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#天皇家

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２ ⭐️

東京で開かれていたG7外相会合は8日、2日間の日程を終え、討議の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、イスラエル・パレスチナ情勢では
▼ハマスなどのテロ攻撃を断固として非難し
▼人質の即時解放を求めるとした上で
▼ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を支持するとしています。

そして
▼イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」が公正で永続的な平和への唯一の道だとしています。

議長を務めた上川外務大臣は記者会見で「G7で一致したメッセージをまとめることができたのは重要な成果になった」と強調しました。

一方、外務省幹部が「G7で一致しても実効性を担保するのは難しい」と指摘するなど、イスラエルが戦闘休止の要請に応じるかは不透明だという見方が大勢です。

中東諸国と良好な関係を築いてきた日本としては、イスラエルや、ハマスに影響力を持つ関係国にも働きかけ、事態の沈静化に向けた外交努力を粘り強く続けていく方針です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・共同声明「ハマスなどのテロ攻撃を断固として非難」「人質の即時解放を求める」「戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を支持する」「『2国家解決』が公正で永続的な平和への唯一の道」）

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#G7（外相会合・東京・2日目・ウクライナ/インド太平洋の情勢）
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#日独（外相会談・上川外務大臣・ベアボック外相）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「（バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請との報道）外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」）
#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官「G7はこれまでにない目的と行動の一致を示した。自由な世界、安全保障、われわれの価値観が厳しい挑戦に直面しているいまG7の結束はこれまで以上に強固で重要なものとなっている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「人道目的での戦闘の休止全員が一致」「『2国家共存』による和平を目指すべき」「戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」）
#ウクライナ軍事支援（G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「G7はウクライナの支援を強化し維持することについて世界をリードしてきた。ウクライナは来年に向けて基盤を固めるためにG7を頼りにしていい」）
#ウクライナ軍事支援（日本・岸田首相「G7外相会合で支援継続確認」・ゼレンスキー・「日ウクライナ経済復興推進会議」を来年2月19日に東京で開催することで合意・電話会談）

G7外相声明（2023年11月8日　東京）（外務省発表）

我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、及び米国のG7外相並びにEU上級代表は、国際の平和、安全及び繁栄を追求する上で、これまで以上に結束している。本外相会合において、我々は、G7広島サミットにおける我々の首脳によるコミットメントに基づき、最近のグローバル及び地域の諸課題に共同で対応するため、我々の協力をさらに強化する。我々はさらに、国連憲章を尊重しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化することにおいて引き続き揺るぎない。我々は、世界のいかなる場所においても、力または威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対することを改めて表明する。そうした試みは、特に脆弱な国を含む全ての国を保護する法の支配や、グローバルな安全及び人間の尊厳を損なう。我々はまた、世界の経済発展を推進し、気候変動、核軍縮、経済的強靱性及び経済安全保障並びに「女性・平和・安全保障（WPS）」アジェンダを含むジェンダー平等といった、より広範なグローバルな課題に対処するため、G7を超えて国際的な連帯をさらに築くことにコミットする。我々は引き続き、外国からの干渉、情報操作及び我々の民主主義を損なうことを意図したその他の敵対的な行為を深く懸念する。我々は、全ての国に対し、外交関係に関するウィーン条約の下での義務を尊重するよう求める。我々は、2023年SDGサミットにおいて示されたように、人々と地球の平和及び繁栄を促進するため、全ての持続可能な開発目標を推進する必要性を強調する。我々はまた、新たな国際的開発資金取り決めのための首脳会合に留意する。これらの諸課題に対するコミットメントを果たすという我々の決意は揺るがず、我々は、イタリアが議長となる来年に向けて、これを強化し続ける。

1　イスラエル、ガザ及び西岸情勢

我々は、2023年10月7日に始まったイスラエル各地に対するハマス等によるテロ攻撃及び現在も続くイスラエルに対するミサイル攻撃を断固として非難する。我々は、イスラエルが再発を防ごうとする中、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を強調する。我々は、前提条件なしに、全ての人質の即時解放を求める。我々は、これらの攻撃の被害者及びその家族並びにこの紛争で死亡又は負傷した全ての一般市民、パレスチナ人、イスラエル人及び我々の国民を含むその他の人々への最も深い同情と哀悼の意を表明する。イスラエル人及びパレスチナ人は、安全で、尊厳があり、平和に暮らすための平等な権利を有する。我々は、我々の社会及び世界のどこであれ、いかなる形での反ユダヤ主義及び反イスラム主義を拒絶する。

我々は、ガザにおいて悪化する人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要性を強調する。全ての当事者は、食料、水、医療、燃料及びシェルターを含む一般市民のための妨害されない人道支援並びに人道支援従事者のアクセスを可能としなければならない。我々は、緊急に必要な支援、一般市民の移動及び人質の解放を促進するための人道的休止及び人道回廊を支持する。外国人が出域を継続することも認められなければならない。我々は、一般市民の保護及び国際法、特に国際人道法の遵守の重要性を強調する。10月7日以降、G7メンバーは、国連機関及びその他の人道支援関係者を通じたものを含め、パレスチナの人々のために、追加で5億ドルのプレッジを行った。我々は、世界各国がこの取組に参加するよう強く求める。我々は、人道問題に関する11月9日のパリでの国際会議を歓迎する。

パレスチナ人に対する過激派の入植者による暴力の増加は受け入れられず、西岸の安全を損ない、永続的な平和への見通しを脅かす。G7メンバーは、地域のパートナーと共に、紛争が更にエスカレートすること及びより広範に拡大することを防ぐため、集中的に取り組んでいる。我々はまた、制裁又はその他の措置を課すことを含め、残虐行為を実行するために資金を調達し使用する能力をハマスに与えないために協働している。

G7メンバーは、ガザの持続可能で長期的な解決及び国際的に合意された指標に沿った、より広範な和平プロセスへの復帰に向けて準備すべく、パートナーと緊密に取り組むことにコミットしている。我々は、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家の双方が、平和、安全及び相互の承認の下に共存することを想定した二国家解決が、公正で、永続的で、安全な平和への唯一の道であることを強調する。

2　ロシアのウクライナに対する侵略戦争

ウクライナの独立、主権及び領土一体性のための戦いを支援するという我々の確固たるコミットメントは決して揺らぐことはない。我々は、ロシアによる進行中の侵略を可能な限り最も強い言葉で引き続き非難し、ロシアに対して経済的圧力を強め、力強い制裁及びその他の制限を課す一方で、必要とされる限り、ウクライナと共にあることにコミットする。国際的に認められたウクライナの領域からの、ロシアの部隊及び軍事装備の即時、完全かつ無条件の撤退なくして、公正かつ永続的な平和は実現されない。我々は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の平和フォーミュラを更に発展させるために、ウクライナを引き続き支援する。我々は、重要なエネルギー支援を提供し続けること等を通じて、ウクライナが越冬対策のニーズを満たすことを支援する取組を強化している。

ロシアの無責任な核のレトリック及び発表されたベラルーシへの核兵器の配備は受け入れられない。ロシアによる化学兵器、生物兵器又は核兵器のいかなる使用も、深刻な結果をもたらす。我々は、包括的核実験禁止条約の批准を撤回するとのロシアの決定を深く遺憾に思う。我々は、国際原子力機関（IAEA）によるウクライナの全ての民生用原子力施設への継続的な駐在及び妨害されないアクセスを強く支持する。我々は、ロシアによる重要な物品及び技術へのアクセスを制限するための制裁に関する我々の連携を強化する。我々は、ロシアに対する我々の措置の回避や迂回を防止するために更なる行動をとる。我々は、第三者に対してロシアの侵略への物的支援を直ちに停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなることを改めて表明する。ロシアが輸出から得ている収入を減らすため、我々は、ロシアで採掘、加工又は生産されたものを含む、エネルギー、金属及び全ての非工業用のダイヤモンドに関する協議を加速する。

ロシアは、その侵略をやめ、ウクライナにもたらした損害の賠償を含め、その全ての国際違法行為の法的帰結の責任を負わなければならない。我々は、完全な責任を負わせることを確保する決意で結束している。ウクライナの経済を破壊するロシアの試みを阻害する緊急性及びロシアによる国際法上の義務の継続した不履行に鑑み、我々は、それぞれの法制度及び国際法と整合的な形で、ウクライナを支援するための全ての可能な措置を追求している。我々は、それぞれの法制度と整合的な形で、ロシア自身がウクライナにもたらした損害に対し支払を行うまで、我々の管轄下にあるロシアの国家が有する資産を、引き続き動かせないようにしておくことを再確認する。我々は、国際刑事裁判所といった国際的なメカニズムの取組を支持することによるものを含め、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するとの我々のコミットメントを改めて表明する。


我々は、ウクライナの人々に甚大な苦難を与えるロシアの行動に直面する中、ウクライナの短期、中期及び長期の復旧及び復興を支援することに改めてコミットする。我々はまた、ウクライナの持続可能な経済復旧に我々の民間部門を関与させるために取り組んでいる。我々は、特に汚職対策、司法制度改革、地方分権化及び法の支配の促進の分野において、ウクライナがモルドバ、ジョージア及び西バルカンの国々を含むその他のパートナーと共に抱く欧州への道に沿って、自ら国内改革の取組を実施し続けることを歓迎し、その重要性を強調する。我々は、これらの努力におけるウクライナ政府及び国民の取組を引き続き支援する。我々は、現在31か国が署名しているG7首脳のウクライナ支援に関する共同宣言に沿って、各国が、緊密な連携の下、特定の、二国間の、長期的な安全保障上のコミットメント及び取決めに関するウクライナとの取組を推進する。

我々は、ロシアの侵略によって影響を受けた脆弱な国々や人々の増大するニーズに対処するための我々のコミットメントを再確認する。ロシアによる食料の武器化は、経済の脆弱性を増幅させ、既に酷い状況にあった人道危機を悪化させ、世界的な食料不安と栄養不良をエスカレートさせてきた。我々は、黒海におけるウクライナの港及び民間インフラに対するロシアの組織的な標的化を非難し、ロシアの支配の及ばない輸出ルートを強化するためのウクライナの取組を歓迎する。我々は、EU・ウクライナの連帯レーン、ドナウ川の港及び人道的海洋回廊を通じたものを含む、ウクライナの農産物の輸出を引き続き全面的に支援する。我々は、これまでに我々が講じてきた措置に基づき、ロシアのエネルギー収入及び将来的な採掘能力を制限するという我々の目的を再確認する。我々は、ロシアが我々に対してエネルギー資源を武器にすることがもはやできないよう、ロシアのエネルギーへの依存を引き続き低減する。我々は、グローバルな食料及びエネルギー安全保障を強化するため、世界中の国と協働することにコミットする。

3　インド太平洋及びその地域
我々は、ASEAN及びその加盟国、南アジア諸国並びに太平洋島嶼国を含む地域のパートナーと共に、包摂的で、繁栄し、安全で、法の支配に基づき、共有された原則を守る、自由で開かれたインド太平洋に向けた努力を継続する。我々は、ASEANの中心性及び一体性に対する揺るぎない支持を再確認する。我々は、それぞれ「インド太平洋に関するASEANアウトルック」及び太平洋諸島フォーラムの「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」に沿って協力を引き続き促進する。我々は、G7グローバル・インフラ投資パートナーシップを通じて、パートナー国における持続可能で、包摂的で、強靭で、質の高いインフラを支援することへのコミットメントを改めて表明する。

我々は、特にインド太平洋地域全体の科学者及びパートナー、並びにIAEAと積極的に協調しながら、処理水の放出を責任ある形で管理するための、状況の継続的なモニタリングを含む、安全で、透明性が高く、科学に基づいた日本のプロセスを歓迎する。我々は、海水及び水産物中のトリチウムを含む核種の濃度が国際的に認められている基準を大きく下回ることを示す、各海洋放出後これまでに報告されているモニタリング結果を確認する。

我々は、北朝鮮の不法な大量破壊兵器（WMD）及び弾道ミサイル計画の継続的な増強を強く非難する。我々は、朝鮮半島の完全な非核化を改めて求め、北朝鮮が、全ての関連する国連安保理決議に従って、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、自らの核兵器及び既存の核計画並びにその他のWMD及び弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。我々は、全ての国連加盟国に対し、全ての関連する国連安保理決議を完全かつ効果的に実施するよう求め、国連安保理理事国に対し、自らのコミットメントを遂行するよう強く求める。この文脈で、我々は、関連する国連安保理決議に直接的に違反する、北朝鮮からロシアへの武器移転を強く非難する。我々は、ロシアと北朝鮮に対し、全てのそのような活動を直ちに停止するよう強く求める。我々は、北朝鮮による組織的な人権侵害及び北朝鮮の人々の福祉よりも不法なWMD及び弾道ミサイル計画を優先するとの北朝鮮の選択に遺憾の意を表明する。我々はまた、北朝鮮に対し、拉致問題を即時に解決するよう強く求める。

4　中国

我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。我々は、国益のために行動する。我々は、グローバルな課題及び共通の関心分野について、中国と協働する必要性を認識し、中国に対し、これらの課題について我々に関与することを求める。我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。中国との持続可能な経済関係を可能にし、国際貿易体制を強化するため、我々は、我々の労働者及び企業のための公平な競争条件を引き続き求める。我々は、世界経済を歪める中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処することを追求する。我々は、不当な技術移転やデータ開示などの悪意のある慣行に対抗する。我々は、経済的威圧に対する強靱性を促進する。我々はまた、国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識する。我々は、中国に対し、国際社会の責任ある一員として行動するよう求める。この観点から、我々は、ウクライナ主導の和平プロセスへの中国の参加を歓迎する。我々はさらに、中国に対し、ロシアのウクライナに対する戦争において、ロシアを支援しないこと、ロシアが軍事的侵略を停止するよう圧力をかけること及びウクライナの公正かつ永続的な平和を支持することを求める。

我々は、中国が国連憲章の目的及び原則全体を堅持する責任があることを強調する。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ、引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、国連海洋法条約（UNCLOS）の普遍的かつ統一的な性格を改めて強調し、海洋における全ての活動を規律する法的枠組みを規定する上でのUNCLOSの重要な役割を再確認する。我々は、2016年7月12日の仲裁裁判所による仲裁判断が、仲裁手続の当事者を法的に拘束する重要なマイルストーンであり、当事者間の紛争を平和的に解決するための有用な基礎であることを改めて表明する。

我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、両岸問題の平和的解決を促す。台湾に関するG7メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む。）に変更はない。我々は、世界保健総会及び世界保健機関（WHO）の技術会合を含む国際機関への台湾の意味ある参加への支持を改めて表明する。我々はまた、新疆ウイグル及びチベットにおけるものを含む中国における人権状況を引き続き懸念する。我々はさらに、中国に対し、香港における権利、自由及び高度な自治権を規定する英中共同声明及び香港基本法の下での自らのコミットメントを堅持するよう求める。我々は、中国に対し、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性及び経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。

5　中央アジア及び南コーカサス
我々は引き続き、中央アジア諸国の主権、独立及び領土一体性を支持することを決意している。我々は、より多くのビジネスの機会と新たなイノベーションの創造を強化することができる、地域協力及び人的つながりの強化を歓迎する。我々は、ロシアの侵略戦争の世界的な影響、タリバーンによる人権侵害を含むアフガニスタン情勢による不安定化、テロ、水の安全保障及び気候変動を含む、地域の諸課題に対処するため、中央アジア諸国との協力を強化する決意を新たにする。増加する地政学的リスクを背景とし、中央アジア諸国における貿易ルートの多様化及び拡大は、地域に経済成長をもたらすのみならず、エネルギー安全保障を含む、グローバル・サプライチェーンを改善する潜在性を有する。この観点から、我々は、地域の強靱性を高めるため、貿易・エネルギー関係、中央回廊及び関連プロジェクトを含む持続可能な連結性及び輸送を促進することに改めてコミットする。我々はまた、中央アジア諸国の社会経済的及び政治的改革の取組への支援に改めてコミットする。

我々は、アゼルバイジャンによる軍事作戦後における、ナゴルノ・カラバフからのアルメニア人の避難に関する人道的影響について深刻に懸念している。我々は、アゼルバイジャンに対し、国際人道法上の義務を完全に遵守することを強く求め、避難民に対する緊急の人道ニーズに対処するための国際的な取組を歓迎する。この観点から、我々は、喫緊の人道ニーズに応えるための、国連及びその他の多国間機関の取組を支持する。我々は、武力不行使、主権の尊重、国境不可侵及び領土一体性の諸原則に基づき、アルメニアとアゼルバイジャンとの間で、持続可能で永続的な平和を推進することへの我々の支持を強調する。

6　イラン

我々は、イランに対し、ハマスへの支援の提供並びにレバノンのヒズボラ及びその他の非国家主体への支援を含む中東を不安定化させる更なる行動を控え、地域の緊張を緩和させるためにこれらのグループに対する影響力を行使するよう求める。

我々は引き続き、イランが決して核兵器を開発してはならないとの決意であり、イランが、信頼に足る民生上の正当性なく、実際の兵器関連の活動に危険なほど近づいている、自らの核計画の継続したエスカレーションを停止しなければならないことを改めて表明する。我々は、イランに対し、IAEAとの完全かつ無条件の協力を含む迅速な行動により、核不拡散に関する法的義務及び政治的コミットメントを果たすよう求める。我々は、イランに対し、IAEAが同国内で査察を効果的に実施する能力に深刻な形で影響を及ぼす、IAEAの査察官の指名の撤回を取り下げるよう強く求める。国際的な懸念を解消するためには、外交的解決が引き続き最善の方法である。

我々は、宇宙打上げ機を装ったものを含む弾道ミサイル計画の進展、国家及び非国家主体に対するミサイル、無人航空機及び関連技術の移転、並びに非国家主体への訓練及び資金提供といったイランのその他の不安定化をもたらす活動について重大な懸念を表明する。イランは、ロシアのウクライナに対する侵略戦争への支援を止めなければならない。我々はさらに、より広範な湾岸地域の水路における海上安全保障を確保することの重要性を強調し、イランに対し、全ての船舶による航行の権利及び自由の適法な行使を妨害しないよう求める。

我々はまた、イランにおける、女性、女児及び少数派グループを含む、人権状況の悪化に対し深刻な懸念を表明し、イラン国外において、ジャーナリスト及び反体制派を含めた個人が標的にされていることを非難する。

7　アフリカ
我々は引き続き、アフリカ諸国、地域及び大陸機関とのパートナーシップを深めるためのコミットメントを堅持する。我々は、G20ニューデリー首脳宣言に反映されたように、アフリカ連合（AU）をG20の常任メンバーとして歓迎する。我々は、国連安保理を含むその他の国際場裏　におけるアフリカの代表性がより強くなるよう引き続き支援する。我々は、AUアジェンダ2063の促進並びに紛争及び衝突の仲介における、AU並びに地域経済共同体及び地域メカニズムの役割を歓迎する。我々は、大陸の一部の地域における、政治、安全保障及び人道状況の悪化への懸念を表明する。我々は、アフリカ全域における、平和、安定、グッドガバナンスの維持を支援並びに持続可能な成長及び開発を促進するための我々のコミットメントを改めて表明する。我々は、紛争、テロ、暴力的過激主義、不安定化、迫害、非正規の移住及び非人間的な苦難の拡散につながる根本的な状況に取り組む地域の政府を引き続き支援する。我々は、紛争の当事者が国際人道法及び国際人権法を尊重すること、支援を必要とする人々に到達するための人道支援関係者の安全で妨害されないアクセス、また、武力紛争中に行われた残虐行為に責任を有する者の責任が追及されることを求める。

我々は、真の、自由で、公正で、包摂的な選挙を更なる遅延なく実施するために、リビアの政治プロセスを推進させるための国連の取組に対する支持を改めて表明する。我々は、チュニジアが、経済的及び制度的安定を強化するために改革を実施することを促す。

#G7（外相会合・東京・G7外相声明（2023年11月8日東京））

民間人の犠牲続くガザ地区 どう考えている？
G7各国を含む多くの国々は10月7日に起きたことが二度と起きないよう、イスラエルには自衛する権利があることを支持している。

しかし、それは国際人道法にのっとってだ。そして民間人の犠牲や苦しみを最小限に抑えるため、イスラエルが取ることができ、また取るべきだと私たちが考える追加の措置がある。

ハマスは意図的に民間人の中に紛れ込むため難しいことではある。指揮官や司令部、武器や弾薬を民家や学校、モスクや病院の地下に隠している。しかしそれでも、イスラエルはテロリストと民間人を区別する義務がある。

そのため、ネタニヤフ首相と私の会談の一部は、民間人の犠牲を最小限に抑えるために講じるべきだと私たちが考える追加の措置に関するものだった。私たちは皆、それを実行したいと思っている。

同時にわれわれは、ガザ地区への人道的な支援の量を飛躍的に増やし、人々が日々を生きるために必要な食料、水、薬、その他のものを手に入れられるように取り組んでいる。

民間人の犠牲 最小限にするために必要なことは？
私たちは民間人の犠牲を最小限に抑えるためにできる、またはすべき追加の措置があると思っている。それが今週私が行った会話の大部分だった。

ハマスの掃討は可能なのか？
イスラエルでは10月7日に、男性、女性、子ども、赤ちゃん、老人、ホロコーストの生存者までもが虐殺された。いかなる国も、こうしたことを容認することはできないと思うだろう。どの国も受け入れることはできない。

このような事態に直面した国は、防衛するだけでなく、2度と同じようなことが起きないようにするだろう。

ハマスはイスラエルに向けてロケット弾を撃ちつづけており、10月7日以来、その数は7000発を超えている。

だから、主な目標はイスラエルの能力を最大限に発揮してこのような事態が2度と起こらないようにすることだ。

ハマスをせん滅しても憎悪はますます高まるのでは？
そのとおりだ。究極的には、テロリストに対処できるし、殺害することだってできる。10月7日のようなことが2度と起こらないよう取り得る対応はとれる。

ハマスはパレスチナの人たちを代表しているわけではない。パレスチナ人の望みを代表しているわけでもない。

しかし、ハマスが考え方を乗っ取っているかぎり、恒久的な平和や安全を確保する唯一の方法は、よりよい考え、より強力なアイデアしかない。

そしてそれは、アメリカや多くの国にとって、パレスチナの国家につながるものでなければならない。究極的にはパレスチナ人もイスラエル人も機会、安全、尊厳が等しく保障されたみずからの国家に住む権利がある。

われわれは現在の危機に対応するかたわら、どうしたらそのような道を歩むことができるかを考えなければならない。それこそが恒久的な平和と安全を確保する方法だ。

ガザの将来についての展望は？

2つの論点がある。ガザ地区そのものに直結する紛争直後の未来があり、基本的な考え方や原則を明確にする必要があると考えている。

ハマスにガザを統治させてはならない。単に10月7日の行いを繰り返すからだ。

また、イスラエルにガザ地区を再び占領させてはならない。ガザ地区をテロ攻撃の温床とさせてはならないのだ。パレスチナ人をガザ地区から追い出すようなことはあってはならない。

究極的には、ヨルダン川西岸とガザ地区を統合する統治が必要だ。われわれはパレスチナ国家を信じている。しかしそこに到達するために、そこに到達するまでの要素は何かは、まさにわれわれやほかの国も考えているところだ。

いま目の前のことに取り組んでいるとしても、その後のことも考えていかなければならない。

戦闘休止はなぜ実現できていないのか？
われわれは多くの目的のためには人道的な戦闘休止が非常に有益だと考えている。より多くの人道支援をガザ地区に届けることができ、ガザ地区にいまも残されている外国の人々を手助けするのにも有益だ。

イスラエルやアメリカ、そして多くの国にとって決定的に重要であることにも役立つ。それはハマスによって捕らえられている200人以上の人質の解放を確実にするということだ。

戦闘休止はこうした目的のために非常に役立つと考えている。

その件についてはイスラエル政府と重要な話し合いを行い、われわれは、戦闘休止がどのように機能するかや、実際にこうした目標を前進させるのにどう役立つかといったイスラエル側の疑問に答えるために協力すると合意した。

今、そのプロセスに取り組み続けているところだ。G7のすべての国が、人道的な戦闘の休止を支持することはすでに示された通りだ。

イスラエルが戦闘休止に合意していない どう考える？
これはまだ進行中で、われわれは、戦闘休止がどう機能するかについてイスラエル側があげたいくつかの疑問に取り組んでいるところだ。

決定的に重要なのは、人質の解放を進めることだ。これはイスラエルにとって重要だが、われわれにとってもそうだ。

ガザ地区には10人のアメリカ人が人質になっているとわれわれは考えている。さらに10月7日の虐殺によって、30人以上のアメリカ人が犠牲になったのだ。

バイデン大統領が3日間の戦闘休止要請と報じられているが？
わたしは外交上の会話を明かすつもりはない。

ただ、バイデン大統領とネタニヤフ首相は、大統領のイスラエル訪問を含めて多くの対話を行い、われわれのチームは定期的に連絡を取り合っている。

アメリカとイスラエルは互いの見解や経験、過去から学んだ教訓を共有している。懸念や期待も共有している。

これは現在イスラエルと行っている対話の一部であり、もちろんバイデン大統領みずから深く関与している。

来週は米中首脳会談予定 ウクライナ情勢含め3つの問題を一度に対応できる？
対応できるし、対応している。私はこれから韓国に向かい、その後、インドに向かう。われわれはインド太平洋地域に大きな焦点をあてている。

つい1週間ほど前、中国の王毅外相はワシントンに滞在していて、私とサリバン大統領補佐官（安全保障政策担当）、バイデン大統領と広範な議論を行った。

そして来週、APECで両首脳が会談するだろう。私たちは今、それに向けて取り組んでいる。アメリカと中国やそのほかの国々が協力できる分野と、われわれの間にある違いに責任を持ってどう対応できるかを検討するために、首脳同士が協議し、対話することは非常に重要だ。

我々はインド太平洋地域に全面的に関わっている。来週、バイデン大統領や大半の国家安全保障チームは、ほぼ1週間にわたってAPEC諸国と時間を過ごすことになる。

中東に軍などを戻すことはしない？
われわれは最も重要な核心的な利益の1つであるインド太平洋地域に効果的に関与できるようにするとともに、喫緊の課題である中東の危機にも対処できるし、いまもそうしている。

太平洋地域の国々同様、アメリカの国民の日常生活に影響をもたらすという点で、この地域はまさに未来である。

政権が長く、注目し続けてきた分野だ。G7外相会談に限らず、日本政府とインド太平洋地域でともに取り組んでいる多くのことについて協議することも私が来日した重要な理由だ。

日本とのパートナーシップは、私の記憶ではこれまでで最も強固になっていて、心強い。というのも、アメリカと日本は多くの課題に取り組んできた。アメリカだけではない。日本や、次に訪問する韓国を含む最も緊密な同盟国やパートナーとともに取り組んできた。そして、インドとの関係を深め、強化することも重要だ。

中東情勢の鎮静化に向けて日本に期待する役割は？

日本はすでに重要な役割を果たしている。

まず、日本が10月7日の残虐行為を断固として非難し、国際人道法に従って自衛するイスラエルの権利を強く支持したこと、さらに必要としているパレスチナ人に7500万ドルの人道支援を提供したことに深く感謝している。

もちろん、上川外務大臣自身も重要な訪問を行い、われわれは広範な議論を行った。日本は、この危機のさまざまな局面に対応するための重要なパートナーである。日本とは非常に良い対話を行った。

今回、中東の危機への対応やアメリカと日本がともに取り組んできたほかの多くの課題について話すため、岸田総理大臣が時間をとってくれたことに深く感謝している。

#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官・NHKKインタビュー・全文）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「（バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請との報道）外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」）

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#外交・安全保障

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ブリンケン米国務長官は９日、訪問先の韓国で朴振外相と会談し、双方は北朝鮮とロシアの軍事協力拡大について「深い」懸念を共有していると述べた。

ブリンケン、朴両氏は、北朝鮮の脅威に対抗する拡大抑止戦略を実施するための協力や、日本との戦略的協力のさらなる推進についても協議したと説明した。

朴氏はまた、両外相は偵察衛星の打ち上げ計画を中止するよう北朝鮮に求めると述べた。

ソウルで会見したブリンケン氏は、北朝鮮とロシアの軍事協力について、武器輸出と技術支援を含む「相互協力関係」だと指摘。

「北朝鮮の弾道ミサイル開発、核技術、宇宙発射能力に対するいかなる支援にも重大な懸念を持っている」とし「こうした取り組みを特定し、顕在化した上で、必要に応じて対抗していく」と述べた。

同氏は、ロシアがウクライナ戦争で使う軍装備品を北朝鮮が供給していると指摘。これに対し、ロシアは北朝鮮の軍事開発を助けるため技術支援を提供していると述べた。

「これは朝鮮半島の安全保障にとって重大な懸念であり、国際不拡散体制にとって重大な懸念だ。ロシアのウクライナ侵攻にとって重大な懸念であり、複数の国連安保理決議違反にとって重大な懸念だ」と述べた。

ブリンケン氏の訪韓は２年半ぶり。

オースティン米国防長官も今週末に韓国を訪問し、１３日に開かれる米韓国防当局の年次会合に出席する。会合では拡大抑止戦略の強化について協議する見通し。

#米韓（ブリンケン国務長官「北朝鮮とロシアの軍事協力は武器輸出と技術支援を含む『相互協力関係』だ」・朴振外相）

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先の韓国で、9日、パク・チン（朴振）外相と会談しました。会談後、ブリンケン長官は、北朝鮮とロシアが双方に対する軍事支援を進めていると指摘し、関係国と連携して対抗していく考えを示したほか、北朝鮮に対し、中国が建設的な役割を果たすことに期待を示しました。

この中で両氏は、北朝鮮とロシアの間での軍事支援は、国連安全保障理事会の決議に違反するもので、世界に対する深刻な脅威だとして深い懸念を共有しました。

その上で、アメリカが核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の実行力を強化するため、両国が緊密に連携していく方針を確認しました。

会談のあと両氏はそろって記者会見し、ブリンケン国務長官は、北朝鮮とロシアとの間では双方に対して軍事支援が進められていると指摘し、韓国を含む関係国と協力して対抗していく考えを示しました。

さらに「北朝鮮による無責任で危険な行動をやめさせるため、中国が建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。

一方、パク・チン外相は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり「会談の中で、人道目的での一時的な戦闘の休止が必要だと再確認した」と述べました。

これに先立ち、ブリンケン長官は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と昼食をとりながら会談し、ユン大統領が「北やウクライナ、さらに中東情勢などで、アメリカのリーダーシップがより重要になっている」と指摘したのに対し、「アメリカの対外政策の主眼はインド太平洋地域にある」と述べ、韓国との同盟関係を強固にしていく考えを強調しました。

#米韓（ブリンケン国務長官・朴振外相・「拡大抑止」の実行力を強化するため、両国が緊密に連携していく方針を確認）

d1021.hatenadiary.jp

#北朝鮮（8日からブリンケン国務長官/13日にはオースティン国防長官が訪韓・国際問題評論家「招かれざる客らが、爆発の水位に達した朝鮮半島で対決姿勢を示すことになる。わが国を政治的に陥れ、軍事的に圧迫しようとする挑発行為だ」「両長官の行動は、第2の朝鮮戦争のための現場視察を連想させる。アジア太平洋地域に新たな戦雲をもたらすことは疑う余地がない」）

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

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アメリカのジョー・バイデン大統領は最近、台湾に対する8000万ドル（約120億円）の資金供与を承認した。アメリカ製の軍備品を購入させるためのもので、中国は「遺憾であり反対する」とした。

はた目には、たいした額ではなかった。先進的な戦闘機1機の値段にも満たない。台湾はすでにアメリカの軍備品を140億ドル分以上発注している。たかが8000万ドル増えることに、大きな意味はあるのだろうか？

台湾へのどんな軍事支援にも激怒するのは、中国の標準的な反応だ。ただ、今回は何かが違う。

今回の8000万ドルは融資ではない。元はといえばアメリカの納税者の金だ。アメリカはこの40年以上で初めて、自国の資金を使って、公式に承認していない場所に武器を送ることになる。これは対外軍事融資（FMF）と呼ばれるプログラムの下で行われる。

昨年のロシアのウクライナ侵攻以来、FMFはウクライナに約40億ドルの軍事支援を送るのに使われてきた。

さらに、アフガニスタン、イラク、イスラエル、エジプトなどに数十億ドルを送るのにも使われてきた。ただし、これまで支援を受けてきたのは、国連に承認された国や組織だけだった。台湾は違う。

アメリカは1979年、国家として承認する相手を台湾から中国に変えた。しかし、アメリカはその後も、台湾関係法の下で台湾に武器を売り続けた。重要なのは、台湾が中国から攻撃された場合に自衛できる程度の兵器を売ることだった。米中関係を不安定にするほど多くの兵器は売らなかった。アメリカは何十年間も、この「あいまい戦略」を取りながら、中国とビジネスを行ってきた。同時に、台湾にとっての最も強固な支援国でもあり続けてきた。

しかしこの10年で、台湾海峡の軍事バランスは中国に大きく傾いた。もはや古いやり方は通用しない。アメリカは自国の政策に変化はないと主張するが、重要な点で変わっている。米国務省はFMFについて、台湾の承認を示すものではないと説明している。

しかし台湾から見れば、アメリカが台湾との関係を再定義しているのははっきりしている。アメリカが台湾に再軍備を迫っていることからも、そのことは明らかだ。そして台湾は、中国相手では完全に劣勢であり、アメリカの助けが必要だ。

台湾の与党の立法委員（議会議員）で、蔡英文総統や米議会有力者らと親しい王定宇氏は、「アメリカは台湾の軍事力向上の必要性を強調している。中国に対し、米台は共に立っているとの明確な戦略的メッセージを送っている」と話す。

王氏は、今回の8000万ドルは巨大な氷山の一角だと説明。バイデン氏が7月に大統領権限で、台湾に5億ドル相当の軍事サービスと軍用品の売却を承認したことを指摘する。

王氏はまた、台湾が2個大隊の地上部隊を訓練のためにアメリカに派遣する準備をしているとし、これは1970年代以来のことだと話す。

しかし、重要なのは資金であり、今回の供与は今後5年間で100億ドルにまでなりうるものの第1弾だと王氏は言う。

台北を拠点とするシンクタンク「プロスペクト・ファウンデーション」の賴怡忠会長は、軍備品が絡む取引の場合、長ければ10年ほど時間がかかると話す。「だがFMFだと、アメリカは自国の在庫から、自国の金を使って直接兵器を送ってくる。そのため一連の承認手続きを経る必要がない」

アメリカの連邦議会下院が分裂し、ウクライナへの数十億ドル規模の支援が保留されていることを考えれば、これは重要なことだ。ただ、台湾はウクライナに比べてかなり、超党派の支持を受けやすいと思われる。

それでも、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争は、ウクライナでの戦争と同様、アメリカの台湾への武器供給を間違いなく圧迫するだろう。バイデン氏はウクライナとイスラエルへの戦争支援パッケージを提案しており、その中には台湾への支援も含まれている。

アメリカからの資金が何に使われるのかと台湾の国防部（国防省）に聞けば、関係者はすべてお見通しといった笑みを浮かべ、口を固くつぐむ。

しかし前出の賴氏は、根拠のある推測は可能だと指摘する。そして、兵器として非常に効果的で、使い方をすぐに覚えられる、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」と地対空ミサイル「スティンガー」が候補だとする。

「それらを台湾は十分には保有しておらず、大量に必要としている」と賴氏は言う。「ウクライナでは、スティンガーはあっという間に底をついた。ウクライナの使用状況からすると、台湾は現在の保有量の10倍は必要だろう」。

台湾情勢を長年注視してきた専門家らは率直な見方を示す。それは、台湾は中国の攻撃に対して、嘆かわしいほど準備不足だというものだ。

問題は数多い。台湾軍は老朽化した戦車を何百台も保有しているが、新型の軽量ミサイルのシステムが少なすぎる。軍の指揮系統、戦術、方針はこの半世紀、更新されていない。多くの前線部隊には、本来の人員の60％しかいない。

台湾は中国で防諜活動を行っていないとされる。台湾の徴兵制度は崩壊している。

兵役につく期間は2013年に、1年からわずか4カ月に短縮された。ただ来年、また1年に戻される。だが、もっと大きな課題がある。兵役につく若者らから、冗談めかして「サマーキャンプ」と呼ばれるほどの内容なのだ。

「定期的な訓練はなかった」と、最近兵役を終えた男性は話す。「2週間に1回くらい射撃場に行って、1970年代の古い銃を使った。的に向けて撃ちはした。だが、狙い方をまともに教わらないから、みんな的を外しっぱなしだった。運動はゼロだった。最後に体力テストがあるが、何の準備もしなかった」。

男性によると、軍の司令官らは若者たちに関心を示さず、訓練を施そうという思いもまったくないようだったという。兵役期間が短いこともその一因だという。

アメリカでは、台湾が軍を改革して再建するには時間が足りないとの意識が強い。そのため、アメリカが台湾軍の再教育にも乗り出している。

台湾の政治および軍事の指導者たちは何十年もの間、台湾侵略は中国にとってあまりに困難でリスクが大きいとの信念に大きく依存してきた。イギリスと同様、台湾も海軍と空軍を優先し、陸軍を軽視してきた。

「基本的な考え方は、中国とは台湾海峡で交戦し、海辺で全滅させるというものだった。そのため、台湾は空と海の防衛に多くの資源を投入した」と、前出の賴氏は言う。

しかし、中国は今や世界最大の海軍と、台湾よりはるかに優れた空軍を持っている。あるシンクタンクが昨年実施した戦争ゲームの演習では、中国と衝突した台湾の海軍と空軍は、戦闘開始96時間で全滅するとの結果が出た。

台湾はアメリカの強い圧力を受け、「台湾要塞」戦略へとかじを切りつつある。中国による制圧を極めて困難にしようというものだ。

中心になるのは地上部隊であり、歩兵であり大砲だ。浜辺で侵攻してくる敵を撃退し、必要とあらば町や都市、そして密林の山奥の基地から、中国の人民解放軍（PLA）と戦う。ただ、これだと台湾防衛の責任を、時代遅れの陸軍に押し付けることになる。

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「アメリカが1979年に国交を断った後、台湾軍はほぼ完全に孤立した。だから台湾軍は、ヴェトナム戦争時代の米軍の方針から抜け出せない」と賴氏は話す。

ただ、台湾もアメリカも、このことを最近まで気にしていなかった。1990年代から2000年代にかけ、台湾とアメリカの企業は中国各地に工場を建設していた。

中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を目指し、実現させた。世界は中国経済を受け入れ、アメリカは貿易と投資が台湾海峡の平和を確保すると考えた。

しかし、習近平国家主席の台頭とそのナショナリズム、そしてロシアによるウクライナ侵攻が、そうした安穏とした想定を吹き飛ばした。

台湾にとって、ウクライナ侵攻から得た教訓は衝撃的なものだった。戦場を支配するのは大砲で、その発射速度は速く、精度は恐ろしいほど高い――。

ウクライナの兵士らは、砲弾を発射したらすぐ移動しなければならないことを学んでいた。さもなければ数分のうちに、ロシアの「対砲兵射撃」を浴びるからだった。

一方、台湾の砲兵部隊の多くは、ヴェトナム戦争か第2次世界大戦時代の砲を使っている。砲弾は手で込め、移動は困難で遅い。格好の標的になる。

こうした台湾のもろさが、アメリカを行動へと追い立てている。台湾の地上部隊がアメリカに派遣されて訓練を受け、アメリカの指導教官が台湾に来て海軍や特殊部隊に張り付いているのは、そのためだ。

台北にある国防安全研究院のリサーチ・フェロー、ウィリアム・チャン氏は、台湾が単独で中国を抑止することは望めないと話す。これは、ウクライナでの戦争からのもうひとつの教訓だ。

「台湾は重要なのか、国際社会は判断を求められている」とチャン氏は言う。「G7（主要7カ国）やNATO（北大西洋条約機構）が、自らの利益にとって台湾は重要だと考えるなら、台湾情勢を国際問題化しなければならない。そうすることで、中国は代償についてよく考えるからだ」。

中国のこのところの振る舞いは、意図せず台湾情勢の国際問題化を助けていると、チャン氏は指摘する。

「中国は南シナ海と東シナ海で膨張主義の動きを見せている」、「その結果、日本では軍事予算が倍増されている」。

結果的に、この地域の同盟関係が再構築されつつあると、チャン氏は説明する。アメリカ、日本、韓国の歴史的な首脳会談、次世代原子力潜水艦の建造を競うオーカス（イギリス、アメリカ、オーストラリア）やクアッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）のような軍事同盟の重要性の高まり、アメリカとフィリピンの関係強化などだ。

「中国はこの地域全体の現状を変えようとしている」とチャン氏は話す。「それは台湾の安全保障が南シナ海や東シナ海とつながっていることを意味する。台湾はもはや孤立していないことを意味する」。

アメリカでは現在、どこまで台湾を支援すべきかについて激しい議論が交わされている。中国を長年注視してきた多くの人々は、アメリカが公式に関与を表明すれば、中国を抑止どころか刺激することになると話す。しかしアメリカは、台湾が独力での自衛を望めないことも分かっている。

長年の中国ウォッチャーは、アメリカの姿勢をこう言い表した。「戦略的あいまいさの問題については沈黙したまま、台湾を徹底的に武装させていく」。

#台湾有事（アメリカ・BBC「戦略的あいまいさの問題については沈黙したまま、台湾を徹底的に武装させていく」）

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#台湾有事（アメリカはすでにフィリピン諸島に9つの軍事施設を持っている）

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#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「台湾封鎖は成功しない可能性が高い」）
#台湾有事（米下院軍事委員会・・国防総省統合参謀本部戦略政策担当バイス・ディレクタージョセフ・マクギー陸軍少将「水陸両用車を利用して台湾に侵攻するのも難しい」）
#台湾有事（米下院軍事委員会・イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)「戦略的あいまいさ」「何十年もの間、台湾海峡をめぐる抑止力を形成していた。政策の変更は中国の軍事行動の引き金となる可能性がある」）

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#台湾有事（米軍基地・地図）
#台湾有事（福建省中国軍飛行場(崙天、恵安、漳州)・地図）

　台湾の与党・民進党の立法委員（日本の「国会議員」に相当）である趙天麟氏（50）と中国国籍の女性との不倫スキャンダルが連日現地メディアで報じられ、大騒ぎとなっている。

　台湾政界では不倫スキャンダル自体はそれほど珍しいことではないものの、出馬辞退にまで追い込まれたのは、相手の女性が中国籍だったことが大きいという。

「立法委員のなかで14人しかいない『外交国防委員』を務めている彼は、台湾の国防政策を担い、政府の機密情報も知りうる立場にある。中国側から長期的に仕掛けられたハニートラップを疑う向きもあり、仮に情報漏洩があったとすれば、政界復帰も厳しくなるでしょう」（同前）

　元国民党立法委員の邱毅氏は、自身のFacebook上で相手女性の素性を公開。それによると、女性は今年36歳で、中国内陸部江西省の出身。江蘇省の中国式キャバクラ（KTV）で勤務していた2014年に現地を訪れていた趙氏と出会ったという。

　両者は知り合ってから10年近くの歳月が経過しており、女性は中国共産党統一戦線の何らかの組織に属していたと邱毅氏は指摘する。

　台湾のインターネットメディア「風伝媒」は、「公の場では『反中』だったくせに、私生活では『親中』とはお笑いだ。専売特許としてきた反中スタンスも、これで水の泡となった」と厳しく非難。国民党に次ぐ野党第二党の柯文哲・民衆党主席も、民進党を指して「口では反中だが、カラダは親中だ」と述べた。

　台湾問題に詳しい在日台湾人ジャーナリストの劉彦甫氏はこう解説する。

「趙天麟は高雄市議時代は『台湾団結連盟』という台湾独立を志向する政党に属しており、中国に対して厳しいと思われてきました。だからこそ、不倫相手が中国籍だったことに、衝撃を受けた支持者もいました。

　ハニートラップかどうかはまだ定かではありません。趙氏も当局の捜査に応じると話しており、今後情報漏洩の有無などについては徐々に明らかになるでしょう。一部では2人の間で別れ話が縺れるなど、何らかのトラブルがあり、恨みを抱いた女性側がメディアに売り込んだとの見方もあります。

　とはいえ、民進党を批判する台湾の野党や中国がすでに攻撃の材料にし、2024年1月の国政選挙に影響を与える可能性もあります。台湾の対岸にある福建省の共産党機関紙傘下の『海峡導報』は、『民進党は政治家たちの醜聞だらけで、今後数年のうちに戦力を失うだろう。彼らは永遠の与党となることを希望していたが、その夢は必ずや破滅する』と牽制しています」

#台湾（民進党・趙天麟外交国防委員・中国国籍女性との不倫スキャンダル）

中国の国家統計局が11月9日に発表した、10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2％下落しました。

中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、ことし7月以来、3か月ぶりです。

豚肉などの価格が大きく下落したほか、消費者の間で節約志向が広がるなか、自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが主な要因です。

また、住宅販売が低迷するなか、家具や家電製品の価格も下落しました。

あわせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す、10月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.6％の下落と、13か月連続のマイナスとなりました。

中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢などを背景に国内需要が停滞していて、デフレへの懸念が続いています。

中国政府は、ことし発行する新規の国債を1兆人民元、日本円で20兆円余り増やし、インフラ投資などを通じて景気を下支えする方針を打ち出していて、こうした対策がどこまで効果を発揮するかが焦点となります。

#経済統計（中国・消費者物価指数・10月・前年同月比下落・3か月ぶりマイナスに）

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#中国人民銀行（張青松副総裁「世界の投資家は中国経済を巡り、景気回復のペースや不動産市場の問題、地方政府債務などに幾分懸念を抱いている」「私は懸念しているかと問われれば、あまりしていない」「中国政府全体の債務は国際的基準から見ると中位から低位の水準にある」「ただ、地方政府の一部債務には構造的な問題が残っている」「地方政府債務の大半は経済生産の規模と成長が他をアウトパフォームする東部と中部の省が発行したものだ」「これらの省は債務への対処が十分可能」）

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#中国人民銀行「構造的政策手段、9月末時点の融資残高は9590億ドルに増加」

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#中国（全人代常務委員会・1兆元(1370億ドル)の新規国債発行承認・財政省朱忠明次官「景気後押し、債務はなお合理的水準」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンが中国との間で領有権を争う南シナ海では、先月22日、フィリピン軍の輸送船と中国海警局の船などが衝突し、両国の対立が深まっています。

こうした中、フィリピンは、アメリカ海兵隊との合同訓練を9日から始め、日本のほか、韓国とイギリスも加わり、5か国から2700人余りが参加しました。

首都マニラで開かれた開会式で、フィリピン海兵隊の司令官は「私たちの結束は強固だと、平和を乱そうとする者たちに対して力強いメッセージを送ろう」とあいさつしました。

また、陸上自衛隊・水陸機動団長の梨木信吾 陸将補は「連携を深めて、インド・太平洋地域の平和の実現に積極的に貢献したい」と述べました。

合同訓練は、12日間にわたってフィリピン各地で行われ、南シナ海に面した複数の海岸で沿岸地域の防衛を想定した演習や、台湾に面した離島で人道支援などの手順を確認することにしています。

フィリピンとしては、海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカの同盟国を軸に、多国間での安全保障の連携を深めるねらいがあるとみられます。

#米比（合同訓練・米海兵隊・日韓英・2700人余り）

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#日比（岸田首相・フィリピン沿岸警備隊本部・視察）

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#米比（オースティン国防長官「アメリカは条約によってフィリピン軍の船などを防衛する義務がある」・テオドロ国防相）

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#東南アジア

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インドの首都ニューデリーでは、11月に入って大気汚染物質のPM2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど、市民の生活にも大きな影響が出ています。

毎年インドでは、この時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用される影響で、大気汚染が深刻な問題となっています。

NHKが6日、月曜日にニューデリーの観光名所、インド門付近で撮影した映像では周囲がスモッグに覆われ、およそ100メートル離れた地点から門をはっきりと目視できないほど視界が悪くなっていました。

ニューデリーの当局は大気汚染の対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせたりして、砂ぼこりを抑える対策を行っています。

さらに追加の対策として7日、火曜日から当面の間、公立の学校のほとんどのクラスを休校にしているほか、13日からは、車のナンバープーレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、一日の通行量を規制する予定で、市民生活に大きな影響を及ぼしています。

ニューデリーに住む女性は「大気汚染は日に日にひどくなっている。ここ数日は、のども痛くて体調にも影響が出てきた。本当に心配だ」と話していました。

#インド（首都ニューデリー・大気汚染）

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映像の世紀バタフライエフェクト「地球破壊 人類百年の罪と罰」

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#南アジア

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来年の大統領選挙に向けて野党・共和党は8日、南部フロリダ州のマイアミで5人の大統領候補が参加して3回目のテレビ討論会を開き、NBCニュースが全米に放送しました。

ただ共和党の最有力候補のトランプ前大統領は3回連続で討論会を欠席し、同じ時間帯にマイアミ近郊で独自に集会を開き、テレビ討論会について「出席している候補者は見るにたえない。共和党は時間と資源を浪費するのをやめる時だ」と述べました。

そして「私が勝利すれば、バイデン大統領のインフレの大失敗を止め、世界史上最大の経済を再建する」などと述べて自身への支持を呼びかけました。

これに対して、2番手につけるフロリダ州のデサンティス知事は討論会で「トランプ氏はこのステージに立ち、説明する責任がある」と述べて対応を批判しました。

トランプ氏は、現時点で共和党内でほかの候補者に40ポイント以上の差をつけて大幅にリードしていて、民主党候補と対決する本選挙をにらんで独自の活動を活発化させています。

#2024大統領選（共和党・3回目テレビ討論会(トランプ欠席)・マイアミ）

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#2024大統領選（共和党・2回目テレビ討論会(トランプ欠席)・ロサンゼルス郊外）

２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。ただし、トランプ氏が収監されないことが確実になるまで献金は控えると述べた。

ロイターのインタビューで「私はトランプ氏支持だ。起訴の結果を見守るため、当分の間は傍観者でいることに決めている」としている。

トランプ氏は、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みなどに関連して、４件の刑事裁判と３件の民事裁判を抱えている。それでも、２４年大統領選の共和党候補指名争いでは圧倒的なリードを保っている。

ビグロー氏は、妊娠６週目以降の人工中絶を原則禁止する法案にデサンティス氏が署名したことに反発したとされる。

インタビューではまた、現在の中東の混乱に対処するにはデサンティス氏よりトランプ氏の方が適任だと思うと話した。

#2024大統領選（共和党・デサンティスフロリダ州知事最大の献金者ホテル経営者ロバート・ビグロー「私はトランプ氏支持だ。起訴の結果を見守るため、当分の間は傍観者でいることに決めている」「支持を切り替える。ただし、トランプ氏が収監されないことが確実になるまで献金は控える」）

トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。

イバンカ氏は、裁判所が既に認定しているトランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかったと主張。同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも、トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと述べた。

裁判所に提出された証拠資料によると、２０１１年にトランプ氏がフロリダ州のゴルフ場買収を試みた際、取引を完了するにはトランプ氏の資産が不足しているのではないか、とイバンカ氏が懸念を示していたことも明らかになった。

イバンカ氏は今回の証言で「（取引を巡る銀行融資に対してトランプ氏の）個人的保証があったことは概要としては把握していた」と語ったが、詳細はこの場で思い出して説明できないと付け加えた。

#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・イバンカ「トランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかった」）

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#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・初証言・「不正は法廷にあり私にあるのではない」・判事「質問に答えなさい。演説はやめなさい」）

マイケル・コーエン弁護士は、反トランプの急先鋒に転じ、トランプが金融機関から有利な条件で融資を受けるために資産評価額を大幅に水増しした経緯を裁判所で証言した。トランプが国家安全保障関連の機密書類の扱いをめぐり起訴されている事件では、エバン・コーコラン弁護士がトランプとのやりとりに関する文書の提出を命じられた。

2020年大統領選の結果を覆そうと計画したジョン・イーストマン弁護士は、弁護士倫理違反の疑いで裁判所の審理を受けるという屈辱を味わっている。裁判の結果次第では、弁護士資格を失う可能性もある。弁護士たちが法的な苦境に陥っているのは意外でないと、トランプ政権のホワイトハウスで仕事をした法律家の1人は述べている。

トランプは弁護士たちに倫理と先例を無視するよう強く求めたからだ。しかもトランプは、自分のために汚れ仕事に手を染めて窮地に立たされた弁護士たちを助けないだけではない。彼らと完全に距離を置こうとしている。

20年大統領選でジョージア州の選挙結果に干渉した容疑でトランプと共に起訴されたシドニー・パウエル弁護士が有罪を認める答弁をすると、トランプはこうコメントした──「パウエル氏は私の弁護士ではなかった。弁護士だったことは一度もない」。完全に手のひらを返した格好だ。

#トランプ（元弁護士たち相次いで司法取引で寝返り・トランプ裁判は「超軽量級」の弁護士が務めるはめに）

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#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・NY州レティシア・ジェームズ司法長官・「トランプ・オーガニゼーション」・トランプ元顧問弁護士マイケル・コーエン＝原告側証人「トランプ氏の指示通りに」「恣意的」）
#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡裁判所・ジェナ・エリス弁護士・司法取引・有罪を認め涙ぐむ）

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#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡裁判所・シドニー・パウエル弁護士・司法取引・有罪を認めトランプに不利な証言同意）

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#米大統領選

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２

ホワイトハウスは、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官を通じて、「何千人もの」無実の民間人がガザで殺害され、さらに多くの民間人が今後も殺されるであろうことを認めたが、武器輸送のペースを緩めたり、ガザ問題についてイスラエルに警告したりすることは拒否した。死亡者数。

また今日、ラシダ・トレイブ議員の非難に対して言論の自由を求めて立ち上がっている下院共和党議員はわずか4名である。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

アメリカ政府当局者は8日、アメリカ軍の無人偵察機「MQ9」がイエメン沖の紅海でイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派に撃墜されたことを明らかにしました。

一方、フーシ派の報道官はSNSを通じて8日にアメリカ軍の無人偵察機「MQ9」を攻撃し、撃墜したとする映像を投稿し「イスラエルを支援するために、アメリカが行っていた偵察とスパイ活動を阻止した」としています。

フーシ派はガザ地区のハマスと連帯し、イスラエルに向けて弾道ミサイルやドローンを繰り返し発射していますが、これまでは大きな被害は確認されておらず、アメリカの無人偵察機を撃墜したのは今回が初めてです。

アメリカによるイエメンのフーシ派への反撃も予想され、中東地域で衝突が拡大することも懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イエメンの反政府勢力フーシ派・米軍無人偵察機「MQ9」・イエメン沖紅海・撃墜）

米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。

Ｆ１５戦闘機２機で空爆を実施。イラクやシリアの駐留米軍に対する親イラン組織の相次ぐ攻撃に対応したと説明した。先月末にもシリア東部でイラン関連施設に空爆を行っていた。

オースティン氏は米軍への攻撃を停止するよう訴え「攻撃が続く場合、われわれは米国民を守るためにさらなる措置を取ることをためらわない」と強調した。

アメリカのオースティン国防長官は8日、シリア東部で、イランの精鋭部隊、「革命防衛隊」と、関連する組織が使用している武器庫をF15戦闘機2機で爆撃したと発表しました。

今回の攻撃は「革命防衛隊」の中で主に国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」の関連組織がシリアとイラクに駐留するアメリカ軍を攻撃していることへの対応で、自衛のためのものだと説明しています。

オースティン長官は、声明で「アメリカは国民と施設を守るため、さらなる対応をとる準備ができている。いかなる事態の激化にも反対する」としてイランを強くけん制しました。

パレスチナのガザ地区をめぐる情勢が緊迫化する中、アメリカはほかの中東地域に紛争が拡大することを懸念しています。

特にイランが支援する勢力の動向には神経をとがらせていて、先月26日にもアメリカ軍はシリア東部にあるイランの革命防衛隊などが使用している2つの施設を攻撃していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・オースティン国防長官「シリア東部のイラン革命防衛隊武器庫をF15戦闘機2機で爆撃した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・オースティン国防長官声明「イランの精鋭部隊、革命防衛隊やイランが支援する勢力が使用しているシリア東部の2つの施設を攻撃した」）

レバノンに拠点があり、イランが支援する強力な武装勢力ヒズボラの副指導者シェイク・ナイム・カッセム氏が8日、BBCのインタビューに応じた。パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによる民間人の殺害は、中東での広範な紛争につながる危険性があると述べた。

シェイク・ナイム・カッセム氏は、「非常に深刻で非常に危険な展開がこの地域で起こりうる。誰もその衝撃を止めることはできないだろう」とBBCに語った。

ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは10月7日、イスラエルを奇襲し、1400人以上を殺害した。このうち1000人は民間人だった。以来、イスラエルの報復攻撃が続いている。

ハマスが運営するガザ地区の保健省は、イスラエルの攻撃により同地区で1万人以上が殺害されたとしている。こうした中、ヒズボラのナンバー2がレバノンの首都ベイルートでインタビューに応じた。

「危険な状況が現実味を帯びている」と、カッセム氏は述べた。「イスラエルが民間人への攻撃を強め、さらに多くの女性や子供を殺害しているからだ。この地域に真の危険をもたらすことなく、これ（戦闘）を継続し、強めることが可能だろうか？　私はそうは思わない」。

そして、いかなるエスカレーションもイスラエルの行動と関連していると主張した。「あらゆる可能性には対応策がある」。

アラビア語で「神の党」を意味するヒズボラは、多くの可能性を秘めている。

イギリスやアメリカ、アラブ連合からテロ組織に指定されているこのイスラム教シーア派武装組織は、レバノン最大の政治・軍事勢力だ。

これまでのところ、ガザ地区での戦闘に対しては、警告を増幅させつつもその行動を慎重に調整している。

5日にレバノン南部で、イスラエルの空爆によって女性1人と子供3人が殺された際、ヒズボラは今回の紛争が始まって初めて、多連装ロケットシステム「グラード」を使用。イスラエルの民間人1人を殺害した。

ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師は、レバノンで民間人が死ぬたびに、国境を越えて新たな犠牲者が出ると警告している。しかし特筆すべきは、イスラエルに対して全面戦争になりうるとは脅していないことだ。

「すべての選択肢がテーブルの上にある」と強調する一方で、ヒズボラは国境をはさんだ攻撃にとどめ、主に軍事的な標的を狙っている。戦闘員は60人以上死亡したが、それに代わる戦闘経験豊富な支持者は大勢いる。今週ベイルートで埋葬された戦闘員は、代々ヒズボラのために戦ってきた一族の出身で、戦いで命を落としたのは彼が一族で5人目だった。

BBCのインタビュー中、カッセム氏はヒズボラを防衛的な組織として見せようとした。イスラエルを破壊しようとする動きに関与し、2006年には国境を越えてイスラエルに侵入して兵士2人を拉致し、イスラエルとの戦闘を引き起こしたにもかかわらずだ。

ハマスのイスラエル攻撃を擁護
カッセム氏はイスラエルが「おぞましい方法でガザ地区への侵略を開始した」と主張した。

10月7日に最初に攻撃を仕掛けたのはハマスの方だとBBCが指摘すると、同氏はイスラエルがパレスチナ人の土地を占領したことに対する避けられない対応だと、ハマスの攻撃を擁護した。

また、多くのイスラエル市民を殺害したのはハマスではなくイスラエル軍だという根拠のない主張を繰り返した。しかし、ハマス戦闘員がかぶっていたヘルメットのカメラには、イスラエル人を何人も殺害している様子が映っていたではないか？

そう問うと、カッセム氏は話をはぐらかした。「イスラエルがガザ地区内で何をしてきたかを見てはどうだろうか。彼ら（イスラエル軍）は民間人を殺し、住宅を破壊している」。

ハマスの攻撃については、「パレスチナの抵抗勢力にとって素晴らしい成果」だとし、裏目に出たとの指摘を否定した。では、この攻撃をきっかけに始まったイスラエルの報復攻撃で殺された1万人以上の人についてはどう思っているのか？

「イスラエルによる大虐殺によってパレスチナ人はますます結集し、自分たちの土地にしがみつこうとしている」と、カッセム氏は答えた。

イスラエルとヒズボラの全面戦争は
カッセム氏はイランがヒズボラを「支援し、資金を提供している」ことは認めたが、イランから命令は受けていないと主張した。しかし複数の専門家は、主導権を握っているのはイラン政府で、全面戦争に踏み切るかどうかを決定するのもイラン政府だと指摘している。

イスラエル軍にとってヒズボラと第二戦線で戦闘するということは、大半の国よりも多くの武器を保有する敵と戦うことを意味する。推定15万発のロケット弾とミサイルを保有するヒズボラは、軍事力でハマスを大きく上回る。

ベイルートを拠点に数十年にわたりヒズボラを研究してきた防衛・安全保障コンサルタントのニコラス・ブランフォード氏によると、ヒズボラは特殊部隊、通常の戦闘員、予備部隊を含めて最大6万人の戦闘員を擁しているという。

2006年、ヒズボラはイスラエルと戦い、同国を行き詰まらせたが、レバノン側にはずっと多くの死者が出た。1000人以上が殺害され、そのほとんどが民間人だった。ヒズボラの活動拠点は、地域全体が壊滅状態となった。イスラエル側は兵士121人と民間人44人を失った。

以来、レバノンは次々と危機に見舞われている。2020年にベイルートの港で起きた壊滅的な爆発事故、経済破綻、政治体制の崩壊などだ。この国で戦争を望む人がほとんどいないのも、不思議ではない。

ヒズボラが越境してイスラエルを攻撃すれば、戦争をする余裕のないレバノン全体を戦争に引きずり込むのではないかと、多くの人が心配している。カッセム氏は臆面もなく言う。「戦争を恐れるのはどんなレバノン人にとっても当然の権利だ」と。「それが普通だ。誰も戦争は好まない。戦闘が拡大しないように侵略行為を止めるよう、イスラエル側に言えばいい」。

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ヒズボラとイスラエルとの全面戦争とまではいかなくとも、この先、さまざまな様相のエスカレーションが起きる可能性がある。しかし、もしそうなれば、至る所に壊滅的な打撃をもたらすことになると、前出のブランフォード氏は言う。

「ガザ地区で起きていることが、大したことないように見えるだろう」と、ブランフォード氏はBBCに述べた。

「イスラエルは紛争が続く間、封鎖されるだろう。国民のほとんどは防空シェルターに閉じこもらなければならなくなる」

「民間航空機の運航も海上交通も途絶えるだろう。ヒズボラの大型誘導ミサイルは、イスラエル中の軍事目標を攻撃する可能性がある」

レバノンはどうなるかといえば、イスラエルが「駐車場」にしてしまうだろうと、同氏は話した。

いまのところは、ヒズボラもイスラエルもイランも手をこまねいている。古くからの敵同士が、新たな現実を見極めようとしている。

だからといって全面戦争が起こらないとは限らない。意図的ではないにせよ、誤算でそうなる可能性はある。

これは、血にまみれた地域における危険な新章の始まりだ。10月7日以降、確実に起きると言えるのは、さらなる苦悩と死と破壊だけのようだ。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ヒズボラ副指導者シェイク・ナイム・カッセム・イスラエルに対して全面戦争になりうるとは脅していない・ヒズボラは国境をはさんだ攻撃にとどめ主に軍事的な標的を狙っている・ハマスの攻撃は裏目に出たとの指摘を否定・BBCインタビュー・ニコラス・ブランフォード「（エスカレーションが起これば）ガザ地区で起きていることが、大したことないように見えるだろう」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ハマス政治部門ナンバー2ムーサ・アブ・マルズーク「人質は解放する。しかし戦闘を止めなければならない」「ハマス軍事部門「カッサム旅団」リーダームハンマド・エル・デイフは『女性も子供も老人も殺すな』と、戦闘員らにはっきりと言っていた」・ハマス政治部門はカタールを拠点・BBCインタビュー）

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パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・BBC「レバノンは国内問題だけで手いっぱい」・ヒズボラ指導者ナスララ師「あらゆる選択肢の用意がある」「状況はいつでも軍事的にエスカレートする可能性がある」「イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でどのような行動をとり、レバノンに対してどのように対応するのか次第だ」「ヒズボラが敵との全面戦争に速やかに参加すべきだと主張する者たちは、我々の国境で起きていることは些末（さまつ）なことだと思うのかもしれない。しかし、客観的に見れば、相当なものだと我々は認識している」「これでおしまいではない。それは約束する。これでは足りない」「10月7日のイスラエル奇襲攻撃は100％パレスチナによる作戦」「地域的な課題、あるいは国際的な課題とは、何のかかわりもない」・BBC「ヒズボラは今のところは、ガザでの戦争はハマスに任せておくつもりらしい」「しかし、ハマスが敗れそうになったら、その目論見はあっという間に変わるかもしれない）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・焦点：「戦争」に消極的なヒズボラ、レバノンの経済破綻が重荷・国境付近での衝突は今のところ大規模戦闘へのエスカレートを避けるように調整されている）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ノヴァ音楽フェスティバル・🇮🇱軍ヘリコプターが逃げる人々を容赦なく爆撃したという映像）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ベルギー副首相・連邦政府にイスラエルへの制裁を要請）

米国務省のパテル副報道官は８日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所がこの日は閉鎖されていることを明らかにした。「治安上の事情」のためという。

パテル氏は米当局が再開に向けてエジプトおよびイスラエルと協力していると述べた。また、ガザ地区への支援物資搬入と外国人の出国のため、同検問所が「一定の間隔」で再開されることを期待しているとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・米国務省パテル副報道官「ラファ検問所がこの日は閉鎖されている」「治安上の事情」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・6日のラファ検問所からの退避再開を受け夕方までに二重国籍者約80人と負傷者17人が退避し支援物資を積んだトラック48台がガザに入った）

イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが同地区北部の支配権を失い、数千人の住民が南部に移動したと発表した。

ハガリ氏は記者会見で「５万人のガザ住民がガザ北部から南部に移動するのを確認した。ハマスが北部で覇権を失ったことを理解しているからだ」と述べた。

また、イスラエルは時間を限定して人道的な戦闘一時停止を認め、住民が南部へ移動できるようにしているとした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将「5万人のガザ住民がガザ北部から南部に移動するのを確認した。ハマスが北部で覇権を失ったことを理解しているからだ」）

ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は8日、軍事作戦が始まって以降、イスラム組織ハマスが構築した地下トンネルの出入り口130か所を破壊したと発表しました。

主にガザ地区北部で、空爆や地上部隊による砲撃によって急ピッチで、地下トンネルの破壊を進めているものとみられます。

また、イスラエル軍は8日もSNSを通じて、ガザ地区北部にとどまる住民に時間と経路を示して南部への退避を通告し、数千人の住民がこれに従ったと発表しました。

一方、多くの人が避難している病院にも攻撃の被害が出ているほか、燃料不足も深刻となる中、医療活動の継続が危ぶまれていて、国連によりますとガザ地区の入院設備のある医療機関の4割が閉鎖したということです。

こうした中、南部にあるエジプトとの検問所では、今月1日から始まった外国籍の人などの退避をめぐって混乱が続いています。

8日にNHKガザ事務所のスタッフが撮影した映像では、大勢の住民がガザ地区側のゲートの前に詰めかけ、係員に状況を問い合わせていました。

しかし、午後3時ごろになって8日はけが人の搬送も、外国籍の人たちの退避も行われないと現地で説明されたということです。

外国籍の人たちのガザ地区からエジプト側への退避は今月1日から始まり、その後いったん止まりましたが、6日に再開されていました。

家族がウクライナ国籍の男性は「ウクライナ人の妻と息子をこれ以上、ガザ地区にとどめることはできません。ガザ市内の自宅は破壊され、その後の避難先も空爆で破壊されました」と話していました。

一連の衝突でガザ地区の保健当局は8日、ガザ地区ではこれまでに1万569人が死亡し、このうち4324人が子どもだと発表しました。イスラエル側では少なくとも1400人が死亡していて、双方の死者は1万1900人を超えています。

こうしたなかイスラエルの複数のメディアは8日、エジプトの仲介によって人道目的での戦闘の休止と一部の人質の解放について、近く関係する当事者が合意する見通しだと報じました。

アメリカをはじめ欧米各国からは人道目的での戦闘の休止を求める声が高まっていて、合意が実現するのか注目されます。

イスラエル軍「ハマスは北部で支配力失い続けている」
イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で、「ハマスはガザ地区北部での支配力を失い続けている」と強調しました。そのうえで「ハマスの指導部は断絶し、ざんごうの中にいる。住民が北部を離れるのはハマスが北部での支配力を失ったことを理解しているからだ」と主張し、引き続き、住民の南部への退避を通告しました。

また、ハガリ報道官は「停戦はない」と改めて強調する一方で、「人道目的での戦闘の休止はある。民間人がまとまって安全に南部へと移動できるようにするためだ」と述べて、人道目的での戦闘の休止の可能性を明らかにしました。

米の副報道官 検問所の通行「安全上の理由で停止」
アメリカ国務省のパテル副報道官は8日、記者会見でガザ地区とエジプトとの境界にあるラファ検問所の通行について「安全上の理由で停止されていると理解している」と述べ、エジプト政府やイスラエル政府と協力して対応にあたっていると説明しました。

パテル副報道官は、詳しい状況や具体的な通行再開のタイミングについては言及を避けましたが、「状況が改善すれば通行は再開される」と述べました。

ハマスの幹部「ネタニヤフ首相が人質解放を妨害」
イスラム組織ハマスの政治部門の幹部が8日、レバノンの首都ベイルートで会見し「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」などと述べ、イスラエル側が停戦に応じれば人質を解放するとの考えを改めて示しました。

そのうえで「ネタニヤフ首相が外国人の人質の解放を妨害している」などと述べ、人質の解放が進まないのは、停戦に応じないイスラエル側に責任があるとの主張を展開しました。

また「ガザ地区では飲料水の90％が失われている」と述べ、イスラエル側がガザ地区への水の供給を止めているのは、人道に対する罪だとして強く非難しました。

さらにイスラエル側がガザ地区の病院や医療機関への攻撃を強め、甚大な被害が出ているとして「国際機関に対し、ガザ地区に代表団を送り込み、病院にハマスの幹部などいないことを証明してもらいたい」と述べ、ハマスの幹部が病院に潜伏しているなどとするイスラエル側の主張に対し強く反論しました。

パレスチナ赤新月社 病院被害の映像公開
パレスチナ赤新月社は8日、ガザ市北部のクッズ病院では、7日夜から続く病院付近での攻撃で、被害がでているとして映像を公開しました。

映像には、病院の廊下とみられる場所に多くの人たちが集まっている様子や、病院の近くで爆発音が聞こえる様子がとらえられています。

また、病院内とみられる画像では窓ガラスなどが割れ、粉々になったガラスが病室に飛び散っている様子や、天井がはがれている様子などが確認できます。

クッズ病院では燃料が尽きかけているとして今後数日間、最低限の医療処置を行う燃料を確保するため、多くの処置を減らさざるを得ないとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍「軍事作戦が始まって以降、イスラム組織ハマスが構築した地下トンネルの出入り口130か所を破壊した」「ガザ地区北部にとどまる住民に時間と経路を示して南部への退避を通告し、数千人の住民がこれに従った」・イスラエル軍ハガリ報道官「ハマスはガザ地区北部での支配力を失い続けている」「ハマスの指導部は断絶し、ざんごうの中にいる。住民が北部を離れるのはハマスが北部での支配力を失ったことを理解しているからだ」「停戦はない」「人道目的での戦闘の休止はある。民間人がまとまって安全に南部へと移動できるようにするためだ」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・米国務省パテル副報道官「ラファ検問所は状況が改善すれば再開される」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ハマス政治部門幹部「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」「ネタニヤフ首相が外国人の人質の解放を妨害している」「ガザ地区では飲料水の90％が失われている」「国際機関に対し、ガザ地区に代表団を送り込み、病院にハマスの幹部などいないことを証明してもらいたい」・赤新月社「クッズ病院では、7日夜から続く病院付近での攻撃で、被害がでている」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・バイデン大統領が3日間の戦闘停止に同意するよう要請した・イスラエルが3日間、戦闘を停止すればハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出す・ネタニヤフ首相「ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではない」「戦闘を3日間停止すればイスラエルの軍事行動に対する国際社会からの支援も失いかねない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質の解放なしに停戦はありえない。われわれは勝つまで戦い続ける。ほかの選択肢はない」）

ガザ地区に侵攻したイスラエル軍は8日、軍事作戦が始まって以降、イスラム組織ハマスが構築した地下トンネルの出入り口130か所を破壊したと発表し、主にガザ地区北部で急ピッチで地下トンネルの破壊を進めているものとみられます。

イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で「ハマスはガザ地区北部での支配力を失い続けている」と述べました。

また、「停戦はない」と改めて強調する一方で「人道目的での戦闘の休止はある」と述べて、戦闘休止の可能性に言及しました。

こうした中、イスラエルの複数のメディアは、8日、エジプトの仲介によって人道目的での戦闘の休止とハマスに捕らえられている一部の人質の解放について近く関係する当事者が合意する見通しだと報じました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは関係者の話として、イスラエルがガザ地区での戦闘を3日間、休止するかわりにハマスが最大15人の人質を解放する方向で協議が進められていると伝えています。

一方、ハマスの政治部門の幹部は8日、記者会見で「停戦という条件が整えば、イスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」などと述べた一方で、人質の解放が進まないのは停戦に応じないイスラエル側に責任があるとも主張しています。

戦闘の休止と人質の解放が実現するかは不透明な状況です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル複数メディア「エジプトの仲介によって人道目的での戦闘の休止とハマスに捕らえられている一部の人質の解放について近く関係する当事者が合意する見通しだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・バイデン大統領が3日間の戦闘停止に同意するよう要請した・イスラエルが3日間、戦闘を停止すればハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出す・ネタニヤフ首相「ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではない」「戦闘を3日間停止すればイスラエルの軍事行動に対する国際社会からの支援も失いかねない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍がガザ地区のハマスのトンネルを破壊する映像）

ブリンケン米国務長官は８日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終わり次第、パレスチナ自治区ガザはパレスチナが統治すべきだと述べ、イスラエルが無期限に治安維持の責任を負うというネタニヤフ首相の考えに否定的な見解を示した。

ハマスの戦闘員がイスラエルに奇襲をかけ１４００人を殺害してから１カ月が経過し、米政府はイスラエルやアラブの指導者たちとの間で、ハマスが支配しないガザの将来について話し合いを始めている。

まだ具体的な計画は出てきていないが、ブリンケン氏は８日、この問題に関してこれまでで最も包括的なコメントを発表した。

東京での記者会見では「紛争終結後のガザ再占領はない。ガザの封鎖・包囲や、ガザの領土縮小もない」と表明。紛争終結時には「ある程度の移行期間」が必要かもしれないが、危機後のガザの統治にはパレスチナの声が含まれるべきだと述べた。

ネタニヤフ首相は６日、ＡＢＣニュースのインタビューで、戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いに「イスラエルが無期限で治安全般の責任を担う。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」と応じた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「紛争後のガザはパレスチナが統治を」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・共同声明「ハマスなどのテロ攻撃を断固として非難」「人質の即時解放を求める」「戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を支持する」「『2国家解決』が公正で永続的な平和への唯一の道」）
#G7（外相会合・東京・G7外相声明（2023年11月8日東京））
#G7（外相会合・東京・ブリンケン国務長官・NHKKインタビュー・全文）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ガラント国防相「イスラエル国防軍(IDF)は、北側と南側からガザ市の中心部に入った。陸、空、海軍が完全に連携し、ガザを襲撃した」「ガザにいるハマスのテロリスト、インフラ、指揮官、地下壕、通信室を標的とし、（イスラエル軍は）徒歩、装甲車、戦車であらゆる方面から作戦を展開している」「誰がガザを統治しないか、明確に言うことができる。 ハマスもイスラエルもガザを統治しない。それ以外の全ての可能性がある」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「（バイデン大統領が3日間の戦闘休止を要請との報道）外交上の会話を明らかにするつもりはない。イスラエルとの対話は継続しており、大統領自身も深く関わっている」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・G7外相会合(東京)・ブリンケン国務長官「人道目的での戦闘の休止全員が一致」「『2国家共存』による和平を目指すべき」「戦闘終結後も、ガザ地区から強制的に避難させないこと、ガザ地区をテロの温床にしないこと、戦闘終結後にガザ地区を再び占領しないこと、再び封鎖しようとしないこと、ガザ地区の面積を縮小しないことだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質解放がなければ全面的な停戦はない」「1時間ずつといった戦術的な小休止については、これまでも行ってきた。人道物資の搬入や人質脱出を可能にするため、状況を確認することになるだろう」「（戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いには）イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うだろう。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・33日目②）

ガザ地区の中心部に向けて地上侵攻を続けるイスラエル軍は9日朝、「10時間の戦闘をへてガザ市のすぐ北に位置するジャバリア難民キャンプで、ハマスの拠点を新たに制圧した」と発表しました。

これに対し、ハマス側も8日夜、SNSを通じて「各地でイスラエル軍の軍用車両、合わせて16台を破壊した。歩兵部隊にも攻撃を行い損害を与えた」と投稿し、抵抗を続けていると主張しています。

激しい戦闘が続く中、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、イスラエル軍の通告に従うかたちで、これまでに推定で7万2000人の住民がガザ地区の北部から南部に退避したとしていますが、北部には、今も数十万人の住民が残っているということです。

こうした中、イスラエルの複数のメディアは8日、隣国エジプトなどの仲介で、人道目的での戦闘の休止と、ハマスに拘束されている一部の人質の解放について協議が続いていて、近く関係する当事者が合意する見通しだと伝えました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、イスラエル軍が戦闘を3日間、休止するかわりに、ハマスが最大で15人の人質を解放する方向で協議が進んでいると報じています。

ハマスの政治部門の幹部は8日、記者会見で「停戦の条件が整えばイスラエルの民間人と外国人は解放されるだろう」と述べていて、エジプトなどの仲介で一時的な戦闘の休止と人質の解放につながるのか、予断を許さない状況となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・イスラエル軍「10時間の戦闘をへてガザ市のすぐ北に位置するジャバリア難民キャンプで、ハマスの拠点を新たに制圧した」・ハマス「各地でイスラエル軍の軍用車両、合わせて16台を破壊した。歩兵部隊にも攻撃を行い損害を与えた」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・OCHA＝国連人道問題調整事務所「イスラエル軍の通告に従うかたちで、これまでに推定で7万2000人の住民がガザ地区の北部から南部に退避したが、今も数十万人の住民が残っている」）

クリントン元米国務長官は、パレスチナ自治区ガザで現在行われている戦争が終結した暁に和平合意を達成するチャンスを得るためには、イスラエルとパレスチナ双方に新たな指導者が必要だと述べた。

　　クリントン氏は９日、シンガポールで開催されているブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム（ＮＥＦ）で、ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューに応じた。

　　同氏は「和平プロセスを活性化するチャンスがある環境をつくる必要がある」とし、「なんらかの和平合意、特に２国家解決を実現するチャンスを得るためには、イスラエルとパレスチナには新たな指導者が必要だと思う」と述べた。

　　クリントン氏は、イスラエルのネタニヤフ首相が２国家解決のパートナーになる可能性があるかとの質問に対し、「その兆候は全くないと思う。同氏のリーダーシップについては、イスラエル国民が決めなければならないと思う」と答えた。

　　同氏は、イスラエルがイスラム組織ハマスの利益になるような停戦に同意する可能性は低いが、ガザの民間人に支援物資を届けるための戦闘休止なら恐らく受け入れるだろうと語った。

　　クリントン氏は、イスラエルが停戦に関心を持つ公算は小さいが、「ガザの民間人を助けるための支援物資の搬入だけではなく、240人余りの人質解放という目的のために、いわゆる人道的な戦闘休止を受け入れることには恐らく前向きなのではないか」と述べた。

原題：Clinton Says Israelis and Palestinians Need New Leadership (1)（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ヒラリー「和平プロセスを活性化するチャンスがある環境をつくる必要がある」とし、「なんらかの和平合意、特に２国家解決を実現するチャンスを得るためには、イスラエルとパレスチナには新たな指導者が必要だと思う」「イスラエルが停戦に関心を持つ公算は小さいが、ガザの民間人を助けるための支援物資の搬入だけではなく、240人余りの人質解放という目的のために、いわゆる人道的な戦闘休止を受け入れることには恐らく前向きなのではないか」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・バイデン大統領が3日間の戦闘停止に同意するよう要請した・イスラエルが3日間、戦闘を停止すればハマス側が10人から15人の人質を解放するとともに、3日間のうちに人質全員の名前を特定し、名簿にして出す・ネタニヤフ首相「ハマスを信用しておらず、要請に応じるときではない」「戦闘を3日間停止すればイスラエルの軍事行動に対する国際社会からの支援も失いかねない」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質解放がなければ全面的な停戦はない」「1時間ずつといった戦術的な小休止については、これまでも行ってきた。人道物資の搬入や人質脱出を可能にするため、状況を確認することになるだろう」「（戦闘終了後に誰がガザを統治すべきかとの問いには）イスラエルが無期限で治安全般の責任を担うだろう。われわれが治安の責任を担わなければ何が起こるか見てきたからだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ネタニヤフ首相「人質の解放なしに停戦はありえない。われわれは勝つまで戦い続ける。ほかの選択肢はない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・Hill「ネタニヤフ首相は失敗した。辞任しなければならない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・「法の支配」訴える米に試練・ダブルスタンダード・非同盟諸国離れも・ジョナサン・コーエン元駐エジプト米大使「戦闘終了後ネタニヤフ首相退陣」「二国家共存/土地交換」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・フォーリン・アフェアーズ「二国家共存に反対しているネタニヤフ首相は去らなければならない」・J_Sato「領土拡大と引き換え裏取引可能性大 」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・ブリンケン国務長官「ハマス支配終了後のガザ巡り複数の選択肢検討」「ハマスがガザを実効支配する現状を続けることはできないが、イスラエルもガザを支配したいとは考えていない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・34日目①）

■

３ ⭐️

ウクライナ当局は８日、南部オデッサ州の港に入港していたリベリア船籍の民間船の上部にロシア軍のミサイルが命中し、１人が死亡、フィリピン人乗組員３人と港湾職員１人が負傷したと発表した。

ロシアは７月に黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意から離脱して以降、ウクライナの港湾インフラを繰り返し攻撃している。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相によると、民間船は中国に鉄鉱石を輸送する予定だった。

同相によると、ロシアは穀物輸出合意から離脱して以降、港湾インフラを標的にした攻撃を２１回実施している。

#ウクライナ港湾インフラ攻撃（南部オデッサ州・リベリア船籍民間船）

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#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港/レニ港・ドローン破片・ルーマニア領内で発見・ここ数日で３回目・チョラク首相「誰もルを攻撃していない。ウ軍が撃墜したドローンの破片が落下したにすぎず、爆発物は搭載されていなかった」）

国連のグテレス事務総長は８日、黒海経由のウクライナ産穀物の輸出に関する合意を復活させるのは難しいとの見方を示した。合意はロシアが７月に離脱したため、停止している。

グテレス氏はロイターネクストで「われわれは努力を続けている。しかし、（復活は）難しいだろう」と語った。

ロシアとウクライナが互いに航行の自由を認める合意を目標にしているが、合意がまとまる可能性は低いと述べた。

#ウクライナ経済制裁（国連グテーレス事務総長「黒海穀物輸出合意、復活は難しい」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウク最大農業団体幹部「われわれは、代替輸送ルートの整備を進めており、危機的な状況でない。ロシアが参画しなくても、先月は黒海経由で輸出できた」「新たな回廊で（毎月）200万-250万トン輸出したい。他の穀物輸送ルートと合わせた輸出量は、月に500万-550万トンに達する可能性がある」・オデッサ地方港湾に穀物輸送貨物車急増・8月以降新航路経由穀物70万トン超）

🇷🇺ロシアの資産をキエフに譲渡する計画は口約束のゲーム。

どの銀行も裁判所の決定なしにお金を渡すことはない。

ワシントンが割り当てた資金の約60％はウクライナには届かず、アメリカに残っている。

また欧州諸国からキエフに譲渡された装備品や武器の代金にも使われている。
来年のウクライナの予算について、も西側諸国は合意していない。

⚠️現在350万人以上のロシア国民が1兆5000億ルーブル相当の資産をブロックされている。🐸

新規 - プーチン大統領は水曜日、ロシアの投資家が海外の凍結資産をロシア国内の外国企業の凍結資産と「交換」する方法を提供する法令に署名した。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領・ロシアの投資家が海外の凍結資産をロシア国内の外国企業の凍結資産と「交換」する方法を提供する法令・署名）

#ウクライナ経済制裁（ラブロフ外相「米国は欧州を破滅させているがロシアからウランやその他の重要物質を購入し続けている」）

ピューリッツァー賞を受賞したアメリカのジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド

🗣️私は、この戦争の最大の欺瞞はウクライナを常に心配していると主張していた人々が実際にはまったく無関心で、🇷🇺ロシアへの復讐の為にウク人や国を犠牲にする事を厭わなかったという事だと確信している。

彼らがロシアに復讐したかったのは2016年の選挙で🐯ドナルド・トランプを勝たせヒラリーを敗走させたのはロシアの責任だと信じているからだ。

そして彼らはロシアに仕返しする、ロシアを弱体化させるという政治的目標を達成する為だけに国全体を犠牲にし戦いたくもない若者の何万人もの人生を破壊したのです。🐸

#ウクライナ代理戦争（グレン・グリーンウォルド「この戦争の最大の欺瞞はウクを常に心配していると主張していた人々が実際にはまったく無関心で、ロシアへの復讐の為にウク人や国を犠牲にすることを厭わなかったということだと確信している」）

アンドリュー・ナポリターノ🎙週末、ウクのザルジニー将軍は📰エコノミスト誌に対し"ロシアとウクライナの戦闘は膠着状態に達した"と語っている。

ゼレンスキーは怒りを爆発させ将軍の発言を非難した。

何が起こっていると思いますか？

退役米陸軍大佐ダグラス・マクレガー🗣️膠着状態ではない。
ウクライナは敗北した。
ウクライナ軍は敗北しロシア軍は前進している。
そして彼らが前進する先々では、ほとんど抵抗を受けていない。
アヴデフカはウクライナ人が防衛を組織しようとした町の一つだが結局は破壊されウクライナ人にとってもう一つのバフムートになってしまった。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「膠着状態ではない。ウクは敗北した。ウク軍は敗北しロシア軍は前進している。そして彼らが前進する先々では、ほとんど抵抗を受けていない。アヴデフカはウク人が防衛を組織しようとした町の一つだが結局は破壊されウク人にとってもう一つのバフムートになってしまった」）

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#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「戦時中に選挙をするのは適切ではない」「今は誰もが国を守ることを考えるべきだ。私たちは団結し、紛争や他の事項に巻き込まれたり、分裂したりしないようにする必要がある」「勝利なくして国の存続はない。私たちが勝利することは可能だ」「戦闘が膠着状態にあるという考えを否定」・大統領外交顧問「ウク軍ザルジニー総司令官の『膠着状態にある』との指摘は非常に奇妙でありロシアの策略にはまる可能性がある」・ウク政府「プーチン大統領とのいかなる交渉にも反対する」「ロシア軍がまずはウクライナから撤退しなければならない」）

👃ゼゼゼがかつて大統領選挙で勝利したのは戦争を止めると国民に約束したからだ。
ウクライナ人はそれを信じ流血を止めるために票を投じた。

今、この元コメディアンは前任者のポロシェンコよりも長く居座り、さらに残忍な支配者となった。

祖国を完全な崩壊と破滅に導いただけでなくキエフ政権の最も卑劣な体現者であるテロリスト、犯罪者、様々な民族主義過激派グループの殺戮者達を偽善的に称えていた彼に終焉の時が迫っている…🐸

#ウクライナ代理戦争（morpheus「ゼレンスキーが大統領選挙で勝利したのは戦争を止めると国民に約束したから」「祖国を完全な崩壊と破滅に導いた」）

タッカー・カールソン🗣️ウクライナ戦争とジョー・バイデンの大統領職という現代を象徴する2つの悲劇がついに必然的に終わりを迎えようとしている。

どちらももう用済みだ。
ウクライナ戦争は1億人以上の人口を擁するロシアがウクライナに勝てない2年近く前から何人もが指摘してきたが、どうやらようやく和平交渉に向けて動き出したようだ。

NATOは、それが実際には機能しない事を認識しているようだ。🐸

#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「どうやらようやく和平交渉に向けて動き出したようだ」）

🇮🇹イタリア国防省は、ウクライナ紛争がまもなく終結する可能性があると述べている。

ロシアとウクライナの間の敵対行為は早ければ2024年春にも和平交渉によって終結する可能性がある。

グイード・クロセット国防相は、その発言の中で、AFUのヴァレリー・ザルジニー司令官の「紛争は行き詰まりを見せている」との言葉に言及した。
そして、それを打開する唯一の方法は政治的なものである。

しかし対立は冬の間は続くと大臣は語っている。🐸

#ウクライナ和平交渉（イタリア国防省「早ければ2024年春にも和平交渉によって終結する可能性がある」「紛争の行き詰まりをを打開する唯一の方法は政治的なものである」）

🇺🇸元トランプ顧問のダグラス・マクレガー米陸軍大佐🗣️ゼレンスキーを早く解雇すればロシアと何らかの合意に達する事ができる。

しかし正直なところ合意は彼らが望むようなものではないだろう。
コンセンサスが得られるまでには、おそらく時間がかかる。
なぜなら彼らが最初の提案を拒否すればロシア軍は攻勢を続けるだろうからだ。
"ロシアの条件を受け入れる"と言ってサインする人が現れるまでこの状況に置かれる事になると思う。

そして、その条件がどのようなものであれ2年前のようなものにはならない事は分かっている。🐸

#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー「『ロシアの条件を受け入れる』と言ってサインする人が現れるまでこの状況に置かれることになると思う」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・元米国外交官チャス・フリーマン「ウクがロシアに占領されている領土を失った事が明白になった。さらに失う可能性もある」「ミンスク合意を履行しドンバスはウクライナの一部であり続けるがロシア語を話す方がはるかに有利であることは、ますます明白になってきている」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は８日、米政府はウクライナ支援に割り当てた資金の９６％をすでに利用したと明らかにした。

カービー氏は記者団に対し、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢の進展が遅れているとの認識を示しながらも、ウクライナは自国の領土を取り戻せると米国は確信していると述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・NSCカービー戦略広報調整官「ウク支援資金の96％をすでに利用」「反転攻勢の進展が遅れている」「ウクは自国領土を取り戻せると米国は確信している」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ロシアとの戦いでウクライナは年内に戦果をあげることをなお目指しているとし、前線での困難な状況にもかかわらず、ウクライナは最終的に成功すると確信していると述べた。

ゼレンスキー氏はニューヨークで開かれたロイターネクストの会合にビデオ形式で参加。南部でのロシア軍に対する反転攻勢の緩慢な進展を認めると同時に、詳細は明かせないとしながらも、ウクライナは２０２４年の戦場計画を策定していると表明。「どの方向に進むべきかについて極めて具体的な計画がある」とし、「困難だが、成功すると確信している」と述べた。

西側諸国の軍事支援については、支援提供の決定が「やや遅いこともある」としながらも、西側の支援なくしてウクライナは戦場で戦果をあげ続けることはできないとし、ウクライナは深く感謝していると慎重に語った。

共和党のトランプ前米大統領が来年の大統領選挙で再選される可能性をウクライナは恐れているかとの質問に対しては、大統領を選ぶのは米国民だとしながらも、「共和党内で出ている一部の声は極めて危険だ。当然、ウクライナ国民はそうした声を恐れている」と述べた。

また、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が勃発したことで、ロシアの侵攻を受けているウクライナの窮状から世界の関心がそれつつあると認識しながらも、ウクライナが敗北すれば数千万人の移民が発生することになるため、ウクライナを支援し続けることは重要だと語った。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「反転攻勢の緩慢な進展を認める」「2024年の戦場計画を策定している」「どの方向に進むべきかについて極めて具体的な計画がある」「困難だが、成功すると確信している」）
#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「支援提供の決定がやや遅いこともある」「西側の支援なくしてウクは戦場で戦果をあげ続けることはできない」「ウクは深く感謝している」「共和党内で出ている一部の声は極めて危険だ。当然、ウクライナ国民はそうした声を恐れている」「ウクナの窮状から世界の関心がそれつつある」「ウクが敗北すれば数千万人の移民が発生することになるため、ウクを支援し続けることは重要だ」）

領土の奪還を目指すウクライナ軍は、南部のザポリージャ州やヘルソン州で反転攻勢を続けています。

このうちヘルソン州での戦闘について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日、ウクライナ軍が、ロシア側が占領するドニプロ川の東岸まで水陸両用車を使って歩兵戦闘車を移送し、地上作戦を展開しているという見方を示しました。

ウクライナ軍は先月以降、川の東岸に渡って奪還に向けた作戦を行っているものとみられ、ロシア側との間で攻防が続いています。

一方、ロシア軍は無人機などを使ってインフラを標的にした攻撃を続けているものとみられ、ウクライナのエネルギー省によりますと、ここ数週間でエネルギー関連のインフラが60回、攻撃されたということです。

ハルシチェンコ・エネルギー相はアメリカを訪れて国務省の高官などと会談し、エネルギー面での支援について話し合ったということで、本格的な冬の到来を前に警戒を強めています。

こうした中、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は8日、ロシアが占領を続けるウクライナ東部ルハンシク州で車が爆発し、乗っていた親ロシア派の幹部が死亡したとして、テロ事件などとして捜査を始めたと発表しました。

これについてウクライナ国防省情報総局は8日、SNSで「この人物は捕虜や民間人への残忍な拷問を行ってきた」として、地元の抵抗勢力の協力のもとで作戦を実行したものだと発表しました。

ウクライナ軍の総司令官の偽動画拡散で注意喚起
ウクライナ軍の総司令官が兵士たちに対し、直属の指揮官の指示に従わないよう、呼びかけているかのように見せかけた偽の動画がSNSで拡散しているとして、ウクライナ政府が注意を呼びかけています。

これはSNSなどで拡散される偽情報を分析している、ウクライナ政府の「偽情報対策センター」が8日、発表しました。

偽動画は1分ほどで、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が「ゼレンスキー大統領は国を引き渡すつもりでいる国家の敵だ。ウクライナ国民はすぐにそれぞれの町の中央広場に集まり、ウクライナ軍の兵士は直属の指揮官の指示に従わず、首都キーウに集まるよう求める」などと呼びかけているように見せかけた内容となっています。

センターは、総司令官はこのようはメッセージは出しておらず、この動画は生成AIを活用し、本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画などを作成する「ディープフェイク」の技術を使った偽物だとした上で、ハッカー集団が旧ツイッターの「X」や、テレグラムなどのSNSで拡散させていると指摘しています。

センターは、ロシア側がこうした偽の情報を拡散することで政府と軍との関係を悪化させ、国内に混乱を引き起こそうとしているとして注意を呼びかけています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ヘルソン州・戦争研究所「ウク軍が、ロシア側が占領するドニプロ川の東岸まで水陸両用車を使って歩兵戦闘車を移送し、地上作戦を展開している」）
#ウクライナエネルギー関連インフラ攻撃（宇エネルギー省「ここ数週間でエネルギー関連のインフラが60回、攻撃された」）
#ウクライナ暗殺（露連邦捜査委員会「東部ルハンシク州で車が爆発し、乗っていた親ロシア派の幹部が死亡した」・ウク国防省情報総局「地元の抵抗勢力の協力のもとで作戦を実行したものだ」）
#ウクライナ情報戦（偽動画・ウク軍のザルジニー総司令官「ゼレンスキー大統領は国を引き渡すつもりでいる国家の敵だ。ウクライナ国民はすぐにそれぞれの町の中央広場に集まり、ウクライナ軍の兵士は直属の指揮官の指示に従わず、首都キーウに集まるよう求める」）

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は8日、記者会見し、ロシアによる侵攻を受けて去年2月に加盟を申請したウクライナと交渉を始めるよう、加盟国に勧告する報告書をとりまとめたと明らかにしました。

そして、「ウクライナの人々は存在をかけて戦い続けながらも根本から国を改革している」と述べ、これまでの改革の取り組みを評価しました。

一方で報告書は、実質的な交渉を始めるまでにはウクライナが汚職対策の強化や、オリガルヒと呼ばれる富豪らの影響力を制限するための対策、それに少数民族の権利の保護などの課題に取り組む必要があると指摘しています。

報告書は、ウクライナに続いて去年3月に加盟を申請したモルドバについても、加盟交渉の開始を勧告しました。

これらの国との交渉開始の決定にはすべての加盟国の同意が必要で、EU各国は来月半ばに開く首脳会議で協議する予定です。

ゼレンスキー大統領「EUに加盟する資格がある」
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ヨーロッパ委員会がウクライナの加盟をめぐって交渉を始めるよう加盟国に勧告したことを受けて、声明を出しました。

「きょう、ウクライナとすべてのヨーロッパの歴史は、正しい一歩を踏み出した。純粋に前向きな出来事だ。あらゆる困難にもかかわらず、われわれは前進している」としています。

その上で「ウクライナ人はヨーロッパの価値観を守り、本格的な戦争の時期にあっても約束を守り、国家機関を発展させてきたという両方の事実からしても、EUに加盟する資格がある」と訴えています。

#EU（加盟・ウクライナ・フォンデアライエン委員長「交渉を始めるよう加盟国に勧告する報告書をとりまとめた」・ゼレンスキー「ウク人はヨーロッパの価値観を守り、本格的な戦争の時期にあっても約束を守り、国家機関を発展させてきたという両方の事実からしても、EUに加盟する資格がある」）

d1021.hatenadiary.jp

#EU加盟（ウクライナ・フォンデアライエン委員長「ウクライナが正式な加盟交渉開始に求められる条件の90%余りを既に達成している」・高官「8日公表リポートで、所要の条件を満たした段階で開始するよう勧告」）

ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワ郊外の公邸で、中国の制服組トップで中国軍を統括する「中央軍事委員会」の張又侠副主席と会談し、ショイグ国防相も同席しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「軍事面や軍事技術分野でのわれわれの協力は、ますます重要になっている。ハイテク分野がその中心となっている」と述べ、中国との間で軍事技術協力を深めていく考えを示しました。

そのうえで「アメリカは同盟国を引きずり込み、アジア太平洋地域で緊迫した状況を生み出し、新たな軍事的、政治的な同盟を作ろうとしている。しかし、われわれは、中国を含む友好国とともに海や空での合同演習などで防衛力を高め、バランス良く冷静に対応している」と述べ、中国との連携を強化し、アメリカなどに対抗していく姿勢を強調しました。

これに対し張副主席は、「いかなる困難もプーチン大統領とロシアを圧倒できないことを事実が証明しており、中国は敬意を払っている」と述べたうえで、両軍の実務的な協力を深めていく考えを示しました。

ショイグ国防相と張副主席は、先月30日に中国、北京で会談したばかりで、両国は軍事面での関係強化をアピールしています。

#中露（プーチン大統領「軍事面や軍事技術分野でのわれわれの協力は、ますます重要になっている。ハイテク分野がその中心となっている」「アメリカは同盟国を引きずり込み、アジア太平洋地域で緊迫した状況を生み出し、新たな軍事的、政治的な同盟を作ろうとしている。しかし、われわれは、中国を含む友好国とともに海や空での合同演習などで防衛力を高め、バランス良く冷静に対応している」・中央軍事委員会張又侠副主席「いかなる困難もプーチン大統領とロシアを圧倒できないことを事実が証明しており、中国は敬意を払っている」）

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#米中（北京香山フォーラム・中央軍事委員会張又侠副主席「ロシアとの戦略的な協力を深めるとともに、アメリカとの軍事的な関係も発展させたい」「（台湾については）重大かつ敏感な問題で、故意に挑発してはならない。誰がいかなる形で台湾を中国から分裂させようとしても、中国軍は決して容赦しない」）
#米中（北京香山フォーラム・中央軍事委員会張又侠副主席「われわれはロシアとの戦略的協力・協調を深める」「相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力に基づいて米国との軍事関係を発展させる意欲がある」）　
#ウクライナ代理戦争（北京香山フォーラム・ショイグ国防相「西側諸国のウクライナ戦争への関与が重大な危険を生み出した」「ロシアとの紛争を着実にエスカレートさせる西側のやり方は、核保有国間の直接的な軍事衝突の脅威をはらんでおり破滅的な結果を伴う」「西側諸国はハイブリッド戦争でロシアに戦略的敗北を与えるつもりだ」「ロシアと中国の関係は模範となるモデルだ」）　
#ウクライナ代理戦争（北京香山フォーラム・ショイグ国防相「西側はウクライナ紛争をアジア太平洋地域に拡大しようとしている」「NATO諸国が同地域で軍拡競争を進め、自らの軍事的プレゼンスや軍事演習の頻度と規模を拡大している」）
#CTBT＝包括的核実験禁止条約（ロシア・北京香山フォーラム・ショイグ国防相「批准撤回の動きは合意の終わりを意味するものではない」「ロシアは核兵器使用のハードルを下げない」）
#中露（北京香山フォーラム・ショイグ国防相「ロシアと中国の関係は模範的と言われ、ほかの国々にとってますます魅力的になっている。西側諸国が押しつける対立的な政策に巻き込まれたくないという国が拡大しているのだ」）
#ウクライナ和平交渉（北京香山フォーラム・ショイグ国防相「ロシアは、ウクライナでの紛争後の解決策と、西側とのさらなる共存について、現実を踏まえて政治的に議論する用意がある」）

🇷🇺🐻プ～さん🗣️🇰🇿カザフスタンとの相互貿易高は10％増加、総額282億ドル。
🔺農業分野におけるカザフスタンとの貿易・投資交流がダイナミックに拡大している。
農業産業複合体の発展は、ロシアとカザフスタンの政策における優先事項のひとつである。

🔺ロシアはカザフスタンに農業産業複合体からの製品を供給し続けるつもりである。

🔺🇷🇺🇰🇿🇰🇬🇹🇯🇧🇾ユーラシア経済共同体はほとんどの農産物の完全自給を達成。

🔺ロシアは小麦の販売で世界第一位を維持。🌾

🔺地域間協力はロシアとカザフスタンのパートナーシップの中心的役割を果たす。🐸

#露香（プーチン大統領「カザフスタンとの相互貿易高は10％増加、総額282億ドル」「ユーラシア経済共同体はほとんどの農産物の完全自給を達成」）

ロシアのプーチン大統領は9日、カザフスタンの首都アスタナを公式訪問し、トカエフ大統領との会談でカザフスタンとの関係維持を強調しました。

カザフスタンは、これまでもロシアだけでなく中国との関係強化を進めてきましたが、去年2月、ロシアがウクライナ侵攻を始めて以降はトカエフ大統領が、ことし9月アメリカを訪れて首脳会談を行うなど欧米との関係も重視しています。

一方、アメリカも資源大国カザフスタンとの関係強化に乗り出しています。

カザフスタン国内に先月平和維持部隊のためのセンターの設立を支援したほか、国務省は7日、戦略的パートナーシップの対話を強化するとした共同声明を発表しました。

プーチン大統領がカザフスタンを訪問したねらいについてロシア大統領府は、ほかの国の動きとは関係がないとしています。

ただ、プーチン大統領は、ロシアが主導しカザフスタンも加盟している軍事同盟の首脳会議や旧ソビエトの国々の首脳を招いた非公式会合を開くとするなど、勢力圏とみなす国々への引き締めを図っていくとみられます。

#露香（プーチン大統領・公式訪問・NHK「関係維持を強調」・トカエフ大統領）

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#カザフスタン（トカエフ大統領「世界各地で紛争が発生する中、『多極的世界秩序』の基盤づくりが極めて難しくなっている」「世界の緊張が今後は収まり、改革後の国連を中心とする国際協力に取って代わられる」）

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#米香（国連平和維持活動参加部隊訓練拠点・新センター開設・ロシアメディア「ワシントンは中央アジアに親欧米の軍事ブロックを作ろうとしている」・ペスコフ報道官「より詳細な情報収集が必要だ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ＡＴ１債発行
スイスの銀行ＵＢＳグループは、永久劣後債（その他Ｔｉｅｒ１債＝ＡＴ１債）の発行で調達予定額の10倍を超える旺盛な需要を集めた。クレディ・スイス・グループの救済買収に絡む混乱の中で約170億ドル（約２兆6000億円）相当のＡＴ１債が無価値となって以降、ＵＢＳのＡＴ１債発行は初めて。

市場へのリスク
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は８日、ロシアや中東、中国などに絡んだ地政学的緊張の高まりがインフレ加速などを含め、世界の市場に広範なマイナスの波及効果を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。争いがエスカレートすれば経済活動や貿易の重しとなり、資金調達・生産コストを押し上げて、サプライチェーンの問題悪化やインフレ圧力の高まりにつながりかねないとしている。

米国債はさらに回復へ
約半世紀にわたり市場や米金融政策、経済の分析に携わってきたホイジントン・インベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、レイシー・ハント氏（81）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、足元の米国債相場の回復は始まりに過ぎないとの考えを示した。米経済がハードランディング（硬着陸）に突き進むのに伴い、債券相場はさらに騰勢を強める見通しだという。

利下げは時期尚早
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場の利下げ観測に反論し、当面はインフレ退治を続ける必要があると主張。「利下げについて話し始めるのは全く時期尚早だ」と言明した。７日に短期金融市場は来年の利下げを初めて0.75ポイント織り込んだ。インフレ率が２年以内に目標の２％に低下するとの見解をベイリー氏らが繰り返しており、それが景気減速観測につながっている。

「Ｄデー」
シンガポールのリー・シェンロン首相はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、中国と台湾の衝突が差し迫っているとの見方について、その可能性は高くないとの見解を示した。中国は台湾の統一に関して「むやみに好戦的」ではないと、首相は述べた。中国政府が挑発を受けない限り、「ある日、目覚めたら中国がＤデー（大規模作戦の決行日）を決断した」と世界が知るような事態にはならないと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。

これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。

ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。

また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。

広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この会社は電子版の記事の購読者を増やすことに加えて、ゲームや料理のレシピなどのコンテンツをあわせて提供することで、購読者一人あたりの購読料を増やし、収益を拡大する戦略です。

会社は2027年末までに購読者の数を1500万人まで増やすことを目標にしていて、デジタル配信の強化が、どこまで収益の拡大につながるかが注目されます。

#決算（新聞・NYT・購読者数初めて1000万人超える）

みずほフィナンシャルグループは去年、子会社のみずほ証券を通じて楽天証券の株式のおよそ2割を取得しましたが、今回およそ900億円を追加で出資し、株式の保有比率を5割近くまで引き上げる方針です。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が、来年1月に拡充されるのを前に資産運用への関心が高まる中、みずほとしてはネット証券ビジネスを一段と強化する狙いがあります。

一方、楽天証券は、最大手のSBI証券に対抗するため先月から日本株の売買手数料を無料化していますが、みずほとの連携を強化することで競争力を高めたい考えです。

さらに楽天証券としては、携帯電話事業で赤字が続く楽天グループの資金調達につなげる狙いもあります。

#みずほFG（楽天証券・約900億円追加出資・株式保有比率を5割近くまで引き上げる方針）

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#ネット証券（SBI証券(9/30)/楽天証券(10/1)・売買手数料・無料化）

楽天グループのことし1月から9月まで9か月間の決算は最終的な損益がおよそ2080億円の赤字と、この時期としては5期連続の赤字となりました。
携帯電話事業で続く赤字が大きな要因で、業績の改善が引き続き経営課題となっています。

売り上げはこの時期として過去最高 ネット通販などが好調
楽天グループが発表したことし1月から9月まで9か月間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは1兆4912億円と前の年の同じ時期より9.7％増え、この時期として過去最高となりました。

最終的損益は2084億円の赤字 この時期としては5期連続赤字
一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。

携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。

最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。

会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数は先月時点で542万回線となっています。

楽天は、基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控える中、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が引き続き経営課題となります。

三木谷浩史社長は、オンラインで行った会見で「モバイルに関してはもう少し筋肉質にするということをやってきたが、足元では会員数も増加している」と述べました。

#決算（サービス・楽天・1-9月9か月間・2084億円の赤字・この時期5期連続赤字・携帯基地局整備が負担に・売り上げは過去最高）

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） (9984.T)が９日に発表した２０２３年７─９月期の連結最終損益（国際会計基準）は９３１１億円の損失だった。４─６月期の４７７６億円から赤字幅が広がった。

傘下の英半導体設計大手アームの上場でビジョン・ファンド（ＶＦ）の運用成績が改善、外部の投資家への分配金の支払いが増加した上、為替が想定よりも円安方向で推移し為替差損を計上したことも利益を押し下げた。

人工知能（ＡＩ）関連企業に投資するビジョン・ファンド（ＶＦ）単体の損益は２１３.６億円の黒字。４―６月期は１５９７億円の黒字だった。

２四半期連続で黒字を確保したことに関して、後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「環境がまだまだ厳しいなかでも、最悪期を脱していることが再確認できる」と述べた。純資産価値（ＮＡＶ）は１５．５兆円から１６．４兆円に伸びた。新規投資を再開したものの、引き続き慎重に案件発掘を行うとした。

＜ウィーワーク破綻、非常に残念＞

ＳＢＧが出資し、６日に米連邦破産法１１条の適用を申請したシェアオフィス大手の米ウィーワークについては、４―９月期で約２３４０億円の損失を計上した。ＶＦ１とＶＦ２が保有する同社株式とワラントの帳簿価額を９月末現在の市場価値である１７７億円まで落としたほか、ＶＦ２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げた。

また、金融機関のウィーワークへの支払い保証枠に対するＶＦ２のクレジットサポート分は全額を金融保証契約損失評価引当金として計上した。

ＳＢＧによると、債券と株など合わせて１４０億ドル程度のエクスポージャーがあったという。後藤ＣＦＯは、「非常に残念。結果を真摯に受け止めて今後の投資活動に生かす」といい、さらなる大きな影響はないとの認識を示した。

９月に新規公開したアーム株の売却益相当額は４６.５億ドルだったが、引き続き連結子会社であるため、会計法上連結の損益計算書には反映されていないと説明した。

ＳＢＧは通期の業績見通しを開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による連結純損益予想の平均値は１２９億円の黒字。

#決算（通信・ソフトバンク・7-9月期・赤字拡大）

ソフトバンクグループのことし4月から9月まで半年間の決算によりますと、最終的な損益は、1兆4087億円の赤字となりました。

この時期としては2期連続の赤字で、前の年の同じ時期の1290億円の赤字から大幅に拡大しました。

▽円安の影響で保有するドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、6480億円の損失を計上したのをはじめ
▽ことし6月までの3か月間では6四半期ぶりに黒字となっていた傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の事業が、投資先のスタートアップ企業の株価の下落などで、2588億円の赤字となりました。

また
▽経営破綻した出資するアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークに関連し、2343億円の損失を計上したことも影響しました。

ウィーワークの経営破綻について、後藤芳光CFOは会見で「この結果を真摯（しんし）に受け止めて今後の投資活動にいかしていかなければならない。会計的にはこれまで会社の価値が減っていくことをしっかり認識しながら保守的に評価をしているので現時点では、さらなる大きな会計上の変化があらわれるわけではない」と述べました。

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#ウィーワーク（経営破綻・「日本法人は今回のアメリカの連邦破産法第11条の申請の対象外」「独立性をもった経営を行っており、日本国内で運営する40の拠点については、通常どおり営業し、閉鎖の予定はない」）

ソニーグループのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7922億円となり、前の年の同じ時期と比べて19.3％増加しました。

この時期としては過去最高で、ゲームや音楽事業が好調だったほか、円安によって幅広い事業の売り上げが押し上げられたことが主な要因です。

一方、営業利益は5160億円で29.7％減少し、この時期としては7期ぶりの減益となりました。

生命保険事業で利益が減少したのをはじめ、半導体事業と映画事業でも利益が減少しました。

また、今年度1年間の業績予想については、12兆2000億円だった売り上げの見通しを12兆4000億円に上方修正した一方、営業利益の見通しは1兆1700億円で据え置きました。

十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で「成長領域であるゲームや音楽事業は増益となったが、世界的な景気減速や地政学リスク、それにグローバル経済の分断などには継続して注意を払うことが必要だ」と述べました。

#決算（電機・ソニー・上半期・売り上げ過去最高・最終的利益23.1％減）

８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。

２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。

#脱炭素社会（国連報告書「2030年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の2倍以上になる見込み」）

米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は８日、賃上げなどを巡りハリウッドのスタジオ側と暫定合意に達したと発表した。これを受け、全米脚本家組合（ＷＧＡ）に続き、約４カ月にわたったストライキが終結に向かうことになる。

組合側の声明によると、ストは９日午前０時に正式に終了する。組合理事会は９日に合意について協議し、その後に詳細を発表するという。

暫定合意された３年間の新契約には、最低給与の引き上げのほか、ストリーミング関連の新たなボーナスも含まれ、総額１０億ドルを超えるという。また、人工知能（ＡＩ）によって生成された画像の不正使用への対策も提供される。

１６万人の映画・テレビ俳優などで組織されるＳＡＧ─ＡＦＴＲＡは、７月１４日からストを続けてきた。

ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ会長の俳優フラン・ドレシャー氏は「われわれは成し遂げた。１０億ドルを超えるディールだ」とインスタグラムに投稿した。

ネットフリックス(NFLX.O)やウォルト・ディズニー(DIS.N)などの製作スタジオを代表する全米映画テレビ製作者協会（ＡＭＰＴＰ）は、合意が「新しい枠組み」を象徴するものとし、組合に契約に基づく史上最大の利益をもたらすと述べた。

アメリカの俳優でつくる労働組合は、報酬の引き上げなどを求めてことし7月からストライキを続けていましたが、8日、製作会社側と暫定合意したと発表しました。およそ4か月間にわたるストライキが終わり、ハリウッドでの映画やドラマの製作が正常化するか注目されます。

これは、映画やテレビに出演するアメリカの俳優などが加盟する労働組合が、8日に発表した声明で明らかにしました。

組合は、動画配信サービスの急速な拡大を受けた報酬の引き上げや、AIの技術が人間の演技に取って代わることがないよう、俳優を保護するための規制づくりなどを求めて、ことし7月14日から大規模なストライキを実施していました。

交渉の結果、製作会社側と暫定合意に達したということです。

合意の詳細は明らかにされていませんが、基準を上回るレベルでの最低報酬額の引き上げや、AIの脅威から、組合員を守ることへの同意などが盛り込まれたとしています。

ストライキによって、映画やドラマの製作に遅れが出たほか、最新作のPRイベントで来日予定だった俳優のトム・クルーズさんの訪問が中止になるなど、影響が広がっていました。

組合はおよそ4か月間にわたるストライキを終了し、ハリウッドでの映画やドラマの製作が正常化するか注目されます。

#スト（ハリウッド俳優・米俳優組合(SAG-AFTRA)「製作会社側と暫定合意した」）

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#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」・全米脚本家組合「暫定合意に達した」）

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#マーケット

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４ ⭐️

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、12兆7064億円の黒字となりました。

去年の同じ時期と比べ8兆4834億円増加し、黒字額は比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となりました。

このうち輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は1兆4052億円の赤字でしたが、赤字幅は7兆円以上縮小しました。

原油などのエネルギー価格の高騰が一段落し、輸入額が大きく減りました。

また、企業が海外への投資で受け取った利子や配当などの収支を示す「第一次所得収支」は18兆3768億円の黒字と、年度の半期として最大となりました。

アメリカなどの金利の上昇で債券の利子による収益が増えたことなどが要因です。

あわせて発表されたことし9月の経常収支は2兆7236億円の黒字で、去年の同じ月と比べて1兆9636億円、黒字幅が拡大しました。

#経済統計（日本・国際収支統計・上半期経常収支・12兆7064億円の黒字・前年同時期比8兆円超増加・1985年度以降年度半期最大）

内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査結果では、景気の現状を示す指数が49.5と、前の月を0.4ポイント下回り、3か月連続で低下しました。

物価の上昇による節約志向が続いていることなどが背景にあり、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」としています。

調査の中では、
▽四国の家電量販店から「客は必要最低限の物のみを購入している」という声が寄せられたほか、
▽甲信越地方の製造業からは「売り上げは伸びているが、原材料価格の高騰や物流費の値上がりで利益が圧迫されている」といった声があがっていました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも1.1ポイント低い48.4と、こちらも3か月連続の低下となりました。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・10月・3か月連続前月下回る）

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#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査・9月・2か月連続前月下回る・物価上昇で）

民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、10月に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は790件でした。

去年の同じ月を33％上回り、18か月連続の増加となりました。

新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと、返済が難しいことなどを要因とした倒産も58件と、去年の同じ月に比べ52％増えました。

倒産件数を業種別に見ると、
▽「サービス業」が187件で最も多く、
次いで、
▽「小売業」が165件
▽「建設業」が162件でした。

帝国データバンクは「さまざまな支援策で、コロナ禍の期間、倒産件数は抑えられてきたが、ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したこともあり、倒産件数はコロナ禍前の水準に戻っている。仕入れ値の上昇を転嫁できなかったり、人手を確保できなかったりして先行きが見通せず、事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。

#経済統計（日本・倒産件数・10月・790件・前年同月比33％増・18か月連続増加・「ゼロゼロ融資」返済困難要因も）

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#コロナ（ゼロゼロ融資など697億円回収不能）

植田和男日銀総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価目標を安定的に達成できるのか現時点では自信はないとしつつ、日銀の想定よりも価格転嫁が進んでおり企業の積極的な価格設定や賃上げの動きが定着するか見極めたいと述べた。浅田均委員（維新）の質問。

植田総裁は、２％目標の実現判断にあたっては「賃金と物価の好循環が強まっていくことを確認することが重要」とし、「来年の春闘が重要な要素のひとつ」と指摘した。

同時に、足元では企業に従来より積極的な価格設定行動がみられるとして、「先行きも、企業の積極的な価格設定行動が広がり、賃上げの継続が定着するか見極めていきたい」と述べた。

＜物価見通し修正、食品・原油価格上振れが理由＞

日銀が１０月の展望リポートで物価見通しを大幅に引き上げた理由については「７月と比べて食品価格などが上振れてして価格転嫁が想定より進んでおり、足元の原油価格も上昇しているため」と説明した。

２０２４年度の物価見通しの上方修正の幅が２３年度より大きいのは、７月時点で今秋の終了を見込んでいたエネルギー補助金について、来春終了を前提としたためという。

＜マイナス金利解除とＹＣＣ撤回、順序は経済・金融情勢次第＞

物価目標の達成が視野に入った場合、マイナス金利解除と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）撤回のどちらが先かとの質問に対しては、その時点での経済・金融情勢に依存するとの従来答弁を繰り返した。

浅田委員は、現行の金融緩和を引き締め方向に変更する判断基準として総裁は従来、家計や企業の物価見通しである期待インフレ率が２％になった時と説明していたが、今は賃上げを重視しており条件が変わった理由を質問した。これに対して植田総裁は「物価が２％上昇し、２％プラスアルファの賃上げが実現していれば期待インフレ率は２％に上昇している」と説明した。

#日銀（植田和男日銀総裁「2%の物価目標を安定的に達成できるのか現時点では自信はない」「日銀の想定よりも価格転嫁が進んでおり企業の積極的な価格設定や賃上げの動きが定着するか見極めたい」）

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#日銀（植田総裁「物価と賃金の好循環が少しずつ起こってきている」）

日銀の植田和男総裁は９日、大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたいと述べた。２％の物価目標を持続的に達成するためには賃金の伸びが「２％をやや上回る」必要があるとの認識も示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのオンラインインタビューで述べた。

植田総裁は「インフレ率が持続的に２％を付けるまで、マイナス金利を含めイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を続けることになる」と述べた。

「目標達成に向け進展が見られるが、こうしたフォワード・ガイダンスを解除するまで依然一定の距離がある」と指摘した。

その上で「この距離がどれくらいになるかはかなり不透明だ」と発言。「現在採用している各措置をどのような順序で終了させるかはまだ決めていない」とした。

短期金利の正常化に当たり、日銀は金融機関や借り手、総需要への影響にも注意する必要があると指摘。「これはわれわれにとって重大な課題になるだろう」と述べた。

物価については、一時的な要因を除いた日本の基調的なインフレ率は依然として「２％を少し下回っている」とし、日銀が期待するようにインフレ率が上昇し続けるかどうかは不透明だと語った。

また、米国経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できるかどうかや、中国経済の行方など、目標達成への道のりを妨げかねないさまざまなリスクに言及した。

為替レートの動きが金融政策に与える影響に関する質問には、インフレや生産にどのような影響を与えるかを注意深く分析し、必要に応じて「対応する」と答えた。

#日銀（植田和男総裁「大規模な金融緩和策からの脱却を慎重に進め、債券市場に大きな変動を引き起こさないようにしたい」・FTインタビュー）

日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

先月の会合で日銀は、長期金利の上昇圧力が強まる中、政策の運用を一段と柔軟化し長期金利が1％を一定程度超えても容認することを決めました。

9日公表された「主な意見」によりますと、決定の理由について委員からは「長期金利を厳格に抑え続けると市場の変動などの面で大きな副作用が発生するリスクが高くなる」という懸念や「投機的な動きを生じにくくすることにより金融政策の枠組みの耐性の向上につながる」といった意見が出されました。

そして、副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するために、金融政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次ぎました。

会合では「2％の物価安定目標の実現の確度は、7月の会合時点と比べ一段と高まっていると考えられ、最大限の金融緩和から少しずつ調整していくことが必要だ」という意見や「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要だ」といった将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分））

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#日銀（【記者会見】植田総裁（10月31日分））
#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、全文））

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#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）
#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）・3年間の物価見通し上方修正 ）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

近所の電気屋さん（清水電機）に注文にておいたＴＶのポータブル・スピーカーが私の旅行中に届いていた。これがあるとＴＶそのものの音量を大きくする必要はなく（逆に消音でいい）、手元でクリアーな音で聞ける。

キンドルは視力の機能低下を補い、ポータブル・スピーカーは聴力の機能低下を補う。まさにメディアとは身体の拡張である。これらを携帯あるいは身近に置くことで、私という人間は一種のサイボーグと化していくのである。

ラーメン（小）と煮卵と海苔

たい焼き

夕食はサバの干物、豆腐とさくら海老とブロッコリーの煮物（新作）、味噌汁、ごはん。

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Amazon

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#食事#おやつ

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全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。

大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。

大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。

大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。

大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が1つで、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、スタートしていくということです。

#大谷翔平（日本国内全小学校・グローブ6万個寄贈）

#スポーツ

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５

神戸市の中心部、三宮にある地下道の出入り口。少し変わった形をしています。
この出入り口、人気アニメ「ドラえもん」に登場する“ひみつ道具”に外観が似ているとして、長年親しまれてきましたが、撤去が決まり、11月6日に閉鎖されました。

周辺再整備で閉鎖と撤去決まる
神戸市の三宮にある地下道との連絡口となっている、「A14」の出入り口。

形を見て「あー、あれに似てるー」と思われた方もいるかもしれません。

この出入り口は、その形が「ドラえもん」に登場するひみつ道具に似ているとして、“ガリバートンネル”と呼ばれ、親しまれてきました。

出入り口はJR三ノ宮駅の南側にあり、地下の飲食店街のほか、商業施設などがある幹線道路を挟んだエリアにつながっていて、午前7時から午後11時まで通ることができました。

しかし、周辺の再整備に伴う駅ビル工事の場所を確保するため、閉鎖と撤去が決まりました。

いつできた？図面や明確な記録は残らず
神戸市によりますと、地下道連絡口「A14出入り口」の、図面や、いつできたかなどを明確に示す記録は、残っていないということです。

ただ、近くの百貨店が開業した昭和8年（1933年）に周辺を撮影した写真には、連絡口が写っているということで、昭和20年（1945年）にあった神戸空襲なども乗り越えてきたとみられます。

かつては同じような形をした連絡口が4つあり、もともとは路面電車の乗り場に安全に向かう目的で建てられたとみられるということです。

昭和40年（1965年）に地下街「さんちか」が整備されると、地下街につながる連絡口としても稼働し、市民の生活にとって大切な役割を果たしました。

昭和46年（1971年）、路面電車の廃止にともなって道路中央にあった連絡口が閉鎖されました。

そして、三宮周辺の再整備にともなう駅ビルの工事の場所を確保するため、1つだけ残っていた連絡口も閉鎖が決まりました。

最終日には多くの人が
“ガリバートンネル”の最終日となった11月6日。

多くの人が訪れ、“トンネル”をくぐって地下道に入ったり、外観を写真に収めたりしていました。

中には涙を流す人の姿も見られました。

午後10時45分、担当者が扉を閉めて施錠すると、拍手をする人もいました。

芦屋市に住む20歳の男性
「自宅への帰り道として、この連絡口を使っていました。タイムスリップしたような気持ちにさせてくれる存在でした。閉鎖されるのはさみしいです」

神戸市内で働いているという30代の男性
「最後に見ようと思って来ました。私の中では三宮という街を象徴する建造物で、さみしい気持ちもありますが、しかたがないのかなという思いもあります」

生活を支える役目は 歩行者用デッキへ
“ガリバートンネル”は、注目を集めただけでなく、三宮に長年あり続け、神戸空襲があった戦争も、阪神・淡路大震災も乗り越えて、地元の人たちの日々の生活を静かに支え続けてきました。

神戸市は、2029年度までに連絡口があった付近に歩行者用デッキを建設する計画だということで、担当者は「人が主役となる歩行者空間を整備し、市の玄関口としてふさわしい空間にしたい」としています。

#Ruriko_675「リベンジ四国編！徳島」

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#アウトドア#交通

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５

気象庁は9日、先月の火山活動の状況について発表し、硫黄島では島の南の沖合で先月21日に噴火が発生し、黒色の土砂を含んだ水の柱が数十秒から数分間隔で数十メートルから100メートルほどの高さまで上がっていると海上自衛隊の基地から報告があったと説明しました。

そのあと、人工衛星を使った解析や先月30日に専門家が航空機で行った観測などから、噴火地点のすぐ北側に新たに陸地が出来ていることが確認されました。

陸地は噴き出した岩石で出来ていて、今月に入って南北に300メートル程度の長さまで拡大を続けていたということです。

気象庁によりますと、硫黄島で新たな陸地が確認されたのは初めてだということです。

噴火活動や陸地の今後の見通しについて気象庁の担当者は「きのうの夕方以降噴火の規模が小さくなった。陸地の岩石は波によって流されやすく、陸地として長く残らない可能性がある」との見解を示しました。

一方、鹿児島県の口永良部島では今月に入ってから火山性地震の回数が急増し、9日は1日でおよそ320回、観測されました。

地震の震源の多くは近年、噴火活動が続いている新岳の南にある古岳の火口直下だということです。

口永良部島の噴火警戒レベルはレベル3が継続されていて、気象庁は警戒範囲内に影響を及ぼす噴火の可能性が高まっているとして、新岳と古岳の火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

また、向江浜地区から新岳の南西にかけての海岸までの地域についても火砕流に警戒が必要です。

#気象・災害（硫黄島沖合・新たな陸地・気象庁担当者「きのうの夕方以降噴火の規模が小さくなった。陸地の岩石は波によって流されやすく、陸地として長く残らない可能性がある」）

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www.youtube.com

人生で初めての日本食に観光客が大感激

和食 旬の魚料理 渋谷 広瀬

#Momoka_Japan（広瀬・アメリカ）

#阪神優勝（前回日本一の1985年に「タイム虎ベル」・バブル景気突入直前）

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#阪神優勝（38年ぶりの日本一！・1985年は「劣勢の下馬評」をひっくり返す）

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真藤恒は最後の電電公社総裁となり、そのままNTTの初代社長に就いた。会長にもなった。だが、そこへリクルート事件が起きる。そしてバブル景気の幕が開けた。

#田中角栄（電信電話公社民営化・山口開生技師長・真藤恒総裁→NTT初代社長）

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#テレビ