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#天皇家

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２ ⭐️

　首相補佐官を務める自民党の森まさこ参議院議員（59）が、今年8月末に司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招待し、“見学ツアー”をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　プライベートでは、「4大法律事務所のパートナーを務める夫との間に2人の娘がおり、長女は弁護士志望の司法修習生です」（同前）

　森氏の長女A子さんは弁護士志望で現在は司法修習生。彼女が司法修習生の友人ら約7人を連れて首相官邸を訪れたのは8月28日午後6時頃のことだった。

　司法修習生の数は1400人ほど。呼ばれなかった人からは「のけ者にされた」と不満の声が上がっているという。

「森さんが、娘と娘に近い人だけを招いて歓待していたとなると、首相補佐官という立場を使って首相官邸を私的利用したのではないかと言われても仕方がありません」（法曹関係者）

　森氏は取材に対し、官邸を見学させた事実はないとしながらも、「女性活躍に関連する意見交換を執務室において約20分間致しました」と官邸に招き入れた事実を認めた。

　今年5月には、「週刊文春」が岸田文雄首相の息子で首相秘書官（当時）の岸田翔太郎氏が、親族一同を招いて首相公邸で忘年会を開いていたことを報道。赤い絨毯が敷かれた公的スペースで集合写真を撮影したり、アイスクリームを食べていたことなどが「公私混同」「公邸の私物化」と批判を浴び、最終的に翔太郎氏は更迭に追い込まれている。あれからわずか3カ月しか経過していないこともあり、森氏の言動は波紋を呼びそうだ。

#森まさこ（首相補佐官・娘と友人たち・首相官邸ツアー・岸田“公邸忘年会”報道からわずか3カ月）

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#松川るい（自民党女性局フランス研修・「女性局長」辞任）

#自民党（女郎議員）

自民党は5日、党本部で茂木幹事長や上川幹事長代理らが出席して党改革実行本部の会合を開き、今後10年間で党に所属する国会議員の女性の割合を現在の12％から30％まで引き上げるための方策をめぐり、意見を交わしました。

そして、地域の実情に応じて女性議員の育成や登用を行う作業チームをすべての都道府県連に立ち上げることを決めました。

また、
▽現職の若手議員が新人の女性候補者にアドバイスなどを行う「メンター制度」を導入するほか、
▽党のホームページに女性の議員や候補者に関する情報を集めたサイトを開設することも確認しました。

#自民党（女性国会議員・育成登用作業チーム）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

農林水産省の発表によりますと、ことし7月の中国向けの水産物の輸出額は77億円と、前の年の同じ月を23.2％下回りました。

福島第一原発にたまる処理水を海へと放出することに中国が強く反対し、水産物の検査を強化したことで、主な輸出品目のホタテの輸出が大きく減少したことなどが主な要因です。

日本にとって最大の輸出先の中国向けの輸出が単月として、前の年を下回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食需要が減少した2021年1月以来、2年半ぶりです。

8月24日に処理水の放出が始まったことを受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことから中国向けの輸出はさらに減少することが予想されます。

日本政府は中国に対し規制の即時撤廃を求めるとともに、水産事業者への緊急支援策として今年度予算の予備費から207億円を支出することを決めていて、中国などに依存している輸出先の転換を後押しする方針です。

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）

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#福島原発処理水（「抗日戦争勝利記念日」・抗議活動/言及なし）

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#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」）

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#経済統計（中国・日本産水産物輸入）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

米紙ニューヨーク・タイムズは４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が今月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じた。ウクライナで戦争を続けるロシアへの武器提供の可能性を協議するという。

同紙は米国などの関係筋の話として、金氏が平壌から装甲列車でロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン氏と会談するとみられると伝えた。

また、北朝鮮が人工衛星や原子力潜水艦向けの先端技術と引き換えに、ロシアに砲弾や対戦車ミサイルを提供することが議題になるだろうとした。金氏がモスクワを訪問する可能性もあるという。

一方、国営通信タスによると、ロシアのショイグ国防相は４日、北朝鮮との合同軍事演習が検討されていると発言。また韓国の聯合ニュースは同日、ショイグ氏が７月に北朝鮮を訪問した際、中国を含む３カ国合同海軍演習を提案したと報じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は先月３１日、北朝鮮を「非常に重要な隣国」とし、両国関係が「良好で相互に尊重し合う関係を維持している。われわれはそれをさらに発展させるつもりだ」と述べた。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が今月、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談してウクライナへの軍事侵攻で使われる武器の供与について話し合う計画があるとアメリカのメディアが伝えました。

これはアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが4日、アメリカの当局者などの話として伝えました。

報道によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が今月、ロシア極東のウラジオストクを訪問しロシアのプーチン大統領と会談する計画があるとしています。

ウラジオストクでは、今月10日から13日にかけて国際経済会議、「東方経済フォーラム」が予定されていて、両首脳はこの会議に出席する見通しだということです。

これに先立ち先月には、北朝鮮で警備を統括する担当者など20人ほどが首都ピョンヤンからウラジオストクに鉄道で移動し、そのあとモスクワに航空機で移動したことが確認されているとしていて、キム総書記のロシア訪問への準備だという見方を示しています。

また当局者はプーチン大統領が北朝鮮に対しウクライナへの軍事侵攻のための砲弾や対戦車ミサイルを求めている一方で、キム総書記はロシアに対し人工衛星や原子力潜水艦に使われる先端技術や、食料の提供を求めているとしています。

アメリカ・ホワイトハウスの高官は先月、プーチン大統領とキム総書記が両国の関係強化を約束する書簡を交換していたとして武器の売却で交渉を進めていることに懸念を示していました。

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は4日「北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアでの首脳レベルを含め、武器をめぐる交渉を進めることを望んでいるという情報がある」と明らかにしました。

ホワイトハウスはこれまでウクライナへの軍事侵攻を巡り北朝鮮がロシアに対して武器を供与する交渉を進めていることを示唆する情報があると懸念を示していました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、当局者などの話としてキム総書記が今月、ロシア極東のウラジオストクを訪問しプーチン大統領と会談する計画があると伝えました。

ウラジオストクでは今月10日から13日にかけて国際経済会議「東方経済フォーラム」が予定されていて、両首脳はこの会議に出席する見通しだとしています。

当局者はプーチン大統領が北朝鮮に対しウクライナへの軍事侵攻のための砲弾や対戦車ミサイルを求めているとしていて、武器の供与が実現しないか、懸念が高まっています。

#露朝（ウラジオストク・東方経済フォーラム・首脳会談・武器供与）

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#ウクライナ軍事支援（露朝・カービー戦略広報調整官「武器売却交渉に懸念」）

韓国の情報機関・国家情報院は4日、開かれた国会の委員会で北朝鮮情勢について報告し、出席した議員らによりますと、国家情報院はロシアのショイグ国防相がことし7月下旬に北朝鮮のピョンヤン（平壌）を訪れてキム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談した際、中国も加えた3か国による合同軍事演習を提案したことを把握していると、明らかにしたということです。

この提案に北朝鮮がどう回答したかは明らかになっていませんが、委員会に先立ち韓国の夕刊紙・文化日報は4日付けの紙面で「北朝鮮・中国・ロシアの海上合同演習が近く行われるという有力な予測が出ている」などと伝えていました。

これについて、ロシアのショイグ国防相は4日、記者団から質問されたのに対し、「北朝鮮はわれわれの隣国だ。もちろん協議しているところだ」と述べ、北朝鮮との間で合同の軍事演習を検討していると認めました。

また、ショイグ国防相は「われわれは中国の仲間達と演習を行い、両軍の戦略爆撃機は合同パトロールも実施している」とも述べました。

ロシアと北朝鮮の関係を巡って、アメリカ政府は8月、プーチン大統領と、キム総書記が両国の関係強化を約束する書簡を交換していたと指摘し、武器の売却で交渉を進めていることへの懸念も示しています。

#露朝（ショイグ国防相「北朝鮮と合同軍事演習を検討」）

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#露朝（ショイグ国防相・訪問(7月下旬)・韓国国家情報院「露朝中合同軍事演習を提案」）

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２ ⭐️

中国の何立峰副首相は４日、低価格住宅の長期的な供給を強化するため、手ごろな価格の住宅を「厳格な管理」の下に置き、転売を禁止するよう呼びかけた。

新華社によると副首相は、手ごろな価格の住宅の建設を「困難で複雑な」体系的プロジェクトとし、建設の合理的なペースを維持しながら、厳格な管理とコスト制御を行うよう求めた。

中国では、経済低迷が雇用見通しや所得に打撃を与え、市民の住宅購入資金の調達が困難になっている。また、住宅が数年後に市場で転売されることも住宅価格の高騰につながっている。

#中国（何立峰副首相・低価格住宅・長期的供給強化・厳格管理/転売禁止）

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中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。

#碧桂園（債務危機・ポイント）

中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。

６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。

こうした構造改革の失敗で、中国経済が次のどこに向かうのか、という疑問も浮かび上がる。

多くの専門家は、日本のような長期停滞に向かって緩やかに進んでいく確率が最も高いと予想しているが、より深刻かつ切迫した事態が起きる可能性もある。

ケンブリッジ大学で中国の発展を研究しているウィリアム・ハースト氏は「物事は常に、ゆっくりと悪化が続いた後、突然崩れ出す。短期的な金融危機ないしその他の経済危機が起きる相当大きなリスクがあり、それは中国政府にとって重大な社会的、経済的な代償をもたらす。最終的に何らかの代償を支払わなければならなくなる」と述べた。

２００８─０９年の世界金融危機の時期までに、中国はすでに発展に必要な投資需要を満たし、２０１０年代に入ると家計消費の拡大を犠牲にし、インフラと不動産向けの投資を倍増させた。

その結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費需要の比率はずっと他のほとんどの国より低いままで、雇用創出は建設と製造業に集中した。また、不動産セクターがＧＤＰの４分の１に達するとともに、地方政府の借金依存をもたらし、現在多くのケースで借り換えが難航している。

このようないびつな経済構造が抱える問題は、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張、人口減などによって増幅され、ついにコロナ禍後の経済活動正常化にもかかわらず、なかなか景気が回復しない状況に陥ってしまった。

メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ツェングライン氏は「幾つかの経済構造の転換を目にしつつある局面にある。だが、本来は既に転換されているべきだった。ようやく現実に向き合う時間が始まり、未踏の領域に踏み込んだ」と話す。

中国経済の活況が本当に幕を閉じれば、コモディティー輸出国は打撃を受け、世界中にディスインフレが輸出される公算が大きい。中国国内では、就職できない何百万人もの大卒者や、資産の多くを不動産が占める人々の生活を脅かし、社会が不安定化しかねない。

＜危機か停滞か＞

中国では短期的な問題解決策と言えば、永続的な債務を生み出すだけの投資とだいたい相場が決まっている。これを別にすると、今後考えられる道は３通りあるというのがエコノミストの見立てだ。

一つ目は債務償却や過剰生産能力抑制、不動産バブル解消に素早く取り組むことによる、痛みを伴う危機の到来である。

二つ目は、何十年もかけて低成長を甘受しながらさまざまな過剰を払しょくしていく展開だ。

そして最後は、構造改革を断行して消費主導型経済に転換し、目先の痛みを受け入れながらもより急速かつ強力な経済成長を取り戻す未来の到来である。

危機に関しては、不動産市場が制御不能な形で崩壊し、金融セクターがそれに巻き込まれれば現実化する恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりで９兆ドルに上る地方政府の債務も「爆弾」の一つ。

ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は、中国政府はこれらの債務のどの部分を救済するかの決断を強いられると指摘。その理由として債務規模があまりに大きく、市場が現在暗黙の了解事項とみなしている全てについての政府保証は提供できない点を挙げた。「政府への信頼が失われれば、危機が起きる」という。

ただ、多くの不動産開発会社や銀行が国家の統制下にあり、海外への資金流出を制限する厳しい資本規制を敷いている中国では、短期的な危機発生は確率の低いシナリオだとの声が大勢だ。

ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国が債務再編に乗り出せば、他の大きな投資先が限られる以上、多くの買い手が見込まれると説明する。

エレロ氏は「私は成長がより停滞する（シナリオに）くみする。生産性のないプロジェクト向けの債務が膨らむほど、特に公共部門の投資リターンは低下し、中国はその足かせを逃れて成長できなくなる」とみている。

もっとも構造調整を長引かせて危機を回避すれば、若者の失業率が２１％を超え、家計資産の７０％を不動産が占める中国の社会的な安定が脅かされるリスクが出てくる。

＜方向転換できない理由＞

新しい成長モデルへ積極的に移行するという３番目の道も、習氏が掲げた６０項目の改革案がどうなったかを見れば、現実味は乏しいという結論に至る。

これらの改革案は、資本流出懸念から株価と人民元が急落し、当局の間に混乱を招きかねない改革は避けたいという空気が生まれた２０１５年以降、ほとんど言及されなくなっている。

それ以来、中国は金融市場の大幅な自由化を進める姿勢を後退させているし、国有企業の抑制や全国的な社会福祉制度の導入は実現していない。

ケンブリッジ大のハースト氏は「今こそ新しいモデルへ方向転換できる時で、（中国側にも）その意欲はあると思う。しかし同時に、短期的な政治、社会のリスク、とりわけ経済危機を呼び寄せることへの多大な恐れが存在する」と指摘した。

#中国（西側スタイルの自由市場経済への移行・失敗・大規模な債務と過剰な生産能力）

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#中国（習近平国家主席「中国経済に『力強い耐性』あり、ファンダメンタルズ不変」）

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#中国（ブルームバーグ「中国経済のリスクを長期的に一掃するキャンペーン」）

中国政府は低迷する株式市場のてこ入れと景気に対する投資家の信頼感回復に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出している。

取引コスト引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペース抑制などが含まれており、１日には北京証券取引所の改革策を公表した。

当局がこれまで講じた措置や検討中の対策を以下にまとめた：

＜北京証取改革＞

中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、投資要件を緩和して取引メカニズムを改善することで北京市場の流動性を高める改革を発表。

マーケットメーカー（値付け業者）を増やし、北京証取の全ての上場株について株式担保融資適格とする。

また、さらに多くの投資信託に北京市場への投資引き上げを促すとした。

ニッチな分野に特化した革新的な中小企業の資金調達に重きを置くことで市場を活性化する方針も示した。上場規則の緩和と上場企業の質向上のためのルールも打ち出した。

＜取引コスト＞

中国財政省は８月２８日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証監会によると、証券会社が証取に届け出ている取引手数料も引き下げられた。

各証取はまた、証券担保融資の担保比率を引き下げ、投資家の借り入れを促進する。８日付で実施する。

ＣＳＲＣの指針を受け、運用手数料を引き下げる投資信託会社も増えている。

＜資本調達と借り換え＞

証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、ＩＰＯのペースを抑制すると表明。

また、赤字企業や業績不振の企業を念頭に、上場企業による借り換えへの制限を強化するとした。

＜小口投資家の保護＞

証監会は企業の株価がＩＰＯ価格あるいは１株当たりの純資産を下回っているか、企業の過去３年の配当が不十分な場合について、主要株主の保有株売却への規制を強化した。

また、株式のプログラム取引への監視を強化すると表明した。

市場では、同日中の株式売買を可能にする当日決済（Ｔ＋０）の導入が期待されていたが、証監会は投機を助長し小口投資家を阻害する可能性があるとして見送った。現在は２営業日後の受け渡しとなっている。

＜さらなる措置を検討＞

証監会は３７本の個人向けファンドの創設を承認した。また、インデックスファンドの登録を迅速化し、株式ファンドの設定を後押しする可能性を示唆した。市場参加者はより革新的なインデックス商品が出現することを期待している。

当局は自社株買いのルールを最適化する検討も進めており、株価急落時の要件緩和が対象項目に含まれている。

画期的な技術を手がける企業を支援する意向も示し、これら企業の資金調達の選択肢拡大に向けた検討も行っている。

また、中国資本市場に参加する年金基金など長期投資家を増やすことを視野に入れており、取引時間の拡大も検討している。

#中国（株式市場てこ入れ策）

中国の王毅外相はイタリアのタヤーニ外相と4日、北京で会談したほか、両国の政府間協議に参加しました。

中国外務省によりますと、この中で王外相は巨大経済圏構想「一帯一路」の成果を強調しました。

そのうえで「中国はイタリアとともに包括的戦略パートナーシップを推し進め、より大きな発展を実現することを望む」と述べ、関係を強化していく姿勢を示しました。

イタリアは、G7＝主要7か国で唯一、中国と一帯一路に関する覚書を交わしていますが、ロイター通信によりますと、タヤーニ外相は2日「一帯一路は期待した成果をもたらさなかった」と述べたということで、構想から離脱する可能性が報じられています。

10月、北京では一帯一路の国際フォーラムが開かれる予定で、中国としてはこれを前にイタリアの引き止めを図るねらいがあるとみられます。

#伊中（一帯一路・タヤーニ外相・王毅外相「包括的戦略パートナーシップを推し進め、より大きな発展実現望む」）

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#伊中（一帯一路・タヤーニ外相「われわれが期待した成果をもたらさなかった」）

中国の情報機関である国家安全省は、１１月に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ米中首脳会談を実現するには、米側が「十分な誠意を見せる」ことが条件になるとの認識をにじませた。

バイデン米大統領は３日、中国の習近平国家主席がインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席しないのは残念だとしながら、「彼に会うつもりだ」と述べた。

詳しい説明はなかったが、Ｇ２０後では１１月のＡＰＥＣ首脳会議が首脳会談の場になる可能性が高い。

国家安全省は４日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で「『バリからサンフランシスコ』を実現するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」と指摘した。

バイデン、習両氏が昨年１１月にインドネシアのバリ島でＧ２０首脳会議に合わせて開いた会談を指したとみられる。ＡＰＥＣ首脳会議には直接触れていない。

同省はバイデン政権が中国との競争を招きながらも、その競争を管理することを求める二面的な対中戦略を取っていると主張。

最近訪中した米政府高官を念頭に「米が幾つか耳当たりの良い言葉を発したからといって中国が警戒を解くことはない」と強調した。

#米中（APEC首脳会議(サンフランシスコ)・国家安全省「『バリからサンフランシスコ』を実現(米中首脳会談実現)するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」）

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#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）

中国の自然資源省は8月28日、地図の統一規格にあたる2023年版の「標準地図」を発表しました。

地図は、各国が領有権を争う南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていて、従来の中国の主張を反映したものとなっています。

これについて、フィリピンやベトナム、マレーシアなどからは、中国の主張は認められないなどとして反発が相次いでいます。

これに対し、中国外務省は「南シナ海問題での中国の立場は常に明確だ。関係国には客観的かつ理性的な対応を望む」としています。

このほか地図では、ヒマラヤ山脈東部などに位置するインドと中国の係争地についても中国領とされていて、インド側は「国境問題の解決を複雑化させるだけだ」と抗議しています。

今回の地図の発表は5日から始まったASEANの首脳会議や、今週インドで始まるG20の首脳会議での議論にも影響を与えそうです。

各国から反発の声明など相次ぐ

中国とASEANの加盟国の一部が領有権を争っている南シナ海では、8月、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の船から放水銃を発射されるなど、緊張が高まっています。

こうした中で中国が新しい地図を発表したことについて、フィリピン外務省は声明で「中国が発表した地図を拒否する。中国は責任ある行動をとり、国連海洋法条約と国際的な仲裁裁判の判断に基づく義務を順守するよう求める」として、中国が南シナ海のほぼ全域で管轄権を主張しているのは法的根拠がないなどとする、2016年の仲裁裁判の判断を尊重するよう求めています。

また、ベトナム外務省の報道官は「ベトナムの水域に対する主権や管轄権などを侵害している。主張は無効で、国際法に違反しており、中国のいかなる海洋の主張も断固として拒否する」とコメントしています。

そして、マレーシア外務省も声明で、ボルネオ島近くの海域を中国領海としていることに対し「中国の一方的な主張で、南シナ海における中国の主張を認めない」と反発しています。

このほか、中国との間で国境が定まっていない係争地を抱えるインドも、外務省の報道官が声明を出し、「根拠のない主張を拒否する。こうした中国側の対応は国境問題の解決を複雑化させるだけだ」として抗議しています。

#中国（「標準地図」・南シナ海ほぼ全域の管轄権など主張 ）

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#中・比馬台越（領土領海地図・「九段線」→「十段線」）

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#印中（国境係争地・「標準地図」・表記・インド外務省報道官「根拠がないため拒否する」）

香港終審法院（最高裁）は５日、海外の同性婚の承認を求めるＬＧＢＴＱ（性的少数者）活動家の訴えを部分的に認める判断を示し、同性カップルの社会的基本ニーズに応じた「別の法的枠組み」を求めた。

香港で最高裁が同性婚問題を直接取り上げたのは初めて。ミニ憲法「香港基本法」では結婚の自由は異性婚に限定されているとして、同性婚を認めなかったものの、同性カップルの病院へのアクセスや相続などの権利が守られるようにするため、政府に２年間の猶予を事実上与えた。

香港政府からは今のところコメントを得られていない。

#中国（香港・終審法院「同性婚認めず」「カップル向け代替法的枠組みを要請」）
#LGBT（香港・終審法院「同性婚認めず」「カップル向け代替法的枠組みを要請」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

マレーシアは４日、ジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議で、ミャンマーは軍事政権が生み出す「障害」が和平プランの妨げになっていると主張し、軍事政権に対して「強力な」措置を講じるよう他の加盟国に呼び掛けた。

マレーシアが異例な強いメッセージを打ち出した背景には、ミャンマーの和平プランが停滞し、クーデターによる政権奪取から２年余りたっても混乱を収束できないミャンマー政権へのいら立ちがＡＳＥＡＮ内で高まっているという事情がある。

マレーシアのザンブリー外相は会議後に記者団に「マレーシアや他の加盟国は、ミャンマー軍事政権に対して強力かつ効果的な対策を講じないままにこのような状態が続くことを容認できないとの見解を示した」と述べた。どの加盟国がこうした見解を共有しているのかは明らかにしなかった。

ＡＳＥＡＮはミャンマー和平に関して、暴力の停止や全ての関係者間の対話などを盛り込んだ「５項目の合意」を確立している。しかしザンブリー氏は、和平プランは事実上実行されておらず、それは「軍事政権が生み出した障害」が原因だと述べた。

ミャンマーはＡＳＥＡＮ加盟国だが、ミャンマー国軍が２０２１年にクーデターで全権を掌握し、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束して反政府行動が拡大して以来、首脳会議から除外されている。

#ASEAN（外相会議・マレーシア「ミャンマー軍事政権へ強力措置を」）

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#ASEAN（アンワル馬首相「ミャンマー軍政と非公式に接触する柔軟性」・マルコス比大統領）

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#ASEAN（外相会議・ミャンマー・共同声明「5項目の履行を引き続き目指す」「議長国との調整」）

カンボジアのフン・マネット新首相は４日、就任後初めて国際会議で演説し、２０５０年までに高所得国入りを目指す構想を明らかにした。

議会は先月、４０年近く首相を務めたフン・セン氏の後継に長男のフン・マネット氏（４５）を選任した。

フン・マネット氏はインドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のビジネスフォーラムで演説し、カンボジアは「５０年までの高所得国入りを実現するため、苦労して勝ち取った平和を守り、国の開発を加速する」総合的な国家経済ビジョンでを打ち出したと説明。

「五角形戦略」と呼ぶこのビジョンでは、人的資本の開発、デジタル経済、包摂性、持続可能性を重視していると述べた。

カンボジアは長年の内戦で経済が疲弊したが、現在では経済成長率７％の低中所得国に発展しているとも指摘した。

大国間の地政学的な競争が激しくなり「ＡＳＥＡＮ全体の平和、安全保障、繁栄」を圧迫しているとも発言。「戦争を戦争によって終わらせることはできない」とし、主権国家を武力で脅すことに反対するようＡＳＥＡＮと国際社会に呼びかけた。「（ＡＳＥＡＮと国連は）独立、主権、領土の一体性、不干渉の精神を貫くべきだ」と主張した。

#ASEAN（ビジネスフォーラム・カンボジア・フン・マネット新首相「五角形戦略」・経済成長率7％の低中所得国）

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#東南アジア

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツのショルツ首相が４日、週末のジョギング中に負傷したことを受けて眼帯を付けている写真を公表した。

交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に写真を投稿し、「ミーム（ジョークで作られた合成画像）を見るのが楽しみだ」などと記した。

報道官によると、顔にも傷を負い、数日から数週間は眼帯をする必要があるという。

ジョギングを日課としているショルツ氏は２日、ランニング中に転倒。３日の予定はキャンセルされた。

ジョギング中に転倒して顔を打撲したドイツのオラフ・ショルツ首相が4日、右目に眼帯を付けた写真を公開した。

ショルツ首相は2日、首都ベルリン近郊ポツダムの自宅近くで、ジョギング中に転倒した。

この影響で、翌3日の地方での選挙イベントをキャンセルした。しかし今後数日間は、予定されている多数の演説などに通常通り出席するという。

ショルツ氏は米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に写真付きで、「実際よりひどく見える」と投稿した。

深刻な転倒ではなかったものの、目の周りや鼻、あごを負傷しているのがわかる。

ショルツ氏の報道官は、首相は「ご機嫌」だが見た目が「ボロボロ」だとし、今後数週間、人々に同氏の見た目に慣れてもらうために写真を公開したと説明した。

「海賊オラフ」

「ミーム（インターネットで拡散される文言や画像、動画など）を楽しみにしている」と、ショルツ氏は投稿している。

ソーシャルメディアユーザーの中には、ショルツ氏のけがと連立政権内の対立を、冗談めかして結びつけている人もいる。

また、毎年大規模なカーニバルが開催されるケルン市のウェブサイトは、参加者たちに「海賊オラフ」の格好で来場してはどうかと提案している。

インターネット上には圧倒的に好意的なコメントが見られる。ドイツの有権者はショルツ氏の新たな海賊風イメージを気に入っているようだ。あるいは、話し下手だとドイツ国内で思われがちな指導者が、今回はまさに「けがの功名」でPRを成功させたことを、驚きつつも歓迎しているのかもしれない。

「低評価」の指導者

独公共放送ZDFによる8月の調査では、回答者の72％が、ショルツ氏はほかの政治家よりも、質問に対して直接回答しないという意見だった。同月にZDFが行った別の調査では、有権者の51％が首相に不満があると回答。満足しているとの回答は43％で、ドイツ首相としては低い支持率だった。

ショルツ氏の発言には繰り返しが多く、しかも決まり文句が多いと思われがちだ。また、政策については密室で決めて、その結果だけを公表することが多い。これは傲慢（ごうまん）かつ不透明な印象を与えるし、こなれたメディア対応をする他の政治家に比べて、ショルツ首相は堅苦しく古臭く見えることがあると批判されがちだ。

しかし、ショルツ氏にとって最大の問題は、連立政権の三つの政党が、どれもまったく異なる目標とイデオロギーを持っていることによる。インフレからロシアのウクライナ侵攻に至るまで、ドイツが数々の危機に直面する中、ぎすぎすした連立政権内の軋轢（あつれき）は深刻化しつつある。

この連立政権には、ドイツを改革するという野心的な計画がある。支持者たちは、ショルツ政権は過去2年間で、アンゲラ・メルケル前首相が16年間で行った以上の改革を推進してきたとしている。ただ、ビジネス寄りで低税率を掲げるリベラル政党・自由民主党（FDP）と、左派の緑の党との間で、定期的に争いが起きている。

ショルツ氏率いる社会民主党（SPD）は、中道派の財務相経験者ショルツ氏よりも財政面で左寄りだ。そのためショルツ氏は自党のは党員ともしばしば意見が食い違う。こうした内紛に有権者はいらだち、支持率低下につながっている。

3日の最新世論調査では、仮にいま選挙が実施された場合、現政権の得票率は38％にとどまり、過半数を失うだろうという結果にが出た。SPDの支持率は18％にまで落ち込んでいる。かつては選挙で40％を獲得していた同党にとって、壊滅的な結果だ。

とはいえ、有権者は野党保守派を選んでいるわけでもない。これが、ショルツ氏にとって唯一の安心材料だ。首相の座を争う対抗馬、保守派のキリスト教民主同盟（CDU）党首フリードリッヒ・メルツ氏は、ショルツ氏以上に人気がない。

ドイツ政界の現在の暗いムードを考えると、今回の写真のおかげでショルツ氏にユーモアのセンスがあるとうかがえて、有権者は少しはほっと一息付けただろう。

#ドイツ（ショルツ首相・眼帯・「低評価」の指導者）

ギリシャの首都アテネにある世界遺産「アクロポリス」への入場者数が４日から、１日２万人までに制限された。

アクロポリスはパルテノン神殿で知られる都市国家遺跡。世界各地から多くの観光客が訪れるが、今後は予約サイトを通し、１時間の枠ごとに入場者を制限する。

メンドーニ文化相は先月、国内ラジオ局とのインタビューで、アクロポリスには毎日、最大２万３０００人という「膨大な人数」が訪れていると指摘した。

同氏によると、アクロポリスの入場時間は夜８時までだが、ほとんどの観光客が午前中に集中し、人の流れが滞って「不快な状況」を招いてきた。

制限システムは今のところ試験段階で、正式には来年４月に導入される見通し。過密状態を避けて、遺跡の安全と保全を図る。

アクロポリスはこの夏、欧州を襲った記録的な熱波の影響で一時閉鎖された。８月末には、山火事の煙に包まれる光景もみられた。

入場制限は４月以降、ギリシャ国内で電子チケット制を採用しているほかの遺跡にも適用される。

#オーバーツーリズム（ギリシャ・アクロポリス・入場制限・1日2万人まで）

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#EU

■

３ ⭐️

発端はベラルーシが意図的に難民を受け入れ、経済制裁を続ける欧州に圧力をかけようとしたことだ。昨年にはポーランド政府が移民防止のフェンスを建設。人道的支援を行うボランティアへの妨害も続けている。難民に手を貸す地元民も、救い切れない状況に苦悩を隠せない。

#波辺（ポーランド・難民選別）

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#波辺（ポーランド軍・戦闘ヘリコプター・領空侵犯）

ウクライナとロシアの戦争が2014年に勃発して以来、ロシア側のハッカーたちは、まれに見るレベルの洗練されたハッキング技術を披露していた。ウクライナのネットワークをサイバー攻撃で破壊したり、衛星通信を妨害したり、大勢のウクライナ国民に被害が及んだ停電を引き起こしたりした。

だが8月下旬、北大西洋条約機構（NATO）にとって、ウクライナ支援のための重要な交通インフラとなっているポーランドの鉄道網を妨害した謎の工作員たちは、そこまで技術的に高度な手法を使わなかった。彼らは、列車を緊急停止させる簡単な無線信号をまねて送信したのだ。

#露波（ハッカー・ポーランド鉄道網混乱）

ウクライナは４日、ロシア軍がウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州のドナウ川沿いのイズマイル港をドローン（無人機）で攻撃した際、ロシアのドローンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるルーマニアの領土に落下し爆発したと発表した。一方、ルーマニアは自国領土は攻撃されていないとした。

ロイターはどちらの発表も独自に検証できていない。ウクライナでの戦争に用いられた兵器がＮＡＴＯ加盟国に落下したとの報告はまれ。

ウクライナ当局によると、オデーサ州で４日、主要穀物輸出港として知られるドナウ川沿いのイズマイル港がロシアによるドローン攻撃を受け、倉庫が損壊し、建物が炎上した。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はフェイスブックで「ウクライナ国境警備隊によると、ロシアが昨夜、イズマイル港付近で大規模な攻撃を行った際、ロシアのイラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下し爆発した」と指摘。「これは、ロシアのミサイルによるテロ行為がウクライナの安全保障だけでなく、ＮＡＴＯ加盟国を含む近隣諸国の安全保障にも大きな脅威をもたらしていることを裏付ける」とした。

ニコレンコ報道官は、対岸から見える爆発の炎を写した画像を公開した。ロイターはこの画像がどの位置から撮影されたものなのか現時点で確認できていない。

ルーマニア国防省はルーマニアは攻撃を受けていないと表明。ロシアのドローンがルーマニアの領土に落下したという情報を「断固否定する」とし、「ロシアの攻撃手段がルーマニアの領土や領海に直接軍事的脅威を与えたことはない」とした。

米国務省は、この件に関する報道を認識しており、ルーマニア政府に問い合わせしたと明かした。国防総省はコメントを控えた。

ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、キーウでの記者会見後、同国の主張を裏付ける証拠写真があると記者団に述べた。

一方、ルーマニアはウクライナの説明を否定している。

BBCヴェリファイ（検証チーム）は、クレバ氏が証拠だとする画像が本物か確認できていない。

ロシアのドローンが迎撃されたためではなく、ルーマニア領内に落下したのならば、偶発的なこととしても、北大西洋条約機構（NATO）加盟国にロシアの兵器が直接落ちた初のケースとなる。

昨年11月にはポーランドにミサイルが着弾し、ウクライナは当初、ロシアのミサイルだと主張した。しかしその後、ウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いとされた。

トルコとロシアが首脳会談

こうした中、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は4日、ロシアの都市ソチを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。

エルドアン氏は、ウクライナが黒海からの穀物輸出を安全に行うための協定を復活させるよう、プーチン氏にはたらきかけた。ロシアはこの協定を7月に離脱した。

プーチン氏は、西側諸国がロシアの農産物に対する制裁を解除するまで、復活はないと述べた。

また、ロシアはアフリカ6カ国に対し、穀物を無償提供し「輸送も無償で行う」計画を進めているとした。

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【検証】 ポーランドにミサイル着弾、公開情報から手がかりを探す（2022年11月）

穀物輸出が問題の中心

ドローン落下をめぐりウクライナとルーマニアの主張が対立しているが、その核心にも、行き詰まり状態の穀物輸出の協定がある。

ロシアは、ウクライナがドナウ川経由で穀物を輸出するのを阻止しようと、川沿いのウクライナ港湾施設を1カ月以上にわたって攻撃している。黒海に代わるルートを確保させないのが、ロシア側の狙いとみられる。

3日夜には、ロシアはイズマイル港を攻撃。その前日にも、近くのレニ港をドローンで攻撃した。

今回、ウクライナは1機以上のドローンがドナウ川を越えてルーマニア国内に落下したと主張。一方、ルーマニアはそうしたことはなかったとしており、両国の言い分が異なっている。

ルーマニアのルミニツァ・オドベスク外相は、「もちろんリスクはある。私たちの国境のすぐ近くで起きたことだからだ」と述べた。

「ロシアは皮肉にも民間インフラを攻撃し続けており、ウクライナに穀物を輸出させていない」

「もちろん事故が起こるリスクはあるが、差し当たり、そうしたことにはなっていない」

これに対し、ウクライナのクレバ外相は怒りをあらわにしながら、何が起きたのかは「極めて明白だ」と発言。

ウクライナのパートナーの中には争いに巻き込まれるのを避けようと、事実上、見て見ぬふりをしている国もあるとした。

ウクライナが「証拠」公開

BBCヴェリファイは、ルーマニア領内でのドローン落下の様子だとされる静止画像と動画を検証している。画像は4日朝、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官がソーシャルメディアで公開した。

画像も動画も、森に覆われた川岸で夜間、火の玉が上がっている状況を示している。ただ、暗闇の中、離れた場所から撮影されたもので、解像度も低く、かなり質が悪い。ところどころぼやけたところもあり、細部が不明瞭だ。

そのため、BBCヴェリファイはウクライナの主張が事実か確認できない。爆発がドローンによるものか、別の原因によるものなのか、判断できない。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・ウ外務省ニコレンコ報道官「イラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下」・ル国防省「断固否定する」）

ウクライナの首都キーウで4日、NHKのインタビューに応じたクレバ外相は、ウクライナ軍が続ける反転攻勢について「ウクライナは成功を収める以外、選択肢はない。国として存続したいのなら何としてでも勝たないといけない」と強調しました。

そのうえで、戦場での成功が和平に向けた停戦交渉で欠かせないという認識を示しながらも「ロシアとの交渉がすぐに始まるとは思えない」と指摘しました。

クレバ外相はその理由としてプーチン大統領が信用できないと強調していて「たとえ約束したとしても破らないという保証はない。交渉してうまくいったと思っても、自分を攻撃にさらすことになる。真剣に交渉できる相手ではない」と述べ、プーチン大統領がロシアを率いるかぎり、停戦に向けた交渉はできないという考えを示しました。

また、欧米各国の評論家などからウクライナ軍の反転攻勢が遅すぎるという指摘が出ていることに対し「いすに座って反転攻勢のペースを話すとき、ウクライナの兵士たちに遅いなどと言うべきではない。兵士たちは命をかけていて、前進するために死ぬ兵士もいる。最大限の敬意が払われるべきだ」と訴えました。

一方、クレバ外相は日本との関係について「人道支援の分野での日本の関与は歴史的で前例がない。日本についてはよいことしか言えない。両国の間で新しいレベルの関係が生まれていることを実感している」と述べこれまでの支援に謝意を示しました。

#ウクライナ和平交渉（反転攻勢・クレバ外相「たとえ約束したとしても破らないという保証はない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クレバ外相「反転攻勢批判はウク兵の顔に唾を吐く行為だ」）

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#ウクライナ和平交渉（ベラルーシ・ルカシェンコ大統領「ウクは今和平交渉をしなければ中央部分の領土のみになる」）

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【緊急配信】ウクライナ紛争、米ロシアが水面下“和平折衝”　ゼレンスキー氏不満か？

#ウクライナ和平交渉（篠原常一郎「与党中枢『米露が水面下で和平折衝』」）

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#ウクライナ和平交渉（EU・フランス・サルコジ元大統領「クリミアの返還は幻想」）
#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第」）
#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「スティアン・イェンセン首席補佐官のメッセージは私のメッセージでありNATOのメッセージでもある」）

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#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」
#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは戦争終結のための交渉を拒否していないと述べた。

プーチン氏は「ロシアは一度も交渉を拒否したことはなく、今も拒否していないと言いたい」と述べた。

プーチン氏によれば、４日に行われたトルコのエルドアン大統領との会談で、エルドアン氏からウクライナの戦争に関する交渉について質問を受けたという。

プーチン氏は、エルドアン氏の仲介によってロシアとウクライナの代表団の間で合意が成立し、文書の草案も用意されたものの、それが破棄されたとの認識を示した。新たな交渉についても耳にするが、ロシアと協議を行ったものではないため、新たな提案を受け入れることはないとした。その上で、プーチン氏は、交渉を拒否したことは一度もないとし、交渉をめぐる取り組みに関してエルドアン氏に謝意を示した。

プーチン氏はまた、ウクライナによる反転攻勢について、失敗したとの認識を示した。

#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「拒否していない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「反転攻勢は失敗した」）

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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」・ウは騙した）

世界水泳連盟は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に主催する国際大会から除外する対応を取ってきたロシアとベラルーシの選手について、中立な個人の選手にかぎり、復帰を認めると発表しました。

世界水連はウクライナへの軍事侵攻を理由にロシアとベラルーシの選手を主催する国際大会から除外する対応を取ってきました。

これについて世界水連は4日、公式ホームページで声明を発表し、それによりますと、中立な個人の選手にかぎり、軍事侵攻を積極的に支持していないことや、両国の軍といかなる契約も結んでいないことなどを条件として両国の選手の復帰を認めるということです。

そのうえで、各種目に両国から出場できる選手の上限はそれぞれ最大1人とし、団体種目への出場は認めないとしています。

世界水連のアンケートでは、67％のアスリートが両国の選手の参加を支持したということです。

両国の選手の国際大会への出場をめぐっては、体操や柔道などが認める考えを示している一方で、陸上やバスケットボールなどでは除外する対応が続いていて、競技によって判断が分かれる事態となっています。

#世界水泳連盟（ロシアとベラルーシの中立な個人選手・復帰認める）

🇺🇳国連国際委員会、🇷🇺ロシアがウクライナで大量虐殺を行っている証拠はないと判断。

現時点ではジェノサイド条約の法的要件を満たす十分な証拠はない。

これは意図の問題であり、加害者の意図である事を覚えておいてほしい。
ある集団を破壊する「必要性」がなければならない。そして、そのような破壊は条約によれば、物理的または生物学的でなければなりません」と委員会の責任者であるエリック・ムジョセは語った。🐸

#ウクライナ戦犯（国連国際委員会エリック・ムジョセ「ロシアがウクライナで大量虐殺を行っている証拠はない」）

キューバ外務省は４日、ウクライナでロシア軍のためにキューバ人を強制的に戦わせていた人身売買網を摘発したと明らかにした。当局がネットワークの無力化に取り組んでいるという。

詳細は明らかにされていないが、ネットワークはロシアとキューバの両方で活動していたという。

キューバ政府は声明で「この人身売買網は、ロシアや自国在住のキューバ人をロシアのウクライナ軍事作戦に参加させるため活動していた。キューバ内務省は、ネットワークの無力化と解散に尽力している」と説明した。

ロシア・リャザン州の新聞は５月末、複数のキューバ人がロシア軍と契約し、市民権獲得を見返りにウクライナに移送されたと報じた。

ただ、キューバ外務省の声明がリャザン州の報道と関連しているかは不明。

#キューバ（ロシア軍の戦闘にキューバ人強制参加・人身売買網を摘発）

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は4日、ロシア南部のソチで会談しました。

会談後の記者会見でプーチン大統領は「ロシアは合意の復帰を検討する用意がある。しかし、それはロシア産の農産物の輸出に関するすべての合意が履行された後だ」と述べ、あくまでロシアへの制裁が解除され、ロシア産の農産物が滞りなく輸出されることが前提となるとする従来の立場を改めて強調しました。

一方、トルコのエルドアン大統領は合意への復帰に至らなかったと明らかにしました。

そのうえで「溝を埋めるための活動を続ける必要がある。国連が用意した新たな提案について、短期間で解決すると信じている」として、国連とともに引き続きロシアに対し合意への復帰を働きかけ続ける考えを示しました。

一方で「ロシアと歩調を合わせるためにもウクライナも態度を軟化させる必要がある」として、ウクライナ側にも歩み寄りを求めていく考えを示しました。

ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、エルドアン大統領の仲介でも合意への復帰に向けて進展が見られなかったことで、食料危機への懸念が広がるものとみられます。

ウクライナ外相「代替ルートの構築に引き続き取り組む」

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の首脳会談についてウクライナのクレバ外相は4日、「トルコ側は今回の訪問に先立ちウクライナと協議しわれわれの立場を一致させた」と述べトルコとウクライナが連携していると強調しました。

そのうえで、ロシアが履行を停止した合意に復帰することが重要だとしながらも「ウクライナはこの数週間で、ロシアが参加しなくても海での穀物の輸出が可能であることを証明した。ロシアが関わらない代替ルートの構築に引き続き取り組んでいく。これが最も安全で最善の方法だ」と述べ、ウクライナ南部を出発し、ルーマニアやブルガリアなどの海岸沿いを通過してトルコの沖合に向かう臨時航路を活用していく考えを示しました。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「合意復帰はロシア産農産物 輸出合意履行後」・エルドアン大統領）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に復帰する」

ロシア民間軍事会社ワグネルの部隊が６月に武装反乱を起こした後、公の場に姿を見せていなかったセルゲイ・スロビキン将軍と思われる新たな写真が４日、公開された。

ロシアの著名なテレビ司会者、クセニア・サプチャーク氏はテレグラムに、サングラスをかけ帽子をかぶった男性がスロビキン氏の妻に似た女性と並んで歩いている写真を投稿。「スロビキン将軍が外出している。健康で、家族と一緒にモスクワの自宅にいる。写真はきょう撮影されたもの」と説明を加えた。

ロイターは、この写真の真偽を確認できていない。

また、ロシアの著名ジャーナリスト、アレクセイ・ベネディクトフ氏はテレグラムで「スロビキン将軍は家族と自宅にいる。休暇中で、国防省に出入りしている」と述べた。将軍の写真は提供していない。

６月のワグネル反乱の頓挫後、スロビキン氏は政府から嫌われ、共謀の可能性で調査されている、と様々なメディアが報じていた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）は先月、同氏が航空宇宙軍総司令官を解任され、同軍参謀長のアフザロフ大将が総司令官代行に指名されたと報じた。

#プリゴジンの乱（セルゲイ・スロビキン将軍・外出写真）

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#プリゴジンの乱（セルゲイ・スロビキンロシア空軍総司令官/特別作戦副司令官・解任・休暇中）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国防相の解任を決めたのは、汚職対策の一環だと主に受け止められている。しかし、ルステム・ウメロフ氏の登用は、ウクライナがクリミア奪還について真剣だという合図だ。クリミアは2014年にロシアに併合された。そしてウメロフ氏は、クリミア・タタール人のイスラム教徒なのだ。

オレクシー・レズニコウ氏は2021年11月からウクライナの国防相を務め、ロシアによる全面侵攻の初日から、ゼレンスキー氏の隣にいた。その後任は誰になるのか、さまざまな憶測がこの数カ月もの間、飛び交っていた。

レズニコウ氏自身が何かの不正にかかわったとされているわけではないものの、国防省にはびこる汚職を止めることができないと判断された。

軍用品の調達に関する不正疑惑や、募兵センターの担当官に対する収賄疑惑が相次いだことで、ウクライナ社会はレズニコウ国防相に冷ややかな目を向けている。そしてウクライナ社会は現在、反転攻勢の進展ペースが期待されていたよりも遅いという状況で、社会を活気づける何かを必要としている。

そこで、ルステム・ウメロフ氏の登場だ。

41歳のウメロフ氏はこの1年、ウクライナ国有財産基金のトップを務めていたが、ロシアと捕虜交換の交渉を成功させたことで有名になった。

まったくの無名ではなかったものの、特にマスコミの注目を集めていたわけでもない。家族がソヴィエト連邦によって追放された先のウズベク・ソヴィエト社会主義共和国（当時）で生まれたクリミア・タタール人で、自分の同胞の地位と文化的アイデンティティーを世界において再確立しようと、積極的に活動してきた。

ウクライナ人にとっては、汚職や横領や利権誘導などの不正を指摘されたことがない人物だというのが、何より大事だ。

ウメロフ氏の政界入りは2019年7月。改革派政党「ホロス」から最高議会（国会）に当選し、昨年9月に議会から国有財産基金のトップに任命された。

議員になる以前は民間で働いた。最初は通信業界で仕事をし、のちに通信技術やインフラへの出資を専門とする投資会社を創設した。

2013年には自ら立ち上げた基金で、ウクライナの若者を次世代のリーダーとして米スタンフォード大学で訓練を受けさせる慈善プログラムを発足させた。

そうしたなかでウメロフ氏は、クリミア・タタール人だという自分のルーツを重視。クリミア奪還というウクライナの断固たる目標の実現に、クリミア・タタール人が重要な役割を果たせるという姿勢を貫いてきた。

クリミア・タタール人とは

クリミア・タタール人は、クリミアがロシア帝国に併合される以前、クリミア半島を中心に先住していたテュルク系ムスリム住民を起源とする。第2次世界大戦ではナチス・ドイツとの協力を疑われ、ソヴィエト軍によって中央アジアに追放された。

1944年5月18日、計20万人超のクリミア・タタール人がいきなり強制移住を命じられた。荷物をまとめる余裕はほとんど与えられず、列車に押し込まれ、数千キロ離れたソヴィエト連邦領内に送られた。

当時のウズベクやカザフへ移送される最中、あるいはその直後に、数万人以上が死亡したとされている。

最高指導者ヨシフ・スターリン支配下のソ連では、クリミア・タタール人のほかにも、複数の民族グループが同様の扱いを受けた。そしてクリミア・タタール人は、数十年にわたり故郷への帰還を目指した。

ウメロフ氏の家族もスターリン政権によって追放され、同氏は1982年にウズベク・ソヴィエト社会主義共和国で生まれた。1980年代後半になると、ウメロフ氏の家族を含む多くのクリミア・タタール人がクリミア半島への帰郷を許された。

ウメロフ氏は長年にわたり、クリミア・タタール人の民族運動家でウクライナ議員のムスタファ・ジェミレフ氏の顧問を務めた。ジェミレフ議員は、クリミア・タタール人の代表機関「メジリス」の初代代表。ウメロフ氏は現在、民族自治組織クリミア・タタール民族会議「クルルタイ」の議員でもある。

ロシアによるクリミア併合の解消を目指してゼレンスキー大統領が2021年に立ち上げた国際的交渉枠組み「クリミア・プラットフォーム」でも、ウメロフ氏は幹部となった。

「クリミア・タタール人の追放は、ソヴィエト政権による最大の犯罪の一つだ」と、ウメロフ氏は2021年にウクライナのニュースサイト「Liga.net」に書いた。「当時の独裁者たちが、一つの民族をまるごと殲滅（せんめつ）するために始めたことだ」とも、ウメロフ氏は非難した。

ウメロフ氏はロシアによる2014年のクリミア併合を非難し続けると共に、同年クリミアで逮捕されたクリミア・タタール人数人の解放とウクライナ送還を求め、ロシア政府と交渉を続けた。

2022年2月に全面侵攻が始まって間もなく、ウメロフ氏はBBCに対して、「この残虐な侵略について政治的・外交的な解決法を何としても見つける」つもりだと話していた。

ゼレンスキー大統領は3日夜、テレビ中継された動画演説で、国防相交代を発表。国防省には「軍と社会全体との関係において、新しいアプローチやかかわり方が必要だ」として、新しい国防相としてウメロフ氏を承認するよう議会に呼びかけた。

クリミア奪還のための総力戦はまだしばらく先のことかもしれない。ウクライナは2014年以前の国境の回復を目標としているが、クリミア奪還が含まれるこの目標は非現実的だという意見も一部にある。

しかし、ゼレンスキー氏はその目標実現に向けて中心的な役割を果たすことになるポジションに、クリミア・タタール人を据えることにした。そこには明確なメッセージが込められている。つまりウクライナ政府の目指す最終目標は、まさにそこにあるのだと。

#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・更迭・国有財産基金ウメロフ総裁・後任・「クリミア・タタール人」）

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#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・更迭・国有財産基金ウメロフ総裁・後任）

ウクライナ政府は４日、ゼレンスキー大統領が２つの前線地域を視察する中、ロシア軍への反攻により東部戦線でさらに領土を奪還し、南部でも前進していると表明した。

ハンナ・マリャル国防次官によると、ウクライナ軍はこの１週間で、５月にロシア軍に占領された東部の都市バフムト周辺の約３平方キロメートルを奪還。詳細は不明だが、南部ザポロジエ州のノボダニリフカ村とノボプロコピフカ村の方面で「成果」があった。

ウクライナは６月上旬に反攻を開始して以来、バフムト周辺の約４７平方キロメートルの領土を奪還したという。

ロイターはこの情報を独自に確認できていない。

ロシア側はウクライナ軍の前進を確認していない。

また、４日にウクライナ大統領府のウェブサイトに掲載された動画では、ゼレンスキー氏がバフムトのあるドネツク州とザポロジエ州の部隊を訪問する姿が映っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ政府「反攻順調」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「誰が何と言おうと前進している」）

ロシア国防省は5日、未明から朝にかけて、首都モスクワ近郊と、モスクワ州に隣接するカルーガ州やトベリ州でそれぞれ無人機が飛来し、ウクライナ側の攻撃だとした上で撃墜したと発表しました。

モスクワのソビャーニン市長は、モスクワ近郊の西部地区ではがれきが落下し、建物に被害がでたとSNSに投稿しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は4日に行われた記者会見で、ウクライナの反転攻勢について「停滞しているわけではなく、失敗に終わった」と述べ、ロシア軍が撃退に成功していると強調しました。

また、ショイグ国防相も記者団に対し「ウクライナの損失は大きい。前日の3日だけで6両の戦車を破壊した」と誇示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ウクライナ南部ザポリージャ州では、ロシア側が築いた障害物やざんごうを越えてウクライナ軍の部隊が前進していると指摘しました。

この戦線で第1防衛線を突破したと強調するウクライナ側は、南方にある交通の要衝トクマクへの進軍を目指していますが、ロシア側は、新たな部隊を展開したとも指摘され、激しい攻防が続いているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「停滞しているわけではなく、失敗に終わった」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「反攻の失敗を覆い隠そうとテロ攻撃を軍事的勝利に見せかけている」）

ロシアのショイグ国防相は５日、ウクライナの反転攻勢は完全に失敗しているとの見方を示した。ただ、ロシア軍が占領する南部ザポロジエ州の一部で情勢が緊迫しているとも指摘した。

国防省によると、同相は「ウクライナ軍はどの戦線でも目標を達成していない。最も緊迫しているのはザポロジエの戦線だ」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「全ての戦線で失敗」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・第1防衛線突破・BBC「転換点か知るにはまだ時間がかかる」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロボティネからおよそ4キロ南のノボプロコピウカ方面など・マリャル国防次官「陣地を固めつつある」）

国際的なNGOなどでつくる連合体「クラスター弾連合」は、クラスター爆弾による攻撃や不発弾によって、去年1年間に世界で少なくとも1172人が死傷したとする報告書を発表しました。

これはおととしの死傷者の7倍以上で、2010年に統計を始めて以来最も多く、このうち95％が民間人だということです。

国別ではロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで少なくとも890人と最も多く、ロシア側が繰り返し使用しているうえ、アメリカからクラスター爆弾の提供を受けているウクライナ軍も使用したと指摘しています。

このほかにも、内戦が続くシリアやミャンマーでも軍が攻撃に使用して死傷者が出ているということです。

小型の爆弾が飛び散るクラスター爆弾は殺傷能力が高いうえ多くの不発弾を残し民間人に被害を及ぼすことから生産や使用を禁止する国際条約があり、日本など110か国以上が参加していますがアメリカやロシアなどは参加していません。

報告書をまとめたNGOは、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与したことについても「民間人に犠牲を強いるもので、誰がどのような状況で使用したとしても非難されるべきだ」として、直ちに使用をやめるよう各国に訴えています。

#ウクライナ戦況（クラスター弾連合「死傷者去年1100人余に増大半がウクライナ国内」）

🇷🇺Su-34マルチロール戦闘爆撃機に極超音速ミサイルKh-47M2キンジールを装備する事でロシア軍は特殊作戦地域での能力を拡大する事ができる。
🇺🇸📰米国ミリタリー・ウォッチ誌

同誌はSu-34はMiG-31の主力戦闘機よりもメンテナンスの必要性が少なく準備指標も高いと指摘している。
その結果Su-34にkh-47M2が搭載されれば北極圏や極東からウクや🇸🇾シリアに至るまで、これらの戦闘機が使用可能な多くの戦域の様相が一変するとしている。

🐸ドローン、極超音ミサイル…
変わりゆく近代戦の戦術。

#ウクライナ戦力（ロシア・Su-34マルチロール戦闘爆撃機・極超音速ミサイルKh-47M2キンジールを装備・ミリタリー・ウォッチ「多くの戦域の様相が一変する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・Su-34・極超音速ミサイルキンジャール・初使用）

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は３日、今年に入ってから約２８万人が契約してロシア軍に受け入れられたと明らかにした。

メドベージェフ氏はロシア極東地域の首脳との軍要員に関する会議の前にＳＮＳに動画を投稿した。

メドベージェフ氏によれば、入隊した兵士の一部は予備兵で、志願兵なども含まれるという。

徴兵を避けるため数千人がロシアから国外に逃亡しているほか、ウクライナでの戦闘で死傷したロシア軍兵士の正確な人数は公表されていない。ロシアのプーチン大統領は今年に入り、ロシア軍の人員を１５０万人に増強する計画を明らかにしていた。

#ウクライナ戦力（ロシア・契約入隊・メドベージェフ「今年に入り約28万人」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新規志願入隊・メドベージェフ「今年に入り18.5万人超」）

ロシア大統領府は５日、アゼルバイジャンと対立するアルメニアの防護にロシアが失敗し、同地域での役割を縮小しているとのアルメニア首相の主張を否定した。

アルメニアのパシニャン首相は、３日に掲載されたイタリア紙ラ・レプブリカとのインタビューで、ナゴルノ・カラバフ問題を巡りアゼルバイジャンの侵略に直面するアルメニアの安全保障確保にロシアが失敗したと非難し、アルメニアはロシアが南コーカサス地域から手を引いていると感じていると述べた。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日の会見で、ロシアが南コーカサスの安定化で今後も重要な役割を果たす方針で活動を縮小する計画はないと述べた。ロシアはアルメニアに軍事基地を持ち、停戦協定を守るために平和維持軍を派遣している。

パシニャン首相は、ロシアがアルメニアを十分親ロシア的と見ていないとも指摘。アルメニアの安全保障上のニーズにも、ロシアはウクライナ戦争への対応もあって、全面的には応じていないと述べている。

ペスコフ氏は、パシニャン首相の主張には同意できないとし「ロシアはこの地域の絶対不可欠な一部である。ロシアはこの地域の情勢を安定させるために一貫して非常に重要な役割を果たしている」と述べた。

#露芽（パシニャン首相「アルメニアの防護にロシアが失敗し、同地域での役割を縮小している」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️

アフリカ中部ガボンでクーデターを主導し、権力を掌握したブリス・オリギ・ヌゲマ将軍が４日、暫定大統領に就任した。首都リーブルビル市内で開催された式典で、歓喜に沸く支持者らから喝采を浴びた。

国営テレビは、歓声を上げる群衆と海に向かって祝砲を撃つ兵士らの映像を放映した。

式典には副大統領や首相など、クーデターで倒されたボンゴ政権側からも数名が出席した。ただ、ボンゴ大統領本人は自宅軟禁状態にある。

#ガボン（クーデター・ブリス・オリギ・ヌゲマ将軍・暫定大統領・就任）

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#ガボン（クーデター・AU「全面活動停止」）
#ガボン（クーデター・EUボレル外交安全保障上級代表「武力による政権掌握は認められない」）

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#アフリカ

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４ ⭐️

バイデン米大統領はレーバーデーの祝日となる４日、来年の大統領選挙に向けて重点州での支持強化を図るため、激戦地ペンシルベニア州で労働組合向けに演説を行った。

インフレが緩和し失業率が低下しているにもかかわらず、経済に不安を抱く国民に自身の経済政策を説明。「この国で雇用が失われていたのはそれほど昔のことではない。実際、私の前任者は当選時よりも国内雇用が減少したまま退任した歴史上２人の大統領のうちの１人だった」とトランプ前大統領への批判を展開した。

また、自身の政権下での雇用創出実績を示し、共和党大統領の下では雇用が中国に流出し、トランプ氏の下では米国内の雇用が縮小したと揶揄（やゆ）した。

２０１７年１月のトランプ氏就任後に失業率は低下し、在任期間の大部分にわたり雇用市場は堅調な伸びを示していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で景気が減速する中、任期終盤に向けて失業が大幅に増加した。

トランプ氏の広報担当、スティーブン・チャン氏は「（バイデン氏が）米国の雇用を破壊し、無謀な大型政府支出でインフレ高進をあおり続けている」と批判し、トランプ氏は在任中に景気回復をもたらしたと反論した。

ペンシルベニア州はアリゾナ、ジョージア、ウィスコンシン州などとともに勝敗を左右する重要州。

先月のロイター／イプソス調査によると、米国民の最大の関心事は依然として経済、失業、雇用で、６０％がバイデン氏のインフレ対応に批判的だった。

#経済統計（アメリカ・雇用統計・インフレ緩和失業率低下・経済に不安を抱く国民・バイデン大統領「トランプ政権で雇用流出」）

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#経済統計（アメリカ・雇用統計・ジュリー・スー労働長官代行「まさに待望のソフトランディング(軟着陸)が現実化している」）

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#経済統計（アメリカ・雇用統計・J_Sato「ごまかす余裕もなくなってきた」）

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#バイデノミクス（トランポノミクス・比較）

#経済統計（アメリカ・カード残高・過去最高）

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#経済統計（アメリカ・クレジットカード）

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４ ⭐️

進展なし
プーチン大統領は自国の農産物輸出に対する障害が取り除かれない限り、黒海経由でのウクライナ産穀物輸出を可能にする合意を復活させるつもりはないと述べた。プーチン氏はエルドアン大統領とロシアのソチで３時間にわたり会談。2022年に黒海穀物輸出合意で仲介役を務めたエルドアン氏は同会談での成果として、７－10日にインドで開催されるＧ20サミットで提示できる新たな枠組みを望んでいた。

米制裁に対応
中国の華為技術（ファーウェイ）は最新スマートフォン「Mate 60 Pro」を動かす半導体として、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が国内生産した回路線幅７ナノメートルの先端製品を採用している。中国の台頭を抑え込む米国の対策をくぐり抜ける中国政府の取り組みに進展があったことを示唆している。テストでは「Mate 60 Pro」は最新のiPhoneと同等の通信速度に達し得ることが確認された。ただアップルは来週、３ナノメートル製造方式で生産されたiPhone新機種を発表する見通し。

言葉より雄弁
ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は「行動は言葉よりも雄弁だ」と述べ、来週の会合で金利を引き上げるか据え置くかについて言及を避けた。一方、ＥＣＢ政策委員会メンバーであるポルトガル中銀センテノ総裁は、金利について「行き過ぎ」のリスクがあると警告。ドイツ連銀のナーゲル総裁は、準備金の要件引き上げを支持する意向を示唆した。ＥＣＢは７月に最低限の準備金に対して支払う金利をゼロとする方針を発表し、市場の意表を突いていた。

自己満足
米国株投資家が抱く強い自信に対し、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは懸念を抱いている。ミスラブ・マテイカ氏率いるチームは「センチメントに自己満足感が見られ、ボラティリティー指数は記録的な低水準に近い」と指摘。平均を上回る水準まで「ポジショニングは積み上がっている」という。同チームがまとめたリポートによれば、「ＦＯＭＯ（乗り遅れることへの恐怖）」は最高潮に達している。

驚くほど楽観的
石油取引業界にとって最大級の年次会合、アジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）では、中国経済を巡る悲観論は同国エネルギー需要の正確な姿を描いていないとの指摘が出席者から相次いだ。トラフィグラの石油トレーディング部門の共同責任者、ベン・ルコック氏は「中国で起きていることには良いことも多くある」と指摘。「中国需要について言えば、不動産市場は悪い状態だが、経済の他の部分はそうではない」と述べた。ベテラン石油コンサルタントのゲーリー・ロス氏が中国需要についてさらに強気な見通しを示した。

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。

　　マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。

　　マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。

　　その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。

　　ＡＤＬはマスク氏による買収以降、同プラットフォームにおけるハラスメントや過激なコンテンツの報告が急増していると指摘してきた。

　　マスク氏は別の投稿で、Ｘが生き残るために米広告収入を以前の水準に戻す必要はなくなったとしながらも、収入が回復すれば「うれしい」としている。

　　マスク氏はＸが全ての人に開かれたフォーラムである必要があると強調し、ＡＤＬに対し、要求をオープンかつ明確に表現するよう提案した。その上で、「彼らは行き過ぎていると私は考えているが、おそらく一般の人たちは彼らに同意するだろう」とコメントした。

原題：Musk Blames Anti-Defamation League for X’s US Ad Sales Slump (1)（抜粋）

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。

イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。

マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。

一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。

アメリカの一部のメディアは、広告収入の減少を全面的にADLのせいにするのは間違っているとマスク氏を非難しています。

#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「広告収入減はユダヤ人団体『名誉毀損防止同盟(ADL)』の広告主への圧力が主因」）

ＳＭＢＣ日興証券は５日、親会社の三井住友フィナンシャルグループを引受先として２５００億円の増資を行ったと発表した。増資後の資本金は１３５０億円、資本準備金は１２５０億円となる。

ＳＭＢＣ日興証は三井住友ＦＧの完全子会社で、これまでの資本金は１００億円だった。今回の増資により、バランスシートを活用したソリューションビジネスなどを拡充するとしている。

#増資（SMBC日興証券・2500億円・引受・三井住友FG）

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#マーケット

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４

総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。

5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。

内訳を見ますと、
▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、
▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。

また、▼自動車の販売回復に伴って先月は増加していた「自動車等購入」も18.1％の減少に転じました。

一方、
▽宿泊や旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が4％、
▽運賃などを含む「交通」が13％、
それに▽「外食」で8.5％増加するなど、コロナ禍からの回復で外出の機会が増えていることを反映する傾向が続いています。

総務省では、物価高が消費に及ぼす影響も徐々に出てきているとしたうえで、品目ごとに下落率が変動しやすいものもあるとして、傾向の判断にはまだ時間がかかるとしています。

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#経済統計（日本・世帯消費額）

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#テレビ

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レアチーズ

アイスコーヒー

普通にネルドリップで淹れてから、氷の上に載せてゆっくり冷やすのである。

バナナのシフォンケーキ

ここのケーキ類は300円とびっくりの安価である

「ちよだ鮨」で鉄火巻をテイクアウトして家で食べる。

「ちよだ鮨」で鉄火巻をテイクアウトして家で食べる。

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#食事#おやつ

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総務省消防庁によりますと、地域で火災が発生した際の消火活動などにあたる消防団員は、記録が残る昭和29年度は200万人を超えていましたが、今年度は76万人余りとこれまでで最も少なくなりました。

これについて松本総務大臣は記者会見で「高齢化や本業の忙しさなどを背景に、退団者の人数は高い水準が続いていて、大変危機的な状況だ。消防団の力が落ちれば、人々の命を守る力に影響が出るおそれがある」と述べました。

そのうえで、女性や若い世代にも入団を促すマニュアルを作成するほか、新たな団員の入団につながったケースを全国で共有するなどして消防団員の確保に力を入れていく考えを示しました。

#消防団（団員・昭和29年度200万人→今年度76万人）

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#気象・災害

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#アプリ

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日本食に夢中！観光客が日本食にうっとり

ぼった屋さん

#Momoka_Japan（ぼった屋さん・カナダ）

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#テレビ