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#脱炭素社会（日本・エネルギー企業・新しいサービス）

ペットボトルの生産では、原料のおよそ7割を占める「パラキシレン」をこれまで石油由来のものでしか量産できなかったため、脱炭素化に向けた課題となってきました。

こうした中、石油元売り大手のENEOSは、使用済みの食用油など生物資源のみでパラキシレンを量産する技術を開発し、サントリーホールディングスや三菱商事と連携して、石油由来の原料を一切使わないペットボトルを本格的に生産することになりました。

岡山県倉敷市にある製油所で年内に、生物資源由来のパラキシレンの製造を始め、来年からペットボトルの原料に利用するということで、年間3500万本ほどの出荷を想定しています。

ペットボトルの製造コストは従来より割高ですが、生物資源のみでつくるペットボトルの商用化は世界で初めてだということで、二酸化炭素の排出削減につながるか注目されます。

ENEOSの曽田匡一グループマネージャーは「パラキシレンは衣類の繊維の原料にもなる。今回の取り組みをきっかけにクリーンな原料の活用をさらに広げていきたい」と話していました。

#脱炭素社会（日本・ENEOS・石油由来の原料不使用ペットボトル）

#テレビ

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#天皇家

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　すったもんだの末に安倍派（清和会）の集団指導体制が決まった。長老の塩谷立氏が座長となり、後継会長を争う5人衆（松野博一・官房長官、西村康稔・経済産業相、萩生田光一・政調会長、高木毅・国対委員長、世耕弘成・参院幹事長）らの幹部が常任幹事に就任する予定だ。

　今回の人事を仕組んだのは5人衆のバックにいる森喜朗・元首相とみられている。だが、その森氏は5人衆では頼りないと見て、ひそかに進次郎氏のスカウトに動いているという。森派関係者の話だ。

「5人衆は派内の人望がないうえ、5人が跡目争いをすれば派は分裂に向かいかねない。塩谷座長体制が壊れるのは時間の問題だ。森さんもあの5人には派閥を率いるのは無理だと考えていて、進次郎氏に安倍派入りを打診し、会長候補に担ごうとしている」

　進次郎氏の父、小泉純一郎・元首相はかつて清和会会長を務め、政治的血脈からいえば小泉家は安倍家、福田家と並んで同派のオーナー家の一角を占める。だが、進次郎氏は安倍晋三・元首相と折り合いが悪く、初当選以来、森氏がいくら誘っても派閥入りせずに無所属を通してきた。

「安倍さんが亡くなったことで進次郎氏が派閥入りを断わる理由もなくなった。進次郎氏は国民の人気も高いし、現在の5人衆はいずれも純一郎さんに育てられたから進次郎氏に一目置かざるを得ない。安倍派入りして進次郎氏が最大派閥を率いれば、勢いを盛り返すことができるかもしれない」（同前）

#自民党（安倍派・新会長候補・小泉進次郎・急浮上）

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#政界再編・二大政党制

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航空自衛隊のF35戦闘機2機は、日本で行われている日豪の共同訓練に合わせて26日、オーストラリア北部のティンダル空軍基地に到着しました。

F35はレーダーで捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機で、6年前に航空自衛隊に配備されています。

今回の訓練では、グアムとオーストラリアで飛行し日本のF35が海外に展開するのは初めてです。

基地ではオーストラリア軍の兵士ら60人ほどが拍手で自衛隊のパイロットを出迎えました。

日本とオーストラリアの間では安全保障面での協力強化に向けた「円滑化協定」が今月13日に発効していて、そのあと、初となる今回の展開では入国の際のビザの手続きなどが簡略化されたということです。

オーストラリア空軍第75飛行隊のマーチン・パーカー隊長は「今回の訓練はオーストラリア軍にとってとても大きな意味があります。この後の訓練でさらに連携を深めることになる」と話していました。

航空自衛隊第301飛行隊の岡本和人隊長は「日豪が、あらゆるレベルで連携を強化することが、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには非常に重要だ」と話していました。

自衛隊のF35戦闘機は、29日オーストラリア軍のF35戦闘機6機とともに日本へ戻り、日本での共同訓練に参加します。

#日豪（共同訓練・航空自衛隊F35戦闘機2機・ティンダル空軍基地・到着）

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#日豪（円滑化協定・230813発効）
#オセアニア

海上自衛隊で最大の護衛艦「いずも」は、フィリピンの首都マニラに初めて寄港し、艦上では27日、アメリカとオーストラリア、そしてフィリピンの4か国の海軍司令官らを招いて式典が開かれました。

海上自衛隊によりますと「いずも」など4か国の大型の艦船6隻は今月24日、北部サンバレス州の沖合の南シナ海の洋上で艦船どうしの補給などの共同訓練を行い、連携を確認したということです。

南シナ海では中国が海洋進出の動きを強めていて、中国海警局の船が、今月、フィリピン軍の輸送船や巡視船に放水銃を発射するなど、中国とフィリピンとの間で緊張が高まっています。

「いずも」の寄港にあわせてフィリピンを訪れた自衛艦隊司令官の齋藤聡海将は南シナ海の情勢について「中国が非常に高圧的な活動を行っていると承知している。同じような活動が日本周辺でも見られる」と懸念を示した上で、共同訓練について「地域の平和と安定に寄与できる」と強調しました。

そして、齋藤海将はアメリカとフィリピンの司令官と会談し、共同訓練の今後の準備について意見を交わしたということです。

#日米豪比（共同訓練・南シナ海・護衛艦「いずも」）

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#中比（南シナ海・セカンド・トーマス礁・座礁させてある軍艦・中国「撤去要求」）

#東南アジア

カナダ海軍のフリゲート艦など3隻の艦艇が28日、海上自衛隊横須賀基地に入港しました。中国が海洋進出の動きを強める中、新たに艦艇3隻を派遣することでインド太平洋地域への関与を強化するねらいがあります。

28日午前、海上自衛隊横須賀基地に入港したのは、カナダ海軍のフリゲート艦「オタワ」と「バンクーバー」それに補給艦「アステリクス」の3隻です。

カナダは海洋進出を強める中国を念頭にことし6月、インド太平洋地域へ派遣する艦艇を増やすことや、共同訓練を通じ同盟国などとの協力を強化すると発表しこの地域への関与を深める方針を掲げていました。

28日入港した艦艇はおよそ5か月間、インド太平洋地域に展開する予定で今後、南シナ海で他国との共同訓練に参加するなど各地で活動を行う見通しです。

艦内で記者会見を行った「オタワ」のサム・パチェル艦長は「この地域のパートナーとの相互運用性が高まることを期待している。海軍どうしの関係を築き、共に行動することが、私たちが築き上げることができるものだ」と話し、訓練を通じて同盟国などと関係を強化する考えを強調しました。

#日加（フリゲート艦「オタワ」「バンクーバー」補給艦「アステリクス」・海上自衛隊横須賀基地・入港）

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#外交・安全保障

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中国商務省の王受文次官は２５日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、インドの参加は自由だとの考えを示した。

ＲＣＥＰには日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など１５カ国が参加している。

インドと中国は、２０２０年６月に中国チベット自治区とインド北部ラダック地方の係争地を巡って衝突し、インド軍兵士２０人、中国軍兵士４人が死亡した。これ以降、両国の関係は悪化している。

王氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）関連の「ビジネス２０サミット」での討論会で、ＲＣＥＰへの参加はインドが決めることであり、ドアは「常に開かれている」と述べた。

討論会の議長を務めていたインドのゴヤル商工相は、中国との貿易は拡大しているが、「中国に大きく偏っている」と述べた。

インドのモディ首相は、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に参加した際、中国の習近平国家主席と話し、国境係争地を巡る緊張緩和に向けた取り組みを強化することで合意した。インド外務省が明らかにした。

#RCEP（中国商務省王受文次官「インドの参加は自由」）

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#印中（モディ首相「国境係争地を巡る懸念表明」・習近平国家主席「関係改善は双方の利益であり平和安定発展に寄与する」）

#南アジア

中国政府は福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出する措置に反発して日本の水産物の輸入を全面的に停止し、国営メディアは処理水を「核汚染水」と呼んでこのニュースを伝えています。

こうした中、放出が始まった今月24日、山東省青島にある日本人学校で、敷地に石が投げ込まれているのが見つかりました。

また、翌25日には、東部・江蘇省蘇州にある日本人学校で複数の卵が投げ込まれているのがみつかりました。

いずれも子どもたちや建物などへの被害はなく、学校は警備の強化を進めているということです。

また、首都・北京にある日本大使館や各地の日本総領事館によりますと、抗議や嫌がらせの電話が頻繁にかかってきていることなどから、日本大使館は不測の事態に備え警備の人員を増やしているということです。

さらに日本大使館の周辺でも、中国の治安当局による警備も強化され、通常より多い人員が配置されています。

日本大使館は館内に一般の人を招いて開く催しについては、状況を見ながら開催の是非を判断することにしていて、対応を迫られる形となっています。

外務省が中国滞在者や渡航予定者に注意喚起

中国で日本大使館などに抗議や嫌がらせの電話が相次いでいるほか、青島の日本人学校では敷地に石が投げ込まれたことを受けて、外務省は27日、中国に滞在している人や渡航を予定している人に対し、十分注意するよう呼びかけました。

具体的には、▽外出する際、不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がけることや、▽日本大使館や日本人学校などを訪問する場合は周囲の様子に細心の注意を払うこと、それに▽抗議活動に遭遇しても決して近づかないことなどを求めています。

そして、外務省の海外安全ホームページなどで最新情報の収集に努めるとともに、中国に渡航する際は家族などに日程や連絡先を伝えるよう呼びかけています。

#福島原発処理水（外務省・中国滞在者や渡航予定者に注意喚起 ）

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#福島原発処理水（中国・抗議電話）
#福島原発処理水（公明党「山口代表の中国訪問を延期する」・中国「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」）

#福島原発処理水（天瀬ひみか「最高の解決策は賛成派に処理水を飲んでもらうだけ」）

#外交・安全保障

中国の不動産大手、「恒大グループ」は中国政府の規制強化などの影響でデフォルト＝債務不履行に陥り、今月17日には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。

こうした中、恒大グループは27日夜、ことし6月までの半年間の決算を発表し、期間中の最終赤字がおよそ330億人民元、日本円でおよそ6600億円にのぼったことを明らかにしました。

恒大グループは、去年とおととしの2年間の最終赤字の合計が11兆円を超えていますが、この時期として3年連続となる巨額の最終赤字で、厳しい経営が続いていることが改めて浮き彫りになりました。

また、ことし6月末時点の負債総額は、2兆3882億元、日本円で47兆円余りにのぼるとしています。

恒大グループは、アメリカでの連邦破産法の適用を通じて、債務の再編を加速させ、経営再建を進める方針で、香港証券取引所に対し、停止している株式の28日からの売買再開を申請しています。

ただ、債権者との交渉は難航が予想されていて、不動産市場の低迷の長期化で、厳しい業績が続く中、再建に向けた道筋は依然、見通しにくい状況となっています。

#決算（不動産・恒大グループ・この時期として3年連続となる巨額の最終赤字）

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#恒大グループ（偽装離婚）

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#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）

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#決算（不動産・恒大グループ・2年連続巨額の最終赤字）

香港証券取引所に上場している「恒大グループ」の株式は、会社が決算を発表できなかったことを受けて、去年3月から売買が停止されていましたが、28日、およそ1年5か月ぶりに取り引きが再開されました。

28日の取り引きでは、朝方から売り注文が膨らんで、株価は一時、取り引き停止前と比べて87％急落し、0.22香港ドル、日本円で4.1円まで値下がりしました。

その後、やや買い戻す動きも出ましたが、28日の終値は、停止前から79％下落し、0.35香港ドルでした。

「恒大グループ」は8月17日、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

会社では、債務の再編を加速させ経営再建を進める方針ですが、28日に予定されていた債権者との協議を9月下旬に延期するなど、再編に向けた協議は難航が予想されています。

さらに、不動産市場の低迷が長期化する中、ことし6月までの半年間の決算が日本円でおよそ6600億円の最終赤字となるなど、厳しい業績が続いていて、28日の取り引きの再開で、市場の懸念が浮き彫りになった形となりました。

#恒大グループ（株式売買再開・一時 87％の急落）

香港の不動産仲介大手、中原（センタライン）集団はこのほど、中国本土部門が巨額の未払い手数料を抱えており、従業員への支払いができない状況になっていると発表した。手数料が滞っている不動産開発業者には中国恒大集団が含まれているとの報道を受けた。

２５日の発表で、本土部門「深セン中原」が不動産デベロッパーの債務危機と流動性不足を受けて手数料の一部を回収できていないと説明した。

未払い手数料の規模は明らかにしなかったが、政府系メディア「証券時報」は２１日、未払い手数料が１０億元（１億３７１９万ドル）を超えたと報じた。

中原集団は、深セン中原では７月までの固定給は支払っているほか、全ての法人は通常営業しており、本土市場から撤退することもないと表明。未払い手数料に対処するチームを立ち上げ、回収でき次第、従業員への支払いを優先するとした。

#中原集団（本土部門「深圳中原」・証券時報「未払い手数料が10億元(1億3719万ドル)を超えた」「恒大集団が含まれている」）

来年1月の台湾の総統選挙に向け、電子機器の受託生産で世界最大手のホンハイ精密工業の創業者、郭台銘氏が、28日、無所属で立候補する意向を表明しました。

台北で記者会見した郭氏は、「総統候補として2024年の総統選挙に参加することを決めた」と述べました。

その上で「われわれは民進党を下野させなければならない。民進党政権はこの7年余り、対外的には台湾を戦争の危険に向かわせ、内政でも政策を誤ってばかりだ」と批判し、政権交代を訴えました。

郭氏は電子機器の受託生産で世界最大手のホンハイ精密工業の創業者で、2016年に大手電機メーカーのシャープの買収も手がけました。

ホンハイは中国に多額の投資をしていて、郭氏は大株主ですが、28日の記者会見で「『言うことを聞かなければホンハイの財産を没収する』と中国が言うなら、私は『はい、どうぞ』と答える」と述べ、総統になっても中国の圧力は受けないという姿勢を強調しました。

来年1月の総統選挙に向けて郭氏は、当初希望した最大野党 国民党からの立候補がかなわず、いったんは国民党が擁立する現職の新北市長の侯友宜氏を支えるかのような意思表示をしました。

しかし、その後も台湾各地を回ってみずからへの支持の呼びかけを続けてきました。

郭氏の記者会見を受けて、国民党は「極度の遺憾を表す」とした上で「郭氏が最後には国民党と侯友宜氏を支持し、一緒に民進党を下野させると信じている」とコメントしました。

法律の規定によりますと、郭氏は前回の選挙の有権者総数の1.5％にあたるおよそ29万人の署名を今後集めれば、無所属で立候補できます。

今度の総統選挙には、与党 民進党が現職の副総統の頼清徳氏を擁立するのに対し、野党は国民党の侯氏のほか、民衆党から前の台北市長の柯文哲氏が立候補を表明しています。

郭氏が立候補する場合、与党に対する批判票が分散する可能性があると指摘されていて、政権交代を実現するための選挙協力の駆け引きが活発化しそうです。

#台湾（総統選・無所属・鴻海精密工業創業者郭台銘・立候補意向表明）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマー軍は27日、東ティモールの臨時代理大使が繰り返しの警告にもかかわらず民主派勢力の組織「国民統一政府」と関わりを持ったとして、国外追放すると発表しました。

来月1日までに出国するよう求めています。

軍は、民主派勢力が軍に対抗するため発足させた「国民統一政府」をテロ組織に指定していて、今回の決定について「東ティモールのこうした行動は2国間の外交関係に悪影響を及ぼすだけでなく、ミャンマーでのテロ組織のさらなる暴力を助長するものだ」と批判しています。

一方、東ティモール政府は「ミャンマーに民主的な秩序を取り戻すためのあらゆる努力を支持することの重要性と、ミャンマー国民への連帯を表明する」と追放を非難する声明を発表しました。

東ティモールは先月、新内閣の発足にあたって「国民統一政府」の幹部を招き、大統領が会談を行って、ミャンマーの民主主義の回復に向けた連携を確認していました。

ミャンマーをめぐってASEAN＝東南アジア諸国連合は軍と民主派勢力などとの対話の仲介を目指していて、今回のミャンマー軍の対応に来月開かれるASEANの首脳会議で批判が高まる可能性もあります。

#緬東（臨時代理大使・「繰り返しの警告」「国民統一政府と関わり」・国外追放）

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#東南アジア

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アメリカのドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は、ジョージア州アトランタの拘置所で前大統領が警察に顔写真を撮影された24日以降、710万ドル（約10億円）の資金を集めたとしている。

この資金の多くは、前大統領のしかめっ面の写真をあしらったマグカップやTシャツ、飲み物の冷却容器などのグッズ販売によるもの。

前大統領は、2020年大統領選におけるジョージア州の選挙結果を覆そうと企てた罪で起訴され、保釈保証金20万ドル（約2900万円）を支払って保釈された。

来年の大統領選に向けて選挙運動を展開する中、他にも3件で起訴されている。

それらには、選挙が盗まれたという虚偽の主張に関するものや、支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃に関するものが含まれている。

前大統領はすべての罪状を否認。民主党のジョー・バイデン大統領と争うことが見込まれる共和党候補者の指名争いでリードしているために、政治的な動機に基づいて起訴されたと主張している。

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トランプ前米大統領、ジョージア州でも起訴　2020年大統領選に介入と

1日で6億円集める

起訴をめぐる関心の高まりは、前大統領の支持者を活気づかせているもようだ。ジョージア州での起訴と議会襲撃事件での起訴から3週間ほどで、陣営は2000万ドル（約29億円）近くを集めている。

ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭、逮捕された直後の25日には418万ドル（約6億円）を集めた。前大統領が24時間で集めた選挙運動の資金としては最高額とされる。

陣営はオンラインストアでグッズを販売すると同時に、支持者らにメッセージを送って支援を求めている。

前大統領は24日、2021年1月以来初めてX（旧ツイッター）に投稿。逮捕時の顔写真に「選挙妨害。決して降伏しない！」というキャプションと自身のウェブサイトのアドレスをつけたものを公開した。

トランプ前大統領の選対陣営の広報担当者は２６日、陣営が過去３週間で約２０００万ドルを調達したことを明らかにした。これは、２０２０年の大統領選での敗北を覆そうとした容疑でトランプ氏が起訴されてからの期間とほぼ重なる。

広報担当者はＸ（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏が米ジョージア州アトランタの拘置施設に出頭し、被告人として「マグショット」（逮捕時などの顔写真）を撮影された２４日以降では７１０万ドルを調達したと説明。２５日だけでも調達額は４１８万ドルに上り、１日の調達額として、選挙戦開始以降で最高を記録したとしている。

トランプ氏の出頭以降、同氏の支持者と批判派の双方がマグショットをプリントしたＴシャツやマグカップなどのグッズを販売して資金調達を行っている。

アメリカのトランプ前大統領は3年前の大統領選挙で南部ジョージア州での敗北結果を覆そうとしたとして起訴され、今月24日に州都アトランタの拘置所に出頭した際、顔写真を撮影する手続きを行いました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は26日、トランプ氏の陣営が顔写真をTシャツやマグカップなどのグッズにして販売し、これまでの売り上げが710万ドル、日本円にしておよそ10億4000万円にのぼっていると伝えました。

ポリティコは「トランプ氏がいかにして4件の起訴を選挙資金集めに利用し、熱狂的な支持者を集めているのかを物語っている」としています。

グッズを扱うサイトでは、顔写真とともに「決して降参しない！」というメッセージが書かれたTシャツが34ドル、日本円にしておよそ5000円で売られていて、グッズの売り上げは来年の大統領選挙の運動などに使われるとしています。

#2024大統領選（トランプ・マグショットで710万ドル(約10億円)調達）

米大統領選に臨む民主党候補にとって、共和党の対抗馬トップが幾つもの事案で起訴されたとすれば、この上ない有利な材料として大いに利用しようとするはずだ。しかし、トランプ前大統領を巡る一連の起訴はそうした一般的なケースには当てはまらず、バイデン大統領の選対陣営は今後しばらく難しい対応を迫られるだろう、と複数の政治ストラテジストは指摘する。

トランプ氏は、不倫口止め料支払いから機密文書持ち出し、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたことまで合計４件、９１の罪状で起訴されている。

バイデン氏はこれらの問題についてひたすら沈黙を守っており、陣営のアドバイザーも何らかの判決が出るまで事態の変化を期待してはならない、と慎重な構えを崩していない。

しかし、政治ストラテジストによると、この先数カ月がそうした戦略を続けられるかどうかの重大な試金石になるという。

トランプ氏側はニューヨーク市やジョージア州、フロリダ州の裁判所で開かれる審理を使って、現状への不平不満に訴えかける選挙戦を加速しようとするだろう。一方、バイデン氏の陣営は今のところ、経済てこ入れやインフラ投資といった通常の業務を粛々とこなすことで、トランプ氏が法的問題で混乱している状況との対比を図ろうとしている。

ところが大統領選を巡る報道を独占しそうなのはトランプ氏の裁判の方で、トランプ氏にとって支持者にアピールし、たとえ証拠がなくても彼らに自分は政治的に迫害されていると信じさせるための思わぬ機会を提供してしまう。

それに比べてバイデン氏の「地味」な再選活動は、貴重なテレビ放映枠をあまり獲得できそうにない。だが、トランプ氏側の主張に対して大々的な反論キャンペーンを展開しようとすると、トランプ氏の起訴に介入したり、起訴を利用してトランプ氏がもたらした民主主義に対する危険性を煽り立てたりしない、というバイデン氏がこれまで掲げてきた姿勢が足かせになるとみられる。

議会選に関与している民主党ストラテジストのジミー・シーガル氏は「（バイデン氏陣営にとって）非常に厄介で釣り合いを取るのが難しい動きになる」と話す。

＜判決前の行動にリスク＞

民主党側に追い風となるのは、審理を通じてトランプ氏による前代未聞の行動の詳しい内容が明るみになり、有権者に事の重大性が改めて示されて、民主党とバイデン氏の「正常さ」が浮き彫りになるという点だ。

またトランプ氏に有罪判決が下されれば全ての前提は覆る。

バイデン氏の選対陣営幹部の１人は「有罪判決はあらゆる事態を一変させる。大統領はもっと具体的かつ強力な措置を講じて、これらの犯罪を国家に対するより広範な脅威と結びつけようとする」と予想した。

ただし、そうなる前にバイデン氏が何か発言すれば、連邦と州レベルでのトランプ氏起訴は政治的動機に基づいているという共和党員による根拠のない攻撃を助長するだけになる。このためバイデン氏側近は、沈黙こそが「米国を正常に戻す」という再選キャンペーンの主題を補強するはずだと信じている。

民主党ストラテジストのカレン・フィニー氏は「バイデン氏のいかなる発言や行為も密かな政治利用と受け取られかねず、トランプ氏側に利用されて司法手続きを阻害してしまうだろう。バイデン氏陣営がことさら懸念を持ち出すまでもなく、（トランプ氏を巡る）これまでのニュースや裁判所への出頭、相次ぐ証拠が今後も全てを物語る」と説明する。

実際、ホワイトハウスとバイデン氏陣営は、この先数カ月にわたって政権が打ち出してきた経済政策の実績を積極的にアピールする作戦に自信を持っている。

８月上旬段階でのバイデン氏の支持率は４０％で横ばい。最新のロイター／イプソス調査によると、物価上昇率は鈍化しているにもかかわらず経済の先行き懸念が政策運営に関する有権者の採点を辛くしている。

民主党幹部の１人は「大統領の経済政策の評価を高めるのには長い時間をかけ、良いデータを繰り返し強調し、メッセージ規律（目的達成のために重要なメッセージだけを繰り返し発すること）を保つことが必要になる」とくぎを刺した。

一方でバイデン氏陣営は、同氏とトランプ氏の違いを際立たせることにも努めるとみられている。

トランプ氏が被告人として撮影された「マグショット」を見たかと記者団から２５日に聞かれたバイデン氏は「テレビで目にした。ハンサムな男だ」とジョークを交えて答えた。

もっとも現職のバイデン氏だけでなく、バラク・オバマ氏やジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、ビル・クリントン氏、ジミー・カーター氏といった存命の歴代大統領全てがトランプ氏の起訴に何も言及していない事態により、この問題の重大性を提起できる政治的、道徳的な信頼できる権威が米国に存在しないままになっていると警鐘を鳴らす声が聞かれる。

民主党元下院議員のティム・ライアン氏は最近、党派対立に終始する政治にうんざりした有権者を結集させる団体を立ち上げた。同氏は、バイデン氏にはトランプ氏に対する捜査の正当性を維持しながら、今米国が歴史的な節目に置かれているとの認識を示せる別の道があると主張する。

ライアン氏は「バイデン氏陣営が、何をやっても政治的にとらえられてしまうと踏んでいるのは分かる」としつつ、「税制や歳出、教育などの政策でどのような立場にあるにせよ、トランプ氏を巡る問題はそうした話をはるかに超えた次元にある」と指摘。「米国に打撃を与えようとする直接的な試みは国家に貢献してきた誰に対しても侮辱的な行為だ」という声明をバイデン氏が発表すれば、その立場はより強固になり得ると提言する。

#2024大統領選（バイデン・何か発言すればトランプ起訴は政治的動機に基づいているとの攻撃を助長する）

#米大統領選

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#イギリス

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#フランス（パリ・アンヌ・イダルゴ市長・アンヴァリッド宮殿前広場街灯・取り壊し）

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#EU

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リビア暫定統一政府のドベイバ首相は、マングーシュ外相が先週、正式な外交関係がないイスラエルのコーヘン外相と会談したとイスラエル側が発表したことを受け、外相の職務を停止し、当局に調査を促した。

イスラエルは、コーヘン、マングーシュ両相が協力の可能性について協議したとの声明を出していた。これを受けてリビア国内で小規模な抗議活動が起きていた。

リビア外務省は、マングーシュ氏がイスラエル政府代表との会談を拒んでいたとし、イタリア外務省で開かれた会議で「予定外」に会っただけだと説明。「いかなる協議や合意」もなかったとし、同省としてイスラエルとの「関係正常化を完全拒否」する立場を再表明するとした。

イスラエルのコーヘン外相は声明で、マングーシュ外相と両国関係の高い潜在性について話し合ったと述べた。

リビアは２０２１年終盤に「国民統一政府（ＧＮＵ）」が発足したが、選挙を実施しなかったことに反発した東部拠点の代表議会がＧＮＵの正当性を認めておらず、東西で分裂状態となっている。

#利以（マングーシュ外相・コーヘン外相・リビア外務省「予定外に会っただけ」「関係正常化を完全拒否する立場を再表明する」・マングーシュ外相の職務を停止）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、国内で選挙を実施する可能性について、同盟国が費用を分担し、議会が承認し、国民が投票に行くのであれば、戦時中でも実施することは可能と述べた。

現在は戒厳令が発令されており選挙は実施できない。戒厳令は９０日ごとの延長が必要で、次の期限は１１月１５日。平時であれば、今年１０月に議会選、２０２４年３月に大統領選が行われるはずだった。

今月２３日にキーウ（キエフ）を訪問した米有力議員の１人、リンゼー・グラム上院議員は、ロシアに対する戦いぶりを賞賛する一方、「攻撃を受けているさなかでも自由で公正な選挙が行われるのを見たい」として戦時中に選挙を実施するよう求めた。

ゼレンスキー氏は「１＋１チャンネル」のキャスター、ナタリア・モセイチュク氏とのインタビューで、グラム氏とは資金問題や法改正の必要性などについて議論したと語った。

戦時中に選挙を実施するにはどれだけの予算が必要なのか分からないが、平時には５０億フリブナ（１億３５００万ドル）かかるとし、欧米が資金援助するのであれば可能かもしれないと指摘。ただ「武器のための資金を選挙に使うことはない」とした。

#ウクライナ（ゼレンスキー「同盟国が費用を分担するなら選挙実施可能」）

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#ウクライナ（ヴェルホフナ・ラダ・戒厳令・90日間延長）

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#ウクライナ（世論調査・ゼレンスキー退任23%）

#宇英（汚職撲滅・英国の銀行がウクライナと取引している企業の口座を封鎖）

親民主的で反ロシア的なCNNは突然アメリカ市民の大多数がウクライナへの軍事援助の継続に反対していると報じている。

この傾向が続けば選挙の頃には、アメリカ国民の半数以上が現体制に疑問を持つ事になり米国民の税金はウクライナに流れ資金洗浄され奴らの私腹となっている事を知る。

西側諸国でも平和主義運動や反政府運動が高まっている。欧州も同じ図式だ。🐸

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米当局者「戦力を分散させないよう警告してきた」「来年も同じような規模の支援を継続することは難しい」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・親ウク共和党議員「すべて無駄になった」「ゼレに和平協定にサインさせろ」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・CNN世論調査「追加支援反対55%」）

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ウクライナへの武器供与、米国民の65％が支持

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・世論調査）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナ政府がロシア領に戦争行為を移した場合、ロシアによる侵攻への戦いを支援している国々からの支持は得られないだろうと述べた。

ゼレンスキー氏は、戦闘行為をロシア領へと拡大させる時期が来たのかとの地元メディアの質問に対し、「それは大きなリスクだと思う。我々は間違いなく孤立するだろう」と答えた。

ゼレンスキー氏は、ウクライナが領土を奪還するための戦いでは同盟国との関係に決定的に助けられたと指摘。ウクライナの戦場での前進と責任は常に双務的なものであり、国際的なパートナーは、いかなる勝利にも反攻の遅れにも防衛行動にも弱点にも関与しているとの見方を示した。

ゼレンスキー氏はまた、政治的な手段を通じ、クリミア半島で「ロシアの非軍事化を推進すること」は可能だと考えていると明らかにした。

ここ数カ月、ロシア国内への攻撃が増加している。ロシア当局者によれば、ウクライナのドローン（無人機）や砲撃が原因で、時には民間人が負傷したり死亡したりしている。

ゼレンスキー氏が先月のドローン攻撃の後、戦争がロシアに戻りつつあると発言するなど、ウクライナ当局者はこうした事案について関与をほのめかすものの、国境を越えた攻撃について、ウクライナの功績だと明確に示すことを拒否することが多い。

これとは対照的に、ウクライナは、ロシアが実効支配するクリミア半島や周辺の黒海の標的に対する無人艇などを使った攻撃については自身の功績だとし、さらなる攻撃を行うと約束している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「戦闘行為をロシア領内に拡大させれば我々は間違いなく孤立するだろう」）

元CIAアナリストのラリー・ジョンソン、ウクライナでの軍事クーデターは避けられないと予測

🗣️ゼレンスキーは近い将来、軍部と衝突するだろう。特にこの反攻作戦は息切れし、全く前進していない。責任転嫁が始まり政治家は軍を非難し軍は政治家を非難するだろう。

そして軍には武器があり政治家にはない。私はこのような戦いでは常に軍に賭ける。

🐸もしそうなればこれまで散々🇷🇺ロシアの内政をディスってきた西側に対しての痛烈な結末となる。🛐

#ウクライナ戦況（反転攻勢・元CIAアナリストラリー・ジョンソン「責任転嫁が始まり、軍事クーデターは避けられない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ読者「米はまもなくウク紛争への関心を失い欧州に責任転嫁する」）

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ミット・ロムニー「ウク戦争は命を失うことなくロシアを痛みつけられるので最高の投資だ」）

元トランプ顧問のダグラス・マクレガー米陸軍大佐🗣️最悪なのは🇵🇱ポーランドと🇱🇹リトアニアが介入に関心を持っている事が確認されNATOを迂回して自分達だけでやると主張している事だ。

しかし、これは馬鹿げている。
なぜなら彼らはNATOに加盟しているからだ。西ウクライナの領土に入ればNATO軍とみなされる。
そうなればポーランドやリトアニアなど、この狂気の沙汰に巻き込まれる可能性のある国々がロシア軍に攻撃される事になる。

宇宙からすべてを見渡せる位置にいる私の友人によれば戦場にはウク人の死体が散乱しているという。
もう拾うこともできない。
あるいは拾おうともしない。

病院はもう二度と戦場に戻れない負傷兵であふれかえっている。

そして何人が死んだのか誰も本当のところは知らないが推定では30万人から35万人が死んだと言われている。そしてもちろんウク人は流出し続けている。
現時点で1400万人がウクライナを去ったと考えられている。
数え方にもよるが1,800万人がウクライナから去ったことになる。
これは大惨事だ。ウクライナは崩壊しつつある。

少なくとも人道的な理由から、これを終わらせなければならない。
もしそうしないならロシアは最終的にこう言うだろう…
"よし、この人たちを納得させるにはキエフの中心部を行進するしかない。川まで行って、川を渡ろう"と…

NATOの中で少し常識のある人なら誰でも、それは私達がやりたかった事ではないと言うだろう。
我々はロシアが西に移動するのを止めたかったしウクがロシアに対する防波堤になると思っていた。

そして今、我々は怪物を生み出してしまった。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ポーランドとリトアニアが介入に関心を持っている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「納得させるにはキエフの中心部を行進するしかない）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポーランド兵・1万人死亡）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「外国人傭兵が逃亡し始めている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ポーランドは西ウクライナを占領する準備をしている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・セルゲイ・ミヒーフ「ポーランド人は、ウク紛争で領土を手に入れたい」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアはNATOと対決する準備ができている」）　

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#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー元大佐「サリバン大統領補佐官『勝利を明確に示せ』」）

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ベラルーシ隣接国、ＮＡＴＯに安全保障の強化要請　ワグネル懸念

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ワグネルは現在、キエフから100km圏内に駐留している。

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プーチン大統領は１６日、ロシア軍はウクライナの首都キーウ中心部を破壊することができるが「様々な理由から」そうしないだけだと述べた。ただ、その理由については言及しなかった。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「キエフ進軍」）

ウクライナ軍は２８日、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。先週、ロボティネに国旗を掲げ、掃討作戦を継続しているという。

現地の同軍司令官は先週、ロイターに対し、南部で最も厳しいロシアの防衛線を突破したとみられると発言。今後、進軍のペースが速まると述べていた。

ロボティネはザポロジエ州の前線の町オリヒウの南１０キロメートルに位置し、ロシアが占領する要衝トクマクに向かう重要な道路沿いにある。

ウクライナ軍はアゾフ海に向けて南下しており、トクマクを制圧すれば反転攻勢で大きな節目となる。

ロシアは、ウクライナによるロボティネの奪還を確認していない。

ウクライナ国防省のマリャル次官は28日、「ロボティネは解放され、わが軍は南東へ進んでいる」と述べ、南部ザポリージャ州にあるロボティネを奪還したと発表しました。

ロボティネは、交通の要衝トクマクにつながる集落で、およそ70キロ先にはアゾフ海に近い主要都市メリトポリがあります。

ロボティネ周辺は、ロシア軍によって設置された地雷原が広がるなど、最も強固な防衛が続く場所で、その一部を突破した形ですが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日、この先にも地雷や「竜の歯」と呼ばれる戦車の移動を妨害するための構造物が設置されるなど、ロシアの強固な防衛線が続いているとみられると指摘し、ウクライナ軍がさらに前進できるかが焦点です。

こうした中、ウクライナでは、ロシア軍による攻撃で市民の犠牲が相次ぎました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は28日、中部ポルタワ州でミサイル攻撃があり、2人が死亡、5人がけがをしたと発表しました。

また、東部ハルキウ州の知事によりますと、28日、ロシア軍による砲撃で1人が死亡したほか、南部ヘルソン州の知事は、住宅などが攻撃され、1人が死亡、2人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ロシア国防省は28日、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州と首都モスクワ近郊で、無人機攻撃が仕掛けられたものの、いずれも破壊したと発表しました。

モスクワ市長は、被害などはないとしていますが、相次ぐ無人機攻撃に、ロシア側は警戒を強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ・マリャル国防次官「解放され、わが軍は南東へ進んでいる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「第1防衛線一部突破」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「敵は、航空戦力において優勢であるだけでなく電子戦のシステムや無人機においても優位に立っている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政府当局者「南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さい」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・「竜の歯」到達）

#テレビ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

投資家に秋波
中国当局は「資本市場の活性化と投資家信頼感の改善」に向け、2008年以来となる株式取引の印紙税引き下げを決めた。28日以降、0.1％から0.05％に引き下げられる。一方、中国証券監督管理委員会（証監会）は27日、新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを一時的に減速させる方針を発表。一部企業については借り換えの頻度と規模を制限するとも明らかにしたが、不動産開発業者は適用除外になるという。香港も株式市場の流動性を高めるためタスクフォースを設置する。

思惑通り
パウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール会合での発言を受け、債券相場は彼の思惑通り、連邦準備制度の次のステップについて確信を欠く状態となった。それは先物のポジショニングが割れていることでも一目瞭然のシナリオであり、経済データの進展に応じて、世界最大の債券市場を動揺させる可能性を心配することなく、今後数カ月の間に政策を速やかに調整する自由度をパウエル議長と同僚らに与える。

欧州上陸
ウォール街に旋風を巻き起こした満期24時間未満のオプション「ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスパイレーション）」が今週、欧州市場に上陸する。ドイツ取引所のユーレックスは28日から、ユーロ・ストックス50指数（証券コード：ＳＸ５Ｅ）に連動するゼロＤＴＥを上場する。欧州の投資家は全取引日においてゼロＤＴＥを売買できるようになる。欧州ではゼロＤＴＥの導入による市場活性化が期待されており、どれほどの需要を集めるかが注目される。

投資家の迷い
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月に入ってからの19営業日で２日続伸となった日がまだ一度もない。人工知能（ＡＩ）ブームの火付け役である米半導体メーカー、エヌビディアが好調な業績見通しを示しても、株高のエンジンが再び点火することはなかった。このまま続伸なく８月を終えれば、2002年４月以来のことになる。当時はドット・コム・バブルの崩壊と01年９月11日の同時多発テロを受けて弱気相場に入っていた時期に当たる。足元の取引パターンは、投資家が確信を持てないでいる状況を映し出す。

330億元の赤字
経営危機に陥っている中国の不動産開発会社、中国恒大集団が発表した上期（６月末まで）決算は株主帰属の損失が330億元（約6600億円）に上った。同社は過去２年も合計5820億元の赤字を計上している。株式取引の再開を目指すとともに、海外投資家との債務再編協議を続ける構えだ。中国恒大はオフショア債権者との積極的な意思疎通を維持しており、できる限り早期に債務再編計画への十分な承認が得られるよう目指すと説明した。

大阪取引所で取り引きされている「金」の先物価格が取り引き時間中の最高値を更新しました。中国経済の先行きへの不透明感などで、比較的安全な資産として金を買う動きが広がる中、円安が進み、国内での価格が押し上げられています。

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年6月もの」の金の先物価格は、28日午前に、一時、1グラムあたり9016円まで上昇し、取り引き時間中としての過去最高値を更新しました。

最高値を更新したのは、8月1日以来、およそ1か月ぶりです。

アメリカの景気減速への懸念や、中国経済の先行きへの不透明感が強まっていることなどを背景に、投資家の間でリスクを避けようと、比較的安全な資産として金を買う動きが広がっています。

こうした中、外国為替市場で円安が進んだことで国内での価格が押し上げられた形です。

市場関係者は、「FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が25日に行った講演の内容から、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がったことで、金を買う動きが一段と強まった」と話しています。

#金#gold

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#マーケット

■

４

政府は、28日関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと「輸出」は、半導体不足が和らぎアメリカやヨーロッパ向けの自動車の輸出が伸びたことから、「このところ持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。

また「個人消費」は「持ち直している」という判断を維持しました。

所得環境の改善や、新型コロナの5類への移行で外食や旅行関連の消費が好調な一方、物価上昇の影響で家電や食料品の販売は減少しているとしています。

一方「住宅建設」は、資材や人件費といったコストが高止まりしている影響で、建て売り住宅の着工が減っているなどとして、「おおむね横ばいとなっている」と判断を引き下げました。

これらを踏まえ、景気全体について「緩やかに回復している」ということし5月以来の判断を今月も維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響に加えて、不動産市場の低迷が長期化している中国経済の先行き懸念をはじめ海外景気の下振れリスクなどに十分注意する必要があると指摘しています。

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#経済統計（日本・月例経済報告）

■

５

#テレビ

■

５ ⭐️

26日に開業した宇都宮市と隣接する芳賀町を結ぶLRT＝次世代型路面電車は、28日に初めての平日を迎え、通勤・通学の時間帯には座席はほぼ満席となりました。

LRTの始発駅である「宇都宮駅東口」停留場では、午前7時半すぎ、会社員や高校生などが列を作り、電車の到着を待っていました。

平日の通勤・通学の時間帯はおよそ8分間隔で運行され、電車が到着すると乗客が次々と乗り込み、午前8時ごろまでは50席ある座席はほぼ満席でした。

沿線の高校に通う3年生の女子生徒は「これまではバスで通っていました。LRTは遅れることがあまりないと思うので早く学校に着けたらいいなと思います」と話していました。

通勤で上り線を利用した男性は「時間もぴったり来るので安心して乗れました。揺れもなく駅に止まる時もスムーズで乗り心地がよかったです」と話していました。

終点まで40分あまり乗って通勤する会社員の男性は「会社のシャトルバスが無くなりLRTに変えました。終点まで立ったままだと結構つらいので席に座れるのか心配です」と話していました。


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#LRT＝次世代型路面電車（宇都宮）

6年前の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線のうち、福岡県添田町と大分県日田市の間の区間が28日、BRTと呼ばれるバスを走らせる方式に転換して開業しました。

28日は午前5時半から、福岡県東峰村の「筑前岩屋駅」で「一番バス」の出発式が行われ、眞田秀樹 村長が運転手に花束を手渡しました。

一番バスには、地元の人などおよそ20人が乗り込み、60代の女性客は「開業を待ちに待っていました。みんなで利用したい」と話していました。

午前中は東峰村の別の駅で開業を祝う催しも開かれ、旗を振ってバスを出迎える人たちの姿が見られました。

北九州市と大分県日田市を結ぶJR日田彦山線は、6年前の九州北部豪雨で大きな被害を受け、福岡県の添田駅と大分県の日田駅の間のおよそ40キロの区間をバスを走らせる方式に転換し、「BRTひこぼしライン」として28日に開業しました。

このうち、およそ14キロは線路跡に専用道を整備し、添田・日田間を直行ルートではおよそ1時間半で結ぶということです。

また、利便性向上のため
▽通勤・通学の時間帯を中心に増便したほか
▽バスが止まる駅の数を全線で36と、鉄道のときと比べて3倍に増やしました。

人口減少が進む中、JR九州と沿線の自治体は利用客を増やす取り組みを連携して進め、BRTの開業を地域の活性化につなげたいとしています。

「BRTひこぼしライン」とは

バス高速輸送システム「BRTひこぼしライン」は、JR九州が6年前の九州北部豪雨で被災した日田彦山線の一部区間に導入しました。

名前には「日田“彦”山線の“星”になってほしい」という願いが込められています。

導入した6台のバスのうち、4台は電気バスで、災害時には非常用の電源としても活用できるということです。

BRTは福岡県添田町の「添田駅」と大分県日田市の「日田駅」を結び、走行区間の全長はおよそ40キロです。

このうち、添田町の「彦山駅」と福岡県東峰村の「宝珠山駅」の間のおよそ14キロは線路跡に専用道を整備しました。

一般道も含めた添田～日田間の所要時間は直行ルートでおよそ1時間半と、鉄道に比べて30分余り長くなりました。

一方、生活に密着したエリアを中心にBRTの駅を新設し、駅の数は全線で36と、鉄道のときと比べて3倍に増やしたということです。

JR九州は、朝の通勤・通学の時間帯や夕方の帰宅の時間帯に増便したり、添田駅の同じホームで列車とBRTに乗り換えられたりするなど、利便性の向上を図ったとしています。

開業までの経緯
2017年7月の「九州北部豪雨」で、北九州市と大分県日田市を結ぶJR日田彦山線は大きな被害を受けました。

特に、福岡県添田町の添田駅から南のおよそ29キロの区間は、橋の損傷のほか、トンネルや駅構内への土砂の流入などが合わせて63か所確認され、上下線で運転できない状態が続いていました。

復旧のめどが立たない中、福岡県や大分県を含む沿線の自治体とJR九州は、災害の翌年の2018年4月、「日田彦山線復旧会議」を設置し、復旧のあり方についての検討を行いました。

自治体側が鉄道の存続を求めたのに対し、JR九州は、鉄道で復旧するにはおよそ56億円の費用がかかると見込まれる上、運転を再開したとしても赤字が避けられないとして、年間で合わせて1億6000万円の財政支援を要請しました。

協議は平行線をたどりましたが、2020年7月にJRが示した、専用道などを整備してバスを走らせるBRT＝バス高速輸送システムに転換することを、自治体側が受け入れる形で双方が合意しました。

その後、BRTは添田駅と日田駅を結ぶおよそ40キロの区間で導入すること、開業日は2023年8月28日とすることなどが決まりました。

開業を目前に控えた先月、記録的大雨によってBRTの専用道の一部に被害が出ましたが、急ピッチで復旧工事を進めた結果、28日に予定どおりの開業にこぎつけました。

“BRTをどう活用していくか”地元の人の思い
BRTの開業を、人口減少が続く村の活性化につなげたいと取り組む男性がいます。

福岡県東峰村の片岡拓之さん（55）は村で唯一の酒蔵を営んでいます。

創業は125年前の明治31年で、片岡さんは4代目の社長です。

6年前の九州北部豪雨では、大量の土砂が酒蔵にも流れ込み、酒の入った数千本の瓶を失うなど、大きな被害を受けたと言います。

当時について、片岡さんは「もう終わったと思った。商売どころではない、諦めざるをえないという気持ちだった」と振り返りました。

片岡さんを勇気づけてくれたのは、村の外から駆けつけ、酒蔵から泥をかき出す作業などを手伝ってくれた友人たちでした。

地元の友人からも「村のお酒を一緒に造ろう」と声をかけてもらい、片岡さんはBRTをみずからの再起と重ね合わせ、新たな酒の開発に乗り出します。

その第一歩として、友人たちと高齢農家から水田を借り受け、酒用のコメの栽培を本格的に開始。

酒の品質を左右する重要な工程で、こうじを造る「製こうじ」についても、知り合いの酒蔵に技術を教わりました。

こうして生まれた新たな酒に、片岡さんは東峰村にちなんで「東峰一献」という名をつけました。

BRTが開業した28日、片岡さんは東峰村の大行司駅で、利用客にこの季節ならではの地酒を配ってPRしました。

瓶を受け取った北九州市の80歳の女性は「記念になります」と話し、地元の58歳の男性は「改めて応援したいという気持ちになりました」と話していました。

片岡さんはみずから造った酒をBRTとともに地域のシンボルに育て、人口減少が続く村の活性化につなげたいと考えています。

酒を配り終えた片岡さんは「『ようこそ』と『また来てください』という思いを込めました。BRTはひとつのツールにすぎず、それをどう活用していくかだと思います。BRTに何を期待するかというより、僕らの覚悟が問われているという気持ちです」と話していました。

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#BRT＝バス高速輸送システム
#赤字路線

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#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

　しかし、不思議なことに慶應は嫌い。理由は彼らが「謎の一体感」を持っていることに他ならない。そして、その根底には「謎の選民意識」がある。この2つがあるからこそ、今回の慶應高校の大躍進から見えた塾員様（OB）の盛り上がりが鼻についたのでしょう。

　恐らく世の中には「慶應的なもの」「早稲田的なもの」というのがあるのでしょう。早稲田の場合は除籍が一番エラくて、中退が次にエラい、留年はそれに次ぐ。学閥なんてどーでも良く、早稲田出身の論客同士はバシバシと罵り合う。会社に入っても特に群れを作らず、学生時代の話などしない。

「個」としての慶應出身者は意外といいヤツが多かったのですが、組織化されると妙な宗教っぽさと高すぎるプライドがあり、馴染めなかったです。

　とまぁ、今回、の高校野球で噴出した慶應への違和感ですが、表立ってこれを言えないのは「お前、学歴コンプレックスがあるからだろwwww　そして慶應卒のエリートより年収少ないからだろwwww」と言われるからでしょう。あんま気にしないでいいと思いますよ。違和感を覚えたらバンバン言える社会が正当だと思います。

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　先代の店主・帯刀武次郎（たてわき・たけじろう）氏の娘で2代目店主、現在はオーナーの池田夏美氏（いけだ・なつみ、以下、夏美氏）、武次郎氏の孫娘にあたる3代目店主の池田穂乃花氏（いけだ・ほのか、以下、穂乃花氏）、穂乃花氏の幼なじみで料理のサポートを担当する「じぇんじぇん」こと、台湾出身の許維娟氏（しゅううぇいじぇん、以下 、じぇんじぇん氏）に話を聞いた。

　穂乃花氏は幼い頃からお店に出入りし、物心ついた頃には店を手伝っていた。店への思い入れが人一倍強い。現在、大学に通いながらお店を切り盛りしている。じぇんじぇん氏も幼少時代から穂乃花氏とお店に出入りし、先代の料理をよく食べていた。現在、大学に通いながら、男性スタッフの指導のもと料理の腕を磨いている。

　余談だがじぇんじぇん氏の父親は、プロ野球の埼玉西武ライオンズなどで活躍した許銘傑（シュウ・ミンチェ）投手。現在、台湾リーグの楽天モンキーズで一軍投手コーチをしており、3月のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）ではチャイニーズタイペイ代表のコーチを務める。

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#テレビ