願っている」と話していました。

日本側からは今後さらに10台の重機がイルピンに供与されるほか、今後、南部ヘルソンなどにも送られるということです。

#ウクライナ復興支援（日本・瓦礫処理・建設用重機）

ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、英シェルが保有していた２７．５％の株式をロシアのエネルギー会社ノバテクが９４８億ルーブル（１１億６０００万ドル）で取得することを承認した。

１２日の政府命令で明らかになった。

ロシア紙コメルサントは先週、プーチン大統領がシェルに対する必要資金の支払いを認めたと報じていた。

シェルはロシアのウクライナ侵攻を受けてサハリン２からの撤退を決定。２７．５％マイナス１株を保有していたが、２０２２年第１・四半期に１６億ドルの減損処理を行っていた。

#英露（サハリン2・シェル）

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、原因がはっきりしないことから、事故の直後からSNS上では「中国軍の攻撃を受けて墜落したのではないか」といった臆測が飛び交っています。

これについて、12日に開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席した議員から「中国の軍事演習の時間軸に照らし合わせてもありえない」とか「外交問題に発展しかねず、自衛隊に対する権威を損なうもので、もっと明確に打ち消すべきだ」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

防衛省はこれまでも、中国軍の活動との関連は現時点で確認されていないとしていて、12日の会合でも「防衛省・自衛隊としては24時間体制で警戒監視にあたっており、関連性は確認されていない」と改めて説明しました。

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸後に消息を絶った事故は、13日で発生から1週間となりますが、乗っていた第8師団の坂本雄一師団長など10人がいまも行方不明となっています。

現場周辺では自衛隊や海上保安庁による捜索が続いていますが、新たに機体のものとみられる部品などが回収されたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

回収されたのは、ドアの一部や、機体内部のパネル、機体外部にある空気抵抗を減らすための板などだということです。

ヘリコプターは、宮古島に隣接している伊良部島の北東およそ3キロの地点で消息を絶ちましたが、一部は、消息地点から南西の伊良部島と下地島の間の沿岸部で見つかっていて、複雑な潮流で流された可能性が高いということです。

一方、ヘリコプターは、レーダーの情報などから消息を絶つ直前の飛行高度は、150メートル前後だったとみられることが防衛省関係者への取材で分かりました。

ヘリコプターは発着時などを除いては、飛行の安全を確保するため、海上では原則として高度150メートル以上で飛行するよう法令で定められています。

陸上自衛隊は、飛行中に急激なトラブルが起きた可能性があるとみて、調査を進めるとともに、捜索範囲を広げて隊員の発見を急いでいます。

海保「非常に複雑な流れが混合 捜索は難航も」

12日、那覇市の第11管区海上保安本部で開かれた記者会見で、木村琢磨海洋情報企画調整官はヘリコプターがレーダーから消えた海域について「伊良部島と宮古島の2つの陸に挟まれるような海域になっていて、一般的には潮の満ち干によって発生する潮の流れが強くなる傾向がある。さらに伊良部島の北側には、黒潮の東向きの非常に強い潮の流れが常に存在していて、そこから発生する強い流れが入り込む可能性のある海域でもある」と指摘しました。

そのうえで、木村海洋情報企画調整官は「事故発生当日は大潮の時期にあたり干潮と満潮の差が大きく潮流が比較的強かったと想定できる。さらに、事故発生当時、風向きは南風だったがその後、非常に強い北風に変わり、風によって海水が引っ張られることで潮の流れも発生したとみられる。これらのことから非常に複雑な流れが混合する海域で、捜索は難航することが考えられる」と述べました。

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故が起きてから13日で1週間となります。自衛隊や海上保安庁による捜索が続いていますが、隊員の発見につながる有力な手がかりはみつかっていません。

事故はどのようにして起きたのか、これまでに指摘されている事故の要因について、陸上自衛隊でヘリコプターのパイロットを務めた元陸将の磯部晃一さんに聞きました。

機体の不具合は？

過去の航空機事故では、機体そのものに不具合が起きたことが原因となったケースがあります。

今回、機体に不具合が起きた可能性について磯部さんは「過去には飛行中にエンジントラブルが起きたりローターが外れたりして、揚力を失って落下するという事故が起きている。今回は海水面にかなりの衝撃で接触をして機体の一部がバラバラになったという印象を持つ。空中分解の場合はもっと激しく機体が損傷するので、空中で何かが起きて分解して落ちたという感じではない」と指摘しています。

エンジントラブルの可能性については、「このヘリコプターは、片方のエンジンが止まってももう片方のエンジンで動力をメインローターに伝達して飛行を続けることができる。エンジンのトラブルはあまり想定しがたい」としています。

その上で、「仮にエンジンをはじめとする動力系統が止まった場合でもヘリコプターは自然に降下できる。機体上部にあるメインローターブレードの自然の回転を維持して軟着陸をする『オートローテーション』という緊急手順があるが、今回、仮に不時着しようとした場合はパイロットはその旨を管制塔に連絡するはずだ。それがないということで、よほど突発的なことが起きたのではないか」と指摘しています。

人為的な問題は？

過去の航空機事故では、パイロットが機体の姿勢を正しく認識できない「空間識失調」という状態に陥ったことが原因とされるケースもあります。

これについては「全くゼロとは言い切れないが、昼間の状況で、2名のパイロットが乗っているので、なかなか考えづらい。一方のパイロットが空間識失調になった場合はすぐにもう1人のパイロットが操縦かんを握って機体を安定させることになる」と話しています。

バードストライクや雷は？

航空機事故ではエンジンに鳥が吸い込まれるバードストライクや、雷などの気象条件によって事故が起きることもあります。

これについては「可能性は排除できない」とした上で、「ヘリコプターは旅客機などと比べてエンジンの吸気口が割と小さい。パイロットの前に透明の風防があるが、これに鳥が当たって破損するとかなりダメージはあると思う。パイロット自体がけがをした場合には、操縦困難になる可能性があるが、見張りもしているし、鳥とぶつかるということはそれほど多くなく、あまりないケースだ」と指摘しています。

また、雷の影響については、「雷の当たり具合によって、それほど影響がないのか、致命的な影響が出るのかは、一概には言えない。ただ、宮古島周辺はあまり大きな山や崖がなく、当時の宮古島の気象状態では、なかなか気象が急変したとも考えづらい」と述べ、当時、雷が落ちた可能性は低いという見方を示しています。

陸上自衛隊は当時の気象状況は、▼風速7メートルの南よりの風が吹き、▼視界は10キロ以上、▼雲の高さはおよそ600メートルで、飛行する上で特に問題はなかったと説明しています。

“攻撃された可能性”などを否定

一方、今回の事故をめぐっては、外国から攻撃されたり電磁波の干渉を受けたりしたのではないかといった意見がインターネットやSNS上で出ています。

これについては「ミサイル攻撃をヘリコプターが受けた場合には機体が原形をとどめない状態で爆発をして燃料に引火し、火災も発生する。大きな音もするので、近くにいた人は分かる。回収されている機体の一部はほとんど焦げておらず、ミサイル攻撃というのはほぼ排除できるのではないか。電磁波での攻撃も周辺の家のラジオなどいろいろなものが障害を受けるので、その時点で分かる。そういった連絡がないのであれば、それも排除できる」と否定しています。

その上で、「航空事故は事故として、その原因を究明することが大事だ。速やかに機体を回収することが究明の第一歩ではないか」と話しています。

#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

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#外交・安全保障

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12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「国際有人宇宙飛行デー」に合わせて宇宙開発に関する記事を掲載しこの中で「わが国でも世界的なすう勢に即して宇宙開発事業が活発に進められている」と伝えました。

北朝鮮はこれまで、弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反し「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを繰り返し発射してきました。

「労働新聞」は「すべての主権国家は合法的な宇宙開発の権利を持っている。わが国を世界的な宇宙強国にするのは、確固不動の立場だ」と強調しています。

北朝鮮は今月までに初めての軍事偵察衛星の準備を終えると予告していて、韓国の情報機関は、「打ち上げる可能性は非常に高い」という見方を示しています。

北朝鮮では今月15日に「民族最大の祝日」と位置づけるキム・イルソン（金日成）主席の誕生日や、25日には軍の記念日を控えていて、関係国は警戒を強めています。

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#朝鮮半島

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今月中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領は、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたインタビューのなかで、台湾情勢に関して自身の見解を述べました。

この中で大統領は「最悪なのは、台湾の問題についてアメリカの歩調や、中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」と述べました。

そのうえで「陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」と述べ、ヨーロッパは、米中の対立から一定の距離を保ち、世界の「第3極」になるべきだと主張しました。

この発言をめぐっては、欧米の有力メディアも「中国への抑止力を損ねる」とか、「習主席への接近はロシアのウクライナ侵攻前にプーチン大統領へ接近し、失敗したことをほうふつとさせる」などと批判的に報じ、波紋を広げています。

フランスのルメール経済相は、11日のラジオ番組に出演し「アメリカと中国のライバル関係に乗せられるのではなく、ヨーロッパの独立を築きたいのだ」と発言の意図を説明するなど閣僚が釈明に追われる事態となっています。

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、12日の記者会見で、中国軍が台湾周辺で10日まで3日間行ったパトロールと軍事演習について、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談したことへの「対抗措置だった」と述べました。

そのうえで「われわれは国家の主権と領土の一体性を守るため、あらゆる必要な行動をとるが、『台湾独立』活動と外部勢力の干渉に対するものであり、決して台湾同胞を対象にしたものではない」と強調しました。

中国としては、台湾への軍事的な圧力を強める一方、すべての人たちを対象にしたものではないと強調することで、来年1月に総統選挙が行われることを念頭に台湾側に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

一方、朱報道官は、台湾の与党・民進党で党トップの主席を務める頼清徳副総統が、12日、党の公認候補に選ばれる見通しになっていることについて「台湾の選挙についてはコメントしない」と述べるにとどめました。

中国商務省 “台湾が輸入制限”で調査開始と発表

中国商務省は、中国の農産品や鉄鋼・非鉄金属製品、繊維製品など2455品目について、台湾が輸入制限をかけているとして、12日、貿易障壁に関する調査を始めたと発表しました。

今回の発表は、調査結果しだいでは輸入制限などの措置をとる構えを示したものです。

中国は、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長が会談したことを受けて対抗措置をとるとしていて、その一環とみられます。

#台湾有事（中国・軍事演習）
#中台（輸入制限）

台湾の与党・民進党は12日、党のトップの主席でもある頼清徳副総統を来年1月に投票が行われる総統選挙の公認候補とすることを正式に決めました。

決定をうけて頼氏は台北にある党本部で談話を発表しました。

この中で頼氏は「台湾には土地があり人民がいて、事実上すでに主権独立国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と強調しました。

また「これまでの世論調査では、圧倒的多数の人たちが統一に反対し、『1つの中国』や『1国2制度』を拒んでいる。事実と主流の民意に基づけば、台湾社会に統一か独立かという問題はない」と述べました。

そして「2024年の選挙は明らかに『戦争か平和か』ではなく『民主主義か専制か』を選ぶものだ。皆さんにもう一度、神聖な1票で民主主義を選んで強固なものとし、台湾を団結させ、強権政治の古い道に戻ることを拒否していただきたい」と呼びかけました。

これは「選挙で民進党を選べば、中国との武力衝突が起きる」と懸念する声に反論するとともに、かつて台湾で1党独裁体制を敷いた最大野党の国民党を批判し、民進党政権の継続を訴えたものです。

さらに頼氏は、中国が台湾に対する武力行使を放棄しない以上、防衛力の強化を続ける必要があるとした一方、中国と対等で尊厳のある交流を行い、和解を進めたいという考えを示しました。

頼清徳氏 「台湾独立 宣言する必要ない」 蔡路線継承を強調

頼清徳氏は1959年、台湾北部にある今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。

頼氏は医師で、南部の台南の大学病院で勤務したあと、1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機に政界に入りました。

1998年から4期連続で国会議員にあたる立法委員を務めました。

2010年には、直轄市となった台南の初代市長に当選し、2014年の選挙でも72.9％という高い得票率で再選されました。

実務能力と人気を買われ、2017年に1期目だった蔡英文政権の首相にあたる行政院長に就任しましたが、政権の支持率低迷を見て、2019年、総統候補を決める予備選挙に立候補し、再選を目指した蔡総統に挑戦しました。

しかし、頼氏は公認争いに敗れ、2020年に2期目に入った蔡政権で副総統を務めることになりました。

頼氏はかつて行政院長在任中に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したことがありますが、副総統に就いてからはこうした発言はありません。

ことし1月、民進党のトップの主席に就任した際の記者会見でも「改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、中台関係をめぐる慎重な言動でアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調しました。

日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、去年7月には東京を訪問して安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。

台湾メディアによりますと、現職の副総統が外交関係のない日本を訪問したのは、1985年に当時の李登輝副総統が訪れて以来で、極めて異例でした。

最大野党の国民党 第3党の民衆党の候補は

中国に融和的な姿勢をとる最大野党の国民党は、今回は予備選挙を実施せず、世論調査などをもとに公認候補を指名する方針です。

有力候補の1人が、新北市長の侯友宜氏です。

侯氏は警察のトップを務めたあと、台湾で有権者が最も多い新北で副市長を経験し、2018年の市長選挙で初当選し、去年、再選されました。

これまでの世論調査では国民党の中で侯氏の支持率が最も高くなっていますが、立候補の表明はしていません。

また、日本のシャープを買収したホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏は今月5日、国民党の指名を得たいという考えを示しました。

郭氏は前回2020年の総統選挙でも国民党からの立候補を目指しましたが、その前の年に予備選挙で敗れて離党しています。

党の現在の規定をそのまま適用すれば、郭氏はことし9月まで復党できず、党の対応が注目されています。

国民党のトップの主席の朱立倫氏は前々回2016年の総統選挙に立候補して民進党の蔡英文氏に敗れました。

今回の総統選挙への立候補にも意欲があるとみられていますが、世論調査の支持率は伸び悩んでいます。

このほか、第3党の民衆党の主席で前の台北市長の柯文哲氏が現在アメリカを訪問中で、総統選挙への立候補に向けた準備とみられています。

柯氏は今月7日に記者会見し「中国とアメリカの対立、国民党と民進党のこう着状況のなか、台湾の第3勢力として打開策を見つける必要がある」と述べています。

#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席）

イエレン米財務長官は１１日、中国を訪問することを引き続き望んでいると述べ、バイデン大統領の中国との対話に軸足を置いた外交路線を強調した。

イエレン長官は記者団に対し「訪中を引き続き望んでいる。適切な時期に訪問したい」と述べた。ただ具体的な日程は示さなかった。

このほか記者会見で、今週実施される債権国と債務国の債務を巡る円卓会議の本格的な第１回会合で、中国が貧困国の債務再編に関して合意すると楽観視していると語った。

#米中（イエレン財務長官・訪問）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ前米大統領を起訴したマンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事（民主党）は１１日、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）に対して、前大統領の訴追に対する「一連の脅迫行為」をやめるよう求める訴訟を起こした。過去に検察官として前大統領に対する刑事捜査に加わっていたマーク・ポメランツ氏の召喚を防ぐのが狙い。

ポメランツ氏は、２０２２年初頭にブラッグ氏が検事に着任し、トランプ氏の事業に関する捜査の打ち切りを決めた直後に辞任。その後出版した著作でブラッグ氏の決定を批判した。また検察は不倫口止め疑惑を巡って前大統領を起訴するかどうか検討したが、新たな法理論が法廷で通用しない恐れがあると懸念していたと明かした。

ジョーダン氏はポメランツ氏の著作などから、ブラッグ氏が最終的にトランプ氏を起訴したのは政治的動機によるものだったことが分かると主張している。

ブラッグ氏の弁護士はマンハッタン連邦地裁に提出した訴状で、「ジョーダン委員長と司法委員会は、通常の手順で刑事手続き進めることなく、一連の脅迫や報復、妨害に加担している」と訴えた。

連邦地裁のメアリー・ケイ・ビスコシル判事はこの訴えについて、審理の日程を１９日に設定。ジョーダン氏に対しブラッグ氏の訴状に１７日までに回答するよう通告した。

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#トランプ（大陪審・起訴・検事・訴訟・下院司法委員長）

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

1998年の和平合意から今月で25年となったイギリスの北アイルランドを、アイルランドにルーツを持つアメリカのバイデン大統領が訪れました。和平継続の重要性を訴えるものとみられますが、一部の地区では警察車両に火炎びんが投げられる事件などが連日起き、警戒が高まっています。

北アイルランドでは、イギリスからの分離を求めるカトリック系の住民と、反対するプロテスタント系の住民の間で30年以上にわたる激しい対立が続き、双方で合わせて3500人以上が犠牲になりました。

バイデン大統領の訪問は、和平合意から今月で25年となったことを記念したもので、11日、中心都市ベルファスト郊外の空港で出迎えたイギリスのスナク首相と笑顔で握手を交わしました。

12日には市内の大学で演説し、和平継続の重要性を訴えるものとみられますが、西におよそ100キロ離れたロンドンデリーのカトリック系の住民が多い地区では10日、若者たちが警察車両に火炎びんを投げつけ、11日には路上でタイヤに火をつけたり、パイプ爆弾が発見されたりしました。

警察によりますと、いずれもけが人はいませんでしたが、地元メディアなどは、背景には今も和平に反対するグループの存在があると伝えています。

先月には、国内の治安維持を担当するMI5＝情報局保安部が北アイルランドのテロ警戒レベルを5段階中、上から2番目に引き上げていて、バイデン大統領の訪問に合わせて厳戒態勢が敷かれています。

#米英（バイデン大統領・訪問・北アイルランド）

#英王室

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#イギリス

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３

イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「神殿の丘」のイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク」について、ユダヤ人や観光客など非イスラム教徒の立ち入りを、イスラム教のラマダン（断食月）が終わるまで禁止すると発表した。

ラマダンは２０日ごろに終わる見込み。パレスチナ当局者はこれまでのところコメントを出していない。

イスラエルの警察が先週アルアクサに侵入したことをきっかけに、パレスチナ武装勢力が自治区ガザやレバノン領、シリア領からロケット弾を発射するなど応酬が続いている。

イスラエル軍は１１日、ナブルス東方のエロンモレ近郊で武装したパレスチナ人２人が車から軍施設に発砲し、兵士がこの２人を射殺したと発表した。

１０日にはイスラエル軍が、占領下にあるヨルダン川西岸地区ジェリコ近くにあるパレスチナ人難民キャンプでイスラエル人銃撃事件の容疑者捜索を行い、その際にパレスチナ人の十代の若者が死亡した。

#イスラエル（エルサレム・治安部隊・排除）

米マイクロソフトとインターネット監視機関シチズンラボが１１日に発表した新たな調査で、イスラエル企業クアドリームのハッキングツールが北米や欧州を含む少なくとも１０カ国でジャーナリストや反体制派、擁護団体に対して使用されていることが分かった。

シチズンラボは報告書の中で、クアドリームが開発した監視ソフトによるｉＰｈｏｎｅのハッキング被害者を少数特定できたとしている。

クアドリームはイスラエルのスパイウエア企業ＮＳＯグループの競合だが、悪用疑惑で米国がブラックリストに載せているＮＳＯと比べて知名度は低い。

マイクロソフトも同時に発表した報告書で、監視に使用されたスパイウエアとクアドリームの関連性を強く確信していると述べた。

クアドリームのソフトの標的は双方とも特定していない。

#イスラエル（スパイウエア）

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#中東

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３ ⭐️

G7外相会合は来週16日から長野県軽井沢町で開かれる予定で、会合でとりまとめを目指す共同声明の原案が明らかになりました。

原案では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを最も強いことばで改めて非難し、すべての軍を即時かつ無条件で撤退するよう求めています。

そのうえで、ウクライナへの支援を必要なかぎり継続する一方、ロシアへの制裁の抜け穴を塞ぐため、第三国に対して武器の供給などを止めるよう要請するとしています。

さらに、ロシアが、国際的な支持を得るために、偽の情報を使用していると強く非難し、良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになるとして、国連などの取り組みを支援するとしています。

一方、中国については、東シナ海などの状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしています。

また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、大手製薬会社の日本人男性らが中国当局に拘束されていることを念頭に、領事関係に関するウィーン条約などに従って行動するよう求めています。

このほか、核兵器のない世界の実現に向けて、各国の指導者や若者などに広島と長崎への訪問を促すことや、経済安全保障に対する脅威が増しているとして、G7の連携を強化することなども盛り込んでいます。

#ウクライナ和平交渉（G7）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#核戦争（G7・広島/長崎）

世界銀行のマルパス総裁は１１日、世銀はウクライナの復興に協力する用意があるが、国際金融機関だけでは再建費用を負担しきれないため、欧州諸国の協力が必要だと訴えた。

マルパス氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会で講演し、第２次世界大戦後の欧州の鉄鋼業再建で世銀は大きな役割を果たしたと指摘。ウクライナでも同様の役割を果たすことができると説明した。

ただ、支援費用はかなりの規模になるとし、ウクライナの経済再建には４１１０億ドル（２０２２年推定国内総生産の２．６倍）の費用がかかるという最近の試算に言及した。世銀、国連、欧州委員会、ウクライナにより算出されたこの数値は昨年９月の推定値（３４９０億ドル）から大幅に増加した。

世銀の２２年のコミットメントは総額７５０億ドルで、平均値から５０％増となった。

欧州連合（ＥＵ）には拠出可能な多額の資金があると指摘し、「世銀は再建で大きな役割を担う用意があるが、電力や道路、鉄道部門などを再建するための費用は国際金融機関のバランスシートと比較してはるかに大きいということを各国に示す必要がある」と述べた。

#ウクライナ復興支援（世界銀行）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、２０２３年のロシアの財政赤字が大幅に拡大し、経常黒字は縮小するとの見通しを示した。国際的な孤立とエネルギー収入の減少により、今後数年間は経済成長が鈍化するとも指摘した。

ＩＭＦは２３年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）予測を０．３％から０．７％に引き上げる一方、２４年の予測は２．１％から１．３％に引き下げた。労働力不足と欧米企業の撤退がロシア経済に悪影響を及ぼす見通しとした。

ロシアＧＤＰは２７年までに、ウクライナ侵攻前の予測より７％低くなると予想している。

ＩＭＦはロシアの中期的な潜在成長率の予想についても１％未満に下方修正した上で「中期的な低迷の程度は非常に不透明だ」とした。

ＩＭＦの予測は、マイナス０．２％を予想する世界銀行とは対照的だ。ロイター調査でも、アナリストらは今年のロシア経済は縮小するとみている。

ただＩＭＦも、昨年後半から続く勢いがロシア経済を支えているとしながらも、今年は何らかの圧力がかかると予想している。ＩＭＦの広報担当者は「交易条件の急激な悪化が、経常黒字と歳入をともに大幅に減少させる可能性がある」と述べた。

第１・四半期のロシアの財政赤字は２兆４０００億ルーブル（２９２億２０００万ドル）に達した。政府支出が多額である一方、今年に入りエネルギー収入が減少しているためだ。

ロシア中銀が１１日に発表した第１・四半期の経常黒字は前年比７３％以上減少して１８６億ドルとなった。エネルギー収入の急減が響いた。

#経済予測（IMF・経済成長率・ロシア）

ロシア中央銀行が１１日発表した２０２３年第１・四半期の経常収支は、黒字が前年同期比約７３％減少し１８６億ドルとなった。エネルギー収入の大幅な減少が背景。

２２年の経常黒字は過去最高だった。輸入が減少する一方、石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入した。

２３年第１・四半期は石油・ガス収入が前年比４５％減少した。中銀はロシアの石油・ガス製品に対する価格上限設定や禁輸措置が要因としている。

一方、ウクライナ侵攻とその後の西側企業のロシア撤退を受けて落ち込んでいた輸入は着実に回復している。

中銀は２月に２３年の経常黒字見通しを６６０億ドルとし、従来の１２３０億ドルから引き下げた。

#経済統計（ロシア・経常収支）
#経済統計（ロシア・石油ガス収入）
#ウクライナ経済制裁（石油）

ロシアのプーチン大統領は１１日、石油・ガス収入が第２・四半期末までに増加するとの見通しを示し、世界的な原油高を背景に国内経済全体に一段と前向きな傾向が見られると指摘した。

ロシアの第１・四半期財政収支はエネルギー輸出収入の減少などで２９０億ドルの赤字となった。

プーチン氏は、欧米の制裁に直面する中でも国内経済は底堅いとの考えを示した。

予算の主要項目である石油・ガス収入は第１・四半期に約１兆３０００億ルーブル（１５８億ドル）減少したと明らかにした上で、「原油価格の上昇により、第２・四半期末には状況が変化する見通しだ。追加の石油・ガス収入が予算に加わる」と説明した。

#ロシア経済（プーチン大統領）

米国の軍事・情報機関の機密文書が流出したとされる問題を巡り、英国防省は１１日、文書の内容には「深刻な不正確さ」が認められると述べた。

同省報道官はツイッターで声明を発表し「流出した米機密情報とされるものには深刻なレベルの不正確さが認められる。偽情報を広める可能性のあるようなものを額面通りに受け取ることには慎重であるべきだ」とした。

ロイターは、ウクライナの防空体制やイスラエルの情報機関「モサド」に関する情報など、「秘密」「最高機密」と記された５０以上の文書がインターネット上に公開されたことを確認した。

米政府当局らは流出元の特定を急いでいる。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題について、アメリカ政府は機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして調査を急ぐ考えを示しています。

CNNテレビは10日、ウクライナのゼレンスキー大統領に近い関係者の話としてウクライナが軍事計画の一部を変更せざるを得なかったと伝えました。

これについて大統領府のポドリャク顧問はメディアのインタビューに対し「作戦の情報は含まれていない」としているほか、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も「最後の瞬間に反転攻勢の決断を下す。計画を知るものはごく少数しかいない」と強調しています。

ウクライナは近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えで、機密文書の問題が波紋を広げる中、今後の軍事作戦への影響を最小限におさえたい思惑もあるとみられます。

一方、ウクライナのベレシチュク副首相は10日、ロシアに占領された地域にいた孤児のうちこれまでに4396人がロシアに不法に連れ去られたと指摘しました。

そのうえで「国際社会の支援は非常に重要だ」として孤児たちを救出するため、EUや国連機関などとも連携して国際的な枠組みの設立を目指す考えを明らかにしました。

子どもの連れ去りをめぐってはICC＝国際刑事裁判所が先月、ロシアのプーチン大統領など2人に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しています。

ウクライナ政府としては、孤児たちについては、帰還を求める保護者などがいないため救出される機会が限られているとして、国際社会の支援を広く訴えていきたい考えとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

#米洪（三大敵）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・ハンガリー）

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は１１日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムからのガス供給について、長期契約をした分のほかに追加供給も受けられることで合意したと明らかにした。

ハンガリーのオルバン首相は過去１０年にわたりロシアと緊密な関係を築いており、ウクライナ侵攻にもかかわらずプーチン大統領への批判を避けている。

ハンガリーの石油・ガス企業ＭＯＬがウクライナのパイプライン運営企業ウクルトランスナフタに、ドルジバ・パイプラインの石油輸送料を直接支払うという。関係者は先月ロイターに、ウクルトランスナフタがロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチに輸送料値上げを通知すると話していた。

欧州諸国がロシア産ガス離脱に向けて努力する中、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年契約の下、ロシアから年間４５億立方メートルのガスの供給を受けている。

ガスは主にトルコストリームで輸送されており、ロシアがウクライナをう回して南欧にガスを運ぶことができる。

シーヤールトー氏はまた、ロシア国営原子力企業ロスアトムが１４年に交わした契約の修正に同意し、ハンガリーのパクシュ原発を拡張すると述べた。

ロスアトムは、既存の４基の原子炉に加え、国際入札なしで２基のロシア型加圧水型（ＶＶＥＲ）原子炉の建設契約を手にした。

#露洪（ガス）

文書の多くは、ウクライナの戦場とロシアによる作戦に関係する内容だ。その中には米国がロシア国防省や同国の民間軍事会社ワグネルにどの程度入り込んでいるかをうかがわせるものもある。

しかし、米国による情報収集のごく一端が垣間見えるだけとはいえ、一定量の文書からは複数の国防当局者が中国についての情報を集めている様子もまた示唆される。米国はかねて中国を「国際秩序に対する最も深刻な長期的課題」と位置付けている。

ＣＮＮは５３件の流出文書を検証。これらは全て、２月中旬から３月上旬にかけて作成されたものとみられる。

多くの文書は米当局者が本物と認めており、統合参謀本部の諜報（ちょうほう）部門が作成したことを示す印が入っている。概要説明のための書類とみられる。

中国にまつわる文書の言及からは、米国が中国の武器開発や海軍の活動を監視していることもうかがえる。

２月２５日付の記述は「開発段階にある」兵器「ＤＦ２７」 の飛行試験に関するもの。文書はこれを中距離弾道ミサイル級の多機能性を有した極超音速滑空体と説明し、「高い確率で」米国のミサイル防衛システムをかいくぐるとしている。

別の文書には中国海軍が最近、新たな領域への配備を行ったことが記されている。その際ヘリコプターを運搬する攻撃艦が初めて配備に加えられたとしている。

またシギント（信号情報）を情報源とする１件の文書では、中東ヨルダンの外務省が２月下旬、中国政府に対し両国の経済関係を継続する利益について確認する計画だったことが明かされている。これに先立ち中国政府は、ヨルダンでの第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入に中国企業が関与していないとの不満を述べたと報じられていた。

同じくシギント由来の文書によれば、中米ニカラグアもカリブ海沿岸の深水港の建設について、中国企業と交渉中だという。文書では情報源を示していないものの、ニカラグアは「おそらく経済投資と引き換えに、中国海軍のアクセスを認めることを検討するだろう」としている。一方、中国は現時点で海外の基地使用権やニカラグアにおける軍事アクセスの獲得への意欲を表明していないと、文書は付け加えている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・中国）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・特殊部隊）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・ウクライナ）

ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁発動を拒否しているセルビアが、ウクライナに武器を供与することに同意、もしくはすでに武器を供与していることが、流出した米機密文書によって判明した。

この文書は、ウクライナによる軍事訓練や武器供与の要請に対する欧州各国の対応をまとめたもの。ウクライナの要請に対する欧州３８カ国の「推定される立場」をチャート形式で列挙している。

チャートでは、セルビアがウクライナ軍への訓練提供は拒んだものの、武器供与を約束、あるいはすでに供与していることが示されている。また、セルビアは将来的にウクライナに武器を提供する政治的意思と軍事的能力を有しているとも記されている。

セルビアはロシアと歴史的、経済的、文化的に深いつながりがあるが、ウクライナ問題を巡ってはブチッチ政権は中立を公言している。

ジェームスタウン財団の東欧専門家、ヤヌシュ・ブガイスキー氏は「この文書が正確であれば、ブチッチ大統領がロシアに対して二枚舌を使っているのか、あるいは、ウクライナに武器を提供するよう米国から大きな圧力を受けているのか、いずれかを意味する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・セルビア）

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・引き換え・ウクライナ西部）

イエレン米財務長官は１１日、ロシアによる米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者の拘束を「可能な限り強い言葉で」非難し、ゲルシコビッチ記者の早期釈放を望んでいると述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀の春季会合の冒頭記者会見で「ロシアが独立したジャーナリストや市民社会の声を威嚇、抑圧、処罰しようとし続けていることは大きな懸念事項だ」と語った。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ブリンケン米国務長官は１１日、ロシアが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者を拘束し、領事との面会も拒否していることは、世界中の人がロシアに「足を踏み入れることさえも注意すべき」というメッセージを送っていると述べた。

国務省は１０日、ロシアによるゲルシコビッチ記者の拘束を「不当な拘束」と認定した。

ブリンケン氏は、３月２９日の拘束以来、米領事館の職員が同記者に面会できていないことは両国の領事協定に違反していると指摘。

ロシアの行動は「世界での地位をさらに傷つけることになる」と強調した。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ロシア兵がウクライナ人捕虜をナイフで斬首する様子を撮影した動画がインターネット上に出回ったことを受け、ウクライナは１２日、ロシアを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に例えて非難した。

ロイターは、ソーシャルメディア上で拡散されたこの動画の真偽や出所を確認できていない。動画では、軍服の男が、ウクライナ兵が使用する黄色の腕輪をつけた男の首をはねている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで「この獣たちが簡単に人を殺すのを世界は無視できない」として、「あらゆる法的責任が発生する。テロの打倒が必要だ」と語った。

ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシア兵がウクライナ人捕虜の首をはねるという恐ろしい動画がネット上で出回っている。ＩＳよりもひどいロシアが国連安保理の議長国を務めているのは不条理だ」と投稿。「ロシアのテロリストは、ウクライナと国連から追い出し、犯罪の責任を負わなければならない」と訴えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、斬首映像を「おぞましい」とした上で、映像の信ぴょう性を確認する必要があると述べた。

ＩＳはかつて、捕虜の斬首の動画を公開したことで悪名高い。

ウクライナ保安局は、今回の動画を巡り、戦争犯罪の疑いがあるとして調査を開始したと発表した。

#ウクライナ捕虜斬首

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は１１日、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの８０％以上を支配していると述べた。

メッセージアプリ「テレグラム」で、ロシアの軍事ブロガーがプリゴジン氏の動画を公開した。その動画では、プリゴジン氏がバフムトの地図を示し、自軍が包囲を続けている様子を紹介。「行政の中心地全体や工場、倉庫などの大部分、８０％以上がわれわれの支配下にある」と述べている。

またプリゴジン氏は赤いペンで小さな地域を示し「ここでは戦闘が続いている」と述べた。

ワグネルはバフムトでの戦闘を主導している。

一方、ウクライナ東部軍司令部の報道官はこれを否定。バフムトは敵の優先目標であり、非常に困難な状況にあるとしながらも、ウクライナ政府は自軍が包囲されることは認めないと述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナでは東部ドネツク州のバフムトなどで激しい戦闘が続くなか、ウクライナが近く大規模な反転攻勢に出ると伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日に公開したビデオ声明で「われわれは今、社会やパートナーたちにとって進むべき道を見失わないため、戦争の重要な局面にある」と述べ、改めて結束を呼びかけました。

一方、ウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題が波紋を広げていて、アメリカ政府は、機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして調査を急ぐ考えを示しています。

この問題について、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、メディアのインタビューに対し「作戦の情報は含まれていない」としているほか、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も「最後の瞬間に反転攻勢の決断を下す。計画を知るものは、ごく少数しかいない」と強調し、今後の軍事作戦への影響を最小限におさえたい思惑もあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ロシア国防省はカスピ海に近い南部アストラハニ州の演習場で11日、戦略ミサイル軍の部隊が、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと12日、発表しました。

ミサイルは、隣国カザフスタンにある演習場の標的に命中したとしていて、新しいミサイルの構造や技術を正確に確認する目的で実施されたとしています。

ロシアはことし2月、アメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止すると一方的に表明しています。

今回のICBMの発射実験は条約の履行停止後、初めてとみられます。

ロシアは、先月には同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備することも表明していてウクライナ情勢で対立が深まるアメリカへのけん制を続けています。

新STARTを巡っては、先月、アメリカ政府も戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしています。

一方、ロシア外務省のリャプコフ次官は12日、記者団に対し、ICBMの発射については事前にアメリカ側に通知していたと明らかにしました。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・安全保障の保証）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

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#米露（新START）

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リーダー不在を憂うキッシンジャー氏

#ジョセフ・ナイ（リーダー）

#ジョセフ・ナイ（グローバリゼーション）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

アメリカの3月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて5.0％の上昇となりました。

上昇率は9か月連続で前の月を下回り2021年9月以来、1年半ぶりに5％台となりました。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は5月に金融政策を決める会合を開きますが、物価や雇用の動向を踏まえて利上げを継続するかどうかが焦点となります。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

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４ ⭐️

IMFが11日、発表した最新の見通しによりますとことしの世界の経済成長率は2.8％とし、前回1月時点より0.1ポイント引き下げました。

そして、世界的に物価の上昇率が低下傾向にはあるもののいまもインフレが根強いことや、アメリカで相次いだ銀行の破綻など金融セクターが混乱していると指摘しています。

さらに来年の世界の成長率は3％で、2000年から2019年の20年間の平均である3.8％を下回る見通しだとしています。

アメリカで相次いだ銀行の破綻をめぐっては、幅広い金融セクターで破綻が連鎖するおそれが高まるなどインフレを抑え込むための中央銀行による急激な利上げの副作用が明らかになったと指摘しました。

そのうえで、今後も破綻が相次ぐような事態が起きれば、世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

#経済予測（IMF・経済成長率）

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#経済予測（世界銀行・経済成長率）

時期尚早
ＩＭＦは世界の金融システムを揺るがせた混乱について、リスクが全て去ったと宣言するのは時期尚早で、銀行の破綻は経済成長の重しとなる公算が大きいとの見解を示した。11日発表した半期に一度の金融安定報告では、一連の銀行破綻に対する政策当局の強力な対応が投資家の不安を緩和したものの、金融市場の脆弱（ぜいじゃく）性と緊張状態は続いていると分析。「世界の金融システムの耐性が厳しい試練にさらされた。これまでに取られた措置が市場と金融機関への信頼を完全に回復させるのに十分かどうかはまだ分からない」と指摘した。

慎重さと忍耐
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、政策金利を引き上げる上で米金融当局には「慎重さと忍耐」が求められるとの見解を示した。３月に起きた銀行セクターの混乱が融資環境の引き締まりにどの程度つながるのか、政策当局は見極めようとしている。同総裁は11日、「こうした金融面での向かい風について不透明感が多いことを踏まえると、われわれは慎重姿勢でいる必要がある」と発言。「インフレを押し下げる上でこの逆風がどの程度作用するのかが分かるまで、さらなるデータを集め、過度な利上げには慎重であるべきだ」と述べた。

根強いインフレ確信
米ブラックロックはインフレ率が米金融政策当局の目標である２％を優に上回って推移するとの見方から、インフレ連動債に対してオーバーウエートのスタンスを強化した。同社のストラテジストがまとめた10日付のリポートによれば、構造的なトレンドが物価上昇圧力を持続させる可能性が高いとして、数年前からインフレ連動債を戦略的にオーバーウエートにしており、市場のインフレ期待を示す指数が低下した先月にはそのポジションを積み増した。12日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では根強いインフレが裏付けられると、ストラテジストらはみている。

300億ドル超調達
ブラックストーンは11日、大型の世界不動産ファンド「ブラックストーン・リアル・エステート・パートナーズＸ」向けに総額304億ドルの資本コミットメントを確保したと発表した。同ファンドは賃貸住宅やホスピタリティー、データセンターなどあらゆるセクターでのオポチュニスティックな案件を投資対象としている。ブラックストーン・リアル・エステートの世界共同責任者、キャスリーン・マッカーシー氏は「あらゆる形での資本引き揚げは機会をもたらす」と指摘した。

借り入れ一層厳しく
複数の銀行破綻が信用状況の一段の引き締まりにつながる中、米国では３月、融資を受けにくくなっている小規模事業者の割合が増加した。全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）が11日公表した調査によると、高い頻度で資金を借り入れている経営者の差し引き９％が、３カ月前に比べて融資を受けにくくなったと回答し、2012年12月以来の高水準となった。次の３カ月に信用状況が一段と厳しくなるとみている経営者の割合も同じで、過去10年で最も高い水準。ＮＦＩＢのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーグ氏は「小規模事業経営者は将来の経済状況に悲観的だ」と指摘している。

アメリカのソーシャルメディア大手「ツイッター社」が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、現時点でサービス名の「ツイッター」に変更はないものの社名はなくなることとなりました。

これはツイッター社側が、今月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになりました。

資料には「ツイッター社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。

X社は、マスク氏がトップの別の企業で、合併によりツイッター社の社名はなくなるものの、サービス名の「ツイッター」に現時点で変更はありません。

マスク氏はツイッター社の買収にあたり、去年10月、「何でもありのアプリXの開発を加速させる」などと発言していて、電子決済など日常のあらゆる場面で利用できる多機能なアプリの開発を目指す考えを示していました。

アメリカメディアの間では、X社への合併がアプリXの開発に向けた第一歩ではないかという見方が広がっていて、マスク氏による買収提案からおよそ1年がたつ中、ツイッターのサービスにどう影響するのか注目されます。

米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社の収支が「ほぼ均衡」していると述べた。広告出稿を止めていた広告主の大半が戻ったとした。

ツイッターのスペース機能でライブ配信されたＢＢＣのインタビューで語った。

マスク氏による昨年１０月の買収後にツイッターの広告収入は激減。同氏はこれまで、広告支出の循環的な性質が理由で、一部は「政治的」な動きとの見解を示してきた。

現在のツイッター従業員数は約１５００人と明らかにした。買収前の約７０００人から急減した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１１日、日本経済新聞とのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株の保有比率を高めたと明らかにした。

バークシャーは２０２０年８月に５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式各５％を取得したと発表。それ以降、日本の超低金利を利用して着実に日本への投資を増やしている。

リフィニティブのデータによると、バークシャーの円建て社債の発行残高は８０億ドル近く。平均利率は１％だ。

バフェット氏が日本株の「バリュートラップ（割安のわな）」にはまりつつあるとの懸念は行き過ぎのように思える。世界的な金利上昇やハイテク株バブルの崩壊で、バフェット氏が好む退屈だが堅実な企業に資金が回帰しているためだ。

５大商社は資源から小売り、ヘルスケアまでさまざな事業に関与する複合企業で、バフェット氏が株式取得を公表して以降、円建てのトータルリターンは平均１２７％と、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の２５％を大幅に上回っている。

バフェット氏は、５大商社自体がバークシャーのような投資会社であることを踏まえ、事業上のつながりを持つ考えを示唆。日本株に追加投資する可能性も示した。バークシャーは恐らくそうした目的のために、円建て社債の発行を準備しているのだろう。

日本の株式市場には、割安のまま放置された複合企業がまだ多い。日本株投資でやけどを負ったヘッジファンドやアクティビスト投資家もバフェット氏の次の動きに注目するかもしれない。

イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。

物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。

この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。

また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増を見込むものの、省エネへの投資やデジタル化による生産性の向上などによって、増収増益を見込んでいます。

記者会見で、吉田昭夫社長は「インフレによる生活防衛で消費がかなり厳しくなるという見立てをしていたが、少し印象が変わってきた。コロナの間でやっていなかったことをするために必要なものを買う動きが起きていて、ポジティブな消費に対応できる準備をしていきたい」と述べました。

#決算（小売・イオン）
#業績予想（小売・イオン）

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.4となり、高止まりが続いています。

一方で、上昇率は7.2％と、8.3％だった2月と比べて伸びが鈍化しました。

上昇率が鈍化した背景には、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあることや、住宅向けの木材の需要が停滞して木材・木製品が値下がりしたことなどがあります。

ただ、調査対象となった515品目のうち、およそ86％にあたる443品目で値上がりしていて、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが依然として続いています。

また、昨年度1年間の上昇率は、前の年度と比べて9.3％上昇し、比較が可能な1981年度以降で最も高くなりました。

日銀は「引き続き不確実性が高い状況が続いているが、今後も海外経済の影響も含めた国際商品市況の動向、為替変動を受けた輸入物価の動向、そして、企業のコスト上昇分の転嫁の動きなどを注視していく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

日銀は、個人の生活意識などを把握するため、全国の20歳以上を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回はことし2月から先月にかけて行い、1981人から回答を得ました。

それによりますと、1年前と比べて、物価が上がったと答えた人の割合は、前回・去年12月の調査から0.2ポイント増えて、94.5％となりました。

これは、2008年9月の調査に次ぐ14年6か月ぶりの高い水準です。

また、生活について、1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合は、物価高などを理由に前回から3ポイント増えて56％と、高い水準となっています。

支出についても、1年前と比べて「増えた」と答えた人の割合が60.2％に上って、2006年9月に調査を開始して以来最も高くなり、物価高が家計に与える影響が深刻さを増しています。

#日銀（調査）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表したリポートで、日銀について、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）に一段の柔軟性を持たせれば、後の急激な政策変更を回避できるとの見解を示した。

日銀は昨年１２月、ＹＣＣの下で長期金利（１０年物国債利回り）の許容変動幅を拡大。市場では近くＹＣＣ再修正があるとの観測が根強い。

ＩＭＦは修正について、為替相場や国債のターム（期間）プレミアム（上乗せ金利）、国際的なリスクプレミアムを通じて金融市場に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

「ＹＣＣ政策の柔軟性を高めれば、世界の金融市場に幾分の影響を与える可能性があるものの、そうした変更は金融政策の目的を達成するために必要であるだけでなく、より大きな波及効果を引き起こす可能性のある急激な政策変更を防ぐことにもつながる」とした。

ＹＣＣ修正の影響を分析した部分では、日本の長期金利がさらに上昇すれば、日本の投資家による資金還流（レパトリ）の動きによって主要な投資先であるオーストラリアや複数のユーロ圏諸国、米国の国債利回りが影響を受ける可能性があると論じた。

インドネシアやマレーシアなど一部の新興国市場も、日本の投資家の存在感が高いため「重大な」資本流出に見舞われる可能性があるとした。

市場参加者が日銀の発表や行動で意表を突かれた場合に、レパトリのペースや潜在的影響がさらに大きくなるリスクも指摘した。

「日銀の金融政策を調整する際に明確なコミュニケーションを図ることが、市場の激しい変動を避ける上で非常に重要」と強調した。

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雨宮正佳日銀副総裁は２０日、衆院予算委員会の第３分科会で、出口戦略で難しいのは金融調節上の技術的な対応より、賃金と物価の好循環が本当に始まったかどうかの判断と市場との対話だとの認識を示した。氷見野氏は雨宮副総裁の発言を引用し「その通りだ」と述べた。

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雨宮副総裁は、当面は２％物価目標の達成に向けて「適切な政策運営を図っていくことが重要だ」と述べた。実際に賃金・物価の好循環が始まれば出口の議論になってくるが「オペレーションの技術はいろいろ対応のしようがある」と指摘。例として国債残高の処理の仕方について、買い戻し条件を付けないで売るということだけではなく、償還の活用や残存年限を短期化した上で現先取引で処理する手法などを挙げた。

その上で、出口戦略に当たっては金融調節の技術より、「本当に出口に至ったか、賃金・物価の好循環が始まったかどうかという判断と、市場とのコミュニケーションの２つが難しい重要な課題だ」と述べた。

雨宮副総裁は３月１９日で任期満了となる。階議員から退任に当たっての所感を問われたが、「退任の所感を述べるのは時期尚早」と応じた。取り組むべき課題が多く残っているとして３月９日から開催する金融政策決定会合などを挙げたほか、「日々の金融市場調節は大変難しい局面が続いている」と語った。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

今月8日に退任した日銀の黒田前総裁が政策研究大学院大学の政策研究院シニアフェローに就任しました。秋からは学生向けの講義も予定しているということです。

大学によりますと日銀の黒田前総裁は、11日付けで政策研究大学院大学の政策研究院シニアフェローに就任しました。

秋から学生向けの講義も予定しているということですが、現時点で講義の内容などは未定だということです。

黒田前総裁は、歴代最長となる10年に及ぶ任期を務め、前例のない大規模な金融緩和策を打ち出し、2％の物価目標を掲げてデフレからの脱却を目指しました。

大規模な金融緩和によって、円高の是正や、デフレではない状況を実現した一方、日銀が目指す賃金の上昇などを伴った2％の物価目標は、達成できませんでした。

退任前に行われた記者会見で黒田総裁は「できたらどこか大学で教えたりすることを考えたいと思っている」と述べていました。

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#日銀（黒田総裁・交代）

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#トゥルシー・ギャバード（キャッシュレス社会）

#決済

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#テレビ

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６９歳になった。

若い頃は自分はもっと早く死ぬだろうと思っていた。

父が８１歳まで生きたので（清水幾太郎もそうだった）、そこまで生きられたら十分のような気がしている。

稲庭うどん

蛸の唐揚げ

旧「スリック」（併設のギャラリー）に誕生日のプチシフォンケーキを受け取りに行く。

アイスレモネード

チョコレートと瀬戸内レモン

私の誕生日と１２月３０日はすき焼きというのが我が家の習慣である。用意したのはグラム１４００円ほどの肉５００グラムである。

12日、東京大学の入学式が行われ、3000人余りの新入生が大学生活をスタートさせました。女子学生の割合は23％と、過去最も高くなっています。

東京大学の入学式は東京 千代田区の日本武道館で行われ、ことしは保護者の参加が2人まで認められたほか、マスクの着用も個人の判断に委ねられました。

ことしの新入生は3126人で、女子学生の割合は23％と過去最高となったものの、依然として2割台にとどまっています。

藤井輝夫総長は式のあいさつの中で「東京大学では、およそ10年前に学生の女性比率30％の達成を目指すという目標を立て、あらゆる努力をしてきたが、残念ながら、いまなお、その目標は実現できていない。多様性を高め、集う人たちがのびのびと能力を発揮できることが学問の場として重要だ」と述べました。

入学した女子学生は「東京大学は女性の割合が少ないと感じるので、もっと増えてほしいと思います。将来、官僚になって女性が働きやすい環境を実現することが、私の夢です」と話していました。

別の男子学生は「大学では動物の関係を中心に広い分野を勉強して、ゆくゆくは社会に貢献できるようになりたいです」と話していました。

#食事#おやつ

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【男性必見】絶対惚れさせるデートスポット紹介します

警視庁によりますと、12日午前5時半ごろ、東京 秋葉原にあるトレーディングカード販売店で、出入り口のガラスが割られていると、警備会社から通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、出入り口に加え、店内のショーケースのガラスが割られるなどして、販売されていたカードが盗まれたということです。

販売店によりますと、盗まれたカードは、人気アニメ「ポケットモンスター」のカードおよそ1000枚、合わせて100万円相当で、中には1枚20万円するカードも含まれていたということです。

警視庁は、窃盗事件として、付近の防犯カメラを調べるなどして捜査しています。

トレーディングカードをめぐっては、愛好家などの間で人気のカードが高額で取り引きされることもあり、都内では去年、千代田区の店舗で2600万円相当のカードを盗んだとして2人が逮捕されるなど、同様の被害が相次いでいます。

#法律（窃盗罪・トレーディングカード）

総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2494万7000人で、おととしよりも55万6000人、率にして0.44％減りました。

日本の総人口は、2011年以降、12年連続の減少となりました。

年齢区分別では、
▽65歳以上の人口が3623万6000人で、総人口に占める割合は29％と過去最高となった一方、▽15歳未満の人口は1450万3000人で、割合は11.6％と過去最低となり、少子高齢化が続いています。

また、
▽15歳から64歳の「生産年齢人口」は7420万8000人で、割合は59.4％と、過去最低だったおととしと同じ水準となっています。

都道府県別で見ると、人口が増加したのは東京都だけで、1403万8000人となっています。

東京都は、おととし新型コロナの影響で転入者が減り人口が減少しましたが、2年ぶりに増加に転じました。

一方、沖縄県は、1972年に本土に復帰して以降、初めて人口が減少しました。

人口の減少率を高い順に見ると、
▽秋田県が1.59％と最も高く、
次いで、
▽青森県が1.39％
▽岩手県が1.32％
▽山形県が1.31％
▽高知県が1.22％などとなっています。

総務省は「コロナ禍の収束に伴って、都市部には人口が戻ってきている一方で、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、引き続き人口動態を注視したい」としています。

日本の総人口の推移

国勢調査が初めて行われたのは1920年。

この年の10月1日時点の日本の総人口は5596万3000人でした。

太平洋戦争が終わった1945年は、7199万8000人となりました。

戦後は、2回のベビーブームを経るなど増加傾向が続き、1967年に1億人を、1974年には1億1000万人を超えました。

そして、2008年に1億2808万4000人とピークを迎えます。

その後、2011年以降は人口減少が続き、12年連続の減少となりました。

※百単位は四捨五入。

「生産年齢人口」は減少続く

OECD＝経済協力開発機構は、生産活動を中心となって支える15歳から64歳の人口を「生産年齢人口」と定義しています。

日本の「生産年齢人口」の割合は1982年から増加し、1992年にピークの69.8％となりました。

その後は減少が続き、去年は59.4％で、過去最低だったおととしと同じ水準でした。

また、15歳未満の割合は、24.3％だった1975年から減少が続き、去年は11.6％と過去最低になりました。

一方、65歳以上の割合は1950年は4.9％でしたが、その後増え続け、去年は29％と過去最高になりました。

75歳以上の割合も、15.5％と過去最高となっています。

総務省によりますと、日本の人口の年齢構造を、人口4000万人以上の各国と比べてみると、15歳未満の人口割合が最も低い一方、65歳以上の人口割合は最も高くなっていて、極端に「少子高齢化」が進んでいることがわかります。

看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科の病院で、新たに30代の男の看護師が患者に暴行した疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、八王子市にある精神科の病院「滝山病院」に勤めていた38歳の男の看護師です。

警視庁によりますと、看護師は去年1月、当時勤めていた滝山病院の入院患者の頭を押さえつけて暴行した疑いが持たれています。

警視庁の調べに対し、容疑を認めているということです。

この病院では、別の看護師が入院患者の頭を殴ったとして罰金20万円の略式命令を受けたほか、さらに別の看護師も患者のベッドを揺らして暴行したとして書類送検されています。

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#法律（暴行罪・精神病院）

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【バイク女子】初めてのバイクガレージ車庫入れで…悲劇が起きました【V-ストローム250】

全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務める敦賀市の渕上隆信市長らが12日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。

この中で、渕上市長は、政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用などを盛り込んだ基本方針を決定したことを評価する考えを伝えました。

そのうえで、「地球温暖化を考えたときに、原子力も再エネも、すべての可能性を追求していかなくてはいけない。実現に向けて進めてもらいたい」と述べ、原発の活用を推進してほしいと要望しました。

これに対し、岸田総理大臣は「原発立地地域の声を丁寧に伺い、しっかりと受け止めながら、エネルギー政策を進めていかなければならない」と応じました。

面会のあと、渕上市長は「原発の立地地域それぞれの事情を勘案した形で、前に進んでいきたい」と述べました。

#脱炭素社会（日本・原子力発電・全原協）

抜け道での一時停止違反を重点的に取り締まるべき。

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#滋賀作

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フランスでは食べれなかったお蕎麦を啜ったら・・和食の素晴らしさに気づきました

嵐山 祐斎亭

嵐山よしむら

近畿日本ツーリストは、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。

これは、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が12日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、おととし、東大阪市から委託を受けて開設した新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、大阪 浪速区の支店の50代の男性社員が、再委託先の会社に対し、市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市には、元の人数の人件費を請求していたということです。

この男性社員は、去年3月になって不正請求を上司の支店長に打ち明けましたが、支店長はこれを黙認したうえ、再委託先に対し、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。

その後、東大阪市の要請を受けて社内で調査し、不正請求が発覚したということで金額は、2億8800万円余りに上ると言うことです。

過大に請求した費用は市に返還するということで、近畿日本ツーリストの高浦社長は「信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけたことを厳粛に受け止め、心よりおわびします」と謝罪しました。

近畿日本ツーリストは、全国150の自治体から、ワクチン接種に関連する事業を請け負っていて、今後、すべての事業を改めて調査するということです。

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関西電力や中国電力など4社が、事業者向けの電力の販売でカルテルを結び、互いの営業エリアで顧客を獲得しないことなどを申し合わせていたとされる問題で、公正取引委員会は、自主申告した関西電力を除く4社に対し、合わせて1000億円余りの課徴金の納付を命じました。

これを受けて、関西電力は12日、責任を明確化するため、当時の経営陣に対して報酬の返上を求める処分を発表しました。

このうち、
▽関西エリア以外での営業活動の縮小を決める会議に参加し、他社に方針を伝えていた森本前社長と、
▽当時、営業部門のトップだった彌園豊一元副社長に、月額報酬50％の6か月分
▽岩根茂樹元社長に、月額報酬50％の3か月分の返納を、それぞれ求めます。

さらに、森本氏は特別顧問を辞任します。

また、
▽森望社長は、月額報酬50％を3か月間、減額するとしています。

森社長は、記者会見で「電力の小売りが自由化した中で、『他電力は仲間』という意識を変えなければならなかったが、過去の仲間意識を引きずった」と述べ、当時の経営陣の認識に誤りがあったという考えを示しました。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。

IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。

観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。

これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。

計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬ごろの開業を目指すとしています。

IRの整備計画が政府の認定を受ければ初めてとなります。

正式な認定のあと、カジノ施設の運営については、内閣府の外局として設置された「カジノ管理委員会」の審査が必要となりますが、今後、施設の整備などが進められる見通しです。

長崎は審査継続 知事 “IR誘致の立場に変わりない”
一方、長崎県の整備計画については、有識者の委員会が審査を続けています。

長崎県の大石知事は12日朝、県庁で報道陣の取材に対し「情報収集はしっかりしたい。IRの誘致に取り組んでいく立場に変わりはない」と述べました。

長崎県の整備計画をめぐっては、資金調達に関わるスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が金融不安をきっかけに経営危機に陥り、IR誘致への影響を懸念する見方も出ていました。

#博打

#アウトドア#交通

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#色地獄
#芸能班

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テカテカわくまゆ(´･ω･｀)

ツルツルの服が流行か

工藤静香がトレンドワード入りだってな

わくまゆ、顔はもどってきたけどまだ、お腹がぽっこりしてる？？

青森出張リカちゃん

まだ青森にいる

ココ→わくまゆ→川﨑ちゃん
さすがゴールデンタイムやねw

nhk2.5ch.net

もんねきたもんね

パープルもんねだもんね

歩く姿もかわいいもんね

もんね怯えとるｗ

乃木坂っぽいもんね

もんね今日も可愛いな…

わくまゆさんは私には優しいもんね

もんねちゃんその棒でわくまゆ突いて(;´Д｀)

帰ったら謎のツイートするもんね(´・ω・｀)

だんだん良い女になってきたもんね

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工藤静香 / 黄砂に吹かれて［Official Video］

「もともと『ニュース7』は日曜日の視聴率が高くなる傾向があるので、こちらもほとんど以前と変わりません。和久田アナの登場でもご祝儀の視聴率すらなかったことに、上層部は拍子抜けしたようです」

「彼女が『ニュース7』担当になったことで、前任の林田理沙アナ（33）が『ニュースウオッチ9』に行きました。『ニュースウオッチ9』の視聴率も初日（4月3日）の世帯7・7％、個人4・4％を皮切りに、大きな変化はありません。もっとも、番組スタッフは喜んでいるそうですが……」

　タモリのお気に入りという林田アナは、スタッフからも人気なのか。

「実は、和久田アナの産休中にメインを務めた山内アナと青井実アナ（42）の仲が良くなかったんです。“私が私が”と自己アピールしがちな山内アナに対して、青井アナはキャリアも自分のほうが上なのにメインを取られたという気持ちがあったようです。とにかく、2人が話しているのを見たこともないというスタッフは多いし、彼女が番組を去る時の挨拶でも目を合わせなかったほどです。それが林田アナが入ったことで、スタジオの雰囲気が一気に明るくなったそうです」

#テレビ