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#天皇家

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衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は、先週、新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられなかったなどとして東京での選挙協力を解消する方針を決め、自民党に伝えました。

こうした中、両党の国会対策委員長らの定例の会談が行われ、公明党の佐藤国会対策委員長は「今回の方針は、東京での選挙に限定したものだ。国会対策ではしっかり顔を合わせ、呼吸合わせをして、連立政権を前に進めていく」と強調しました。

これに対し、自民党の高木国会対策委員長も「連携が極めて大事だ」と応じ、国会対応には影響を及ぼさず、両党の連携を継続していくことを確認しました。

一方、政府側から出席した磯崎官房副長官は、マイナンバーカードをめぐるトラブルや、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことについて「ご迷惑をおかけしている。しっかり緊張感を持って臨みたい」と陳謝しました。

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいとして、来月1日付けで交代させることを明らかにしました。事実上の更迭となります。

翔太郎秘書官をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことなどが先週、週刊誌で報じられ、岸田総理大臣が厳重に注意していましたが、野党側からは更迭を求める声が出るなど、批判が相次いでいました。

岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月1日付けで翔太郎秘書官を交代させることを明らかにしました。

事実上の更迭となります。

交代の理由について、岸田総理大臣は「総理大臣公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が、公的立場にある政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため、交代させることとした。G7広島サミット後の地元との調整業務がひと段落したことからこのタイミングにした」と述べました。

そのうえで「当然、任命責任は私自身にあり、重く受け止めている」と述べました。

翔太郎秘書官の後任には、去年10月まで務めていた岸田事務所の山本高義氏が起用されます。

#岸田文雄（長男）

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#政界再編・二大政党制

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#G7（広島サミット2023・プロフィット21太字）
#文房具

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの公共放送の幹部がNHKを訪れ、非常時でも放送が継続できるようバックアップ体制の整備や地域局との連携について研修を受けています。

29日は、ウクライナ公共放送のミコラ・チェルノティツィキー会長が東京 渋谷の放送センターで記者会見し「侵攻が始まってから、私たちは全力を尽くし世界の人々にウクライナで起きていることを正しく伝えるようにしている」と述べました。

ウクライナ公共放送は、国営テレビや地域の放送局などを統合して6年前に設立されました。

去年3月には、本部がある首都キーウのテレビ塔がロシア軍に攻撃されたため、ウクライナ西部に一時的に拠点を移し放送を継続しました。

チェルノティツィキー会長などウクライナ公共放送の幹部5人は、首都直下地震などの大規模災害が発生しても確実に放送が届けられるようバックアップセンターとして体制を強化している大阪拠点放送局を視察するほか、緊急報道の際の本部と地域局との連携について来月2日まで研修を受けるということです。

ウクライナ公共放送によりますと、ロシア軍に占領されていた地域では、記者の取材が何が起きているのかを知る唯一の手だてだったということで、チェルノティツィキー会長は「地方からの情報発信がとても大切だと実感した。大都市だけでなく、州の中心や町にも1時間以内で記者が向かえる体制を整えたい」と話していました。

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#プロパガンダ（ウクライナ・NHK）

インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の産油量がゼロから、ピーク時の日量２０万バレルに戻ったことを明らかにした。

ＯＮＧＣの海外投資会社ＯＮＧＣビデシュの幹部は会見で、条件が満たされ次第、以前保有していたサハリン１の権益２０％を数カ月以内に取り戻したいと述べた。

関係筋によると、ＯＮＧＣは昨年、サハリン１の新たな運営会社に対し権益保持のための申請手続きを行った。

#露印（サハリン1）

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#ウクライナ経済制裁（サハリン1）

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#日露（サハリン1）

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#英露（サハリン2・シェル）

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#外交・安全保障

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岸田総理大臣は、27日、北朝鮮に拉致された被害者の家族が開いた集会で、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を目指して「首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べました。

これについて北朝鮮外務省のパク・サンギル外務次官は29日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、核・ミサイル開発を念頭に「すでにすべて解決された拉致問題と、わが国の自衛権をめぐる問題解決を、関係改善の前提条件として掲げている」と指摘し、拉致問題は「解決済みだ」とする従来の立場を強調しました。

そのうえで談話では「日本が過去に縛られず、変化した国際的な流れにふさわしく、新たな決断をして、関係改善を模索しようとするなら、会えない理由はない」と指摘し、日本側の対応を求めました。

防衛省・自衛隊は、韓国政府が主催して31日、南部のチェジュ（済州）島周辺海域で行われる多国間訓練に、海上自衛隊の護衛艦1隻を派遣することにしていて、29日午前、護衛艦がプサンに入港しました。

船尾付近には、自衛艦旗の「旭日旗」が掲げられていて、31日の訓練も旗を掲げて参加する見通しです。

自衛隊法などでは、「旭日旗」を艦船に掲揚することが定められています。

一方、韓国では「旗は過去の日本の軍国主義の象徴」と報じられ、2018年には前の政権が国際観艦式の開催にあたって、旗の掲揚は認められないとして日本政府が艦船の派遣を見送った経緯があります。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、自衛艦旗の掲揚について「国際的な慣例」だとして問題視しない立場を示していて、護衛艦の入港は、日韓関係改善の流れを受けた動きとみられます。

#日韓（多国間訓練・旭日旗）

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#朝鮮半島

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香港の民主派政党、公民党は２７日に総会を開き、党の解散を決めた。中国からの圧力で苦境に立たされている香港の民主派政党にさらなる打撃となった。

香港の民主派勢力はここ数年、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行と選挙制度改革により、香港の政治界からほぼ一掃されている。

公民党の梁家傑主席は声明で「世界は常に変化している。歴史は語るものだ。公民党はきょう、香港に別れを告げる」として解散を発表。「香港の人々が希望を持ち、重い気持ちを抱くことなく今を生きることを望む。真実に生き、明日を信じることだ」と述べた。

公民党は２００６年に結成。民主党と共に香港の民主主義の主要勢力として立法会や地方議会で実績を上げてきた。党員には弁護士や会計士、学者などがおり、香港の中産階級有権者にアピールする比較的穏健な民主派政党として知られてきた。

ただ、２０年に反中的な動きを取り締まる国安法が施行されて以降、党員が逮捕されるなど打撃を受けていた。

#中国（香港・公民党・解散決定）

イタリアのメローニ首相は、中国との「一帯一路」構想を巡る協定に参加しなくても、良好な対中関係は可能だという見解を示した。

イタリア紙メッサジェロとのインタビューで、協定への参加継続か離脱の決定に伴う結果を予想するのは尚早と指摘。「検討は極めてデリケートな問題で、多くの利害に関係する」と述べた。

イタリアは主要７か国（Ｇ７）唯一の一帯一路構想の参加国だが、２０１９年の署名に当たり米や欧州連合（ＥＵ）が批判。協定は２４年３月に期限を迎え、イタリアと中国のどちらかが３カ月前までに書面で終了を通告しない限り自動更新される。

メローニ氏は昨年の総選挙前に行ったロイターとのインタビューで、協定参加に反対と発言。「イタリアと欧州への中国の進出を好む政治的意欲はない」と言明していた。

同氏は、イタリアは一帯一路構想に参加しているが、欧州と西側諸国の中で中国との経済・貿易関係が最も強いわけではないと指摘。「これは、中国との良好な関係が全体的な戦略設計でなくても、重要な分野において実現できることを意味している」と述べた。

#伊中（メローニ首相・一帯一路）

中国の王文濤商務相は、米ミシガン州デトロイトで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会合に出席した際、アジア太平洋地域は経済と貿易の発展において依然多くの課題を抱えていると指摘した。

商務省の発表によると、王氏は「アジア太平洋地域は世界経済の中でも成長活力や発展の可能性、経済回復力が最も高い地域だが、経済と貿易の発展において依然多くの課題に直面している」と指摘し、中国は主要国として貢献する用意があるとした。

王氏は多国間貿易システムの支援と持続可能で包括的な貿易発展の促進における中国の立場についても説明した。

「中国はＡＰＥＣ加盟国に対して引き続き開かれた地域主義を堅持し、地域経済統合のプロセスを推進し、貿易・投資協力をさらに進め、地域の産業チェーンとサプライチェーン（供給網）の統合的発展がもたらす機会と利益を共有することを求める」とした。

さらに、ＡＰＥＣ加盟国間で政策を調整し、産業協力とインフラ投資を促進するほか、途上国への支援を行い、中小企業が発展の機会を共有できるよう後押しすべきだと述べた。

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#APEC（貿易相会合）

中国の王文濤商務相は２６日に日本の西村康稔経済産業相と会談した際、半導体輸出管理という「間違ったやり方を正す」よう求めた。中国商務省が２９日に声明を出した。

両相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて会談を開催した。

王氏は、日本が中国の強い反対や業界内の意見を無視したと指摘。日本の行動が経済と貿易の国際規則を「著しく違反した」と批判した。

ただ、「主要な経済・貿易分野で実利的な協力を推進するために日本との連携に前向き」とも表明した。

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#日中（西村経済産業大臣・王文涛商務相・会談)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領は28日、野党・共和党のマッカーシー下院議長と電話で会談し、最終合意しました。

それによりますと、債務上限について2025年1月まで適用を停止する形で、引き上げます。

一方で、政府予算の歳出には上限を設定し、
▽24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に
▽25年度は1％の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。

合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決する必要があり、民主党の急進派や共和党の強硬派などの一部の議員からは歩み寄りに反発する声もあがっていますが、バイデン大統領とマッカーシー議長はともに可決に自信を示しています。

バイデン大統領は「この合意によって史上初めてとなる債務不履行を回避することができる」と強調し、議会に対し法案を可決するよう強く求めました。

イエレン財務長官が、上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告する中、マッカーシー議長は31日に下院で法案の採決を行う方針を示していて、法案可決の手続きが順調に進むかが焦点になります。

バイデン米大統領は２８日、債務上限を凍結する案について共和党のマッカーシー下院議長と最終合意し、議会での採決に進める用意が整ったと明らかにした。

合意内容は議会の公式ウェブサイトに公表された。法案の形にまとめられており、今後数日中に上下両院での可決を目指す。

＜裁量的支出に上限＞

今回の合意では、債務上限（３１兆４０００億ドル）を２０２５年１月１日まで停止し、連邦政府が借り入れをできるようにする。

ホワイトハウス当局者によると、条件として「合意済みの歳出予算調整を考慮した」ベースで２４年度の国防費を除く裁量的支出を今年度と「ほぼ同水準」とする。

２４年度の国防費を除く裁量的支出（退役軍人への給付金を除く）は６３７０億ドルと、今年度の６３８０億ドルからわずかに減少する。２５年度は１％増となる。

＜債務上限の停止期限は大統領選後＞

債務上限の停止は２４年末まで続くため、議会は同年１１月の大統領選挙が終わるまで、この問題に再び取り組む必要はない。

ただ、今回合意した支出上限の下でどのように資金を配分するかについては、年内に議会で厳しい交渉を進める必要がある。

＜国防費は増額＞

今回の合意では、バイデン大統領の２４年度予算教書に沿って、国防費を総額８８６０億ドルに増額することになる。今年度の８５８０億ドルから約３％の増額となる。

＜内国歳入庁の予算圧縮＞

民主党は昨年成立したインフレ抑制法で、富裕層の徴税を強化するため、内国歳入庁（ＩＲＳ）向けに１０年間で８００億ドルの予算を確保したが、今回の合意により、２４年度と２５年度にそれぞれ１００億ドルをＩＲＳ以外の予算に振り向ける。ただＩＲＳは１０年単位で予算を組んでいるため、バイデン政権は目先ＩＲＳの資金が不足することはないとみている。

＜新型コロナウイルス対策費＞

未使用の新型コロナ対策費の大部分を今回の予算合意の一部として取り崩すことで合意。未使用の資金は５００億─７００億ドルと推定される。ホワイトハウス当局者によると、ワクチンや先住民向け支援に関する項目など一部資金は維持される。

＜就労要件＞

低所得者向け食料・医療保険プログラムの就労要件厳格化を巡り、バイデン氏とマッカーシー氏は激しく争った。

合意ではメディケイド（低所得者向け医療保険）について変更を行わない一方、「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）」と呼ばれる低所得者向け食料補助制度の受給要件として就労を求める対象年齢を現行の５０歳以下から５４歳以下に引き上げる。

＜学生ローン＞

バイデン政権は現在の学生ローン返済一時停止措置を８月下旬までに終了する計画を遂行することが求められる。ただ、４３００億ドルの返済免除計画自体の無効化には踏み込んでいない。この計画を巡っては現在、最高裁判所が審理を行っている。

＜「ＰＡＹＧＯ」＞

共和党は、歳入に影響を及ぼす政府機関の新たな措置や支出に当たっては節減によってそれを相殺することを義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー（ＰＡＹＧＯ）」と呼ばれる仕組みで合意を得た。

ただ、この要件を免除する権限を政権の予算局長に与えているほか、その決定に対する司法審査は制限される。

＜エネルギープロジェクト認可＞

化石燃料を含むエネルギープロジェクトの認可取得を容易にする新たなルールで合意。マッカーシー氏と共和党議員は認可制度の改革を合意の柱の一つに据え、ホワイトハウスも今月、支持を示していた。

#債務上限（合意内容）

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#債務上限（イエレン財務長官）
#債務上限（トランプ）

#米大統領選

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#イギリス

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トルコの大統領選挙は、今月14日に行われた投票の結果当選に必要な過半数の票を得た候補がおらず、28日、現職のエルドアン氏と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏との間で決選投票が行われました。

トルコの選挙管理委員会は、日本時間の29日午前4時半すぎに現職のエルドアン氏が当選したと発表しました。

トルコの政府系の通信社アナトリア通信によりますと、開票率99.85％の時点で得票率はエルドアン氏が52.16％、クルチダルオール氏が47.84％となっています。

エルドアン氏は日本時間の午前6時ごろから首都アンカラで支持者を前に演説し「決選投票はありがたいことに混乱や問題はなく完了した。暫定結果によると国民は大統領の責務を今後5年、私たちに託した」と述べ、勝利を宣言しました。

選挙戦でエルドアン氏はロシアの軍事侵攻が続くウクライナからの農産物の輸出の合意をはじめトルコの仲介外交の成果を誇るなど、首相時代も含めて20年にわたる政権運営の実績を訴えて支持を集めました。一方、クルチダルオール氏は、物価の高騰や通貨安に伴うエルドアン政権の経済政策や強権的な政治手法などを批判して政権交代を訴えていました。

エルドアン政権が続くことになり、引き続き、ウクライナ情勢での仲介外交やトルコが障壁となっているスウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟問題の行方などが注目されることになります。

プーチン大統領が当選に祝意伝える

ロシア大統領府は、日本時間の29日午前3時半に、プーチン大統領がエルドアン大統領の当選に祝意を伝えたと発表しました。

この中でプーチン大統領は「親愛なる友よ。あなたの勝利は、トルコの国家元首として献身的に国に尽くしてきた当然の結果であり、国家主権を強化し、独立した、独自の外交政策を追求するあなたの努力を国民が支持していることを明確に示すものだ」とたたえています。

そのうえで「われわれは、友好的な両国関係の強化と、さまざまな分野での互恵的な協力に対する、あなたの貢献を高く評価している。2国間、地域、それに国際的な課題に関する建設的な対話を継続する用意があることを再確認したい」と述べています。

今回の大統領選挙では、ロシアとの関係が焦点の1つとなり、クルチダルオール氏は、ロシアによる選挙介入を主張するなど厳しい姿勢を見せていたことから、クルチダルオール氏が政権を握った場合、ロシアとの2国間関係が見直される可能性があるとの見方が出ていました。

ウクライナ情勢をめぐりロシアが欧米との対立を深める中、プーチン大統領としては、エルドアン氏に早々に祝意を伝えることで、今後の関係維持に期待を示したものとみられます。

ゼレンスキー大統領も祝意伝える トルコ語で投稿も

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、自身のSNSにウクライナ語とトルコ語で投稿し「両国関係をさらに深めるとともに、ヨーロッパの安全と安定のための協力を強化することを楽しみにしている」とエルドアン氏に祝意を伝えました。

ゼレンスキー大統領としては、エルドアン氏がロシアとの関係を維持しつつ独自の仲介外交を展開してきたことを踏まえ、ウクライナとトルコとの関係を重視しているものとみられます。
バイデン大統領 エルドアン氏に祝意 ツイッター投稿
アメリカのバイデン大統領は28日、ツイッターに投稿し、エルドアン氏に祝意を伝えました。

この中でバイデン大統領は「NATO＝北大西洋条約機構の同盟国として、2国間関係および共通の国際的な課題について引き続き協力していくことを楽しみにしている」としています。

アメリカとしては、ウクライナ情勢をめぐってロシアとの関係も維持しているエルドアン氏の出方を注視するとともに、トルコが難色を示している北欧のスウェーデンのNATO加盟に向けて、引き続き協力を働きかけていくものとみられます。

国連 グテーレス事務総長「協力関係強化を期待」

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、トルコとともにロシアとウクライナの仲介にあたってきた国連のグテーレス事務総長は28日、「エルドアン大統領の再選を祝福する。トルコと国連の協力関係をさらに強化することを期待している」とする声明を報道官を通じて発表しました。

トルコのエルドアン大統領は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナをめぐって、プーチン大統領と直接対話できる数少ない首脳として会談を重ねるなど、仲介役として国連とも協力しながら存在感を高めていました。
松野官房長官 “再選を祝福 協力を強化していく”

松野官房長官は午前の記者会見で「日本政府としてエルドアン大統領の再選を祝福する。戦略的パートナーであるトルコとの2国間関係の一層の進展に向け、引き続き取り組むとともに、ウクライナ情勢や地域の平和と安定に向けて協力を強化していく」と述べました。

スウェーデン首相「安全保障が将来の優先事項」

トルコが難色を示し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟が実現していない北欧のスウェーデンのクリステション首相は、エルドアン氏が当選したことを受け28日、ツイッターにコメントを投稿しました。

この中で、祝意を示したうえで「われわれの共通の安全保障が将来の優先事項だ」として、NATO加盟問題をめぐり、早期の事態打開が必要だという認識を示しました。

スウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国の1つのトルコがトルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織への支援をやめるべきだとして、スウェーデンの加盟に難色を示しています。

エルドアン政権が続くことで今後、スウェーデンのNATO加盟問題の行方にどのような影響を与えるのかも焦点となっています。

クルチダルオール氏 事実上 敗北を認める

クルチダルオール氏は28日夜、首都アンカラで演説し「この闘いの先頭に立っていくことを私たちは続ける。最も悲しいことは国がさらなる困難に直面することだ」などと述べ事実上、敗北を認めた形です。

一方、連立を組んだ善良党のアクシェネル党首はアンカラで記者会見し「選挙はエルドアン氏の勝利で終わった。結果がすべてだ。国民がわれわれに与えた野党としての任務を継続していく」として敗北を認めました。

大統領府付近では写真など掲げた市民が集まる

現職のエルドアン氏の当選が発表されたことを受けて、首都アンカラ中心部の大通りは、勝利を祝う支持者であふれかえりました。

このうち、大統領府の付近ではトルコの国旗やエルドアン大統領の写真などを掲げた市民が集まり、大声で歌ったり、踊ったりして喜んでいました。

支持者ら 喜びや期待の声

エルドアン氏の当選について、支持者からは喜びや期待の声が聞かれました。

このうち40歳の女性はNHKの取材に対して「今回の勝利をとても誇りに思います。彼は20年間、たくさんのことを実現し、トルコのためだけでなく、パレスチナやシリアを支援するなどイスラム諸国のために努力してきました。こんなリーダーはこれまで世界にいなかったはずです」と喜んでいました。

また28歳の男性は「彼は内政でも外交でもすばらしい考えを持ち、私たちが期待したことをかなえてくれました。よりよい未来にしてくれることを願っています」と期待を示しました。

20年にわたるエルドアン政権 経済・外交・安全保障は…

首相時代を含めて20年にわたるエルドアン政権下で、トルコは都市開発やインフラ整備などを推し進めて外資を積極的に呼び込み、国民1人当たりのGDPは最初の6年間でおよそ3倍となるなど、記録的な経済発展を遂げました。

一方で近年、「高金利は景気を冷やす」というエルドアン氏の信念のもとで政策金利の引き下げを進め、去年10月には前年同月比で85％を超えるインフレを記録しました。

食料品などの価格が跳ね上がり、通貨リラも過去2年でドルに対して半分の価値となるなど、市民生活に大きな影響が出ました。

外交面ではNATO＝北大西洋条約機構の加盟国である一方、中国とロシアが主導する上海協力機構への加盟を示唆するなど、独自のバランス外交を推し進めています。

なかでも、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナをめぐっては、国連とともにウクライナ産農産物の輸出の再開を実現させるなど、存在感を高めてきました。

一方でNATOへの加盟を申請しているスウェーデンについては、トルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織への支援をやめなければ認めないとして、トルコ側は一歩も譲らない姿勢を示していて、今なお加盟が実現していません。

エルドアン氏は20年前、EU＝ヨーロッパ連合の加盟を目指すことを公言していたものの、政権の強権化を指摘する欧米諸国とのあつれきもあり、加盟への道筋は今も見えていません。

トルコ大統領選は２８日に決選投票が行われ、現職エルドアン大統領（６９）が、野党統一候補クルチダルオール氏の得票を上回り勝利した。約２０年にわたりトルコを率いたエルドアン氏の政権がさらに５年間続くことになる。

当局のデータによると、エルドアン氏の得票率は５２．１％、クルチダルオール氏は４７．９％となり、国民の分断を浮き彫りにした。クルチダルオール氏は「近年で最も不公正な選挙」と主張したが、結果に異議を唱えることはしなかった。

野党はエルドアン氏が自身の権力を拡大することで民主主義を弱体化させたと主張してきた。

エルドアン氏はアンカラで勝利演説し、全ての対立を忘れて国家全体の価値感と理想の下で結束するよう呼びかけたが、その後にトーンを変えて野党を性的少数者（ＬＧＢＴ）寄りなどと批判し、クルチダルオール氏がテロリストに味方していると根拠を示さず主張した。

また、インフレがトルコの最も喫緊な課題だと述べた。

トルコ以外の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はエルドアン氏がロシアのプーチン大統領と近い関係にあることに警戒を強めていたため、クルチダルオール氏の敗北に失望するとみられる。

プーチン氏はエルドアン氏を「親愛なる友」と呼んで祝意を伝えた。

バイデン米大統領はツイッターに「ＮＡＴＯ同盟国として２国間の問題や共通の国際的課題について引き続き協力することを楽しみにしている」と投稿した。

エルドアン氏は結果判明後、イスタンブールで支持者に「きょうの勝者はトルコだけだ」とし、「あと５年間、国を治める責任を再び与えてくれた国民に感謝する」と述べた。

選挙戦でエルドアン氏は、民族主義的で保守的な政策で有権者にアピールしていた。

一方のクルチダルオール氏は、民主主義の重要性などを指摘し、変革を訴えた。同氏は、権威主義的な政権を変えようとする人々の意思が投票により示されたと述べた。

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#トルコ（大統領選）

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#中東

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ウクライナのメディアは28日、東部での戦闘にあたっているウクライナ軍部隊の報道官の話として、東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ロシア軍の攻撃が著しく減少していると伝えました。

ロシア軍による砲撃などが相次いでいるものの、部隊どうしの衝突は27日以降、1回しか起きていないということです。

バフムトをめぐっては、多くの戦闘員を投入してきたロシアの民間軍事会社ワグネルが、25日に部隊の撤退を表明し、支配地域を正規軍に引き渡すとしています。

これについてウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、イギリスの公共放送BBCとのインタビューで「ワグネルは戦いをやめたわけではなく、ほかの戦線に集中すべく部隊の再編成を行っている」と指摘しました。

ロシア側は、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢に対抗するため、部隊の再編成や配置転換といった次の戦闘への備えを進めているもようで、緊張が続いています。

一方、ウクライナの北部に位置する首都キーウなどでは、ロシア軍の無人機やミサイルによる集中的な攻撃が繰り返され、28日未明にも無人機による大規模な攻撃がありました。

ウクライナ空軍は、飛来した54機のうち52機を迎撃したと、成果を強調しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、首都の防衛にあたった防空部隊に対して「敵の無人機やミサイルを撃墜するたびに人々の命が救われる。まさにわれわれの英雄だ」と功績をたたえました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア・部隊再編成/配置転換）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・国家安全保障国防会議ダニロフ書記・BBCインタビュー）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・交代）

ロシアは２９日未明、ドローン（無人機）や巡航ミサイルでウクライナ首都キーウ（キエフ）を空爆した。ウクライナ当局によると、防衛部隊が４０以上の標的を撃墜し、大きな被害はなく、死傷者もいなかった。

今月に入ってからキーウへの空爆は１５回目。前日にも同規模の夜間攻撃があった。

キーウの軍当局トップは通信アプリ「テレグラム」に「このような絶え間ない攻撃により、敵は市民を極度の心理的緊張に引き続き陥れようとしている」と投稿した。

今回の攻撃について、ロシア側からは今のところコメントは出ていない。ロイターは攻撃の規模に関する情報を独自に確認できていない。

ロイター記者は、２９日未明にキーウとウクライナ全土に空襲警報が出ていた際、数回の大きな爆発音を耳にした。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

イラン政府は２７日、ロシアに無人機（ドローン）を供与しないよう呼びかけたウクライナのゼレンスキー大統領の演説に対し、反イランのプロパガンダ（政治宣伝）だと反発した。武器と資金のさらなる支援を西側から引き出そうとしていると批判した。

イランは無人機をロシアに供与したことを当初否定していたが、紛争が始まる前に少数を供給したとその後に説明を変更した。

ウクライナは、イラン製のドローンがロシアによる侵略で重要な役割を果たしていると訴えている。

イラン国内の報道によると、外務省のカナアニ報道官は「イランに対するウクライナ大統領の妄想的な批判は、西側から可能な限りの武器と資金支援を引き出す反イランのプロパガンダだ」との声明を発表した。

ロシアは昨年２月のウクライナ侵攻以降、イランとの軍事協力を強化。イラン製ドローンを使用したと認めている。ただ、現在は自国製の生産拡大を目指している。

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#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

ロシアは２９日朝、ウクライナ首都キーウや西部を攻撃。穀物輸出の重要な拠点である、南部の黒海に面したオデーサ（オデッサ）も夜間にドローン（無人機）攻撃を受け、一部の港湾インフラが破壊されたもよう。

キーウは未明にドローン（無人機）や巡航ミサイルによる攻撃を受けていたが、新たに攻撃を受けた。ウクライナ空軍は、巡航ミサイルが再び使用されたとしている。

ウクライナ当局は、西部フメリニツキー州の軍事「標的」がロシアの攻撃を受け航空機５機が使用不能になったと明らかにした。具体的な場所は示さなかったが、この地域にはロシア侵攻前から大規模な軍の飛行場がある。

州当局は「現在、燃料・弾薬倉庫の火災消火活動をしている」とした。

国連仲介による穀物輸出合意の拠点に指定されているオデーサについて、軍の南部司令部はフェイスブックで「攻撃によりオデーサの港湾インフラで火災が発生した。火はすぐに消し止められた。損害の程度に関する情報は今後更新する」と述べた。

穀物輸出に影響が出るかは明らかにしていない。ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にする関係国による合意は今月延長された。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

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#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

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#ウクライナ戦況（西部フメリニツキー州）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は29日、ロシア軍が巡航ミサイル40発や、イラン製の無人機35機による大規模な攻撃を行い、このうち、合わせて67のミサイルと無人機を迎撃したと発表しました。

ロシア軍は、28日も首都キーウなどに対し無人機による攻撃を行い、ウクライナ空軍は、飛来した54機のうち52機を迎撃したとしています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア軍は27日から28日にかけて最大規模となるイラン製の無人機による攻撃を実施した」として、軍事侵攻以降、首都を狙った最大規模の無人機による攻撃だったと分析しています。

一方、領土奪還を目指すウクライナ軍のザルジニー総司令官は27日、SNSで「奪還するときがきた」とするメッセージを投稿しました。

また、南部ザポリージャ州では、ロシア軍が占拠する都市に対し、ウクライナ軍がミサイルによる反撃を行い、すでに軍事作戦が進められているとみられています。

ウクライナの元国防次官で防衛戦略センターのアリーナ・フロロワ副所長は23日、NHKのインタビューの中で、ウクライナ軍は大規模な反転攻勢に向けてロシア側の兵器の集積所など、後方支援の拠点を攻撃する「形成作戦」と呼ばれる準備段階の作戦をすでに始めているという見方を示しました。

そして、「第1の選択肢は南部での作戦で、ここを攻撃すればクリミアへの補給を断って孤立させることができ、ウクライナ軍にとって価値がある」と指摘していて、ウクライナ軍の動向が焦点となっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛戦略センターアリーナ・フロロワ副所長「形成作戦」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポドリャク大統領府長官顧問・「数日前に始まった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・「春夏作戦」・NHKインタビュー）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・兵頭慎治）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省・兵頭慎治）

ロシアのプーチン大統領は２８日、国境警備の強化を命じ、ウクライナのロシア支配地域に軍や民間の車両や物資を迅速に移動させる必要があると述べた。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）傘下の国境サービスに宛てたメッセージで、戦闘地域周辺の国境線を確実に守ることが任務だと述べた。

ロシア国内での攻撃はここ数週間で激しさを増している。国境沿いの地域へのドローン（無人機）攻撃が中心だが、２７日にはモスクワの北西にある石油パイプライン施設が無人機で攻撃されるなど、国境から離れた地域でも増えている。

プーチン氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で「（ロシア）連邦の新たな人民に送られる食料、人道支援物資を含め、軍と民間の車両や貨物を迅速に移動させる必要がある」とした。

ロシアは昨年９月、ウクライナのヘルソン州、ザポロジエ州、ドネツク州、ルガンスク州の編入を一方的に宣言した。ロシア軍は４州の一部地域を占領している。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・プーチン大統領「国境警備強化」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア支配地域・プーチン大統領「物資移動加速」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は２９日、同国とロシアの連合国家に参加したい国があれば、どの国にも核兵器を用意できるだろうと述べた。

ロシアとベラルーシは２５日、ロシアの戦術核ミサイルをベラルーシ領内に配備することを正式決定する協定に調印した。

ルカシェンコ氏はロシアの国営テレビが２８日遅く公表したインタビューで、両国には団結する唯一無二の機会があることを「戦略的に理解」する必要があると指摘。

「われわれがロシア連邦と持っているのと同じ緊密な関係をカザフスタンなどが持つことに誰も反対しない」とし「もし心配なのであれば、非常に簡単なことだ。ベラルーシ・ロシア連合国家に参加すればよい。それだけだ。あらゆる人のために核兵器があるだろう」と述べた。

同氏はこれは自身の見解であり、ロシアの見解ではないとも発言した。

ロシアとベラルーシは「連合国家」を形成している。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・「連合国家」）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ドイツメディアは、ロシアに駐在する外交官や文化交流機関の職員など数百人のドイツ人の公務員が、ロシア側の要求により退去することになったと伝えました。
ドイツ政府は「一方的で理解しがたい措置だ」と非難しています。

これはドイツの有力紙「南ドイツ新聞」が27日、伝えたものです。

ドイツ外務省は28日、NHKの取材に対し、退去する公務員の人数については言及を避けたうえで、ロシア側が、来月以降ロシアに駐在できるドイツ人公務員の数の上限を新たに設けたため、人員削減が必要となり、体制の大幅な縮小を余儀なくされたと説明しました。

これについて、ドイツ外務省は「一方的かつ不当で、理解しがたい措置だ」と非難しました。

ドイツは先月、ロシアによる情報収集活動を制限するためとして、ロシアの外交官を追放していました。

ドイツは長年、ロシアから天然ガスなどのエネルギーを輸入し、協力関係を重視してきましたが、ウクライナ侵攻後は、制裁などを通じてロシアへの圧力を強化していて、外交官などを互いに追放し合うことで、両国関係は一段と悪化することが予想されます。

#独露（駐露公務員上限設定）

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ロシア外務省のザハロワ報道官は２２日、ドイツがロシア外交官の追放を決めたことを受け、２０人以上のドイツ外交官を追放すると明らかにした。

#独露（外交官追放）

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#ロシア（プーチン大統領・極左進歩主義＝ボリシェヴィキ・理性的な保守主義）

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【馬渕睦夫】プーチンとスターリン

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#キッシンジャー（100歳）

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#キッシンジャー（Thomas Faz）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

原則合意
債務上限問題は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要があるが、合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。原則合意には、債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後２年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれたという。バイデン大統領とマッカーシー下院議長は28日、合意案の議会通過に自信を示した。採決は31日に行われる予定。

リスク資産上昇か
原則合意を受け、世界の金融市場は安堵（あんど）感から上昇する見通しだ。債務危機でリスクセンチメントは過去数週間にわたって圧迫されていた。法定債務上限を巡る懸念から逃避需要に支えられてきたドルは週明けの動きが注目されそうだ。皮肉にも、米デフォルトの可能性はドルを押し上げ、伝統的な安全資産とされる円をもアウトパフォーマンスしてきた。29日は米国と英国の市場が祝日で休場のため、流動性は低い見通しだが、米国債とＳ＆Ｐ500種株価指数の先物はいずれも取引される。

現職の勝利
トルコで28日行われた大統領選の決選投票で、現職エルドアン大統領の勝利が確実となった。西側諸国や国外投資家との摩擦が深まる見通しだ。開票率ほぼ100％の投票結果に基づくと、エルドアン氏の得票率は52.1％。主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏（74）の得票率は47.9％。

米中の争い
レモンド米商務長官は27日、中国当局が一部の重要セクターで米マイクロン・テクノロジー製半導体の調達を禁止した最近の決定について、米国は「容認しない」と述べ、これまでで最も厳しい表現で米側の反発を表明した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表はロイター通信とのインタビューで、米国が中国の物品に課している既存の関税に関し、米国の進める見直しの結論が両国通商関係の「打開」に左右されることはないと語った。

ＴＢレートの行方
債務上限問題の原則合意で短期債利回りは低下する可能性があるが、低下幅は限定的になる可能性がある。財務省は７－９月末までに１兆ドル余りの財務省短期証券（ＴＢ）を発行し、現金残高を近く再拡大することが、最近の推計で示されている。こうした大量発行は金融市場から著しい流動性を吸収する可能性が高い。米金融当局が利上げを実施し、バランスシートを縮小していることを踏まえれば、市場への圧力は強まるもようだ。

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#マーケット

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４

日銀が発表した昨年度の決算によりますと、ことし3月末時点の総資産は735兆1165億円となり、過去最大となった前の年度末からは0.2％の減少と、ほぼ横ばいでした。

これは、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援の終了に伴い貸出金が大幅に減少した一方、大規模な金融緩和の一環で、一定の金利水準で長期国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施するなど資産の買い入れを進めたためです。

短期を除いた国債の残高は、総資産全体の78％にあたる576兆円余りとなりました。

日銀の植田総裁は今月25日、参議院の財政金融委員会で、国債などの買い入れに関連し「必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないが、しばらく続くのは仕方がない」と述べていて、今後、金融緩和を正常化する「出口戦略」の局面で、金融市場に大きな混乱を招くことなく、資産の縮小の道筋をどうつけていくかが課題となります。

#決算（日本銀行）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・日銀バランスシート）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（国債保有残高）

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４

来年4月から物流業界のほか建設業界でも時間外労働の規制が強化されるのに伴って人手不足の深刻化が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。

こうした中、積水ハウスでは、若手人材を確保しようと、大工の採用数を大幅に増やすことを決めました。

来年春はことしの2.4倍の95人、再来年春は3.4倍の133人の採用を計画しているということです。

さらに、処遇面でも、先月に初任給を引き上げたほか、現場の責任者などについても、30代で年収を現在の最大1.8倍となるおよそ900万円に引き上げ、大幅に改善するとしています。

建設業界では、大工など一定の技術を習得した社員は、独立したほうが収入が高くなる傾向があるということで、会社としては、待遇面の改善によって長く働いてもらえる環境を整えたい考えです。
積水ハウスの大村泰志常務は、記者会見で「新たな規制の適用で、生産性が20％程度低下すると考えており、危機感を感じている。魅力ある職場だとアピールして人材の確保につなげたい」と述べました。

#人手不足（建設業界・積水ハウス）

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#人手不足（建設業界・建設機械メーカー）

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#人手不足（鉄道・運転士）

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#テレビ

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ソーセージパイ、サラダ、コーヒー

千歳烏山

カフェめぐりが趣味の卒業生の場合は場所を相手にお任せすることにしている。

ＧＷにベトナム旅行に行かれたそうで、お土産をいただいた。

私はアイスカフェオレ、彼女はアイスコーヒー。玉子サンドはシェアする。

サワチさんは会社勤めをしながら余暇活動で演劇にたずさわっている。

あれっ、昔、神楽坂にあった蕎麦屋ではないか

チョコモカと紅茶

リンゴのシュブーストとコーヒー

夕食は小松菜とベーコンと玉子の炒めもの、鶏むね肉の大葉挟み焼き、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５

自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。

NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。

分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。
その結果、東京23区の通行帯134路線のうち、85％にあたる114路線に違法駐車があり、台数は延べ1372台に上ることが分かりました。

車種別に見ると最も多かったのが、
▽普通乗用車で505台だった一方、
▽大型貨物車は277台
▽軽貨物車は220台
▽普通貨物車は200台と、
貨物自動車が合わせて697台にのぼり、全体の半数以上を占めました。

中には、120メートルの区間に、延べ13台の違法駐車があった場所もあって、自転車の安全な走行が妨げられている実態が見えてきました。
交通事故総合分析センターの集計によりますと、自転車専用通行帯で自転車が止まっていた車に衝突する事故も起きていて、去年までの5年間に、全国で57人が重軽傷を負っているということです。

さらに、通行帯に止まっていた車を避けようとした自転車が、後ろから来た車と接触する危険性についても、専門家などから指摘されていますが、事故の統計がなく全容は分かっていません。

都市交通が専門の埼玉大学大学院の久保田尚教授は「想定以上に違法駐車が多く、命に関わる重大な事故が起きかねない危険な状態だ。命を守れる場所にするためにも、道幅の狭い日本で、さまざまな交通の主体をいかに共存させるか、警察による取締りだけではなく、まちづくりの問題として取り組む必要がある」と指摘しています。

専門家「命に関わる重大事故起きかねない危険な状態」

都市交通が専門で、自転車の通行空間に関する国の委員会の委員を務める埼玉大学大学院の久保田尚教授は、今回の分析結果について「想定していたよりも自転車専用通行帯での違法駐車の数が多く、非常に驚いている。東京以外の都市部でも同様の問題が起きていてもおかしくない」と述べました。

そのうえで「自転車にとっては、後ろを確認をしながら駐車車両を避けるのは、ハンドル操作が難しい。幹線道路では自動車もスピードを出しているので、命に関わる重大な事故が起きかねない危険な状態だ」と指摘しました。

また、ことし7月から運転免許なしに利用できるようになる電動キックボードも通行帯を走ることができることに触れ、「外国と比べて道幅の狭い日本で、歩行者や自転車、自動車に加え、電動キックボードなどの新たな乗り物が共存できるようなルールや構造を考えることは大きなテーマだ」としたうえで、「通行帯を『命を守れる場所にすること』を最優先に、警察や道路の管理者、住民、物流業界など、さまざまな主体がしっかりと話し合い、まちづくりの問題として取り組む必要がある」と話しました。

#自転車専用通行帯

来年の大河ドラマ、「光る君へ」は、貴族文化が花開いた平安時代を舞台に、「源氏物語」の作者として知られる紫式部の人生を描きます。

撮影は、28日から京都市左京区の平安神宮で始まり、主人公の紫式部を演じる俳優の吉高由里子さんや、藤原道長を演じる俳優の柄本佑さんなどが、それぞれのシーンの撮影に臨みました。

撮影のあと、吉高さんと柄本さんがドラマへの意気込みを語りました。

吉高さんは「このドラマの紫式部は好奇心が旺盛で多感な女の子になっています。紫式部の成長と共に源氏物語がどう描かれていくかを表現できればと思います」と述べました。

柄本さんは「きょうは非常にいいスタートがきれたので、この勢いのまま、緊張感を絶やさずに撮影を行いたい」と述べました。

NHKの大河ドラマ「光る君へ」は来年1月から放送される予定です。

#アウトドア#交通

■

５

気象庁は29日午前11時、「九州北部と四国、中国地方、近畿、東海が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。

梅雨入りは、
▽九州北部で平年より6日、去年より13日早く、
▽四国で平年より7日、去年より13日早くなりました。
▽中国地方は平年より8日、去年より13日早く、
▽近畿と東海は平年より8日、去年より16日早くなりました。

5月の梅雨入りは、近畿と東海では10年前の2013年以来です。

ことしは、このほかに沖縄と奄美で今月18日に梅雨入りが発表されています。

#気象・災害

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

みとちゃんはかわいいですね！

はーみとちゃんかわええ

かわいいなあ

お天気コーナーからの糸ようじがなくなって残念(´・ω・`)

糸ようじみたいな声のAI

blog.livedoor.jp

nhk2.5ch.net

もんねちゃんかわええ

きょうは特別可愛いぞ！

なんかあか抜けてきたなもんね

ホントかわいい( ・∀・ )

そうですねしか言えない状況

たまにはミニスカはいたりしないのかよもんねは

nhk2.5ch.net

モデル立ちでペコリだもんね

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格差の主要な原因として、まず「長時間労働プレミアム」と「性別役割分業」があげられると大湾教授は指摘する。

夜間や休日を含め長時間働くほど、単位時間当たりの賃金は高くなる傾向がある。この長時間労働に対する貢献への対価が「長時間労働プレミアム」だ。例えば、緊急時の対応や継続的なコーディネーションが必要な経営者やコンサルタントなどの仕事は長時間労働プレミアムが大きく、ワークライフバランスを保つ柔軟な働き方がしづらい。

「職が標準化されていない日本では、従業員の代替性が低いために仕事が属人化されやすく、より長時間労働プレミアムが大きくなる傾向がある」と大湾教授は言う。

こうした状況のなか、性別役割分業の意識が強い日本社会で家事や育児の多くを担う女性は、長時間労働プレミアムのある仕事に就くことが難しい。比較的業務が標準化されており、柔軟な働き方のしやすい経理などの仕事に就く割合が高く、結果的に性別職域分離が進み、男女間賃金格差が広がることになる。

女性が長時間労働プレミアムのある仕事に就いている場合は、出産を機に仕事の継続が困難になり、賃金が低く昇進・昇格が難しい仕事に移らざるを得ない状況、つまり「チャイルドペナルティ」（あるいは「マミートラック」）が生じる。日本の場合、子どもの出産を境に、退職するケースを含め賃金が約６割減少するとの調査結果がある（財務省財務総合研究所「仕事・働き方・賃金に関する研究会」報告書、2022年６月）。

#男女間賃金格差（大湾秀雄早稲田大学教授）

問題は、そのせいで地方社会の風通しが悪くなっていることである。学歴に優れ、資産を持つ『社会的な強者』だけが抜けていく地方になお留まる人びとには、これまで以上に地元の人間関係やしきたりに従順であることが求められる。

結果として、地方では『地域カースト』とでも呼べるような上下関係が目立つようになっている。移動の機会の減少は、それまでの人間関係を変え、ちがう自分になる可能性を奪う。その結果、親の地位や子どものころからの関係がより重視される社会がつくられているのである〉（『日本の死角』より）

私たちは、間違った常識や先入観のもとで問題を思考し、答えを導き出してしまうことがある。

そうだとしたら、時に答えを出すよりも、私たちが見えなかった・見てこなかった「日本の死角」とも言える論点や問いを掘り下げ、再考することこそが重要である。

#滋賀作

堀江氏は「この段階で安易に決めつけるのもどうか」と前置きし、青木容疑者が地元の名士の長男という家庭環境であることから「田舎でね、結構息子とかが生きづらい環境ですね」とコメント。

自らも地方出身者である堀江氏は「嫌じゃん、田舎って」「田舎の男子、長男なんてマジで最悪だよね」と言い、サラリーマン家庭であったにもかかわらず「家を継げ」と親に押しつけられたことを回想。だが、東京大学であれば反対されずに進学できたため、「問答無用で家から出られるし、金も出してくれる」との“好条件”で上京できたという。

だが一方で、家族から「実家を継げ」と押しつけられたため、「頭がおかしくなった」という知人もいたようだ。堀江氏は親の言いつけを素直に従う子を“いい子”と表現し、青木容疑者の人生をこう推し量った。

「散弾銃ぶち回した長男、いい子だったんだろうね。議長の息子だから、議長の息子っぽくいい子を演じなければいけない。それを31年間やってきて鬱屈した人生を歩んでたわけよ。農家なんか継ぎたくないわけよ」

「（中略）なのに厳格な親に『やれ』と言われて、ワーッとなって最終的に『人生なんか辞めてやる』みたいな感じで、まぁ自殺と一緒だよね。だったら自殺しろよと思いますよ、ホントに。人に迷惑をかけんな、バーカっていう。でも、それぐらい鬱屈してたんだろうね。本当は逃げ出せば良かったんだよ」

続けて、自らのYouTube視聴者のなかに“青木容疑者と同じメンタリティの人もいる”と推察し、こう熱弁したのだった。

「逃げろ！　親父なんか大したことないからね、はっきり言って。（中略）とにかく逃げ出して親と一切連絡とるな。そうすると人生変わるから。今よりいいでしょ、自分で選択した道。不安なのかもしれないけどさ、だからといって人に迷惑かけんな。人殺しちゃだめよ、やっぱり。4人も殺しちゃったら死刑になるんだよ。死刑になるんだから自殺しろ、マジでって俺は思います。正直。でも自殺もダメよ。逃げろ、親の言うこと聞くな。人殺すな」

#滋賀作

泉　私なんか18歳までド田舎育ちですやん。それで東大入って最初に驚いたことは、みんな全然頭が良くないこと。ビックリしました。脳みそが動いてないんです。

過去問をいっぱい解いてきたから、処理能力は高いです。でも、自分の目で見て、耳で聞いて、脳みそを動かすことができない。単に上手に作業してるだけ。上手に作業して誤魔化すのが上手なんです。そういう人たちが、こぞって財務省とか厚労省に行っている。

彼らは、受験を突破する技術は高いかもしれないけど、それを賢さとは言わないでしょ。賢さが何かというと、本質を見抜く力、時代を切り開く力です。彼らにそれがあるかといったら、全員が全員とは言いませんが、ほとんどありません。

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政財官界の御坊ちゃまなんてお坊ちゃん学校卒業して
お坊ちゃん同士の世界で親の権力と金でお坊ちゃん生活してるから
親の権力を利用するのは当然と思って生きてるよ

「旅は不都合を好都合に変えられるチャンスだと思っています。日常生活だと、常に次の予定に追われて、仕事でもプライベートでも余白がなくなりがちですよね。特に今ネット時代になって、次から次へと情報が入ってきますし、気が休まらない。でも、旅先だと余白ができる。本の中にも書いたのですが、自分の年齢や職業、役割などを一旦置いて、ただの自分になって旅してるわけですから、別に時間なんてあってないようなものなんです」

「本来は、生き物として明るくなったら起きて、お腹が空いたら食べてっていう風に生きてる方が幸せなわけじゃないですか。それを生産性を上げるために、人間が人間を管理するために作ったのが時間だと思ってるので、普段はもちろん時間を頼りにしているし、大事にしてますけど、旅に出た時ぐらいは放棄してもいいんじゃないかなって」

「そうですか？　でも濃くしたいと思ってます。というのも、小学生の頃から毎日日記を書いているのですが、手帳を埋めたくてその日したことを書いていくと、毎日『カレー食べた』とかだけじゃつまらなくて。そこで毎日何かハイライトを作ろうとすると、自然と一日一日が濃くなっていくのかなと思います」

「本の中にも書いたんですけど、小中学生ぐらいまであんまり自分のことも好きじゃなかったし、毎日楽しくなかったんですよね。でも、自分が変われば世界は変わるんだっていうことに、ある本をきっかけに気づくことができて。ちょっとずつ実践していったら、大学生になる頃にはだいぶ改善されていたというか、いろんなことを面白がれるようになっていたし、自分のことも、好きまではいかないけれど、嫌いじゃないかな、ぐらいにまで思えるようになっていったんですよね」

「分けてないですね。100%自分で何をするか決めるか、ある程度決まっているかぐらいの差ですけど、どちらも楽しいので、結局（笑）。仕事で行くと、普段入れない場所にお邪魔させていただいたり、地元の方にお店を教えてもらえたりするっていう良さもありますし。あと、みんなでワイワイって楽しさもありますね。一人旅だと、自由で心の向くまま動けますし」

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「5年前の私はやっぱりそういう部分が目についたんですよね。のんびり暮らしてる人、ゆったり流れる時間。やっぱりそれは自分の心がそう見せたっていうか。こういう風に生きていくっていうやり方もあるんだなって思ったっていうか。」

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アメリカの関与はジョン・F・ケネディ大統領の下でMAAGプログラムを通じてエスカレートし、1959年には1000人弱だった軍事顧問が1964年には2万3000人に達した。1963年までに、北ベトナムは4万人の兵士を南ベトナムに派遣していた。

1964年8月初旬のトンキン湾事件では、アメリカの駆逐艦が北ベトナムの高速攻撃艇と衝突したとされた。これを受けて、アメリカ議会はトンキン湾決議を可決し、リンドン・B・ジョンソン大統領にベトナムにおけるアメリカ軍のプレゼンスを高める広範な権限を与えた。ジョンソンは、初めて戦闘部隊の派遣を命じ、兵力を18万4,000人に増強した。

戦争の立役者の一人、ロバート・マクナマラ国防長官は、1966年末には勝利を疑うようになっていた。

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ケネディ政権がその短い政権期間に行った外交政策の中で、もっとも大きな議論を呼ぶとともに、もっとも大きく非難され、さらにその後のアメリカの外交政策だけでなく、内政に対しても長く深刻な影響を残したのが対ベトナム政策の拡大である。ちなみにケネディは、その生涯を通じて南北双方のベトナムに訪問したことはなかった。

アイゼンハワーの後を継いで大統領に就任したケネディは、就任直後に、東南アジアにおける「ドミノ理論」の最前線にあったベトナムに関する特別委員会を設置するとともに、統合参謀本部に対してベトナム情勢についての提言を求めた。これを受けて特別委員会と統合参謀本部はともに、ソ連や中華人民共和国の支援を受けてその勢力を拡大する北ベトナムによる軍事的脅威を受け続けていたベトナム共和国（南ベトナム）へのアメリカ正規軍による援助を提言した。

これらの報告を受けてケネディは、正規軍の派兵は「ピッグス湾事件」「キューバ危機」「ベルリン危機」などのほかの地域において起きていた対立を通じて、世界各地で緊張の度を増していたソビエト連邦や中華人民共和国を「過度に刺激する」として行わなかった。その反面、「（北ベトナムとの間で）ジュネーブ協定の履行についての交渉を行うべき」とのチェスター・ボウルズ国務次官とW・アヴェレル・ハリマン国務次官補の助言を却下し、「南ベトナムにおける共産主義の浸透を止めるため」との名目で、アメリカ軍の正規軍人から構成された「軍事顧問団」の派遣と軍事物資の支援を増強することを決定した。

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1961年1月20日に民主党ケネディ政権の副大統領に就任し、1963年11月22日にケネディ大統領暗殺事件で大統領に昇格、政権を引き継いだ。

外交政策ではケネディ政権から引き継いだベトナム戦争への軍事介入を拡大させ、国内に激しい反戦運動と世論の分裂をもたらした。

ケネディ暗殺後の1964年アメリカ合衆国大統領選挙では、ケネディへの同情票と昇格後1年間の政権の成果を評価する票で共和党候補を大差で破り、歴史的な大勝を果たした。しかし1965年からベトナム戦争の拡大で国の内外からの強い批判に身動きが取れなくなり、次の再選を目指した1968年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党の大統領候補の指名を受けることが危ぶまれる状況となり、1968年3月31日、全米に向けたテレビ演説でそれまでのベトナム政策の劇的な転換を発表すると同時に大統領選挙に再出馬をしないことを表明、自らの政治生命に幕を引いた。

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正式名称は "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」である。

1971年、執筆者の1人であるダニエル・エルズバーグ（当時シンクタンクのランド研究所に勤務していた）が、アンソニー・ルッソ（en:Tony Russo (whistleblower)）とともにコピーを作成し、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン記者などに全文のコピーを手渡した。

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ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン政権で第8代国防長官を務めた。

カリフォルニア大学バークレー校で経済学を専攻し、1937年に卒業した。副専攻として数学と哲学も学んでいる。卒業後に1939年にハーバード大学のビジネススクールでMBAを取得した。

サンフランシスコのプライス・ウォーターハウス社で会計士として働いたが、1940年8月にハーバード大学へ戻り、ビジネススクールで教鞭を執るようになった。大学では企業経営に用いるアナリティカル・アプローチを陸軍航空隊の士官に教えていた。

第二次世界大戦が勃発した後、1943年にアメリカ陸軍航空軍へ入隊し、統計管理局で戦略爆撃の解析および立案の仕事に従事した。1945年にヨーロッパにおけるドイツの敗北が決定的になると、陸軍航空軍はヨーロッパ戦線で余っていた爆撃機のボーイングB-17を極東に転用し、日本への戦略爆撃に使用しようとした。

チャールズ・B・ソーントンを指揮官とするマクナマラら統計管理局の若手将校たちは、統計学を用いて徹底的に分析し、B-17を廃棄して新型の大型爆撃機のボーイングB-29を大量生産し、対日戦に投入する方がコスト面で効率的であると主張した。彼らの意見は採用され、B-29を1944年末から開始された対日戦略爆撃に大量投入することで、大きな戦果を上げることとなった。

しかし東京大空襲をはじめとする日本の諸都市への一連の無差別爆撃に対する倫理性については、上官であるカーチス・ルメイに抗議しており、後の映画などのインタビューでも後悔の念を語っている。3年間の軍役の後に中佐として1946年に除隊した。

ソーントンは当時ゼネラルモーターズに対して不利な立場に立たされていたフォード・モーターへチームを売り込み、マクナマラらは最高経営幹部候補生として採用された。

フォード一族以外の者が社長に就任するのはマクナマラが初めてだった。当時の部下にはその後フォードの社長とクライスラーの会長を務めるリー・アイアコッカがいる。

1960年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利したジョン・F・ケネディは、前任のアイゼンハワーより国防政策の能力に欠けているとされていた。ケネディはエスタブリッシュメントの重鎮であるロバート・ロベットに主要閣僚への就任を要請した。ロベットは健康状態を理由にこれを辞退し、マクナマラを国防長官に推薦した。ケネディは義弟のサージェント・シュライバーを介して、社長就任から5週間しか経過していないマクナマラとコンタクトを取った。当初マクナマラは「自分は第2次世界大戦後の軍事事情に詳しくないので、国防長官は勤まらない」と要請を断ったが、ケネディは「大統領になるための学校だってない。けれどもアイゼンハワー大統領と会ったら、自分にも出来ると自信を持てた」と答え、マクナマラはワシントンの社交界に出入りしなくてよいこと、自分の部下は自分で選ぶことを条件として国防長官就任を受諾した。

ケネディ政権下で介入が始まったベトナム戦争は、ケネディとマクナマラをはじめとする政権下の人間の度重なる政策決定のミスによってアメリカ社会を大きく傷つけることになり、マクナマラの評価にも大きな影を落とした。

アメリカのトルーマンとアイゼンハワー政権は、1954年にフランスがベトナムから撤退して以降、資金援助と軍事指導を通して南ベトナム政権を支援してきたが、その規模は限定的なものだった。ケネディ政権期にマクナマラは南ベトナムに派遣する軍事顧問団の規模を100人から約1万7千人に増加させた。これにより実質的な軍事介入が開始された。

さらにマクナマラはケネディの命を受けて、南ベトナム政府軍を視察した。マクナマラは南ベトナムの勝利は可能であると結論付け、南ベトナムに対する軍事援助を拡大させ、事実上のアメリカ軍の正規軍の本格派兵に拡大させた。さらに南ベトナムの政治改革に反対するゴ・ディン・ジェム政権と対立したケネディ大統領の命を受け、軍事顧問団の人員を1000人減らし、1965年までに軍事顧問団を南ベトナムから完全撤退させるというブラフの発表をしてゴ・ディン・ジェム政権を揺さぶりをかけた。しかし ゴ・ディン・ジェム大統領は1963年11月2日にクーデターで殺害され、ケネディ大統領も同年11月22日にダラスで暗殺された。

大統領職を引き継いだジョンソン政権で発生したトンキン湾事件によりアメリカの介入はさらにエスカレートした。国防長官として留任したマクナマラは新たに北ベトナムの海軍施設への報復爆撃を指示し、議会はジョンソン大統領に対して北ベトナムに対する攻撃を承認した。

1965年にジョンソン政権は、アメリカ兵が死傷した南ベトナムのアメリカ軍基地に対する南ベトナム解放民族戦線のゲリラ攻撃を北ベトナム軍の責任であるとして北爆を開始した。また大規模な部隊を南ベトナムに展開させ、マクナマラの指示のもと1967年末までに48万5000人が、1968年6月までには53万5000人が投入された。しかしアメリカの大規模介入によっても戦況は一向に改善せず泥沼化した。

マクナマラは、ケネディ政権におけるベトナムへの軍事介入開始からジョンソン政権における介入の本格化までの政策を一貫して推し進めたが、戦争の勝利が可能であるのか懐疑的になりはじめた。マクナマラは自ら戦争の状況を確認するために何度もベトナムに足を運んだ。その結果、軍部が際限なく要求する部隊増派の承認に対して、次第に消極的になっていった。1967年の11月初旬に、マクナマラは北爆の停止とベトナム戦争への介入の段階的な縮小を提案したが、ジョンソン大統領に拒絶された。

1968年11月29日にマクナマラの辞意と世界銀行グループ総裁への就任が発表された。辞職に際してマクナマラには大統領自由勲章が授与された。

マクナマラ
「なぜベトナムは、多くの犠牲者を出しながら、和平交渉に応じなかったのか？」

ボー・グエン・ザップ（元北ベトナム軍総司令官）
「我々ベトナム人はあらがい、戦わなければならなかった。必要であれば、私たちは100年でも戦うつもりでした。我々にとって、自由と独立ほど尊いものはないからです。」

糸井羊司
「マクナマラはその答えに納得することはなかった。」
「分析の天才と呼ばれたマクナマラ。最期までベトナムのことを理解しないないままこの世を去った。」

社会学者ヤンケロビッチ
「20世紀になって、私たちは数字で測れるものはすべて計測するようになりました。マクナマラの数字第一の戦略は、アメリカの政策を正しく導けませんでした。計測できるものは計測して、計測できないものは忘れようと考えるのは、致命的な失敗への第一歩なのです。これは未来の私たちにも、大きな危険をもたらしうるのです。」

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