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#テレビ

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アメリカの研究機関「クライメート・セントラル」は世界175か国のほか各国の州や都市の1日の平均気温のデータなどをもとに、石炭や天然ガスの燃焼など人間の活動によって排出された温室効果ガスが気温に与える影響を分析しました。

この結果、日本やインドネシア、イタリアやブラジルなどで平年よりも気温が高くなる確率が3倍以上に高まり、世界の人口の73％が少なくとも30日間、平均よりも高い気温にさらされたとしています。

そして、ことし10月までの12か月間の世界の平均気温は観測史上、最も暑くなり、産業革命前と比べ1.32度高くなったと推計しています。

研究チームは海面の水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」の影響はことしは限定的だとしていて、分析に関わったアンドリュー・パーシング博士は記者会見で「経験すべきではない気温だ。来年は数十億人が異常な暑さを経験することになり、気候変動から誰も安全でないことを示している」と述べ、温室効果ガスの排出をできるだけ早く、削減することが必要だと訴えています。

#温室効果ガス（米研究機関「クライメート・セントラル」「世界の平均気温過去12か月間で観測史上最も暑く」）

#気象・災害

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政府と自民党が前提としている有識者会議の報告書の内容で議論が進むことに警鐘を鳴らすのは、元最高裁判事の園部逸夫さんだ。園部さんは、2005年に“女性・女系天皇を認める”という提言を行った、小泉政権時に設置された政府有識者会議の座長代理も務めている。

「このままでは皇室がなくなります」と語り、こう続ける。

「現在の制度では、天皇陛下、秋篠宮さまに続く皇位継承資格者は、悠仁さまお一人です。しかし将来、悠仁さまが結婚されても、男子がお生まれになるかはわかりません。皇統を維持するためには、女性・女系天皇を認めることを否定できないのに、政治家は誰も言い出さないのです。

また女性皇族は結婚によって皇室を離れなくてはならず、皇位や宮家当主も女系による継承が認められない制度のままでは、皇族数の減少に歯止めがかかりません。

本来、悠仁さまご誕生後も、皇室の安定のために何が必要なのか、議論を止めるべきではありませんでした。歴代内閣や国会がその責任を放棄してきたために、皇室の危機は深まり続けています」

次の天皇はメシアで、メシアが出ると天皇家はそこで終わり。

ノンフィクション作家　保坂正康氏

天皇ご一家は、先週リニューアルオープンした「皇居三の丸尚蔵館」で、新しくなった展示をご覧になりました。

皇室から国に寄贈された貴重な美術工芸品を収蔵している皇居・東御苑の三の丸尚蔵館は、展示スペースの拡充などのため建て替え工事が進められていて、11月3日に先に完成した部分が開館しました。

天皇皇后両陛下と愛子さまは、10日午後6時半すぎに到着し、まず即位5年と両陛下の結婚30年を記念する特別展をご覧になりました。

会場には、即位や結婚の儀式で両陛下が身につけた装束やドレスなどが展示されていて、天皇陛下は説明役の学芸員に「展示にいろいろと工夫をされて」などとことばをかけられ、皇后さまは「懐かしいですね。きれいに展示していただいてありがとうございます」などと述べられていました。

またご一家は、生まれたばかりの頃の愛子さまの写真や、皇室の祖先などをまつる皇居の「宮中三殿」を初めて参拝し御所を訪ねた際に着用した服を見ながら、笑い合われていました。

この施設には、国宝や重要文化財を含むおよそ2万点の美術工芸品が収蔵されていて、ご一家はこのあと「皇室のみやび」をテーマにした開館記念展もご覧になりました。

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#天皇家

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２ ⭐️

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が、10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。

細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。

また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。

そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。

細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。

そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。

一方で、衆議院議員は続けるとして、次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。

細田氏は旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席していたことなどを認めていて、野党側は説明が不十分だと指摘していました。

関係者によりますと細田氏は10日午前、東京都内の病院で亡くなりました。

79歳でした。

細田氏の死去に伴い、衆議院島根1区では公職選挙法の規定に基づき来年4月に補欠選挙が行われる見通しです。

#細田博之（死去・79歳）

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#細田博之（衆院議長・辞任意向表明・脳梗塞など・辞任願提出・衆議院本会議「許可」・後任に額賀元財務相選出）


3.11

双葉町 井戸川克隆市長が暴露

3.11地震が来るのを 3月3日には

政府は知っていた

二重三重と幾重にも重ねられた
安全装置が外されいた

メルトダウンはあり得ない

その跡地になぜ 外資の製薬会社が

設立出来るのか おかしいだろ

#福島第一原発事故（福島県双葉町井戸川克隆元町長「3.11地震が来るのを 3月3日には政府は知っていた」）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア政府は9日、政令を公表し、日本との非核化協力に関する政府間の協定を終了させると明らかにしました。

この中でロシア外務省に対して、決定を日本側に通知するよう指示しています。

協定はソビエト崩壊後の1993年10月、日本が核不拡散や環境問題の解決に向けて協力するため交わされました。

協定の締結に伴い、日本側の資金援助と技術支援で、退役してロシア極東で放置されていた原子力潜水艦の解体事業などが実施されました。

ロシア側は今回の決定の理由について明らかにしていませんが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて日本は欧米とともにロシアに対する厳しい制裁を続け、これにロシア側が強く反発しており、両国の関係悪化が背景にあるとみられます。

#日露（ロシア政府政令「日本との非核化協力に関する政府間の協定を終了させる」）

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#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」・帰国面会「事務的なミスで党側への届け出が遅れた」・会見「日本は仲裁すべき」・会見「発言内容で処分の場合は裁判も検討」・除名処分へ・吉村大阪府知事「党の考え方と違う」）

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#バルダイ会議（プーチン大統領「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」）

岸田総理大臣は来週、アメリカのサンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うことを検討しています。

こうした中、秋葉国家安全保障局長は9日夜、中国・北京で王毅外相とおよそ3時間半にわたって会談し、首脳会談の実現に向けて意見を交わしました。

また、秋葉局長は中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めるなど、両国間の懸案について日本側の主張を伝えました。

さらに、イスラエル・パレスチナ情勢や、ロシアによるウクライナ侵攻など国際社会の課題についても意見を交わし、両氏は引き続き緊密に意思疎通を行っていくことで一致しました。

王毅外相「両国関係を改善する姿勢 具体的な行動で示すべき」
秋葉国家安全保障局長と王毅外相との会談について、中国外務省は「双方が両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すよう努め、意思疎通を続けることで一致した」と発表しました。

一方、会談のなかで王毅外相は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について、「核汚染水」と呼んだうえで、「海洋放出や台湾、歴史などの問題について中国の立場と懸念を表明した」としています。

そして、「日本側はできるだけ早く、両国関係を改善する姿勢を具体的な行動で示すべきだ」と強調したということです。

#日中（秋葉国家安全保障局長・王毅政治局委員兼外相「核汚染水海洋放出や台湾、歴史などの問題について中国の立場と懸念を表明した」「日本側はできるだけ早く、両国関係を改善する姿勢を具体的な行動で示すべきだ」・中国外務省「双方が両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すよう努め、意思疎通を続けることで一致した」）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・9月・前年同月比90％余減）

中国・北京を訪れている秋葉国家安全保障局長は9日、記者団の取材に応じ、王毅外相と夕食を挟んでおよそ3時間半にわたって会談したことを明らかにしました。
秋葉局長は「非常に中身の濃い会談を持つことができた。会談の内容に満足している」と述べました。
ただ、来週、アメリカのサンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議にあわせた岸田総理大臣と習近平国家主席との首脳会談については、「何も決まっていない」と述べるにとどめました。

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#日中（垂秀夫駐中国大使「投資環境の改善求める」・海南省馮飛書記・会談）

木原防衛大臣は、ことし9月に就任したアメリカ軍の制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と防衛省で会談しました。

この中で木原大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し地域の平和と安定を確保するため日米同盟に求められる役割はこれまで以上に大きくなってくる」と述べました。

これに対し、ブラウン統合参謀本部議長は「太平洋地域における日米関係は関係自体が平和と安定の礎となっている」と応じ、インド太平洋地域での日米の連携を強化していくことを確認しました。

#日米（木原防衛相 ・ブラウン統参議長・初会談・日米連携強化確認）

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#外交・安全保障

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イエレン米財務長官は９日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談を開始した。会談は２日間の予定で、両国間で高まる緊張による経済への影響を最小限にとどめ、国家安全保障から気候変動まで幅広い議題で対話の継続を目指す。

イエレン長官は冒頭の挨拶で、米中経済関係に加え、中国の政府補助金供与、気候変動や低所得国の債務減免といった世界的な課題について「オープンで実質的な議論」に期待を表明。「米国は中国とのデカップリング（分断）は望んでいない。全面的な経済の分断は両国そして世界にとり経済的に壊滅的な結果をもたらす」と述べた。

米国の国家安全保障上の懸念から制限措置が継続している背景についても説明し、討議する考えも示した。

何氏は通訳を介し、これまでのイエレン氏とのやり取りは「建設的」だったと述べると同時に、米中は関係を「健全で安定した状況に戻す」必要があるとも述べた。

さらに、投資やビジネス環境の改善を含む中国の「経済に関する主要懸念」を伝えるとしたほか、米国による対中関税や中国への投資制限などを踏まえ、米中の「経済・貿易関係を軌道に戻すための効果的な措置」についても協議したい考えを示した。

アデエモ米財務副長官は９日の「ロイターネクスト」会議で、イエレン氏が中国側に対し、ロシアのウクライナ侵攻に物質的な支援を提供すべきではないと明確に伝える見通しだと述べた。支援を行う企業は米制裁の対象になるとした。

「直接対話が行われるということは、お互いを理解しているという意味だ」と語った。また、イスラム組織ハマスを資金支援している当事者を対象に新たな制裁が近く導入されると明らかにした。

アメリカのイエレン財務長官は来週、サンフランシスコで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議を前に、中国の何立峰副首相を現地に招き、9日、会談しました。

イエレン長官は会談の冒頭、「両国の経済的な結びつきを切り離す『デカップリング』ではなく、両国が健全な経済関係を築き、長期的な利益をもたらすことを望んでいる。気候変動や途上国の債務問題など地球規模の課題についても議論を楽しみにしている」と述べました。

その上で、アメリカの企業や労働者が公平な条件で競争することを妨げるような中国の経済慣行があれば直接、懸念を伝えると述べたほか、中国への輸出規制などを念頭に、アメリカや同盟国の国家安全保障を守るための行動を取り続けると強調し、こうした方針を説明したいとしています。

会談は10日も行われ、終了後、イエレン長官が記者会見を開くことにしています。

#米中（会談冒頭・イエレン財務長官「「両国の経済的な結びつきを切り離す『デカップリング』ではなく、両国が健全な経済関係を築き、長期的な利益をもたらすことを望んでいる。気候変動や途上国の債務問題など地球規模の課題についても議論を楽しみにしている」「アメリカの企業や労働者が公平な条件で競争することを妨げるような中国の経済慣行があれば直接、懸念を伝える」「中国への輸出規制などを念頭に、アメリカや同盟国の国家安全保障を守るための行動を取り続ける」・何立峰副首相）

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#米中（ランバート国務副次官補「南シナ海でフィリピン軍の輸送船の航行を妨害した中国側の行動は危険で違法だ」・中国外務省国境海洋事務局洪亮局長「中国側はアメリカ側が南シナ海の当事国に挑発行為をたきつけていることなどに深刻な懸念を表明し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めた」「双方が対話と意思疎通を強化し、互いの利益と協力を検討しなければならないと強調した」・NHK「サンフランシスコAPEC首脳会議に合わせた米中首脳会談開催に向けて調整が進んでいる」）

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#中国（何立峰副首相・中央金融委員会弁公室主任/中央金融工作委員会書記・就任）

中国政府はチベット自治区の少数民族政策の成果をまとめたとして北京で10日、記者会見しました。

チベット自治区をめぐっては、欧米諸国などから人権侵害や宗教の抑圧などの非難を受けていますが、白書では習近平国家主席をトップとする中国共産党の指導のもと「歴史的な成果をあげている」と強調しています。

このうち、住民1人当たりの可処分所得は去年までの10年間で3倍余りに増え「絶対的な貧困の問題は完全に解決された」としています。

また、チベット仏教など宗教については「中国化の方向性を堅持しなければならない」と強調した上で、中国政府の補助金で寺院周辺の環境が整備されているとしています。

一方、白書の英語版では地名について、2年前の白書では「Tibet」としていた表記を今回、「Xizang」と中国語の発音にもとづく表記にしています。

中国政府としては、習近平指導部による統治を正当化して人権侵害などの批判をかわすとともに、地名の表記を中国語の発音に基づくものにすることで内政だと強調し、欧米などをけん制するねらいもあるとみられます。

一方、白書では、インドに逃れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世について「反動的」と非難し、中国政府として国家の分裂につながる活動を徹底して抑え込む姿勢を示しています。

#中国（チベット自治区・白書「歴史的な成果をあげている」「住民1人当たりの可処分所得は去年までの10年間で3倍余りに増え絶対的な貧困の問題は完全に解決された」「チベット仏教など宗教については中国化の方向性を堅持しなければならない」）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ミャンマーではおととしのクーデター以降、軍と民主派勢力などとの戦闘が続いていて、先月末から3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を始め、8日までに軍の施設などおよそ150か所を占拠する事態となりました。

国営メディアは9日、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官や幹部らで構成する評議会が首都ネピドーで8日に開かれ、少数民族との戦闘状況について意見が交わされたと伝えました。

評議会で個別の戦闘が議題となるのは異例で、暫定の大統領を務めるミン・スエ氏は「もし軍が事態に対応しないのであれば、ミャンマーは分裂することになるだろう」と述べて、情勢の悪化に強い懸念を示しました。

少数民族との戦闘は中国との国境周辺で起きていて、国連は先月30日に数百人が国境を越えて中国側に避難しているとしていて、影響は周辺国にも及んでいます。

#ミャンマー（先月末から・3つの少数民族武装勢力・東部シャン州・一斉に攻撃・軍の施設などおよそ150か所占拠・ミン・スエ暫定大統領「もし軍が事態に対応しないのであれば、ミャンマーは分裂することになるだろう」）

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#ミャンマー（京都大学東南アジア地域研究研究所中西嘉宏准教授「軍が若干優位に立っているがこう着状態のところもあり選挙を実施するのに十分な治安を確保できていない」）

中国外務省は１０日、反軍政勢力との戦闘が起きているミャンマーについて、国境における安全と安定を確保すると表明するとともに、同国の全当事者に対して直ちに戦闘を停止するよう求めた。

ミャンマー軍政の大統領は、中国との国境地帯における最近の暴力を効果的に制圧できていないとして、国内は分裂の危機に瀕していると述べている。

軍政は２０２１年のクーデターで権力を掌握して以来最大の困難に直面しており、北部、北東部、北西部、南東部の軍事基地に対する民主派や少数民族の反軍政勢力による攻撃が急増している。

衝突で中国人が死亡したという情報もあり、中国はミャンマーに滞在する国民に暴力発生地域を避けるよう勧告している。

#中緬（中国外務省汪文斌報道官「国境における安全と安定を確保する」「全当事者に対して直ちに戦闘を停止するよう求める」）

フィリピン政府は１０日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。

「理不尽な威圧行為と危険な作戦」と中国を批判。「我が国の民の生命を危険にさらす」だけでなく、「平和的対話の呼びかけの真摯さに疑問と疑念を抱かせる」と指摘した。

補給船のうちの１隻が放水砲を受けた。「至近距離で極めて無謀で危険な嫌がらせを受けた」にもかかわらず、補給任務は完了したとした。

一方、中国海警局は１０日、フィリピンの小型輸送船２隻と警備艇３隻が許可なく海域に入ったため、法にのっとり追跡して対応したと説明。フィリピンに主権侵害行為をやめるよう求めた。

フィリピンと中国は南シナ海の領有権を巡り長らく対立しており、先月には両国の船の衝突も起きている。

#中比（南シナ海>南沙諸島>「仁愛礁（フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁）・比補給船団・中国海警局船・放水砲）

フィリピン政府の国家安全保障会議は中国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の海域で10日朝、軍事拠点に交代の兵員と補給物資を運ぶために向かった輸送船が中国海警局の船から放水銃を使った妨害や危険な接近を受けたとする声明を発表しました。

この声明でフィリピン政府は現場の海域について2016年の国際的な仲裁裁判の判断に基づき自国の排他的経済水域だなどとしています。

そのうえで「中国が対話を呼びかけながら違法かつ無責任な行動を組織的に一貫して行っていることは誠実さに疑問を投げかけ、大きな疑念を抱かせる」などと非難し、外務省を通じて中国政府に抗議したことを明らかにしました。

一方、中国海警局は10日、報道官の談話を発表し「中国は南沙諸島周辺の海域に争いのない主権を持っている」とするとともに「法律に基づいて取締り措置を講じた」と主張しました。

現場の海域では、ことし8月にも中国海警局の船がフィリピン軍の輸送船に放水銃を使用したほか10月には両国の船が衝突するなど、対立が深まっています。

#中比（南シナ海>南沙諸島>「仁愛礁（フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁）・比補給船団・中国海警局船・放水砲・比国家安全保障会議「現場の海域は2016年の国際的な仲裁裁判の判断に基づき自国の排他的経済水域だ」「中国が対話を呼びかけながら違法かつ無責任な行動を組織的に一貫して行っていることは誠実さに疑問を投げかけ、大きな疑念を抱かせる」・中国海警局報道官談話「中国は南沙諸島周辺の海域に争いのない主権を持っている」「法律に基づいて取締り措置を講じた」）

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#米比（合同訓練・米海兵隊・日韓英・2700人余り）

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#中比（南シナ海>南沙諸島・比国家安全保障会議「比軍輸送船が中国海警局船に衝突された」・比外務省ダザ報道官「こうした出来事は全て、フィリピンではなく相手側である中国が侵略者であるということを強調している」・米国務省「中国海警局がフィリピン船舶の公海航行の自由の行使を意図的に妨害し、国際法に違反した」・中国外務省毛寧報道官「米国は中国の正当な権利と法執行行動を根拠なく攻撃・非難した」「仁愛礁（フィリピン名アユンギン礁、英語名セカンド・トーマス礁）の海域は常に中国の領海だ」）

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#東南アジア

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２

米国とインドは１０日、外務・防衛担当閣僚協議「２プラス２」をニューデリーで開催した。世界的、地政学的な緊急課題に対処するために両国の友好関係を強化する必要性を強調した。

シン国防相は冒頭、「防衛は両国関係の最も重要な柱の一つである」とし「さまざまな地政学的な課題があるが、われわれは重要かつ長期的な問題に焦点を当て続ける必要がある」と述べた。

オースティン国防長官は、「差し迫ったグローバルな課題に直面」して世界二大民主主義国家が意見交換し、共通の目標を見つけ、国民のために成果をあげることがこれまで以上に重要だと指摘。

「われわれは産業基盤を統合し、相互運用性を強化し、最先端技術を共有している」と述べた。

今年６月にモディ首相がワシントンを訪問。９月には２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットのためにバイデン大統領がインドを訪問している。

ブリンケン国務長官は「両首脳が掲げたビジョンの実現に向け、共に非常に具体的なステップを踏んできた」と発言。

米日豪印の枠組み「クアッド」に言及し「クアッドを通じたパートナーシップの強化を含め、自由で開かれた、繁栄し、安全で強靭なインド太平洋を推進している」と述べた。

ジャイシャンカル外相は、２プラス２が「共通のグローバル・アジェンダを構築しつつ、将来を見据えたパートナーシップ」を築くのに役立つと述べた。

#米印（外務防衛担当閣僚協議「2プラス2」・世界的地政学的な緊急課題に対処するために両国の友好関係を強化する必要性）

アメリカとインドの外務・防衛の閣僚協議は、10日にインドの首都ニューデリーで行われ、会議冒頭でインドのシン国防相が「両国関係において防衛協力は、最も重要な柱の一つだ」と強調しました。

また、アメリカのオースティン国防長官も「この1年で両国の防衛協力は大きく進展した」と述べ、先端技術などの共有を進めていく考えを示しました。

協議には、アメリカのブリンケン国務長官、それにインドのジャイシャンカル外相も出席しました。

ことし6月には、インドのモディ首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行い、戦闘機用のエンジンの共同生産など防衛協力の強化や先端技術分野での協力を推進することで合意しました。

今回の協議でも、インド太平洋で海洋進出を強める中国も念頭に、防衛分野での協力を進めていくことや、日米豪印4か国の枠組み「クアッド」での連携などで一致したということです。

インドとしては、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、これまで多くの武器を輸入してきたロシアへの依存を減らしたい考えで、アメリカと防衛分野での協力を強化し、技術移転などを通じて兵器の国産化を進めようとしています。

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#印米（ジャイシャンカル外相・ブリンケン国務長官・会談）

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２

突然、共和党は2002年のネオコン主導の戦争挑発に戻ってしまった。

昨夜の疑似討論は、ネオコンと彼らの悲惨な戦争福祉哲学の復活を示唆した。

また今日：米軍によるシリアへの攻撃がますます激しくなる中、バイデン氏はガザ政策を巡り国内の反乱に直面している。

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#ロン・ポール

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３

イギリスの統計局は10日、ことし7月から9月までのGDPを発表しました。

それによりますと、伸び率は前の3か月と比べて0％と横ばいでした。

伸び率が0.2％だった前の期と比べて減速し、年率に換算するとマイナス0.1％でした。

要因としては企業投資が4.2％減少したほか、個人消費も0.4％減少したためです。

イギリスでは、ことし9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて6.7％の上昇となり、インフレは落ち着く傾向にはあるものの、まだ、高い水準が続いています。

また、イギリスの中央銀行、イングランド銀行によるこれまでの利上げの影響で、景気を冷やす結果となっています。

イギリスのハント財務相はGDPの発表を受けて「高インフレは経済成長にとって唯一の、そして最大の障壁だ。経済を持続的に成長させる最善の方法は、計画を堅持しインフレを頭打ちにすることだ」とコメントしています。

#経済統計（イギリス・GDP・7-9月・ゼロ成長・インフレと利上げ影響）

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#経済統計（イギリス・消費者物価指数・9月・前年同月比6.7％上昇・前月と同水準）

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#経済統計（イギリス・GDP・第2四半期・コロナ前1.8％上回る・前期比0.2％増）

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#イギリス

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３

スペインのサンチェス首相代行が続投する公算が大きくなった。同氏が率いる穏健左派の社会労働党（ＰＳＯＥ）が９日、カタルーニャ自治州の分離・独立を支持する政党ジュンツ・パル・カタルーニャのプチデモン党首らに対する恩赦と引き換えに支持を取り付けた。

ロイターが入手したＰＳＯＥとジュンツの共同声明によると、カタルーニャのスペインからの独立を試みた罪で起訴された人々に恩赦を与える法律が双方の合意に含まれていた。

交渉を主導してきたＰＳＯＥ幹部のセルダン氏はブリュッセルで記者会見し、ＰＳＯＥとジュンツとの間には「深い意見の相違」が残っているものの、「安定した政権」を樹立するために棚上げしたと説明。合意には４年の首相任期を全うするための支持も含まれていると明らかにした。

恩赦の対象者には現在ベルギーのワーテルローに亡命しているジュンツのプチデモン党首も含まれている。プチデモン氏は２０１７年のカタルーニャ独立を問う住民投票と一方的な独立宣言に至った独立運動を主導したとして国家反逆罪や扇動罪などで起訴され、カタルーニャ州首相を解任された。

恩赦が議会で承認された場合、プチデモン氏はスペインに帰国し、選挙に出馬できる可能性がある。

サンチェス氏は１０月に強硬左派政党のスマール・プラットフォームと連立政権を樹立することで合意した。だが、来週にも実施される可能性のある首相の選出投票では過去にサンチェス氏を支持した他のいくつかの小政党からの支持を取り付ける必要がある。

現時点ではジュンツの支持を得た場合でも第１回投票では３５０議席ある議会で勝利するためには過半数の１７６議席に届かず、第２回投票で過半数を確保することもできない。

サンチェス氏はバスク民族党（ＰＮＶ）の５人の議員からの支持も必要となる。ＰＮＶは早期から支持を表明していたが、社会労働党とジュンツの合意の詳細を確認してから決定するとしていた。

投票は１１月２７日までに終える必要がある。

#スペイン（穏健左派社会労働党(PSOE)・カタルーニャ自治州分離独立支持す政党ジュンツ・パル・カタルーニャプチデモン党首ら恩赦と引き換えに支持・サンチェス首相代行続投公算大）

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#スペイン（連立交渉・保守党フェイホー党首「次期首相指名支持要請」・サンチェス首相代行「拒否」・再選を目指す）

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#EU

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３ ⭐️

イスラエルのシュロモ・カルヒ通信相は9日、パレスチナ自治区ガザ地区で欧米メディアの仕事をしているフリージャーナリスト4人について、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を事前に知っていたと非難し、メディア4社に調査を求めた。

カルヒ通信相は、イギリスのロイター通信、アメリカのAP通信、CNN、ニューヨーク・タイムズの報道各社に対し、「あなた方の組織の個人は（中略）おぞましい行動を事前に知っていた」とし、調査を求める文書を送ったことをX（旧ツイッター）で明らかにした。

名指しされた各社は、事前に攻撃については知らなかったとしている。

ニューヨーク・タイムズは、「根拠のない告発」はフリージャーナリストを危険な立場に追いやると付け加えた。

ハマスは先月7日、イスラエル南部にかつてない壊滅的な攻撃を仕掛け、イスラエルの民間人と兵士1400人以上を殺害し、240人以上を拉致した。

現地のジャーナリストらは、炎上するイスラエル軍の戦車や、クファール・アザ・キブツ（農業共同体）のフェンスを突破するパレスチナ人、攻撃場面などの写真を報道機関に送った。

カルヒ氏は、攻撃が起きた時にはジャーナリストが現場にいたと主張。「これらのおぞましい瞬間を記録し、事実上、このぞっとする出来事に参加していた」とした。

この非難の前には、親イスラエルのウェブサイト「オネスト・リポーティング」が、ジャーナリストらが現場にいることも「計画の一部」だった可能性があると指摘した。

これを受け、野党党首でイスラエル戦時内閣の一員となっているベニー・ガンツ前国防相は、「大虐殺について知りながら、子どもたちが虐殺されるのを傍観していたジャーナリストはテロリストと同じであり、そのように扱われるべきだ」と、Ｘに投稿していた。

与党リクードのダニー・ダノン議員は、当該のジャーナリストらは攻撃に参加したことを理由に、暗殺対象リストに加えられるだろうとXで書いた。イスラエルのメディアによると、同国ではハマスの軍事部門のメンバーを追跡・殺害する専門部隊が結成されているという。

報道各社は否定
告発された報道各社は、現地ジャーナリストらとは写真の提供について、事前に段取りを整えてはいなかったとする声明を出した。

AP通信は、「攻撃が発生した時、境界にはAPのスタッフは一人もいなかった。境界を越えたAPのスタッフも、いかなる時にもいなかった」と説明。

「フリーランスから写真提供を受ける際には、かなりの手間をかけて真正性と内容について確認している」とした。

同社はまた、イスラエルが非難したジャーナリストの一人、ハサン・エスライア氏とはもう業務上の関係はないとした。同氏は以前、ハマスのガザ地区における指導者ヤヒヤ・シンワル氏と一緒に写っていた。CNNも同氏との協力関係を停止するとした。

ニューヨーク・タイムズは、今回の告発を「虚偽であり言語道断」だと批判。「このような主張は無謀で、イスラエルとガザ地区にいる私たちのジャーナリストを危険な立場に追いやる」とした。

同社はまた、イスラエルが問題視したジャーナリストの一人のユセフ・マスード氏を擁護した。同社によると、ハマスの襲撃があった日、マスード氏は同社の仕事をしていなかった。しかし、「それ以降、私たちのために重要な仕事をした」という。

ロイター通信は、事前に情報を得ていたり、10月7日に「ジャーナリストをハマスに同行させた」りはしていないと述べた。

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によると、今回の戦争が始まってから、少なくとも39人のジャーナリストやメディア関係者が殺害されている。内訳はパレスチナ人34人、イスラエル人4人、レバノン人1人だという。

CPJは、「ガザのジャーナリストたちは、イスラエルによるガザ市への地上攻撃、壊滅的なイスラエル軍の空爆、通信網の寸断、大規模な停電の中で紛争を取材しようとしており、特に高いリスクに直面している」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・以シュロモ・カルヒ通信相「あなた方(ロイター/AP/CNN/NYT)の組織の個人は（中略）おぞましい行動を事前に知っていた」「攻撃が起きた時にはジャーナリストが現場にいた」）

ロイターは９日、イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエル急襲を事前に知っていたとするメディア監視組織オネストリポーティング（HonestReporting）の指摘を否定した。

ロイターは声明で「オネストリポーティングの報告と、１０月７日の攻撃に関するロイター報道に貢献した２人のフリーカメラマンに対する非難を承知している」としたうえで「この攻撃を事前に知っていたことも、１０月７日にハマスにジャーナリストを送り込んだことも、断固否定する」と述べた。

「ロイターは、１０月７日の朝に国境にいた２人のガザ在住のフリーカメラマンから写真を入手した。ロイターが公開した写真は、ハマスがイスラエル南部にロケット弾を撃ち込んでから２時間後、イスラエルが武装集団が国境を越えたと発表してから４５分以上経ってから撮影されたものである」とし、「ロイターのスタッフ・ジャーナリストは、オネストリポーティングの記事で言及されている場所にはいなかった」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・｢イスラエルは10月7日にノヴァ音楽祭から逃走する自国の民間人に向けてアパッチヘリコプターが無差別に発砲し､標的を識別し始めたのはその後であることを認めた｣ ）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ノヴァ音楽フェスティバル・🇮🇱軍ヘリコプターが逃げる人々を容赦なく爆撃したという映像）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・『タイムズ・オブ・イスラエル』紙「10月7日の集団性的暴行の主張には証拠がない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・10月7日の攻撃後ハマスが5日間の停戦と引き換えに子供女性高齢者の人質解放を申し出たがイスラエルは拒否）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シリア政府軍・シリア東部の違法占領石油泥棒を続ける米軍への攻撃を開始）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・オースティン国防長官「シリア東部のイラン革命防衛隊武器庫をF15戦闘機2機で爆撃した」「自衛のため」・J_Sato「記者もさすがにおかしいと思って『自衛攻撃』と『』を付けている」）

アメリカ軍はシリアとイラクに駐留する部隊がイランが支援する勢力から繰り返し攻撃されていることを受け、8日、「自衛のためだ」などとして、シリア東部でイランの「革命防衛隊」などが使用している武器庫を爆撃しました。

これについてアメリカ国防総省のシン副報道官は9日、記者団に対し、「施設はほぼ使用不可能になった」と成果を強調する一方、この爆撃のあとも、新たにシリアとイラクで駐留する部隊があわせて4回、攻撃を受けたと明らかにしました。

その上で、10月17日からこれまでに受けた攻撃はあわせて46回に上り、56人がけがをしたとしています。

バイデン大統領は9日、記者団から、「アメリカ軍による報復は機能しているのか」と問われたのに対し、「標的を攻撃しているという意味では機能している」と応じました。

アメリカ軍は10月26日にも、シリア東部にあるイランの革命防衛隊などが使用している2つの施設を攻撃して強くけん制していますが、パレスチナのガザ地区をめぐる情勢が緊迫する中、アメリカ軍への攻撃に歯止めがかからない状況となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・オースティン国防長官「シリア東部のイラン革命防衛隊武器庫をF15戦闘機2機で爆撃した」「自衛のため」・米国防総省シン副報道官「この爆撃のあとも、新たにシリアとイラクで駐留する部隊があわせて4回、攻撃を受けた」・バイデン大統領「標的を攻撃しているという意味では米軍による報復は機能している」・NHK「“自衛のため”爆撃も駐留部隊へ攻撃続く」）

d1021.hatenadiary.jp

今回の攻撃は「革命防衛隊」の中で主に国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」の関連組織がシリアとイラクに駐留するアメリカ軍を攻撃していることへの対応で、自衛のためのものだと説明しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・オースティン国防長官「シリア東部のイラン革命防衛隊武器庫をF15戦闘機2機で爆撃した」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・下山伴子「🇮🇱軍は悪名高いスペイン人グループを含む外国人傭兵を雇用」「昨年ドンバスで🇺🇦ネオナチ軍の傭兵も務めた」）

🚨🇮🇱ジャーナリスト
@MaxBlumenthal
1 つの単純な質問でホワイトハウスを破壊します。

🚨🇷🇺 「ガザでは、ウクライナ戦争の2年間で亡くなった民間人よりも多くの民間人が1か月で殺されたのに、なぜロシアだけを大量虐殺で非難するのですか?」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・「ガザでは、ウクライナ戦争の2年間で亡くなった民間人よりも多くの民間人が1か月で殺されたのに、なぜロシアだけを大量虐殺で非難するのですか?」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・独立系ジャーナリスト「米国はジュネーブ条約4条がパレスチナ自治区に適用されることを認識していますか？」）

パレスチナのガザ地区で人道状況が極度に悪化するなか、関係各国や国連機関が緊急会合を開き、必要な人道支援物資の搬入やけが人の搬送について対策を協議しています。

この緊急会合は、フランスの呼びかけでパリで開かれ、パレスチナ暫定自治政府や中東やヨーロッパ各国、アメリカや日本など、50余りの国と地域に加えて国連機関、それにNGO団体が参加しています。

冒頭、マクロン大統領が「ガザ地区の民間人は保護されなければならず、そこに交渉の余地はない。すべての関係者の善意を調整し状況の改善に取り組みたい」と述べました。

ガザ地区では、住民が必要とする人道支援物資の搬入や、けが人のガザ地区の外への搬送が遅れ人道状況は極度に悪化しています。

このため緊急会合では各国に財政支援を求めるほか、ガザ地区が面する地中海の海上航路を使って人道支援物資を届けたり、けが人を搬送したりできないか、議論が交わされる見通しです。

一方で、この緊急会合にはイスラエルは参加しておらず、このため、実効性のある対策が見いだせるかどうかは不透明な状況です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・パリ緊急会合）

ドイツでは9日、ナチス政権下でユダヤ人が襲われ、後のホロコーストにつながった「水晶の夜事件」から85年となり、各地で追悼行事が行われました。ショルツ首相はホロコーストを繰り返さない誓いを新たにした上で、「ドイツはイスラエルのかたわらにいる」と述べ、イスラエルを支えていく姿勢をあらためて強調しました。

「水晶の夜事件」は1938年の11月9日から10日にかけて、ドイツ各地でナチスのメンバーがユダヤ人の住宅や商店を襲って多くの人を殺害したもので、ナチスによる600万人にのぼるユダヤ人の虐殺、ホロコーストにつながった事件として知られています。

事件から85年となる9日、首都ベルリンではユダヤ教の礼拝所、シナゴーグで追悼式典が開かれました。

ドイツでは毎年、追悼行事が各地で開かれますが、ことしは先月10月のイスラム組織ハマスによる攻撃で多くのユダヤ人が犠牲になり、特別な重みを持ったとメディアは伝えています。

式典に出席したショルツ首相は「いまこそホロコーストを繰り返さないという戦後ドイツの約束を、言葉だけでなく行動によって守らなければならない」と述べ、国内で急増するユダヤ系住民を標的にした犯罪や、ハマスを支持する活動に厳しく対処する方針を示しました。

そして、「ドイツはイスラエルのかたわらにいる。イスラエルにはハマスの野蛮なテロに対し自衛の権利がある」と述べ、イスラエルを支えていく姿勢をあらためて強調しました。

追悼行事 高校生や地元住民 迫害を繰り返さない誓い新たに
ドイツでは9日、事件やその後のホロコーストに関わる各地の場所で追悼行事が行われ、ベルリンではユダヤ人を強制収容所へ運んだ鉄道のホームの跡地に地元の高校生や住民が集まり、迫害とホロコーストを繰り返さない誓いを新たにしました。

行事には数百人が集まり、ろうそくをかざしてホーム近くの記念碑の前に立ち、高校生の代表などから、85年前の事件では地元でも多くの家や店が破壊され、その後、ユダヤ人がアウシュビッツなどの強制収容所へ送られたという説明に聞き入っていました。

そして、ろうそくを記念碑の前にささげ、過去の過ちは繰り返さないという思いを新たにしていました。

15歳の女子高校生は「過去に起きたことは本当に悪いことで、知ることが重要だと思います。何が起きたのか忘れないように記憶し続けることが大切です」と話していました。

また、67歳の女性は「イスラエルへの攻撃を受け、ことしの参加者は例年より多い気がします。私たちがユダヤの文化や暮らしと平和を重んじていると示すために大切だと思います」と話していました。

ショルツ首相 イスラエルの安全は「国是」
ドイツ政府は先月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル側への大規模な攻撃を受けて、一貫してイスラエル寄りの姿勢を示しています。

背景には第2次世界大戦中にユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストを行ったナチスの歴史があります。

戦後、ドイツの歴代政権にとってイスラエルを擁護することが特別な課題となってきました。

ショルツ首相は先月17日にハマスによる攻撃のあと、G7＝主要7か国の首脳としては初めてイスラエルを訪問して、いち早く連帯を示しました。

ネタニヤフ首相との記者会見では「ドイツの歴史とホロコーストから生じた責任により、イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」と述べ、イスラエルの安全のために取り組むことがドイツの「国是」だと強調しました。

このため、ガザ地区の民間人は守られるべきだという立場は示すものの、イスラエルにはハマスのテロ攻撃に対する自衛の権利があるとして、攻撃をやめることまでは求めてはいません。

そして、人道物資の搬入を目的とした戦闘の休止は支持していますが、国連などが求める人道目的での停戦については否定的な姿勢を示し続けています。

このドイツの姿勢はEU＝ヨーロッパ連合の対応にも影響を与えていて、先月の首脳会議で加盟国には停戦を求める声もありましたが、最終的には人道目的の戦闘の休止を呼びかけるにとどまりました。

有力紙ウェルトが先月中旬に行った世論調査では、政府がイスラエル寄りの姿勢を明確に示していることについて、▼66％が「正しい」▼16％が「正しくない」▼18％が「わからない」と答えました。

一方、公共放送ARDが先月下旬から今月上旬に行った最新の世論調査で、市民の犠牲を伴うイスラエルの軍事行動についての意見を聞いたところ、「正当化できない」と答えた人が61％で、「正当化できる」の25％を大きく上回り、イスラエルが続ける激しい攻撃に懸念が広がっていることも伺えます。

ガザ地区人道危機 イスラエル寄りの姿勢に反発の声も
ドイツ政府がイスラエル寄りの姿勢を一貫して示していることに対し、国内では反発の声も出始めています。

首都ベルリンではガザ地区の人々への連帯を示す集会が開かれるようになっていて、ドイツ生まれで両親がパレスチナからの移民の会社員のサラー・サイードさんが先月29日に開いた集会には500人ほどが参加し、即時停戦などを求める声を上げました。

パレスチナ寄りの集会は先月7日のハマスによる攻撃の直後は反ユダヤ主義の扇動や暴力の賛美につながるなどという理由で禁止されるケースが相次ぎ、サイードさんの集会は許可されたものの、警察官が大勢出動して参加者の発言を監視していました。

サイードさんは「政府や政治家が反ユダヤ主義とイスラエル批判を混同し、声を上げないのがドイツの問題だ。民主主義国家として戦争犯罪を非難し、少なくとも停戦を求める責務があるはずだ」と話し、ドイツが歴史的な背景からイスラエルへ配慮するあまり、その行動への批判も避けていると主張していました。

また、外国や中東などにルーツのないドイツ人も参加し、「ドイツの過ちは何があっても誰に対しても繰り返さないと言わなければならない。ドイツ人だからこそ立ち上がるべきだ」とか、「ガザ地区で人権や子どもの権利の侵害が確認されているのに、イスラエル寄りの姿勢をいまも示すのはおかしい」などと話していました。

政府への批判の声はガザ地区の犠牲が増えるにつれ強まっていて、今月4日には各地で先月7日以降で最大となるデモや集会が開かれ、ベルリンではおよそ9000人が「ホロコーストを繰り返さない誓いをあらゆる人に」とか、「目を覚ませ」などと書かれたプラカードを掲げ、中心部の大通りを行進し、政府に停戦などを実現するよう訴えていました。

ドイツ政府はナチスのホロコーストを踏まえた歴史的な責務からイスラエル寄りの姿勢を示しながら、ガザ地区の人道危機への対応を迫る国内の声にどう応えるか難しい状況に直面しています。

識者 「イスラエルに寄り添いながら 政策を変えるよう影響を」
ショルツ首相がイスラエルの安全を国家としての方針などとされる国是だと言及していることについて、国是の概念や歴史に詳しいマックス・プランク研究所のマリエッタ・アウア教授は「国是にドイツ以外の国の存立も含めるというのはかなり強固な約束だ」と述べ、異例だと指摘しています。

その上で、「ホロコーストを受けてユダヤ人の安全な場所としてイスラエルが建国されたことから、イスラエルの存続はドイツの歴史的な責務だとは言える。しかし、イスラエルの安全を国是とするのは、ドイツの価値観に基づく責務を狭めることから少し問題がある」と述べ、イスラエルの安全を国是とすることで、首相の意図とは反して、ドイツがイスラエルを守るためにガザ地区の人々の人権などを軽視していると受け止められるおそれもあると指摘します。

さらに、イスラエル寄りの政府にドイツ国内で不満の声が上がっていることについて、「ドイツの人口構成は大きく変わり、シリアやパレスチナからの移民も多い。こうした人たちはナチスの歴史を踏まえ、特別な責任があるという考えを共有しておらず、世論をまとめるのは非常に難しい」と話し、国民の間でイスラエルを守ることがドイツの歴史に基づく責務だという共通認識を持つことが難しくなっているとしています。

また、ドイツ国際安全保障研究所のハンス・マウル上席研究員は「戦後、ドイツの外交政策は紛争の平和的解決と人権の保護を目指してきたが、今回ほど難しい問題に直面したことはない。イスラエルが膨大な犠牲と深刻な人権侵害なしにはハマスと戦い、打倒することは不可能だ」と話し、イスラエルの安全を守ることと、ドイツが重視する原則や価値観の両立が困難になっていると説明します。

その上で、「ドイツの取るべきスタンスはイスラエルに寄り添いながら、可能な限り、イスラエルがその政策を変えるよう影響を及ぼすことだ」として、民間人の犠牲を回避し、地域情勢が安定に向かうよう最大限取り組むべきだと指摘しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ドイツ・「水晶の夜事件」から85年追悼行事・ドイツの姿勢はEUの対応にも影響を与えていて先月の首脳会議で加盟国には停戦を求める声もあったが最終的には人道目的の戦闘の休止を呼びかけるにとどまった）

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は7日の議会で、イスラエルを襲撃したパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと関係を維持し、「罰することはしない」と述べた。

アンワル氏は、マレーシア国民はパレスチナの大義を「一致して支持」すべきだとも主張した。

この日の議会では、米下院が先週、ハマスや武装勢力「イスラム聖戦」を支持する外国勢力に対する制裁を決議したことを受け、野党議員がマレーシア政府の立場について質問した。

それに対しアンワル氏は、「私はいかなる脅しも受け入れない。この（米下院の）行動もだ。これは一方的で効力はない。マレーシアは国連加盟国として、安全保障理事会の決定しか認めない」と答えた。

ハマスはイギリスやアメリカなど多くの国からテロ組織に指定されている。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは、党派を超えて多くの人がパレスチナ人とパレスチナの大義を支持している。マレーシア政府はイスラエルを国家として承認しておらず、2国家共存による解決が実現するまで承認しないとしている。

現在76歳のアンワル氏自身、大学時代からパレスチナの支持者だ。アンワル氏のかつてのメンターで、今は政敵となっているマハティール・モハマド元首相も、パレスチナの主張を強く支持し、今回のイスラエルのガザ攻撃を非難している。

首都クアラルンプールでは、パレスチナ問題に関する会議が頻繁に開かれている。イスラエルがガザ地区で報復攻撃を始めてからは、世界の多くの地域と同様、マレーシアでも大規模な集会が開かれている。ハマスへの支持を表明する人たちもいる。

そのため、今回のアンワル氏のような発言は国内政治としてはうけるのだと、アナリストらは話している。

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アンワル氏は以前、イスラエルに対して強い姿勢を取らなかったことで批判された。2012年のインタビューでは、マレーシアは「（イスラエルの）安全保障を守るべきだが、パレスチナ人の正当な利益を守ることでも断固とした態度をとるべきだ」と述べていた。

しかし今回は、ハマスを非難するよう求める西側の圧力を拒絶。ハマスについて、住民に選ばれてガザ地区を統治しているとした。先月の親パレスチナ集会では、イスラエルの軍事行動を「この世界における野蛮の極み」と非難した。

さらに7日、アンワル氏はハマス戦闘員を「過激派」と表現しないよう、メディアに強く求めた。その中でハマスを、南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）を終わらせようとしたアフリカ民族会議（ANC）になぞらえた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・マレーシア・アンワル・イブラヒム首相「ハマスと関係を維持し、罰することはしない」「マレーシア国民はパレスチナの大義を一致して支持すべきだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・インド・グローバルサウスで唯一イスラエルを支持）

英国のクレバリー外相は９日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める声は「理解可能」だが、イスラエルが自国の安全のために行動していることも英国は認識していると述べた。

サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サウジのファイサル外相と会談したクレバリー外相は「停戦を求めるのは理解可能」とした上で、「しかし、われわれが認識しているのはイスラエルは自国の安定と安全を確保するために行動を起こしているということだ。もちろん、この悲惨な状況が可能な限り迅速に解決されることを望んでいる。当面の課題はガザの人々の人道的ニーズだ」とした。

また「停戦を呼びかけるのは簡単なことだ。実際、平和の確立はもっと難しい。われわれはイスラエルの安全が確保され、パレスチナ人の安全も確保されるような持続可能な平和の確立に尽力している」とした。

さらにイスラエルの軍事作戦やその直後の治安状況にどれだけの時間を要するかは予測できないとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・英クレバリー外相「停戦を求める声は理解可能だがイスラエルが自国の安全のために行動していることも英国は認識している」「停戦を呼びかけるのは簡単なことだ。実際、平和の確立はもっと難しい。われわれはイスラエルの安全が確保され、パレスチナ人の安全も確保されるような持続可能な平和の確立に尽力している」「イスラエルの軍事作戦やその直後の治安状況にどれだけの時間を要するかは予測できない」・沙ファイサル外相）

イスラエル軍は9日、イスラエル南部の紅海に面する都市エイラートで民間の建物にドローンが着弾したと発表しました。ドローンがどこから飛来したのかなど詳細については調査中だとしています。

また、イスラエルのテレビ局はドローンが着弾したのは高校の建物だと伝えていて、監視カメラの映像には何かが飛んでくるような音が聞こえたあと、爆発音が鳴り響き、近くにいた人たちが逃げる様子が写っています。

これまでにけが人の情報はないということです。

エイラートをはじめイスラエル南部をめぐっては、ガザ地区のイスラム組織ハマスと連帯するイエメンの反政府勢力「フーシ派」が繰り返し、弾道ミサイルやドローン攻撃を行ったとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍「イスラエル南部紅海に面する都市エイラートで民間の建物にドローンが着弾」・以テレビ局「高校の建物」・イエメン反政府勢力フーシ派）

イスラエル軍は９日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンに対する攻撃を行い、武装集団との数時間に及ぶ戦闘の結果、少なくとも１４人が死亡した。

パレスチナ保健当局省によると、イスラエルの攻撃でこのほかに４人のパレスチナ人がヨルダン川西岸各地で死亡した。死者には１５歳の少年も含まれているという。

イスラエル軍は、ジェニンで対テロリズム作戦を実施し、ドローン（小型無人機）を使用して武装集団を攻撃したと表明。２０人の容疑者を拘束し、銃と弾薬などを押収したとしている。

衝突はヨルダン川西岸の他の地域でも発生。ベツレヘム、ナブルス、ヘブロン近郊のほか、中心都市ラマラ近辺でも死者が出ている。

パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃以降、ヨルダン川西岸地区で少なくとも１７８人のパレスチナ人が死亡した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍・ヨルダン川西岸を攻撃）

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの中心部と、イスラエルがハマス戦闘員が司令部を置いていると主張するガザ最大の医療施設アル・シファ病院に迫っている。

イスラエルが医療施設の保護に関する国際法をどう解釈するのか、またそこに避難している何千人もの避難民の扱いが懸念されている。

ガザ住民は９日、アル・シファ病院から約１．２キロの地点でイスラエル軍の戦車を目撃した。

イスラエルは、この病院に対する実効可能な計画は明らかにしていないが、最優先事項はハマスの指揮インフラを解体することだと表明している。

難民キャンプ、医療車両、病院付近への空爆は、すでにイスラエルの主要な西側同盟国の一部で、国際法の順守を巡り激しい議論を引き起こしている。

イスラエル軍の報道官は先に、ハマスが同病院を司令部や地下トンネル網への入口を隠すために利用していることを示す写真、図、音声記録を発表。「ハマスのテロリストは、アル・シファ病院やガザの他の病院の内部や地下で活動している」と述べた。

イスラエルは先週、同病院の入り口の外にあった救急車を攻撃。この救急車がハマス戦闘員を運んでいたとし、証拠を示すとしたが、まだ示していない。医療関係者によれば、救急車は負傷者を避難させる最中で、爆発で１５人が死亡したという。

一方、ハマス、保健当局、アル・シファ病院の責任者たちは、ハマスが病院内や地下に軍事インフラを隠していないとし、国際検査を歓迎すると述べている。

国連人権高等弁務官事務所のリズ・スロッセル報道官は、病院は国際人道法の下で保護されている建物だとした上で、病院が軍事目的にも使用されているという疑惑によって状況は複雑になっていると指摘。敵に有害な行為をするために使用され、それをやめさせる警告を無視した医療施設は特別な保護を失う、と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍・ガザ最大医療施設アル・シファ病院に迫る・国際法/避難民・国連人権高等弁務官事務所リズ・スロッセル報道官「病院は国際人道法の下で保護されている建物だ」「病院が軍事目的にも使用されているという疑惑によって状況は複雑になっている」「敵に有害な行為をするために使用され、それをやめさせる警告を無視した医療施設は特別な保護を失う」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス政治部門幹部「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」「ネタニヤフ首相が外国人の人質の解放を妨害している」「ガザ地区では飲料水の90％が失われている」「国際機関に対し、ガザ地区に代表団を送り込み、病院にハマスの幹部などいないことを証明してもらいたい」・赤新月社「クッズ病院では、7日夜から続く病院付近での攻撃で、被害がでている」）

イスラエル軍は9日、ガザ地区最大の都市、ガザ市中心部にあるイスラム組織ハマスの主要な軍事拠点に地上部隊が展開し、戦闘員およそ50人を殺害したと発表しました。

この拠点はイスラエル軍が地下にハマスの幹部の本部があると主張するシファ病院の近くにあり、ハマスの内務省の建物や、情報部門の本部、武器庫や工場、それに市街戦の訓練施設が含まれているということです。

一方、およそ240人の人質について、ガザ地区でハマスとともにイスラエルと戦う武装組織、イスラム聖戦は条件が整えば70代の女性と10代の少年の2人を解放すると発表し、2人が映った動画を公開しました。

これについてイスラエル軍は「心理的なテロだ」と非難しています。

このほかガザ地区以外のイスラエルの戦線ではハマスと連帯するイエメンの反政府勢力「フーシ派」がイスラエル南部の都市エイラートに向けて弾道ミサイルを発射したと発表しイスラエル軍はこれを迎撃したとしています。

エイラート市内の高校には無人機が突っ込んで爆発がおき、校舎に被害も出ています。

またヨルダン川西岸の町ジェニンでもイスラエル軍は対テロ作戦を行ったと明らかにし、パレスチナの保健当局は18人が死亡したと発表しました。

一方、人質の解放などに向けた仲介の動きも活発化しています。

ロイター通信は9日、アメリカのCIA＝中央情報局とイスラエルの対外工作活動を担う情報機関モサドのトップが仲介努力を続けるカタールを訪問し、カタールの首相を交えた3者会談で人質の解放などに向けた協議を行ったと伝えました。

また、ハマスは、最高幹部のハニーヤ氏が9日、前任のマシャル氏らとともにエジプトを訪れ、エジプトの情報機関のトップと会談したと明らかにしました。

エジプトはイスラエルとハマスの過去の軍事衝突でも仲介役を務めてきた国で会談ではガザ地区での状況について意見を交わしたということです。

エジプトのメディアは、カタールのタミム首長が、10日にエジプトを訪れて、シシ大統領と意見を交わす見通しだとも伝えています。

ガザ地区 避難先過密状態 破壊された自宅に戻る人も
ガザ地区ではおよそ72万人が学校など国連の関係施設に身をよせていますが、避難先が過密状態になり、人道支援物資の提供も遅れる中、破壊された自宅に戻る人もいます。

ロイター通信は8日ガザ地区南部のハンユニスで撮影した映像を配信しました。

映像ではイスラエル軍の空爆で自宅が壊され、避難所に身をよせていた一家ががれきが散乱する自宅に戻り、洗濯物を干したり、タンクにためた水で顔や腕を洗ったりしています。

国連機関が運営する学校には受け入れ人数を大幅に上回る避難民が押し寄せていてトイレは160人に1か所、シャワーは700人に1か所しかないなど、深刻な状況です。

各地の避難所では下痢や呼吸器の症状を訴えるケースも相次いでいるということで衛生環境も悪化しています。

破壊された自宅に戻った一家の男性は「子どもたちが避難所の劣悪な環境で飢えや恐怖にさらされるよりもこの場所にいるほうがいいです。少なくとも自宅にいることができます」と話していました。

ヨルダン川西岸 18人が死亡
ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンでは9日、イスラエル軍による攻撃がありパレスチナの保健当局は18人が死亡したと発表しました。

イスラエル軍の9日の発表によりますと、ジェニンで対テロ作戦を行ったとしています。

ロイター通信が9日にジェニンで撮影した映像には、街なかに銃撃音が響く中、人々が走って逃げている様子が映っています。

パレスチナの保健当局によりますと、10月7日に始まった一連の衝突で、ヨルダン川西岸では、11月8日までに163人のパレスチナ人の死亡が確認されているということです。

武装組織「イスラム聖戦」男女2人の人質 動画をSNSで公開
ハマスとともにイスラエルと戦うパレスチナの武装組織「イスラム聖戦」は、9日、人質として拘束している男女2人の動画をSNSで公開しました。

およそ3分間の動画では、車椅子に乗った高齢の女性と13歳だとする男の子が、1人ずつ画面に向かって話す様子が記録されています。

このうち、女性は「愛する家族全員が恋しい。来週にはみんなの顔を見れると願っている」と話しています。

その上でイスラエルのネタニヤフ首相に対し「国内および世界の混乱の責任がある」として、人質の解放に向けてハマス側との交渉を進めるようイスラエル政府に強く要求しています。

また13歳だとする男の子は「早く家に帰れるよう政府に働きかけてくれている人に感謝する。なるべく早く帰れることを願っている。時間がたてばたつほど、危険が大きくなる」と話しています。

そしてイスラエルによる空爆で子どもが死亡していることや、人質のための水や薬なども不足しているなどとして、ネタニヤフ首相を批判しています。

映像は複数回にわたって編集されているのが確認できます。

2人はハマスの管理下にあり、発言した内容はハマスが用意したものか了承した内容である可能性もあります。

ハマス最高幹部 エジプト情報機関と会談 人質解放など進展に注目
イスラム組織ハマスは、最高幹部のハニーヤ氏が9日、ほかの幹部らとともにエジプトを訪れ、エジプトの情報機関のトップと会談したと明らかにしました。

会談ではガザ地区での状況について意見を交わしたということです。

また、エジプトのメディアは、カタールのタミム首長が、10日にエジプトを訪れて、ガザ地区をめぐる情勢についてシシ大統領と意見を交わす見通しだと伝えています。

ガザ情勢をめぐり仲介役を担うエジプトやカタールの動きが活発化しているとみられ、人質の解放などで進展があるのか注目されます。

フーシ派「イスラエル南部のエイラート攻撃」ビデオ声明
イスラム組織ハマスと連帯するイエメンの反政府勢力フーシ派は、9日、弾道ミサイルでイスラエルを攻撃したと発表しました。

フーシ派の報道官はビデオ声明で「複数の弾道ミサイルでイスラエル南部のエイラートにある軍事目標などを攻撃し、被害を与えた。ガザ地区で行われているイスラエル軍による攻撃がやまない限り、パレスチナ市民のために今後も攻撃を続ける」として、イスラエルを弾道ミサイルで攻撃したと明らかにしました。

フーシ派はこれまでもイスラエル南部に対して、繰り返し弾道ミサイルや無人機による攻撃を行っているほか、8日には、イエメン沖の紅海でアメリカ軍の無人偵察機「MQ9」を撃墜しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍・ガザ市中心部シファ病院近くハマス主要軍事拠点・戦闘員およそ50人殺害）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・CIA/モサド長官・仲介努力を続けるカタールを訪問・カタール首相を交えた3者会談・人質の解放などに向けた協議）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス最高幹部ハニーヤ/前任マシャルら・エジプト情報機関トップと会談）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラム聖戦動画「ネタニヤフ首相は国内および世界の混乱の責任がある」「人質の解放に向けてハマス側との交渉を進めるよう強く要求」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イエメン反政府勢力フーシ派「複数の弾道ミサイルでイスラエル南部のエイラートにある軍事目標などを攻撃し、被害を与えた。ガザ地区で行われているイスラエル軍による攻撃がやまない限り、パレスチナ市民のために今後も攻撃を続ける」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス政治部門幹部「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」「ネタニヤフ首相が外国人の人質の解放を妨害している」「ガザ地区では飲料水の90％が失われている」「国際機関に対し、ガザ地区に代表団を送り込み、病院にハマスの幹部などいないことを証明してもらいたい」・赤新月社「クッズ病院では、7日夜から続く病院付近での攻撃で、被害がでている」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イエメンの反政府勢力フーシ派・米軍無人偵察機「MQ9」・イエメン沖紅海・撃墜）

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者団に対しイスラエル側との協議の結果、イスラエル軍が地上侵攻を続けるガザ地区の北部で9日から1日4時間、戦闘を休止すると明らかにしました。

戦闘の休止は実施の3時間前に発表され、対象となる地域についてカービー調整官はガザ地区北部の複数の地域だとしています。

その上で記者団からどのくらいの広さで戦闘の休止が行われるのかと問われたのに対しては「それはイスラエル軍に聞くべき質問だ」と述べるにとどめました。

カービー調整官は戦闘の休止によって民間人の退避や人質の安全な解放、それに人道支援物資の搬入につながるとして「正しい方向への一歩だ」と述べてイスラエル側の決定を歓迎しました。

そして戦闘の休止が必要な期間、続けられることが望ましいという考えを示しました。

また、今回の休止についてカービー調整官はバイデン大統領やブリンケン国務長官ら、さまざまなレベルでイスラエル側との協議が行われた結果だとしています。

一方、人質の解放に向けた交渉については「おおやけの場で交渉するつもりはない。人質解放のために地域のパートナーと協力し続ける」と強調しました。

バイデン大統領 戦闘休止求めていた 停戦は「ありえない」
パレスチナのガザ地区で続く軍事衝突で犠牲者の増加に歯止めがかからない中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し3日間以上の戦闘休止を求めていたことを明らかにしました。

パレスチナのガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突では、双方の死者が1万2000人を越え、240人以上の人質がガザ地区でとらわれています。

アメリカのバイデン大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し人質解放のために3日間の戦闘休止を求めたと報じられたことについて記者団から問われ「私はそれよりずっと長い期間の戦闘休止を求めた」と答えました。

ネタニヤフ首相との戦闘休止をめぐる話し合いについては「思っていたより長くかかった」と述べ、不満ものぞかせました。

これに先立ちホワイトハウスで記者団の質問に答えたバイデン大統領は人質が解放される可能性について「楽観している。解放されるまでは取り組みをやめない」と述べるとともに、停戦については「ありえない」と改めて否定的な考えを強調しました。

国連報道官 戦闘の休止 “真の効果はすべての当事者の合意必要”
イスラエル軍が人道目的で1日4時間、戦闘を休止するとアメリカ政府が明らかにしたことについて、国連のデュジャリック報道官は9日の定例会見で、国連として現在、詳しい情報を集めているところだとした上で、「戦闘の休止を人道目的に役立てるためには、タイミングや場所について国連の調整が必要だ。そして、真に効果的なものにするためには、紛争のすべての当事者の合意が必要だ」と指摘しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・カービー戦略広報調整官「イスラエル軍が地上侵攻を続けるガザ地区の北部で9日から1日4時間、戦闘を休止する」「実施の3時間前に発表」「ガザ地区北部の複数の地域」「さまざまなレベルでイスラエル側との協議が行われた結果だ」・バイデン大統領「私はそれ（『3日間』）よりずっと長い期間の戦闘休止を求めた」「楽観している。解放されるまでは取り組みをやめない」「停戦にはありえない」・国連デュジャリック報道官「戦闘の休止を人道目的に役立てるためには、タイミングや場所について国連の調整が必要だ。そして、真に効果的なものにするためには、紛争のすべての当事者の合意が必要だ」）

イスラエル軍は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対する軍事作戦について、いかなる停戦にも同意していないとしながらも、人道支援を実施するために、短時間の局所的な戦闘の一時休止は継続すると表明した。

イスラエル軍のリチャード・ヘクト広報官は「停戦はない。われわれが行っているのは、人道支援のための４時間という時間枠での戦術的、局所的な（戦闘の）一時休止だ」と述べた。

これに先立ち米政府は、ガザ北部から民間人が避難できるようイスラエルは９日から毎日４時間、戦闘を休止すると明らかにしていた。

ハマスの政治部門指導者イスマイル・ハニヤ氏の政治顧問、タヘル・アル・ノノ氏は、交渉は継続中でこれまでのところイスラエルとの合意は成立していないと表明。ただ、詳細については明らかにしなかった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍リチャード・ヘクト広報官「停戦はない。われわれが行っているのは、人道支援のための４時間という時間枠での戦術的、局所的な（戦闘の）一時休止だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・34日目②）

イランのアブドラヒアン外相は、イスラエルのイスラム組織ハマスに対する戦争によって引き起こされた民間人の苦しみが紛争の拡大につながると警告した。イラン国営のプレスＴＶが１０日に伝えた。

同相は９日夜、カタールのムハンマド外相との電話会談で「（パレスチナ自治区）ガザの民間人に対する戦争の激化により、戦争の範囲拡大は避けられなくなっている」と述べたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イラン・アブドラヒアン外相「（パレスチナ自治区）ガザの民間人に対する戦争の激化により、戦争の範囲拡大は避けられなくなっている」・嘉ムハンマド外相）

イスラエル軍は10日、ガザ地区北部での地上部隊の作戦でハマスの複数の司令官を殺害したと発表するとともに、トップのハレビ参謀総長がガザ地区に視察に入ったとする映像を公開し、地上作戦が進んでいることをアピールしました。

こうした中、複数の現地メディアは9日夜から10日朝にかけて、数千人以上の住民が避難しているガザ地区最大級の病院「シファ病院」がイスラエル軍による攻撃を受け、死傷者が出ていると伝えました。

イスラエル軍は、シファ病院の地下にはハマスの重要な拠点があると主張しています。

現地からの映像には、病院の敷地内で子どもや大人が頭などから血を流し、地面に倒れている様子が確認できます。

ガザ地区で人道状況が極度に悪化する中、アメリカ・ホワイトハウスは9日、イスラエル軍がガザ地区北部で1日4時間、戦闘を休止すると明らかにしましたが、イスラエル側からはこれまでのところ戦闘の休止の時間や場所などに関する詳しい説明はありません。

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのFOXニュースのインタビューで「戦闘は継続する。ただ、特定の場所で数時間、戦地から住民を避難させたい」と述べたうえで「人質の解放なしには停戦は実現しない」として、改めて停戦に否定的な考えを示しました。

人質の解放をめぐっては、エジプトやカタールなどを仲介役として、解放に向けた交渉などの動きが活発化しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・以ハレビ参謀総長・ガザ地区視察）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍・ガザ地区最大医療施設「シファ病院」・攻撃）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「戦闘は継続する。ただ、特定の場所で数時間、戦地から住民を避難させたい」「人質の解放なしには停戦は実現しない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス政治部門幹部「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」「ネタニヤフ首相が外国人の人質の解放を妨害している」「ガザ地区では飲料水の90％が失われている」「国際機関に対し、ガザ地区に代表団を送り込み、病院にハマスの幹部などいないことを証明してもらいたい」・赤新月社「クッズ病院では、7日夜から続く病院付近での攻撃で、被害がでている」）

🇹🇷🦃エルドアン🗣️🇮🇱イスラエルによるガザ攻撃の34日目が終わった。
イスラエルによって残酷に殺された約11,000人のガザ住民のうち73％が女性と子どもだった。

🇪🇺🇺🇸西側諸国の全面的な支持を受けるイスラエル政権は人間的価値を含むあらゆる価値を踏みにじり、学校、モスク、教会、病院、大学、入植地を爆撃し続け、人間を含むあらゆる財産を破壊している。

人権や民主主義をしきりに口にする西側諸国はイスラエルの殺戮を遠くから眺めているだけで子供達を殺した犯人達を批判する事はおろか停戦協定を結ぶ事も出来ない程に無力なのだ。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・エルドアン大統領「34日目が終わった」「73％が女性と子供だった」「人権や民主主義をしきりに口にする西側諸国はイスラエルの殺戮を遠くから眺めているだけで子供達を殺した犯人達を批判することはおろか停戦協定を結ぶことも出来ない程に無力なのだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ロシア非常事態省は次々ガザ地区の住民人道援助を送っている）

イランはすでに、イスラエルを潰したがる従来型の思想信条（パレスチナの大義）よりも、中露サウジと合流し、イスラエルとハマスを停戦させる現実的な中東安定化を重視している。
イランは現実策に転じた。あとは、イスラエルがいつ現実策に転じるかだ。イスラエルはまだ今後しばらく（来春ぐらいまで？）ハマスとのガザ戦争を続けるだろうが、好戦策の行き詰まりがしだいに明確化する。
米国は非現実的なハマス敵視・イラン敵視を言い続け、お門違いな存在になっていく。イスラム世界の民衆や先進国の左翼リベラルは、イスラエルを許すなと叫び続けるだろうが、中露サウジ・イランなどの関係諸国はもっと現実的に、イスラエルが停戦するなら歓迎して和平策を進める。

イスラエルは、パレスチナ国家の領土になるはずの西岸に多くのユダヤ人入植地を作り、西岸を蚕食している。
イスラエルが入植地を全部撤去しない限り中東和平は達成されないというのが杓子定規な完全２国式だ。ハマスやイランは従来これを主張してきた。入植者たちは撤去を実力・暴力で阻止してきた。撤去は困難だ。
だが、トランプ米前大統領がイスラエルとサウジの和解を仲裁した時に出してきた「オルメルト案」の2国式は、西岸入植地の多くをイスラエル側に残し、イスラエルがネゲブ砂漠などの一部を代替地としてパレスチナ側に割譲する現実的な策になっている。
オルメルト元首相はガザ開戦後、自分の案を採用して中東和平を進めるべきだと表明した。オルメルト自身は政治力（人気）がないので、代わりに現首相のネタニヤフが、いずれ（来春以降？）「苦渋の選択」などと言いつつオルメルト案をやることがあり得る。
これなら意外と簡単に具現化できる。入植地の撤去も最小限ですむ。

ガザ市民をエジプトに押し出してガザを無人にして土地を乗っ取ることは、イスラエルにとって昔からの願望であり、今回の戦争の目標でもある。エジプト軍政は、最大の政敵であるムスリム同胞団（ハマス）を力づけることになるので、ガザ市民の国内受け入れを断固拒否してきた（すでに述べたように、ハマスは「ムスリム同胞団パレスチナ支部」）。

戦争が長期化するほど人道危機がひどくなり、国際社会がエジプトに「ガザ市民を難民として受け入れろ」と加圧する。イスラエルは自分たちが苦戦して長期化することを知りつつ、ガザ市民の追放が実現に近づくので開戦したといえる。
現時点の分析として、早期に戦争終結できる見込みがないので、来春以降まで戦争が続き、エジプトが国際世論に屈してガザ市民を受け入れる可能性が高い。

ハマスは今回の戦争によって、いずれパレスチナ（西岸、PA）だけでなくエジプトの政権まで得ることになる。これらの「ご褒美」「対価」を得るのだから、イスラエルが和平停戦を提案したらハマスは喜んで乗る。

パレスチナやエジプトだけでなく、ヨルダンも同胞団が最大政党だ。同胞団を危険視するサウジは、同胞団への政権転覆を防ぐため、ヨルダン王政にも石油の無償供与などの経済支援をしてきた。
だが、サウジはもう同胞団を敵視していない。ヨルダンもいずれ民主化され、王政が倒されて同胞団（ハマス）の政権になる。

#田中宇「イランは現実策に転じた」「オルメルト案」「ハマスは『ムスリム同胞団パレスチナ支部』」「エジプト軍政は兵舎に戻る」

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#田中宇「ガザ地上戦の瀬戸際で」

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#田中宇（ハマス大規模攻撃）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・35日目①）

■

３ ⭐️

ロシアはことし7月に、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を一方的に停止したあと、南部オデーサ州で黒海に面した港のインフラなどへの攻撃を繰り返しています。

ウクライナ軍は8日、オデーサ州の港で、停泊していた民間の船舶がロシアによるミサイル攻撃を受け1人が死亡、フィリピン人の3人の船員などがけがをしたと発表しました。

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は8日、「合意の履行停止後、港湾インフラを標的にしたロシアの攻撃は21回目だ」とSNSに投稿し、ロシアを非難しました。

一方でクブラコフ氏は9日には、SNSに、「農産物を積んだ6隻が出港してボスポラス海峡に向かっている」などと書き込み、ロシアによる攻撃があっても船舶の往来は続いていると明らかにしました。

そして、「ウクライナ軍はロシアの攻撃に対抗するため、あらゆる手を尽くしている」として、欧米の防空支援も得ながら、農産物などの輸出を続けていく姿勢を強調しました。

こうした中、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は9日、モスクワ近郊で軍の訓練を視察した際、ことし1月以降、およそ41万人が軍と契約を結んだとした上で、「ロシアの軍事産業の能力は第2次世界大戦の終結以来の空前のレベルになった」と主張し、ウクライナや欧米をけん制しました。

#ウクライナ港湾インフラ攻撃（宇クブラコフ副首相兼インフラ相「合意の履行停止後、港湾インフラを標的にしたロシアの攻撃は21回目だ」）
#ウクライナ戦力（ロシア・安全保障会議メドベージェフ副議長「ことし1月以降、およそ41万人が軍と契約を結んだ」）

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#ウクライナ港湾インフラ攻撃（南部オデッサ州・リベリア船籍民間船）

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#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「ことし1月以降、契約軍人を中心に38万5000人が兵役に就いた」「毎日およそ1600人が軍と契約を結んでいる」「プーチン大統領は来年も契約軍人で兵員の補充を行っていくことを決定した」）

#ウクライナ（深刻な政治危機・西側諸国は遅かれ早かれウクを軍事クーデターに導くだろう・ゼレンスキーは用済み）

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#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー「『ロシアの条件を受け入れる』と言ってサインする人が現れるまでこの状況に置かれることになると思う」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「反転攻勢の緩慢な進展を認める」「2024年の戦場計画を策定している」「どの方向に進むべきかについて極めて具体的な計画がある」「困難だが、成功すると確信している」）
#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「支援提供の決定がやや遅いこともある」「西側の支援なくしてウクは戦場で戦果をあげ続けることはできない」「ウクは深く感謝している」「共和党内で出ている一部の声は極めて危険だ。当然、ウクライナ国民はそうした声を恐れている」「ウクナの窮状から世界の関心がそれつつある」「ウクが敗北すれば数千万人の移民が発生することになるため、ウクを支援し続けることは重要だ」）
#ウクライナ情報戦（偽動画・ウク軍のザルジニー総司令官「ゼレンスキー大統領は国を引き渡すつもりでいる国家の敵だ。ウクライナ国民はすぐにそれぞれの町の中央広場に集まり、ウクライナ軍の兵士は直属の指揮官の指示に従わず、首都キーウに集まるよう求める」）

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#ウクライナ和平交渉（morpheus「クーデターとゼレンスキー政権退陣の為の全ての要素が整った」「和平交渉がエリートにとって唯一の逃げ道」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・元CIAアナリストラリー・ジョンソン「責任転嫁が始まり、軍事クーデターは避けられない」）

ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。ロシア側が資金と資源を無人機に投入し、戦場に大量配備し始めたからだ。

ウクライナが機動性の高い「ＦＰＶ（一人称視点）無人機」をいち早く活用したことは、ロシアの侵攻に対して最も大きな成功を収めた低コストの防衛戦略になった。

しかしロシアも次第に無人機の有効性を学び、活用範囲を拡大している。

両国ともＦＰＶ無人機に搭載したカメラの映像を毎週のように公開。そこに映るのは数百ドルで製造されたこの無人機が、ずっと高額な敵の戦車やレーダーシステムを破壊する光景だ。

こうした中でドネツク州東部バフムト近くの戦場で活動するウクライナ第８０独立空中強襲旅団所属の無人機操縦士らは、ロシアがより組織的な供給態勢と多くの予算を駆使して主導権を握り出したと明かした。

「コムラード」と名乗る３４歳の操縦士は「ロシアの無人機は昼も夜もずっと飛び回っている。彼らが偵察や監視、攻撃用の無人機を量産化していることが分かる」と語った。

バフムト近郊の戦場だけでロシアとウクライナのＦＰＶ無人機戦力の全体的な比較は難しい。ただこの操縦士の実感としては、前線における「戦力比」はロシアがウクライナのほぼ２倍だという。

同旅団のベテラン下士官は、狙うべき敵の数に対して自分たちの保有する無人機が絶対的に不足していると嘆いた。

ある専門家は、ロシアが国内防衛産業の設備増強に加え、各種ボランティア団体の生産も通じてＦＰＶ無人機の大幅な増産に動いていると分析。「今年は無人機を戦場に大量投入するというロシアの努力にとって重要な節目だったし、来年はもっと取り組みが強化されるはずだ」と述べた。

一方ウクライナ側は、より航続距離が長く大型の偵察用ないし攻撃用無人機の生産には政府が直接予算を拠出しているが、小型無人機の大半は民間からの買い上げと個人の寄贈に頼っている。

政府は現在、一部のＦＰＶ無人機の供給に乗り出したものの、第８０独立空中強襲旅団の操縦士らの話では、民間頼みという構図はまだ続いているという。

#ウクライナ戦力（「FPV(一人称視点)無人機」・ウクライナ第80独立空中強襲旅団所属無人機操縦士ら「ロシアがより組織的な供給態勢と多くの予算を駆使して主導権を握り出した」・ウク側はより航続距離が長く大型の偵察用ないし攻撃用無人機の生産には政府が直接予算を拠出しているが小型無人機の大半は民間からの買い上げと個人の寄贈に頼っている）

#ウクライナ戦力（ロシア・自爆ドローン「ランセット」近距離版開発実戦投入・戦車でぐりぐり進軍するという戦術は無効化され軍事車両は歩兵を前線まで運ぶ車両になっている）

ウクライナ最高会議（議会）は９日、２０２４年の国家予算案を承認した。ロシアとの戦争に終わりが見えない中、歳出の過半を国防費が占める見通しだ。

歳入は１兆７７００億フリブナ（４８４億ドル）、歳出は３兆３５００億フリブナ。歳入不足は４３５億８０００万ドルに達する見込み。

シュミハリ首相は予算案成立後、「優先順位は明確だ。資金は敵に抵抗し、勝つために使われる」と述べた。

その上で「事実上、予算の半分はウクライナの防衛と安全保障に振り向けられる。武器、車両、ドローン、弾薬、ミサイルが増えるだろう。税収は軍のために使われる」と強調した。

シュミハリ氏はまた、戦時中の生活費高騰に対応するため、最低賃金と年金を引き上げる計画も発表した。

#ウクライナ（2024年国家予算案成立・シュミハリ首相「事実上、予算の半分はウクライナの防衛と安全保障に振り向けられる。武器、車両、ドローン、弾薬、ミサイルが増えるだろう。税収は軍のために使われる」）

ロシア大統領府はプーチン大統領がウクライナ東部と国境を接するロシア南部ロストフ州のロストフ・ナ・ドヌーにある軍司令部を訪問したと10日、発表しました。

訪問にはショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長が同行し、軍事侵攻の戦況や装備品について説明を受けたということです。

プーチン大統領は10月20日も同じ司令部を訪問していて、ロシア軍が東部で攻勢を強める中、みずからも作戦を指示したものとみられます。

また、プーチン大統領は10日、内務省の職員に向けた動画のメッセージで「あなた方の仕事はロシアの新たな地域であるドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州とヘルソン州で特に重要だ」と述べ、一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を推し進める姿勢を強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍との間で、東部ドネツク州のアウディーイウカ、バフムト、マリインカそして東部ハルキウ州のクピヤンシクの4つの方面で激戦となっていると明らかにしました。

また、ウクライナ軍は南部で反転攻勢を続け、10月からはヘルソン州でロシア軍が占領するドニプロ川の東岸に渡り作戦を展開しているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、「ロシア軍は東部で攻撃を維持しながら、ザポリージャ州で防衛作戦を実施していて、ヘルソンでのウクライナの作戦に対応するための増援部隊に苦労している」と指摘しています。

#ウクライナ戦況（プーチン大統領・ロシア南部ロストフ州ロストフ・ナ・ドヌー軍司令部・訪問）
#ウクライナ戦況（ゼレンスキー大統領「東部ドネツク州のアウディーイウカ、バフムト、マリインカそして東部ハルキウ州のクピヤンシクの4つの方面で激戦となっている」）
#ウクライナ戦況（戦争研究所「ロシア軍は東部で攻撃を維持しながら、ザポリージャ州で防衛作戦を実施していて、ヘルソンでのウクライナの作戦に対応するための増援部隊に苦労している」）

🇺🇸元米軍情報将校のスコット・リッター🗣️戦場の現実を指摘すればウクライナは負けた、終わった。
明日終わるという意味ではないが1943年8月クルスクでソ連が勝利した後のように。
戦争が終わったわけではなく、まだ多くの戦いが残っていたが、その時点からナチス・ドイツの敗北は明らかだった。
今ウクライナが敗北したことは明らかだ。ロシアは戦略的イニシアチブを維持するだろうつまり、ロシアはオデッサ市を占領し、オデッサ全域とスタジオ地域の両端を結ぶノヴォロシヤ・カラザンを結ぶ陸上回廊を作る決断を下したということだ。

この問題に関するロシアのプーチン大統領の演説や声明を見てもロシアはそうするつもりだ。

優先されるのは新たに獲得した領土に市民的・経済的な平穏を取り戻しウクライナ軍をロシア領土から物理的に追放することであるようだ。

そして必要であれば、ウクライナ軍をこの領土から遠ざけるための緩衝地帯を作ることだ。🐸

#ウクライナ戦況（スコット・リッター「戦場の現実を指摘すればウクライナは負けた、終わった。明日終わるという意味ではないが」「ロシアはオデッサ市を占領し、オデッサ全域とスタジオ地域の両端を結ぶノヴォロシヤ・カラザンを結ぶ陸上回廊を作る決断を下したということだ」）

🇺🇸政治学者スコット・ベネット🗣️ウクライナは最初から負ける運命にあった。私たちは皆、このことを知っていた。🇷🇺ロシアの経済成長を見て、ウクライナを見れば、これは避けられないことだとわかっていた。
ウクライナの独裁者ゼゼゼによる50万近くの若者が無益な死を遂げた事は悲しいことだ。

ウクライナが自国民を臓器狩りやその他あらゆる犯罪に服従させた怪物に率いられたのは悲しい。

ロシア語を話す地域の人々が攻撃され、砲撃され、大量虐殺にさらされ続けることから守るために、ロシアは軍隊を投入したのだ。

もはやウクには軍備はない。お金もない。ゼゼゼの周囲にいるさまざまな人物が同じニュアンス、同じ考え、同じ感情を口にし始めている。

敗戦は必然であり約束と期待は愚かで妄想的なものだった。
そして最終的に米国がウクライナの政治指導者たちを酔わせた妄想と幻想に現実が追いついた。

勝利はなく、死と荒廃と損失があるだけだとわかった。
ロシアはハリコフとオデッサにロシアの旗を立て、ルガンスクやドネツクと同じような独立した共和国として編入するだろう。

1マイル1マイル、地域ごとに、ウクライナの地域を吸収し彼らが望むなら2つの地域を独立した共和国にする。
ゼゼゼの周囲にいる人々はそれを感じ彼を見捨てるだろう。

そしてゼゼゼは第二次世界大戦末期のヒ戸ラーのような絶望的な人物になりつつある。

🐸中東も含めた事態はグローバリストと同体の世界ナチズム崩壊に伴った事だと理解出来るかと思う。

#ウクライナ戦況（スコット・ベネット「ウクライナは最初から負ける運命にあった。私たちは皆、このことを知っていた」「ゼレによる50万近くの若者が無益な死を遂げたことは悲しいことだ」「最終的に米国がウクの政治指導者たちを酔わせた妄想と幻想に現実が追いついた」「ゼレの周囲にいる人々はそれを感じ彼を見捨てるだろう」）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

FRBのパウエル議長は9日、首都ワシントンで開かれたIMF＝国際通貨基金のイベントで講演しました。

この中でパウエル議長は「インフレの鈍化を歓迎しているが、まだ2％の物価目標には長い道のりがあると考えている」と述べました。

また、これまで低下傾向にあったインフレが何度か再び加速してきたことを引き合いに、「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」と述べました。

その上で、数か月の良好なデータに惑わされるリスクと、金融を引き締めすぎるリスクを慎重に見極めて金融政策を判断する考えを強調しました。

市場ではインフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が緩む傾向が続いていることなどから、FRBの利上げは終結したのではないかという観測が広がっていますが、今回のパウエル議長の発言はこうした観測をけん制した形です。

また、パウエル議長は来年後半から金融政策の枠組みの見直しに着手することを明らかにしました。

#FRB（パウエル議長「インフレの鈍化を歓迎しているが、まだ2％の物価目標には長い道のりがあると考えている」「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」「数か月の良好なデータに惑わされるリスクと、金融を引き締めすぎるリスクを慎重に見極めて金融政策を判断する」・利上げ終結観測牽制・「来年後半から金融政策の枠組みの見直しに着手する」）

＊さらなる政策引き締めが適切となった場合は躊躇しない

＊われわれは引き続き慎重に動き、会合ごとに決定する

＊成長率の上昇がインフレ鎮静化の進展を弱める可能性があり、金融政策上の対応が必要となる可能性があるリスクに留意

＊インフレ率は低下したが、依然として目標の２％を大きく上回っている

＊インフレ鎮静化の進展に感謝しているが、まだ「道のりは長い」

＊労働市場は依然タイトだが、よりよい均衡に向かっている

＊今後数四半期のＧＤＰ成長率は緩やかになると予想

＊今後のインフレ率鎮静化の大部分は、供給サイドの改善だけでなく金融引き締めからもたらされなければならない可能性

＊ＦＲＢは２０２４年後半に次のフレームワークの見直しを開始する

＊今年の米経済は予想以上に好調、「注目に値する」

＊金融政策はおおむねＦＲＢの期待通りに機能、いくつかの側面では異なる

＊金融政策を超える問題に「迷い込む」ことへの誘惑には中銀が「抵抗すべき」、独立性に対するリスク

＊債券利回りの上昇と金融政策の反応に「直接的な一線」を引くのは困難

＊ＦＲＢは債券市場の大幅な引き締まりを「無視するつもりはない」が、現時点で判断する必要はない

＊ＦＲＢはさらなる措置が必要かどうかをまだ判断しようとしている、その後、金利をどのくらい長期間維持するかを検討する

＊より大きな過ちは金利を十分高水準にしなかったことにある

＊ＦＲＢは制約的な政策のレンジにいる、中立金利が上昇したかどうかの問題にはあまり関心がない

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#FRB（FOMC・231101・NHK「2会合連続利上げ見送り・物価上昇落ち着く傾向など踏まえ」・ロイター「米経済は『力強く』拡大」）

米労働省が９日発表した１１月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の２１万７０００件となった。市場予想は２１万８０００件だった。労働市場が大幅に減速する兆候は引き続き見られていない。

１０月２８日までの１週間の継続受給件数は１８３万４０００件と４月以来の高水準に増加した。増加は７週連続だった。

オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「新規失業保険申請件数は労働市場が当面利上げが検討されないほど冷え込んでいることと一致しているが、利下げを検討するには依然として強すぎる」と指摘。「インフレ率が２％回帰に向けた持続可能な軌道に乗っていると連邦準備理事会（ＦＲＢ）が納得するには、労働市場の状況と賃金の伸びが十分に軟化するのを見極める必要がある」と述べた。

一方で、労働市場の状況は徐々に軟化すると予想しており、ＦＲＢによる最初の利下げは９月になると見込んだ。従来は５月の利下げを想定していた。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・11月4日までの1週間・21.7万件に減少　労働市場の減速見られず・継続受給件数・10月28日までの１週間・183万4000件・4月以来の高水準・7週連続増加）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・21.7万件に増加　労働市場大幅減速兆候殆ど見られず）

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４

ためらわない
パウエル議長は、適切なら一段の政策引き締めをちゅうちょしないと述べ、インフレ率を２％に下げる上で十分な引き締めを行ったと完全には確信を持てていないとの考えを改めて示した。「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」と続けた。「インフレ低下に向けた進展で、この先は総需要の伸びを抑えるタイトな金融政策がより大きな役割を果たす必要があるかもしれない」とも話した。

ハト派とタカ派
リッチモンド連銀のバーキン総裁は「全体として、政策の影響はまだ完全には表れていない」と発言。「減速が近づきつつあると思っている」と述べた。アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレ率は２％に低下する」とし、「そうなるまで、あるいはそうなると確信するまで、景気抑制的な政策を続ける」と語った。ボウマンＦＲＢ理事はインフレ抑制にはさらなる利上げが必要になるだろうとなお考えているとあらためて述べた。セントルイス連銀のペーズ暫定総裁はインフレ鈍化の進展が鈍った場合に政策金利をさらに引き上げる用意をしておくべきだとの見解を示した。

アンダーシュートへの対処は困難
日本銀行の植田和男総裁は金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。

７週連続で増加
米失業保険申請件数の統計では、継続受給者数が７週連続で増加し、４月中旬以来の高水準。最近の増加基調は失業者が職を見つけるのが一段と困難になっていることを示唆している。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「先週は継続受給者数がさらに増加し、失業率の上昇が続く可能性が高いことを示唆した。失業率は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の第４四半期予想である3.8％をオーバーシュートする勢いだが、慎重なＦＯＭＣは年末まで政策金利を据え置くと予想する」と述べた。

４時間の戦闘停止
イスラエルはガザ北部で１日４時間の戦闘停止時間を設けることで合意したと、ホワイトハウスが発表した。イスラエル軍のヘクト報道官も戦闘停止があることは認めたが、重大な発表ではないと主張。バイデン米大統領は人質解放を確保するために「３日以上の戦闘停止を要請した」と語り、イスラエルのネタニヤフ首相がそれを受け入れなかったことに米国側の困惑は増していると認めた。

「スシロー」や「京樽」などを運営する「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」は、ことし9月まで1年間のグループ全体の決算を10日に発表しました。

▽売り上げは前の年より7.3％増えて3017億円、
▽最終的な利益は前の年のおよそ2.2倍の78億円となりました。

台湾や香港、それにタイなどの海外で新規の出店を進めるなどして売り上げが拡大したことが大きな要因です。

ただ中国では、ことし8月に東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった影響として回転ずしの店舗で来客数が落ち込んだとしています。

一方、国内の回転ずし事業は来客数が減少するなどして利益が伸び悩み、原材料コストの上昇を受けて去年秋に値上げを行った影響もあるとしています。

水留浩一社長は記者会見で「国内では物価高に所得が追いついておらず、価格の変更で減少した来客数の回復や客単価の上昇が思惑どおりになるまでに時間を要した。国内の戦略を見直すとともに成長の見込める海外に資源を投資していきたい」と述べました。

「社員を守り 生活の改善に積極的に取り組んでいきたい」
回転ずしチェーン大手「スシロー」などを運営する「FOOD ＆ LIFE
COMPANIES」の水留浩一社長は記者会見で、10月から正社員の賃金を平均でおよそ6％引き上げたことを明らかにしたうえで「社員を守り、生活の改善に積極的に取り組んでいきたいと思っているので、相応の賃金の上昇を検討すべきだと考えている」と述べました。

その上で「同時に生産性を上げないと経営が成り立たないので、どういった教育や研修を行い社員の経験をつくっていくかが大きな課題だと認識している」と述べました。

一方、時給で働く従業員については「都市部では時給1500円出してもなかなか集まらないところもある。われわれとしては人をしっかりそろえていかないといけないので環境ごとに時給を決めている。結果として時給は徐々に上がっている」と述べました。

#決算（小売・「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」＝スシローなど・最終利益・前年の2倍以上に・海外店舗好調（但し、中国来客数落ち込む）・国内来客数減少・水留浩一社長「都市部では時給1500円出してもなかなか集まらないところもある」）

牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは外食需要の回復などを背景に最終利益が157億円と前の年の同じ時期の2.1倍に増え、中間決算として過去最高となりました。

会社は今年度、正社員の賃金についてベースアップを含めた月額平均で9.5％の大幅な賃上げを実施したほか、2030年まで毎年、ベースアップを行うことで組合側と合意しています。

丹羽清彦執行役員は10日記者会見で「コロナ明けという風が吹きよい業績が残せた。顧客の増加に合わせてキッチンのDX化や店舗改装などの投資を行っていて、賃金と投資の好循環ができている。来年の賃上げの水準については中国の景気の状況などを見ながら検討していきたい」と述べました。

#決算（小売・ゼンショー＝「すき家」など・中間決算・最終利益・過去最高）

東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益となっています。

目次
背景は経済活動正常化や円安 価格転嫁の広がりなど

大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ

背景は経済活動正常化や円安 価格転嫁の広がりなど
東京証券取引所では、ことし4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。

「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52％にあたる527社が増益となりました。

最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1％増えています。

経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ばしました。

一方、最終損益が減益となったのは、45％にあたる449社です。

中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあって減益となりました。

こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。

大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ
中間決算を発表した企業の経営者からは、賃上げに関連した発言が相次ぎました。

ホンダ 青山真二副社長
「今年度のベアあるいは全体の賃上げをやっているが、来年度に向けても積極的に対応していく。政府の指針も踏まえながら賃上げに向けて積極的に考えていきたいと思っている」

日産自動車 内田誠社長
「物価変動に伴う生活への影響などを総合的に勘案しながら賃金改定を行っていて、今後もその考え方は変わりはない。引き続き状況を注視しながら判断していきたい」

キッコーマン 中野祥三郎社長
「経済の好循環を回していきたいということは、企業の責任として重く受け止めている。われわれとしては商品の価格もある程度上げさせていただいたこともあって、全体の賃上げにつながるような形で貢献していきたい」

王子ホールディングス 鎌田和彦専務
「政府の指針として底上げしていこうという流れがあり、業界全体として同じ方向に向いているので、その流れに従うことになる」

エステー 上月洋社長
「賃上げについては考えてはいるが、2023年でも昇給率が5.3％くらいある。状況に応じて対応していきたい」と述べました。

賃上げ検討する中小企業も
中小企業の中には、商品の価格を引き上げたことなどで業績が改善し、来年の賃上げを前向きに検討するところもあります。

東京・墨田区にある老舗の菓子店は、おかきやせんべいの製造に使うしょうゆや食用油などの価格が上昇したほか光熱費の高騰も続いたことから去年、およそ100種類の商品の価格をいずれも1割ほど引き上げました。

値上げの影響も懸念されましたが、新型コロナの5類への移行で土産や贈答用の需要が高まったことで、ことしの売り上げは去年より1割以上増えているということです。

この菓子店では、ことし7月、社員20人あまりの賃金を月額で一律8000円引き上げたということで、来年についても業績を見極めながら賃上げを前向きに検討したいとしています。

「東あられ本舗」の小林正典会長は、「来年以降は売り上げの伸びが落ち着いてくるかもしれないが引き続き経費を抑えて人件費を上げられるよう頑張りたい」と話していました。

専門家 “好調企業は原資十分 賃上げの流れ波及に期待”
企業の決算の動向について、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格転嫁が進んでいることや、円安の進行などがプラスの効果となり、全体として決算は堅調な内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業績の拡大が期待できる」と述べました。

一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円高に過度に振れるような状況となれば業績面でのリスクとなりうる」という見方を示しました。

その上で、企業の賃上げの動きについて、「決算が好調だった企業では賃上げのための原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増えていけば日本経済全体にとって大きくプラスになる。その意味でも、大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及していくことが望まれる」と指摘しました。

#決算（中間決算発表ピーク・半数以上が増益に）

証券大手、野村証券の社長を務め、バブル期の業績拡大をけん引した田淵義久氏が今月8日に亡くなりました。91歳でした。

田淵氏は1985年に53歳で野村証券の社長に就任。

株価が上昇傾向にある中で営業分野を強化し、会社は一時、経常利益でトヨタ自動車を上回りました。

前任の社長で会社の国際展開を進めた故・田淵節也氏が「大タブ」と呼ばれたのに対して「小タブ」と呼ばれ、バブル期の業績拡大をけん引しました。

しかし、1991年に大口の顧客に対する損失補填（ほてん）などの証券不祥事の責任をとって社長を辞任し、取締役に復帰したあとの1997年には総会屋への利益供与事件を受けて取締役を辞任しました。

# 田淵義久（野村証券元社長・死去・91歳）

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#阪神優勝（前回日本一の1985年に「タイム虎ベル」・バブル景気突入直前）

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真藤恒は最後の電電公社総裁となり、そのままNTTの初代社長に就いた。会長にもなった。だが、そこへリクルート事件が起きる。そしてバブル景気の幕が開けた。

#田中角栄（電信電話公社民営化・山口開生技師長・真藤恒総裁→NTT初代社長）

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#マーケット

■

４ ⭐️

10月末の政策決定会合前でも、今、日銀が政策変更するとしたら、①YCC再修正・放棄、または②マイナス金利政策の解除だろうと指摘されていた。

マスコミ報道でもYCC再修正が予想されていたが、結局は「現状追認の微調整」に終わったと筆者は考えている。日銀はYCCの放棄はもちろん、この枠組みの変更はできない。

それはなぜか。政策変更をすれば、さらなる長期金利上昇を日銀自身が招くことになるからだ。金融システムの大混乱し、日銀自身が死に体になる。

長期国債の爆買で長期金利を低く抑えつけるYCCは、そもそも、オーソドックな金融論では中央銀行の禁じ手だ。「短期金利は中央銀行、長期金利はマーケットが決める」がオーソドックスな金融論の教えであり、世界の金融界の常識だ。したがって長期金利を政策目標にしている中央銀行は日銀以外、他には昔も今もない。

かつて日銀自身が一般向けホームページ「教えて！にちぎん」にそう書いていた。しかし、異次元緩和に手を染め国債の爆買いを始めた結果、そのオペレーションとの整合性をとるためか「長期金利はコントロールできる」と変えたのだ。

日銀が長期金利の政策金利をゼロ％としながらも、上限を0.25％、0.5％、1.0％に段階的に変え、今回は「1.0％を多少超えても可」とするに至った。市場の圧力に敗れ上振れさせてきたことは、「中央銀行が長期金利をコントロールすることなどやはり無理」の証明でもある。

日銀が長期金利をあるレートに設定をすると、金利上昇の際、市場圧力の増加に対応するため、過度の国債買いオペ（お金のばらまき＝量的緩和の加速）を迫られる。お金をばらまかないと、長期金利上昇を止められない。お金のバラマキは景気過熱、インフレ促進であり長期金利を抑えようとして、逆に市場の長期金利を押し上げてしまうのだ。

長期金利の上限（あるいは上限目途）の度重なる引き上げは、日銀が市場の圧力に屈してきた結果である。いずれ日銀は長期金利のコントロール自体が不能となり、長期金利の市場金利は、虎を野に放つ勢いで暴騰すると私は思っている。

なお、今までの中央銀行は（短期金利の話だが）政策金利を動かすことによって市場金利をコントロールしてきた。市場金利をコントロールできなくなった中央銀行は中央銀行の体をなさない。

長期金利が1.0％になると、日銀や日本の金融システムはどうなるのか。金利上昇は債券価格の下落を意味する。つまり様々な金融機関の保有債券評価額（評価損、いわゆる含み損）が拡大することになる。

債務超過になると何が怖いのか。時価会計ベースで「債務超過になる」とは資産、負債両サイドを現時点で現金化した場合、借金等の負債を全部返済するのには現金が不足するということ。民間銀行だと「取り付け騒ぎ」のリスクが生じる。

よく「債券は満期になれば元本がきちんと返ってくるから問題ない」と主張する人がいるが、債権者は債券の満期までその企業からの資金回収を待ってくれない。リーマンその他多くの企業がこのケースで資金繰り倒産している。

中央銀行の信用が傷つけば、発行する通貨の信用は失墜する。日銀自身が、このことを十分認識しているのは明らかだ。雨宮正佳・日銀副総裁（当時）は、日本金融学会の2018年度秋季大会で「マネーの将来」と題した特別講演を行い、こう発言した。

「もちろん、中央銀行への信用がひとたび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです」

一般の方は、日銀に預金ができないから日銀の口座にはなじみが薄い。しかし、日銀当座預金とは日本経済にとって極めて重要な口座だ。

日本の経済的取引の最終決済は、この口座で完結する。たとえば、手形交換。約束手形は手形交換所で交換されるが、その裏の資金決済（各銀行の勝ち負けをネットアウトした金額の決済）は日銀当座預金口座を通じて行われる。国債取引、株取引、内国為替、外国為替、すべてそうだ。

日銀当座預金を閉鎖した場合、日本国内でのあらゆる銀行業務はできなくなる。民間金融機関が日銀検査を異常に怖がる理由の一つである。日銀当座預金閉鎖は銀行業の廃業命令と同義である。

米銀が日銀当座預金口座を閉鎖するとは日本での銀行業務から撤退することを意味する。さまざまな弊害があるが、特にドル／円の取引が不可能になるのが怖い。

ドル／円のリンクがはずれれば、円はローカルカレンシー（地域通貨）化する。そんな通貨を世界は相手にしない。貿易でも、為替市場でも円は受け取ってくれない。円の大暴落だ。

制裁のためにスイフト（国際金融取引の決済ネットワーク）から除外されたロシア・ルーブルと同じ状態になる。ロシアは産油国であるため、「ルーブルでなければ原油を売らない」と脅しかけルーブルの価値をある程度保つことができたが、円にそれは期待できない。

撤退の意思決定は米銀審査部のごく少数の幹部や経営陣が秘密裏に行うだろう。

経済評論家やマスコミは、物価上昇を抑えるために「YCCを撤廃するべきだ」と主張する。もちろん植田総裁は十二分にわかっている。

しかしYCCを撤廃すれば、長期金利1％をはるかに超える。債務超過、円のローカルカレンシー化、すなわち大暴落の引き金をひいてしまう。そうなればハイパーインフレに一直線だ。日銀にYCC廃止などできるわけがないのだ。

外資の日銀当座預金閉鎖は一晩で起こりうる。その時、日本円しか持っていない日本人はどうやって資産を守るのか。そんなリスクを背負うことを賢明だとは思わない。

なお、金融論的には、「中央銀行が債務超過に陥っても大丈夫な条件」が3つある。

①　債務超過が一時的である。
②　金融システム救済のために債務超過になるが中央銀行自体のオペレーションは健全である。
③　国家の財政が健全化に向かっており、近い将来、税収で、中央銀行の債務超過を補塡ほてんできる

との3条件である。米銀の審査部はこの辺を考えながら、日銀当座預金を閉鎖するか否かの判断をすることになるだろう。現在の日銀は上の3条件、どれ一つ該当していない。

先月31日の政策決定会合の際には、YCCのほかに「マイナス金利政策の解除」が可能性として取りざたされていた。

私は、これが日銀の取れる唯一のオペレーションであり、いつかはこれを行うと思っている。しかし、これは「金融緩和政策の変更もどき」であって実質的に何の意味もない。金融緩和の解除などとはお世辞にも言えない。

世界各国の中央銀行は、政策金利の変更を通じて市中金利に影響を与えようとする。銀行間の貸借レートに変化を与え、貸出金利、企業への融資レート、FXのスワップポイントに反映させることを狙う。

FED（米国の中央銀行）も同様だ。現在のFEDの政策金利5.25～5.5％は、銀行間の1日間の貸借レートそのものだ。だからこそ、FEDが政策金利を引き上げると市中金利（特に1日物金利）もそれと同じだけ上昇する。

ところが、日銀の金利政策である▲0.1％とは、銀行間の1日間の貸借レートそのものではない。

3層に分かれている545兆円の日銀当座預金（市中銀行が日銀の預けてある当座預金）のうち、たった30兆円弱に付利されている金利のことである。いわば日銀に預け過ぎの部分に適用される一種のペナルティーに過ぎない。

実際、11月2日の銀行間の1日間の貸借レートは▲0.011％だ。マイナス金利政策を解除しても、銀行間の1日間の貸借レートがたったの0.011％上昇するだけだ。「マイナス金利解除」と聞くと大イベントのように聞こえるが、実質的に何も起こらないのである。

先日、日経新聞紙上で、前田栄治前日銀理事が「マイナス金利解除では変動金利型の住宅ローン金利は上がらない」と発言していたが、これがその理由。このニュースで為替が多少円高に振れてもすぐ円安基調に戻るだろう。

日銀はインフレが加速しても何もできないのだ。インフレに対処しようとすれば日銀が自滅してしまうからだ。円の暴落を恐れて、何もしなければ、円はとめどもなく下落を続ける。暴落よりはスピードが遅くなるが、と言うだけの話だ。

さらには長期金利の上昇を抑えるため、お金を回収するどころか、今後もバラマキ続けなければならない（＝国債買いオペを継続）。単年度の財政が黒字になるか、はたまた、よほどに長期金利が上昇し日銀以外の国債の買い手が現れない限り、保有国債の減少（＝市中からのお金の回収＝インフレの鎮静化）など夢のまた夢である。すでお金の回収に入っている他の中央銀行とは、どえらい違いだ。

米国がどうなろうと、日本がデフレや景気低迷が続かない限り、日銀はどこかで他国と同様に金利を引き上げなければならない。より重要なのは、バラマキ過ぎた円の回収を図らねばならないことだ。しかし、今の日銀にそれはできない。

日米金利差が縮小しようがしまいが、日銀の財務は日ごとに悪化（＝お金をバラマキ続けている）し続け、改善は全く不可能だ。ばらまいたお金を回収に入っている欧米の中央銀行と、バラマキを継続せざるをえない日銀の違いはどえらく大きい。金利差など小さな問題なのだ。

Bloombergの報道によると、著名投資家のドラッケン・ミラー氏は最近「米財務省が事実上のゼロ金利を利用して長期の国債発行を増やさなかったのは『史上最悪の失策』だ」と批判したそうだ。

「金利が低い時に長期債で資金調達をすべき」はオーソドックスな金融論の教えるところであり、私もJPモルガン時代は、その原則にのっとってオペレーションをしていた。基本のキである。ドラッケン・ミラー氏は、もっと長い期間の長期債を低金利時代に発行すべきだったと米財務省を非難したのだ。

対して日本である。日銀は、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること）を事実上実践してきた。

これは統合政府で考えると「せっかく政府が長期国債を発行したのに、日銀が、日銀当座預金という1日のお金に変換してしまった」ことを意味する。米財務省が「長期債の代わりに短期債を多く発行した」どころの話ではない。「長期債の代わりに1日間という極超短期のお金で資金調達をしている」状態を意味する。

金利上昇に対して、とんでもないほど脆弱な国家を作り上げてしまったのだ。この状態を元に戻すのはもはや不可能もいいところである。

最近、海外のマスコミも日本や日銀に厳しい目を向けるようになってきた。だんだん、日銀や円の厳しい実情が、海外にバレ始めてきたようである。

Bloombergは11月2日、「円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類」というドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏の主張を紹介した。

このような記事が多くなり、多くの外国人が日銀や円の実態を知るようになれば、Xデイは間近に迫っている。米銀の日銀当座預金の閉鎖も可能性も一段と現実味を帯びてくるだろう。

そうなれば円の紙くず化が近い。保険の意味でもドルを買っておいた方がいいという私の主張を理解していただけるのではないだろうか。

#ドル/円（藤巻健史「『日本円の紙くず化』は最終ステージに突入」）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（藤巻健史「金利上昇に対してとんでもないほど脆弱な国家を作り上げてしまった」）

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#日銀（植田和男総裁「大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたい」・FTインタビュー）

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#ドル/円（ピーター・セント・オンゲ博士「日本円が崩壊しつつある」）

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４

東京 千代田区のコンサルティング会社の代表、南元貴容疑者（37）ら6人は2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

「au PAY」は支払いに対して通常0.5％の還元を受けられますが、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で、5人の購入役が繰り返しポイントを受け取り、代表が3割、購入役が7割の配分でポイントを分け合っていたとみられるということです。

この事件で、代表らは数千のアカウントを使って不正な取り引きを繰り返していたとみられることが警視庁への取材で分かりました。

決済金額に制限があるため、多数のアカウントを使っていたとみられるということです。

SNSなどで募った購入役はほかにも数十人いたとみられ、警視庁は代表らが総額でおよそ700億円の不正な取り引きを繰り返していたとみて、実態解明を進めています。

www.authense.jp

過去、ある民事事件に関し、最高裁で、誤振込された預金債権は、誤振込であったとしても、誤振込を受けた口座名義人に成立していると判断されたものがあります。
つまり、この考え方によると、誤振込であったとしても、誤振込を受けた口座名義人の引き出しがいったん正当と評価されることになります。

この判断を前提にしたら、今回、男性が、自分の口座に振り込まれたお金を、引き出したり、他に送金したりする行為は正当と評価されるわけですから、電子計算機使用詐欺罪の要件となる「虚偽の情報」を満たさないのではないかと考えられるわけです。

男性は、正当に送金のための操作をしたわけで、何らうその情報など入力していないよ、という考え方です。

#法律（「au PAY」・270億円架空取り引き・1億7000万ポイント騙し取った・電子計算機使用詐欺罪）

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５

#テレビ

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

おにぎり２個（鮭と梅）

「ミルクホール」であんドーナツと珈琲を買ってきて

夕食は鮭と切干大根のバターコンソメ煮、茄子の田楽、キノコと白菜の味噌汁、ごはん。

食後にアイスクリーム。「チーアン」特製のジンジャーシロップをかけて。

キンドル・スクライブを使うようになってから、読書の習慣がよみがえった。一時、視覚から聴覚へ、アマゾン・オーディブルに活路を見出そうとしたこともあるが、それはうまくいなかった。第一に、朗読のスピードが一定である（倍速にしようが一定であることに変わりはない）。黙読しているときは、意識的にあるいは無意識に、緩急をつけて読んでいたのだが、それができないのがもどかしかった。第二に、朗読作品が限定されている。電子書籍は新しく出る本の多くが電子化されており、「読めないのか」ということが少ない。

わかりやすいのは、超・高齢者の意識がない状態のときです。この場合は、そのまま静かに見守ってあげるのがベストです。かかりつけ医または、在宅医療の主治医がいれば、連絡して看取りに来てもらいましょう。間に合わなくても大丈夫です。逆に、間に合っても医者にできることはありませんし、命が終わってからでも、医者が死亡確認するまでは、法的には死んでいないことになりますから、死亡診断書も書いてもらえます。

この場合、救急車を呼んでしまうと、悲惨なことになります。超・高齢者が死にしているとき、救急隊員は「どうして救急車なんか呼ぶんだ。このまま逝かせてやったほうがいいのに」と思いつつも、当然、口には出せず、型通り人工呼吸をしたり、心臓マッサージをしたりしながら、病院に運ばざるを得ません。

運び込まれた病院の医者も、「どうして病院になんか連れてくるんだ。そのまま逝かせてあげろよ」と思いつつも、やはり口には出せず、型通りに蘇生処置をし、運悪く心拍が再開などしたら、気管チューブを挿入し、人工呼吸器につなぎ、肺のX線検査をし、点滴をし、導尿カテーテルを入れと、せざるを得なくなります。

長らく在宅医療をやっていると、死を受け入れて自宅に帰ってきた人は、おしなべてある種の落ち着きがあるように思います。苦痛は可能なかぎり薬で抑えますが、病気を治すとか、命を延ばすための治療や検査はしません。そのため、治療の効果や検査の結果を気にすることもないし、無用の副作用に苦しむこともありません。自宅で安寧な状態が続くと、病院に行く必要がないこともわかりますし、住み慣れた家で最後の時間をすごすことの貴重さを実感することもできます。それはやはり迫りくる死を拒否せず、現実として受け入れているからでしょう。

すなわち、「メメント・モリ（死を想え）」による心の平安です。

imidas.jp

生＞老＞病＞死

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#食事#おやつ

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５

　地方を取材していると、意外なところに年収数千万の富裕層がいて驚くことがある。株やFXなどで人知れずに富を築いた人もいれば、実は都心の一等地に不動産を持っている人もいる。本当は東京で事業を手掛けたいのに親戚づきあいや取引先の事情で、地方で暮らす人もいるし、逆に、東京に出ないからこそ地方で無双できるなどと考えている人もいる。

　事情は実に様々だが、地方で富裕層が生活するうえでは、面倒なことがかなり多いそうだ。具体的には、東京の富裕層のような贅沢ができず、慎ましやかな暮らしを営んでいる人が少なくない。地方では周りの目を極端なまでに気にして生きる必要があるためだ。

　さらに、地方は、コンプライアンスの意識が都心より遥かに希薄である。例えば、役所の人間の口が極めて軽いことが挙げられる。本来はそれではいけないと思うのだが、職業上、知り得たことを平気でベラベラとしゃべってしまう。

　地元で高額な納税をしたり、銀行に大金を預金したりすれば多額の財産があることがばれてしまうリスクも高いため、様々な防衛策をとっているという。例えば、地方の富裕層の間では現金志向が強い。資産を隠すために都合がいいからだ。NFTにせよ、仮装通貨にせよ、取引の記録が残る。一方、現金は極めて匿名性が高く、記録が残らないメリットがある。もちろん、脱税が目的ではなく、「富裕層であることがバレない」ために有効なのだ。

　現物資産として人気の高級腕時計やアンティークコインは、地方の富裕層にとっても実に便利なコレクションアイテムである。もっともありがたいのは、家の中で保管がしやすく、近所の人に資産家であることがバレにくい点だという。対して、フェラーリやポルシェなどの、いわゆるわかりやすい高級車やスポーツカーはご法度である。

　地方在住の開業医C氏は、3年間に及んだコロナ騒動で、ワクチン接種の補助金で莫大な富を得た。

　こうした地方の富裕層が稼ぎ出すマネーは、本来であれば地方にとっては貴重な財源になるはずである。ところが、地方では金持ちをねたんだり、ひがんだりする声を多く聞く。そうした富裕層が資産を分散させたり、地元以外で納税したりしてしまうと、地元にとって大きな損失であるはずだ。

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イオンモール京都五条

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#アウトドア#交通

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宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月に兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。

遺族の代理人の弁護士が10日に厚生労働省で記者会見を開き、劇団員は劇団と業務委託契約を結んでいて、残業時間とされる時間は1か月277時間余りの長時間に達し、労災の認定基準を超えていたことを明らかにしました。

また、上級生からヘアアイロンを額にあてられ、やけどを負ったり、稽古中に「うそつき野郎」などと暴言を受けたりするハラスメントがあったと主張し、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。

遺族の両親は「娘は『どんなつらいことがあっても舞台に立っている時は忘れられる』と言っていたが、つらさは忘れられる量をはるかに超えていました。劇団は娘が何度も助けを求めたにもかかわらず、それを無視してきた。劇団やパワハラを行った上級生が責任を認め謝罪することを求めます」とするコメントを発表しました。

代理人の弁護士は「亡くなった劇団員は労働者と同じように業務にあたっていて、劇団が安全配慮義務に違反し、責任があることは明らかだ。上級生との関係は一般の会社以上で、異常であったと指摘せざるをえない」と話しました。

宝塚歌劇団「ご遺族に対して誠実に対応」
宝塚歌劇団は「宝塚歌劇団として大変重く受け止めており、ご遺族に対して誠実に対応して参りたいと思っております。今後外部弁護士による調査結果を踏まえて真摯（しんし）に対応して参る所存です」とコメントしています。

また、宝塚歌劇団を運営する阪急電鉄は「阪急電鉄としても大変重く受け止めています」とコメントしています。

芸能従事者への調査 40.5％「関係者に心が傷つくこと言われた」
芸術・芸能従事者をめぐっては、ことしの過労死白書で労働時間が過労死ラインの目安とされる週60時間以上と回答した人は16.7％でほかの業種を含めた就業者全体の2倍以上になっています。

また、芸能従事者637人を対象に複数回答で行った調査ではハラスメントを受けた経験について40.5％が「仕事関係者に心が傷つくことを言われた」と回答したほか、16.2％「仕事関係者に殴られたや蹴られた」と回答しています。

#宝塚（宙組娘役マンション飛び降り自殺事件・遺族代理人弁護士「劇団員は劇団と業務委託契約を結んでいて、残業時間とされる時間は1か月277時間余りの長時間に達し、労災の認定基準を超えていた」「上級生からヘアアイロンを額にあてられ、やけどを負ったり、稽古中に『うそつき野郎』などと暴言を受けたりするハラスメントがあった」「亡くなった劇団員は労働者と同じように業務にあたっていて、劇団が安全配慮義務に違反し、責任があることは明らかだ。上級生との関係は一般の会社以上で、異常であったと指摘せざるをえない」）

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#宝塚（宙組娘役マンション飛び降り自殺事件・陰口密告「醜い争い」が招いた悲劇）

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#テレビ