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#テレビ

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　ここまでの長い道のりを振り返り、宮内庁幹部はこう明かした。

「個人の人権が一切守られていないのが、今の皇室という場所です。選挙権や戸籍も無く、職業選択の自由や信教の自由も持たず、財産権も制限されている。どこへ行くにも側衛官が付き、何をするにも両陛下や警察庁長官、そして総理大臣に逐一報告されてしまう。皇族方は、監視下での生活を余儀なくされています。赤坂御用地や御所など、高い塀に囲まれた空間で、幽閉されているのと同じです。あるいは囚われの身にあると言ってもいいかもしれません。

　現在、17人の方がいらっしゃる皇族の中で、精神面で鬱的な状況に陥っていない方は、一人もいません。皆さま、それを押し隠して公務や儀式に臨まれている」

　煌びやかな生活を送っているかのように見える皇室には、実は「人権侵害」が蔓延っているという。そして、皇族の中で人権侵害を一身に受け続けてきたのが、雅子さまだという。

「1993年に雅子さまは今の天皇と結婚されて皇室に入られたが、当時は、今以上に人権擁護など考えられない組織でした。体調が悪くても『公務に出るのが当たり前』と言われて、無理を押してご臨席され、なかなかお世継ぎが出来なかった時期には、『早く。国民が待っているから』と批判される。これらは人権侵害以外の何ものでもありません。

　雅子さまはハーバード大学、東大、外交官という華々しい世界を歩まれてきましたが、突然、皇室に入られた。そこで人権が侵害されている状況を目の当たりにするわけで、雅子さまは、『一体、どうなっているの？』と強い疑問を抱かれたのです。

　そんな皇室の環境に馴染めなかったからこそ、『適応障害』と診断されることになった。雅子さまは現在に至るまで、一貫して『皇族は人権が守られない立場でよいのか』という問題意識を抱いていらっしゃる。ご結婚されてから、ずっと戦い続けてこられたのです」（同前）

「お世継ぎ」を生むことへのプレッシャーに苛まれ、疲弊された雅子さまは、2003年12月には「帯状疱疹」を発症され、宮内庁病院に入院。皇太子（現・天皇陛下）が雅子さまを庇って、会見で「雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です」と「人格否定発言」をされたのは翌04年5月のことだった。

　その後、雅子さまは「適応障害」と診断され、主治医で精神科医の大野裕氏のもとで療養生活に入られることになる。

　公務の際には「体調を考慮したうえで参加を検討」という留保が付くようになり、欠席される機会も増えた。毎年のお誕生日に発表される雅子さまのご感想の文書にも、〈お医者様のご指導の下で快復に努める〉という文言が、頻繁に記載されるようになった。

　2005年からは、雅子さまの誕生日文書と同時に「東宮職医師団見解」という文書も公表されてきた。医師たちが専門の立場から、雅子さまのご病状を説明するものだ。

「雅子さまは、どうしても行事を欠席せざるを得ないほど、体調が深刻な時が多々ありました。ですが、せっかく招いてもらっている身で、自ら断るわけにはいかない。また、政府が主催する行事に、なかば強制的に参加させられる場面もある。皇族方はまるで操り人形のように振舞わなければならず、『人権が無視されている』と感じるような耐え難い状況です。それでも雅子さまは、自分の意思で拒否するわけには到底いきません。そんなことをすれば『税金泥棒！』と批判が殺到するでしょう。ですが医師たちの判断であれば、いわばお墨付きを得る形で、何とか欠席できるわけです。

『東宮職医師団見解』の文書作成にも、実はすべて雅子さまご自身が関わっています。誕生日に発表されたご感想の文書を、今度は医師の立場で考えたらどうなるかという視点でご覧になるのです。文章の最後に必ず書かれている『温かい目で見守っていただきたく』という文言は、雅子さまの“内なる叫び”なのです。

　大野医師や東宮職医師団とのこうした緊密な体制は、雅子さまが皇室内で生き延びていくために必要なものだったと言えます」（同前）

#天皇家（雅子・宮内庁幹部「現在、17人の方がいらっしゃる皇族の中で、精神面で鬱的な状況に陥っていない方は、一人もいません」「『東宮職医師団見解』の文書作成にも、実はすべて雅子さまご自身が関わっています」）

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#天皇家

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自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。

こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。

岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。

今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

自民 岸田派の定例会合 首相の派閥離脱に言及せず
岸田総理大臣が離脱する意向を固めた自民党岸田派は7日午後、国会近くにある事務所で定例の会合を開きました。

冒頭、座長を務める林前外務大臣は「あす衆参両院で予算委員会の集中審議が予定されているので、総裁派閥としてしっかり岸田総理大臣を支え、一致団結して頑張っていきたい」と述べました。

岸田総理大臣が派閥を離脱するかどうかについては言及しませんでした。

会合の後、林氏は記者団から「岸田総理大臣は派閥を離脱するのか」と問われたのに対し「特にコメントはない」と述べました。

また、事務総長を務める根本元厚生労働大臣は「岸田総理大臣本人が決断することだ」と述べました。

松野官房長官 “安倍派への所属 回答控たい”
松野官房長官は午後の記者会見で、自身は安倍派への所属を続けるのか問われ「政府の立場として答えており、私の議員活動に関することについて答えることは控えたい」と述べました。

維新 馬場代表「遅きに失した」
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「岸田総理大臣が派閥を離脱するのは、遅きに失したが、立場上、当然のことだ。疑念を生むようなパーティーをする派閥なら、パーティーの自粛を求めるのではなく、自民党総裁として派閥の解散命令を出すくらい思い切ったことをしたほうが、より効果があるのではないか」と述べました。

共産 志位委員長「首相のやるべきことは全容究明と説明だ」
共産党の志位委員長は記者会見で「岸田総理大臣がやるべきことは、派閥を抜けるなどという話ではなく、自民党総裁として責任を持って全容の調査や究明を行い、国民に説明することだ。政権中枢を直撃する疑惑であり、国会としても自民党の主要派閥の歴代の事務総長を招致し、事実関係を語ってもらうことを求めたい」と述べました。

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題について、岸田総理大臣は7日夕方、記者団に対し、「きのう、党幹部を集めて、この問題は党にとって大変強い危機感を持って臨まなければならない課題で、一致結束して国民の信頼回復に向け努力しなければならないと指示したところだ」と述べました。

そのうえで、「私自身、先頭に立って努力すると申し上げたが、党内に無派閥の人も大勢いるので、総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応だと考え決断した」と明らかにしました。

また、岸田派の後任の会長については、「派閥の体制は派閥で判断するものだ」と述べました。

一方、ほかの派閥で幹部を務める党幹部にも、同様の対応を求めるのか問われ、「他の役員に対して派閥の離脱などを求めることは考えていない」と述べました。

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・岸田首相「総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切な対応だと考え決断した」）

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#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・秘書ら任意聴取・週刊新潮「標的は『松野博一官房長官』『#西村康稔経産相』『高木毅 国対委員長』）

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は6日夜、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区の情勢をめぐり、国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、民間人の被害の最小化や事態の沈静化などの重要性を伝えました。

両首脳の電話会談は、ことし10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降初めてで、6日夜7時半すぎからおよそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区の情勢をめぐり、ハマスなどのテロ行為を断固、非難する考えを示したうえで、国際人道法を含めた国際法を順守するべきだとする日本の立場とともに、民間人の被害の最小化や事態の沈静化などの重要性を伝えました。

また、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する方針も示しました。

一方、両首脳は、紅海を航行中の船がイエメンの反政府勢力、フーシ派に相次いで攻撃されたことについても意見を交わし、ネタニヤフ首相が攻撃への懸念を表明したのに対し、岸田総理大臣は自由で安全な航行を阻害する行為を強く非難しました。

そして両首脳は、ガザ地区を含む中東情勢をめぐる対応で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・岸田首相・ネタニヤフ首相・電話会談）

G7＝主要7か国の首脳会合が6日夜、オンラインで開かれました。ウクライナ情勢をめぐって、引き続きロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強力に進めていくことで一致したほか、イスラエル・パレスチナ情勢の事態沈静化に向けた対応をG7がリードしていくことを確認しました。

今回のオンラインでの首脳会合は、ことしG7の議長を務めた岸田総理大臣にとって締めくくりの場となり、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待国として出席しました。

岸田総理大臣はウクライナ情勢について、中東情勢が緊迫化する中でもG7の対応は変わらないと指摘し、日本として現地の復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行っていく意向を表明しました。

そして、ロシアの制裁逃れに関与した疑いのある第3国の団体について、年内に制裁対象に指定する方針などを示し、各国首脳は引き続きロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強力に進めていくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、戦闘休止が再び実現することに強い期待を示すとともに、みずからもイスラエルや中東諸国との首脳会談を通じて人道状況の改善を働きかけていることなどを説明し、各国首脳は事態の沈静化への対応をG7がリードしていくことを確認しました。

このほか岸田総理大臣は、広島サミットで立ち上げた枠組み「広島AIプロセス」のもとで、生成AIの活用や規制に向けた共通のルールを国際社会に拡大していきたいという考えを示し、連携を呼びかけました。

そして岸田総理大臣は来年の議長国・イタリアへの協力を表明し、会議を締めくくりました。

#G7（首脳会合(オンライン)・ことしの議長岸田首相締めくくりの場）

アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。

アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。

その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。

これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。

これまでアメリカ軍は、日本国内に配備している空軍のCV22に限定して飛行を停止し、事故の調査の結果、必要があれば追加の措置をとるとしていました。

今回の事故では、乗員8人のうち、これまでに6人の遺体が収容され、行方がわかっていない残る2人の捜索が続けられています。

日本配備の米軍オスプレイは30機
防衛省によりますと、日本に配備されているアメリカ軍のオスプレイは、11月時点で合わせて30機です。

内訳は、
▽東京の横田基地に配備されている空軍のCV22が、今回事故が起きた機体も含めて6機
▽沖縄の普天間基地に配備されている海兵隊のMV22が24機です。

千葉 木更津駐屯地の14機 当面飛行見合わせ
今回の事故を受けて、陸上自衛隊は、千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しているオスプレイ14機について、当面、飛行を見合わせ、安全性を確認するため機体の点検を行っています。

米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ
鹿児島県によりますと、アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことを受けて、7日、奄美空港で予定されていたオスプレイの離着陸を取りやめるという連絡がアメリカ軍からあったということです。

奄美空港では、屋久島沖でのオスプレイ墜落事故の捜索に当たるため、今月2日からアメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが相次いで飛来していて、7日の離着陸については5日、アメリカ軍が空港の使用届を県に提出していました。

松野官房長官「安全を確保することが最優先」
松野官房長官は、午前の記者会見で「政府としては、事故発生直後からアメリカ側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている。航空機の運用にあたって、飛行の安全を確保することが最優先であることは言うまでもなく、引き続きアメリカ側に情報共有を求めていきたい」と述べました。

木原防衛相「引き続き米軍と緊密に連携して対応」
木原防衛大臣は7日午前、衆議院安全保障委員会で「アメリカ軍機の運用にあたっては、飛行の安全を確保することが最優先だと申し上げてきたところで、現在発表を確認中だが、引き続きアメリカ軍と緊密に連携して対応していく」と述べました。

沖縄県 玉城知事「米軍の対応 引き続き注視」
沖縄県の玉城知事は「県はこれまで事故原因が究明されるまでの間はオスプレイの飛行の停止を求めてきた。対応まで若干タイムラグがあったと思うが、県の要請の一部が受け入れられたということは、県民にとって生命・財産を預かるわれわれ県庁としてもよかったのではないかと受け止めている」と述べました。

そのうえで玉城知事は、飛行停止の期間など詳細な情報が報告されていないとして、今後のアメリカ軍の対応について引き続き注視していく考えを示しました。

宜野湾市 松川市長「しっかり確認し注視」
アメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の松川正則市長は、「オスプレイが全世界で飛行停止したことは防衛局を通じて確認している。しかし、その期間やどういったことを重点にするのかなど内容が詳細には分からないので、しっかり確認し注視していきたい」と述べました。

沖縄 宜野湾市の人は
アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことについて、普天間基地のある沖縄県の宜野湾市で聞きました。

60代の女性は「できたらオスプレイの飛行は止めたほうがいいと思う。すぐ近くを飛んでいるから、いつ落ちるかも分からないし、心配だ」と話していました。

40代の男性は「オスプレイが墜落するのは、リスクとしてあるのは分かっている。点検の方法を確認するなど、様子見ということでいいと思う」と話していました。

20代の男性は「注意して使えばいい。安全ならいいと思う」と話していました。

沖縄の基地 事故後もオスプレイの離着陸相次ぐ
11月29日にアメリカ空軍のCV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故のあとも、沖縄県内では12月6日まで海兵隊と海軍のオスプレイの離着陸が相次いでいました。

防衛省によりますと、県内ではアメリカ軍普天間基地に11月末の時点で、海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されているのを確認しているということです。

事故のあとも離着陸が相次ぎ、防衛省によりますと12月4日までに海兵隊のMV22オスプレイが、
▽普天間基地で72回
▽嘉手納基地で4回

また、海軍のCMV22オスプレイも、
▽普天間基地で2回
▽嘉手納基地で14回
それぞれ離陸や着陸するのが確認されたということです。

その後も連日、海兵隊と海軍のオスプレイの離着陸は続き、12月6日も普天間基地でMV22オスプレイが離着陸していたほか、嘉手納基地ではCMV22オスプレイが離陸する様子が確認できました。

また、事故が起きるまで、東京の横田基地に配備されている空軍のCV22オスプレイも、嘉手納基地にたびたび飛来していました。

鹿児島 屋久島町の人は
アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことについて、屋久島町の住民からは、当然の対応だといった声や事故原因の究明を求める声が聞かれました。

屋久島町に住む60代の女性は「事故があってからずっと心配でした。怖くて今も不安でした。飛行停止をしてもらわないと困ると思っていたし、当然のことです」と話していました。

80代の女性は「安心です。飛行停止をしないほうがおかしい。もし何かあったらと思うと怖かったです。事故の原因を突き止めてほしいです」と話していました。

40代の男性は「屋久島の島民にかぎらず、アメリカ軍、日本国内が不安に思っていたと思う。いったん立ち止まって構造の問題だったのか、何が問題だったのか、見直すべきだと思う」と話していました。

#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」・米空軍特殊作戦司令部声明「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」「問題の原因については現時点ではわかっていない」・米軍「海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止した」）

米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で11月29日に空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受けて、海兵隊や海軍の別型機も含めて、全てのオスプレイの飛行を停止すると発表した。空軍の初期的な事故調査の結果、機材の不具合が墜落原因だった可能性が浮上。米軍は事故直後は日本政府の飛行停止要請に応じていなかったが、調査の途中経過を受けて、全世界でのオスプレイの全面飛行停止に方針転換した。

　空軍特殊作戦司令部は6日に墜落機と同型のCV22の飛行停止を発表。「初期的な調査によって、機材の不具合で事故が起きた可能性が示された。不具合の根本的な原因は現時点では判明していない。飛行停止で、原因要素を特定するための徹底した調査の時間と猶予を与える」と説明した。「不具合」の具体的な内容には言及していない。

　さらに海軍航空システムコマンドも「空軍の飛行停止を受けて、すべてのV22オスプレイの飛行を停止する。事故調査は続いているが、米軍要員の安全を確保するためにリスクを軽減する追加措置をとる」と発表した。

　米メディアによると、空軍は51機、海兵隊は約400機、海軍は27機のオスプレイを運用している。固定翼機とヘリコプターのような飛行を選べる点や垂直離着陸など、基本的な性能や飛行形態は共通している。

　日本政府は事故直後、安全を確認するまで日本でのオスプレイの飛行を停止するよう求めたが、米軍は飛行停止には否定的だった。空軍は「飛行停止が必要かどうかを判断するための情報が十分にない。（事故前から）引き続き、CV22の搭乗員や保守整備チームを信頼している」と説明。捜索・救助に集中するために墜落機と同じ部隊に所属するCV22の飛行は中断していたが、安全性に問題があるとは認めていなかった。CV22と飛行形態が共通する別型機を運用する海兵隊や海軍も、飛行停止には応じず、行方不明者の捜索にもオスプレイを使用していた。

　空軍特殊作戦司令部は2022年、CV22でクラッチの不具合に関する事故が相次いだため、約2週間にわたって飛行を停止したことがある。しかし、当時は海兵隊や海軍は飛行停止に同調しておらず、今回の全面飛行停止は異例の措置だと言える。

　22年の調査では根本的な不具合の原因は判明せず、事故を起こしやすい飛行方法を避けることで対応する方針を決め、飛行を再開していた。今回起きた可能性がある「不具合」が、クラッチに関係するかどうかは不明だ。

　墜落機には8人が搭乗。6日までに事故現場付近から6人の遺体が収容された。米軍は海上保安庁などと協力して残る2人の捜索を続けているが、生存の可能性は低いと判断し、遺族には「死亡」を通知した。

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」）

太平洋における日本の侵略を思い出すとき、私たちはこう自問する必要がある。現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのか？私たちは、近視眼的で利己的な指導者たちが、再び私たちを再軍備化した日本と直面させることのないよう注意する必要があります。 #PearlHarbor82

#トゥルシー・ギャバード「現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのか？」

なぜなら私が本書のPART1『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』のなかで詳しく述べたように、現在の日本とアメリカの間に存在する異様な従属関係の本質は、いまから70年近く前、日本の独立直前に起こった朝鮮戦争の中で生まれた「米軍への主権なき軍事支援体制」、いわゆる「朝鮮戦争レジーム」にあるからです。

ごく簡単にいえば、当時の吉田茂首相と日本の外務省が、独立交渉の場にずっと同席していた米軍の少将（旧安保条約の原案は彼が書いたものです）や大佐や次官補たちから、

〈独立はさせてやる。そのかわり、占領中と同じく米軍への軍事支援は続けると約束しろ。いいか。オレたちはいま、朝鮮半島で生きるか死ぬかの戦争をしてるんだ。とにかく軍事の問題については、すべてオレたちの言うことを聞け。わかったな〉

と有形無形の圧力をかけられて結んだのが、旧安保条約と行政協定だったわけです。基本的にはそのときの米軍との法的な関係が今も続いている。

「朝鮮戦争がまだ正式に終わっていないことを法的根拠として、米軍が日本の国土と官僚組織を軍事利用しつづける準戦時体制」

それが「戦後日本」という国の本当の姿だったのです。

本来なら、自分たちの手で解決すべきだったその最大の問題が、まさに“棚からぼた餅”といった形で突如、解決の方向へ向かい始めた。そこで日本がやるべきことは、トランプ大統領も加わったこの大きな歴史の流れに対して、ただ合流すればいいだけ。なんの努力も能力もいらない話のはずでした。

ところが今回はそこで、国際社会から見てまったく理解不能な出来事が起こってしまったわけです。すでに多くの海外メディアで報じられたように、この「分断された民族の融和」と「核戦争の回避」という誰もが祝福すべき大きな歴史の流れに対して、世界でただ一ヵ国だけ、なんとかブレーキをか けようと最後まで抵抗しつづけたのが、自国がもっとも核ミサイルの危機にさらされていたはずの日本の首相と外務省だったのです。

いったいなぜ、そんなおかしなことが起こってしまうのか。 ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領をはじめ、世界中の識者たちが首をかしげたのも当然だったといえるでしょう。

第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか。

その謎を解くための最大のカギが、いまから60年前、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が行った「安保改定」と、そのときアメリカとのあいだで結ばれた「三つの密約」のなかに隠されていたのです。

安倍政権のもとで、ついに最終段階を迎えた感のある「法治国家崩壊状態」を、私たち日本人自身の手で反転させ、これから、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか。

それとも同じ朝鮮戦争レジームから見事に脱却していく韓国（と北朝鮮！）を横目で眺めながら、このまま世界でただ一ヵ国だけ、主権のない米軍への隷属国家として、ひたすら衰退への道を歩んでいってしまうのか。

私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。

#日米（矢部宏治 「朝鮮戦争レジーム」「サンフランシスコ・システム」・旧安保条約/行政協定・安保改定/三つの密約）

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#日米（矢部宏治 「朝鮮戦争レジーム」「サンフランシスコ・システム」）

岸田総理大臣は、日本を訪れているノルウェーのストーレ首相と会談し、ウクライナ情勢をめぐり、今後も連携して対ロシア制裁やウクライナ支援を継続していくことなどで一致しました。

会談は、7日午後6時半すぎから総理大臣官邸で始まり、その後、隣接する公邸に場所を移して、夕食をとりながら行われました。

そして、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢をめぐり、今後も連携して厳しい対ロ制裁やウクライナ支援を継続していくとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて、協力を進めていくことで一致しました。

また、両首脳は、日本とノルウェーは基本的価値と原則を共有する重要なパートナーだとして、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、脱炭素化に向けた取り組みや、安全保障面などで連携を強化していくことも申し合わせました。

岸田総理大臣は、記者発表で「両国がさまざまな分野で、2国間関係を一層深めるとともに、世界の平和と安定に向け、国際場裏（じょうり）で協力を拡大していけるよう取り組んでいきたい」と述べました。

#日諾（岸田首相・ストーレ首相・「戦略的パートナーシップ」に格上げ）

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#外交・安全保障

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韓国のキム・ヨンホ（金暎浩）統一相は、北朝鮮がキム・ジョンウン（金正恩）総書記の娘の写真を大々的に公開していることに関連し「世襲への意志を示そうとしている」と述べました。

韓国のメディアは北朝鮮が権力の世襲に向けて権威付けをしている可能性があるとの見方を伝えています。

これは韓国のキム・ヨンホ統一相が6日、現地メディアとの会見で述べました。

このなかでキム統一相は、北朝鮮のメディアでキム・ジョンウン総書記の娘が大きく扱われていることに関連し「世襲への意志を誇示しようとしている証だ」と述べました。

これについて韓国のメディアは北朝鮮が権力の世襲に向けて権威付けをしている可能性があるとの見方を伝えています。

キム総書記の娘をめぐっては、韓国のチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が今月3日に、100％は確信できないとしながらも「後継者と考えて、検証しなければならないのではないか」とも述べていました。

キム総書記の娘が権力を世襲する可能性について、韓国政府はこれまで、判断するには時期尚早という立場でしたが、これを変えた形です。

キム総書記の娘は、サングラスをかけてキム総書記の前に立つ写真が今月1日に公開されたほか、軍の高官が敬礼する姿もこれまでに確認されるなど、存在感を増していて、その動向に関心が集まっています。

#北朝鮮（金正恩総書記娘の写真を大々的に公開・韓国金暎浩統一相「世襲への意志を誇示しようとしている証だ」）

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、先月21日に打ち上げに初めて成功したと発表した軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」のポスターを作成したと伝えました。

作成されたのは6種類で、NATAと書かれた国家航空宇宙技術総局のロゴや、新型ロケットの名前の由来となった伝説の馬がデザインされたロケットが上昇する様子が描かれています。

また、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」などのミサイルと衛星がセットで描かれたものもあり、「万里を見下ろす『目』と万里をたたく強力な『拳』」とハングルで記されています。

このポスターはアメリカ本土や日本、それにアメリカ軍の基地があるハワイなどを上空から撮影しているように描かれていて、敵の動向を常に把握し、攻撃できる能力を備えたと主張しています。

北朝鮮は偵察衛星について、今月から運用を開始し来年の打ち上げ計画については今月下旬に決定すると予告していて、日米韓3か国は衛星の性能などを慎重に分析しています。

#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・ポスター作成）

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#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・日米韓豪・独自制裁・北朝鮮外務省報道官談話「制裁を受けるべき対象は主権国家の合法的権利を強奪しようとするアメリカとその手下たちだ」「国の自主権や利益を守るためわが国の法律に従い、アメリカと追従勢力の人物と機関、団体に、対応措置を適用する」

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#朝鮮半島

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イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。

イタリアは２０１９年、西側主要国として唯一同構想に参画。しかしメローニ首相は昨年の就任時に、イタリアに大きな経済的恩恵をもたらしていないとして、離脱する考えを示していた。

別の関係筋は「一帯一路構想を離脱してもイタリアは中国との良好な関係を維持する意思がある」とし、両国の関係悪化やそれに伴うイタリア経済への悪影響を巡る懸念をさほど重要視しない考えを示した。

#伊中（一帯一路・離脱正式通知・　大きな恩恵なく）

イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。

6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。

一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。

ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利益がないとして一帯一路から離脱すべきだという意見も出ていました。

また、来月からG7の議長国を務めるイタリアのメローニ首相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構との関係を重視する姿勢を示していて離脱の背景には政治的な思惑もあるという見方が出ています。

中国側は、ことし10月に北京で開いた一帯一路の国際フォーラムで、構想の提唱から10年になるのにあわせて、習主席みずから演説し、実績をアピールしていました。

イタリアの離脱を受けて、中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。

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#伊中（一帯一路・メローニ首相「最終決定はこれから」・伊メディア「戦略的パートナーシップ協定を再活用する意向」）

中国の習近平国家主席はEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領やフォンデアライエン委員長と7日、北京で会談し「中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」と述べ、経済分野での協力を深めたい考えを強調しました。

中国外務省によりますと、この中で習近平国家主席は巨大経済圏構想「一帯一路」について「EUと引き続き共同建設を推進したい」と強調しました。

そのうえで「制度や意見の隔たりを理由に相手をライバル視し、対抗すべきでない。中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」と述べ、経済分野での協力を深めたい考えを強調しました。

これに対し、EUのフォンデアライエン委員長は「中国はもっとも重要な貿易上のパートナーだが、明らかに不均衡や相違点がある」と述べ、対中貿易赤字の拡大による貿易不均衡が課題だという認識を示しました。

EUは中国との経済関係を維持しつつ依存のリスクを減らしていく「デリスキング」を掲げています。

また、「一帯一路」をめぐっては、イタリアが離脱することを正式に中国側に伝えたほか、中国製のEV＝電気自動車については、補助金で価格が抑えられているとしてEUが調査を進めるなど、ヨーロッパの中国に対する警戒感は強まっています。

#欧中（習近平国家主席「『一帯一路』についてEUと引き続き共同建設を推進したい」「制度や意見の隔たりを理由に相手をライバル視し、対抗すべきでない。中国とヨーロッパの経済は高度に相互補完の関係にある」・EUフォンデアライエン委員長「中国はもっとも重要な貿易上のパートナーだが、明らかに不均衡や相違点がある」対中貿易赤字の拡大による貿易不均衡が課題だ」・EUミシェル大統領）

中国の習近平国家主席は７日、中国と欧州連合（ＥＵ）は制度の違いで互いをライバル視すべきではなく、競争で協力を妨げられたり差異によって対立すべきでないと強調した。

中国外務省がフォンデアライエン欧州委員長、ミシェルＥＵ大統領との会談での発言を明らかにした。

習主席は、中国はＥＵを重要な経済・貿易パートナー、技術協力の優先的パートナーとする用意があると述べた。

#欧中（習近平国家主席「中国とEUは制度の違いで互いをライバル視すべきではなく、競争で協力を妨げられたり差異によって対立すべきでない」「中国はEUを重要な経済・貿易パートナー、技術協力の優先的パートナーとする用意がある」・EUフォンデアライエン委員長/EUミシェル大統領）

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#欧中（王毅政治局委員兼外相「7日に開かれる中EU首脳会談で関係深化を目指す」「複雑な情勢や困難な課題に直面する中で実利的な協力に軸足を置く」「双方が戦略的観点から中EU関係を捉えるべきだ」「中国の対欧州政策は引き続き安定している」「中国とEUは国際・地域問題に関して完全に同じ見解を持っているわけではなく、意思疎通と連携の継続によってのみ世界の平和と安定を維持し、世界的な課題に対処する上で建設的な役割を果たすことができる」・EU駐中国大使ら「EUが建設的で安定した中EU関係の発展に尽力しており、中国との相互尊重と対話の維持に前向きだ」「中国とデカップリング（経済切り離し）する意向はなく、互恵的でバランスの取れた経済・貿易関係の構築を望んでいる」）

#経済統計（中国・FT「申し訳ないがアメリカさん、中国の方が経済規模が大きい」「購買力平価でみると22%もすでに中国の方が米国より大きい」「電力消費量でみると、なんと2倍超だ」・J_Sato「大事なのはGDP金額より実物量。中国がすでに勝っていることの報道が始まった」）

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、輸入額はドル換算で去年の同じ月と比べて0.6％減少しました。

マイナスは2か月ぶりで、原油のほか自動車部品などが減ったことが主な要因です。

輸入額は、10月に8か月ぶりにプラスとなりましたが、再びマイナスに転じました。

比較の対象となる去年11月は、新型コロナの感染が再拡大し、厳しい行動制限が実施されていた時期ですが、それを下回ったことで不動産市場の低迷の長期化などを背景にした国内需要の停滞が改めて浮き彫りになりました。

一方、輸出額は、新型コロナの影響で大きく落ち込んでいた去年の同じ月と比べて0.5％増加し、7か月ぶりにプラスに転じました。

#経済統計（中国・貿易統計>輸入額・11月・2か月ぶりマイナス・国内需要の停滞浮き彫りに）

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#経済統計（中国・貿易統計・10月輸出額・去年同月比6％余減少 6か月連続のマイナス）

中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、7日までの2日間、中国のSNS上で、ことし7月に施行された改正「反スパイ法」の取締りのケースなどを説明しました。

この中では「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」として外国企業が中国国内の気象データを把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。

一方で「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し、法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定され「恣意（しい）的な拘束はない」などと繰り返し主張しています。

外国企業の懸念を払拭（ふっしょく）し減少傾向にある投資の呼び込みにつなげたいねらいがあるとみられますが、スパイ行為の定義があいまいなまま拡大された形で外国企業の警戒感はかえって強まっています。

#中国（反スパイ法・国家安全省「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」「法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定さ恣意的な拘束はない」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米国務省の報道官は６日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は５日、複数の中国軍艦がカンボジアのリアム海軍基地に入港したと報道。カンボジアのティア・セイハ国防相は３日、同国海軍の「訓練の準備」とフェイスブックに投稿した。また、４日にはカンボジア指導者らと中国の軍制服組トップがプノンペンで会談したという。

米国務省の報道官は「この特定の事象にはコメントしないが、リアム基地の一部を中国が独占管理する計画に重大な懸念を抱いている」と述べた。

ＲＦＡは、入港した艦船の数は不明としたが、セイハ国防相の投稿には少なくとも２隻が映っている。

#中柬（カンボジア指導者・中国軍制服組トップ・会談・複数中国軍艦・リアム海軍基地・入港・米国務省報道官「この特定の事象にはコメントしないが、リアム基地の一部を中国が独占管理する計画に重大な懸念を抱いている」）

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#中柬（フン・マネット首相・訪問・中国からの投資額が最も多い）

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#東南アジア

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アメリカの経済誌フォーブスは「世界で最も影響力のある女性」として100人を発表し、アメリカの人気歌手 テイラー・スウィフトさんがエンターテイナーとしては初めて5位以内に選ばれたほか、実写版の映画が製作された「バービー」も100位に入りました。

5日に発表されたフォーブス誌のことしのランキングでは、2年連続でEU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長が1位に選ばれました。

▽2位はヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁、
▽3位はアメリカのハリス副大統領、
▽4位はイタリアのメローニ首相、
▽5位にはアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんが選ばれました。

フォーブス誌によりますと、5位以内にエンターテイナーが入ったのは初めてだということで、スウィフトさんについて、「ツアーだけで8億5000万ドルという記録的な収益を上げ、アメリカの経済を50億ドル以上押し上げたと推定される。彼女の革新的なビジネス戦略は業界の常識を塗り替えた」と評価しています。

さらに、100位にはバービー人形を題材に実写版の映画が製作され、社会現象にもなった「バービー」が選ばれました。

日本からは、
▽56位に女性初の日銀の理事の清水季子氏、
▽62位に小池百合子東京都知事、
▽86位にことし3月にサントリー食品インターナショナルの社長に就任した小野真紀子氏が選ばれました。

#フォーブス「世界で最も影響力のある女性」＝EUフォンデアライエン委員長

タイム誌は、1927年から毎年、その年に世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選出していて、6日、ことしはアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんを選んだと発表しました。

スウィフトさんを選んだ理由についてタイム誌は「どの年にも光と闇があるが、ことしは闇の割合が大きい年だった。分断された世界で、国境を越え、人々に希望の光をもたらしている」としたうえで、「これほど多くの人々を感動させることができる人物は他にいない」と評価しています。

「ことしの人」に芸術分野での成功が評価された人が選ばれるのは初めてだということです。

さらに、タイム誌は、スウィフトさんが世界各地で行っている公演について経済効果が大きく、各国のリーダーたちが開催を競うほどだとして「アメリカのソフトパワーだ」としています。

米タイム誌は６日、毎年恒例の「今年の人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」に世界的人気を誇る米国のシンガーソングライター、テイラー・スウィフトさん（３３）を選出したと発表した。

タイム誌は「文化的にも商業的にもアーティストとしての功績は数え切れない」と評価した。芸能人としての功績が評価されたアーティストが「今年の人」に選ばれるのは初めてという。２０２２年はウクライナのゼレンスキー大統領が選ばれた。

米音楽誌ビルボードによると、今年３月から始まったコンサートの世界ツアー「エラス・ツアー」では、世界史上最高の興行収入を記録する見通し。来日公演は来年２月に予定されている。

また、米フォーブス誌が今週発表した今年の「世界で最も影響力のある女性１００人」で、スウィフト氏は５位にランクインした。

#タイム「パーソン・オブ・ザ・イヤー」＝テイラー・スウィフト

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#アメリカ（元CIAエージェント・ジョン・ホルムステン「CIAは、アメリカの若者を麻薬で堕落させ、中間層と分裂させる秘密作戦として、ヒップホップ・スターを育成していた」)

メキシコを初めて訪れているイエレン米財務長官は６日、米国で乱用が大きな問題になっている医療用麻薬フェンタニルを巡り、密売組織「ベルトラン・レイバ」と関係があり、米国への密輸に関与したとの理由で、メキシコ企業２社と個人１５人に制裁を科したと明らかにした。

米司法省は同日、国際的な麻薬密輸の罪でメキシコ人や他の外国籍の６０人を訴追。このうち１２人が制裁対象で、ベルトラン・レイバとつながりがあるとされる。

ベルトラン・レイバは、米財務省が世界で最も強大な麻薬密輸組織とみなしており、米国へ多くのコカインやフェンタニルを運び入れる存在。

イエレン氏は今回のメキシコ訪問で、同国政府や企業との協力を強化し、麻薬密売組織とそのフロント企業への資金の流れを断ち切ることを目指している。

フェンタニル密輸対策についてイエレン氏は「当然ながら米国だけでは遂行できない」と強調し、メキシコ側と緊密に連携していく姿勢を示した。

イエレン氏はこれまでに、フェンタニルの原料となる化学物質を検知する犬を訓練している政府施設を見学。今後メキシコの財務相や中央銀行総裁とより適切な情報交換の方法を協議するほか、７日にはロペスオブラドール大統領と会談する予定になっている。

#米墨（イエレン財務長官「医療用麻薬フェンタニルを巡り、密売組織「ベルトラン・レイバ」と関係があり、米国への密輸に関与したとの理由で、メキシコ企業2社と個人15人に制裁を科した」）

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#米墨（首脳会談・バイデン大統領「武器密売と闘い、組織犯罪に取り組み、フェンタニルを含むオピオイドの問題に対処するため肩を並べて取り組んでいる」・ロペスオブラドール大統領「両国関係は尊敬に値する協力的なものだ」「バイデン氏の移民政策を賞賛」「並外れた大統領 」「信念を持った人」「麻薬との闘いでは、フェンタニルや（原材料として使われる）化学物質が米国に流入することを防ぐための支援を続けることを約束する」「われわれは米国の若者への悪影響を認識している」）

#米大統領選

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２

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、有罪判決を受けて服役していた、アルベルト・フジモリ元大統領（85）が6日、収監先の刑務所から釈放されました。

フジモリ氏は6日、大勢の支持者や報道関係者が詰めかける中、家族とともに車に乗って刑務所をあとにしました。

車の後部座席に座ったフジモリ氏はマスクを着用していて、支持者に手を振る様子も見られました。

支持者の1人は「フジモリ氏はわれわれをテロやハイパーインフレから救い、最も困難だった時代に国を前進させた人物です」と話していました。

アルベルト・フジモリ氏は、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任し、在任中、経済の立て直しや治安の改善に手腕を発揮しました。

一方で強権的な政治手法に批判が高まり、退任後の2010年、治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人の罪などで禁錮25年の有罪判決が確定しました。

ここ数年は健康状態の悪化で入退院を繰り返していて、ペルーの憲法裁判所が5日、フジモリ氏の即時釈放を命じていました。

フジモリ氏の釈放をめぐっては、在任中の事件の遺族などが強く反発していて、フジモリ氏の支持者と反対派との間では反応が大きく分かれています。

釈放時の様子は
ロイター通信は、フジモリ元大統領が収監先の刑務所から釈放される際の様子を映像で伝えています。

映像でフジモリ氏は、酸素を吸入するためとみられるチューブをつけた状態で姿を現しました。

刑務所には娘のケイコ氏や息子のケンジ氏が駆けつけていて、ケイコ氏は目に涙を浮かべ、フジモリ氏と抱擁を交わしていました。

フジモリ氏は、集まった人たちに向け手を振る様子を見せたあと、ケイコ氏に支えられながら車に乗り込み、刑務所をあとにしていました。

フジモリ氏 これまでの経緯
アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれました。

国立大学の学長などを経て、1990年、日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。

在任中は、緊縮財政でインフレを克服し経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなどの手腕を発揮しました。

1996年、リマの日本大使公邸を左翼ゲリラの武装グループが占拠する日本大使公邸人質事件が発生した際には、およそ4か月間にわたるこう着状態のあと特殊部隊を突入させ、大半の人質を救出しました。

その一方で、憲法の効力を一時的に停止したり、憲法で認められていなかった3選を果たしたりと、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年、日本に事実上亡命し、大統領の職を失いました。

2005年にペルー政界への復帰を目指して日本を出国し、チリに入国したところで拘束されました。

チリで自宅軟禁下に置かれる中、フジモリ氏は2007年、日本の参議院選挙に国民新党から比例候補として立候補しましたが、落選しました。

この年、フジモリ氏の身柄はチリからペルーに引き渡され、2010年、在任中に治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人などの罪で禁錮25年の判決が確定しました。

その後、2017年に健康状態の悪化などを理由に大統領令によって恩赦が認められ、釈放されましたが、2018年、ペルーの最高裁判所が恩赦を取り消したため、再び刑務所に収監されました。

しかし、去年、ペルーの憲法裁判所はフジモリ氏に出されていた人身保護請求を認めて最高裁判所の恩赦の取り消しを無効とする判断を示していました。

そして12月5日には、フジモリ氏の即時釈放を命じていました。

#ペルー（フジモリ元大統領・収監先の刑務所から釈放）

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#ペルー（憲法裁判所・フジモリ元大統領の即時釈放を命じる）

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#中南米

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２

主流メディアの報道にもかかわらず、世論調査は、アメリカ国民がイスラエルのガザ戦争への関与にほとんど関心を持っていないことを明らかに示している。

今週発表された最新の世論調査では、全アメリカ人の有権者の過半数が恒久的な停戦を望んでいることが示されている。

その一方で、米国議会は戦争の火を煽り続け、大統領は武器を供与し続けている。

また今日…ドイツのディー・ヴェルトですら、ウクライナ戦争はおそらく負けたと認めている。

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#ロン・ポール

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３

イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。

協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。

イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの最高裁判所が、ルワンダに移送された場合、出身国に強制送還されるおそれがあるなどと指摘し、人権上、問題があるとして、違法だという判断を示していました。

協定は、こうした最高裁判所の懸念を払しょくするねらいがあります。

ただ、人権活動家などからは、強制送還されるおそれは残っていると批判があがっていて、実現には曲折が予想されます。

#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・クレバリー内相「不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだ」）

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#イギリス（不法入国者ルワンダ移送計画・最高裁「ルワンダを安全な第三国と見なすことはできない」「違法」・スナク首相「ルワンダとの新たな協定の策定を進めている」「国内の法的枠組みや国際条約が依然として計画の妨げとなっていることが明らかになった場合は、法律を改正し、国際協定を見直す用意がある」）

ジョンソン元英首相は６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への政府の対応を巡る公的な聞き取り調査で、自身の政権がリスクを「あまりにも過小評価し」、楽観視していたと述べ、これまでで最も明確に謝罪を表明した。

ジョンソン氏は自身が下したすべての決定に責任を持つとし、国民の怒りを理解すると発言した。

同氏は、豚インフルエンザの大流行や狂牛病など、過去に起こった公衆衛生面の問題が当初の予想よりもはるかに少ない死者数で終わったことを理由に、新型コロナの死者数予想を信じなかったと述べた。

２０１９年から２２２年まで３年間首相を務めたジョンソン氏は、国民の大半が自宅待機を余儀なくされた２０年から２１年にかけて、首相官邸で開かれたパーティに他の高官とともに出席していたなど一連のスキャンダルが報じられた後、不名誉な形で辞任した。

同氏は新型コロナで死亡した人の家族との対面を避けるために聞き取り開始の３時間以上前に到着した。

#ジョンソン元首相（新型コロナのリスクを過小評価と謝罪）

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#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・調査委員会報告書・下院「支持」）

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#イギリス

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３ ⭐️

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・「10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃で、女性がレイプや性的暴力を受けたり、体を切断されたりした証拠をBBCが確認した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領「過去数週間に想像を絶する残酷な話を聞いた」「（10月7日の奇襲攻撃の際に）ハマスのテロリストは女性や少女にできる限りの苦痛を与え、それから殺害している。ぞっとする」「戦闘休止が失効したのはハマスが残る女性の人質の解放を拒んだからだ」・ハマス「米国の支援で行われたガザでの戦争犯罪を隠し、世論を惑わそうとするイスラエルの取り組みにバイデン氏が加担している」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スピルバーグ「私が生きている間に、ユダヤ人に対するこれほど筆舌に尽くしがたい蛮行を目にするとは想像もしなかった」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・調査報道「スラエルの連続レイプ魔が設立したZAKAというグループが、10/7の証言等を捏造した」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・Haaretz「🇮🇱軍は、10月7日のハマス攻撃に関する情報警告にもかかわらず、音楽祭を避難させなかった」「🇮🇱軍上級司令官は、ハマス攻撃の可能性を知っていたにもかかわらず、ノヴァ音楽祭の主催者に知らせなかった」「🇮🇱軍上層部は10月7日前夜、ハマス攻撃の可能性について緊急協議を行っていた」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・ニューヨーク大学ロバート・ジャクソン・ジュニア教授/コロンビア大学ジョシュア・ミッツ教授「10月7日の奇襲攻撃に先立ち株式に大幅な空売りが出ていた」・イスラエル証券庁「当局はこの問題について把握しており、全ての関係者が調査を実施している」・テルアビブ証券取引所トレーディング責任者ヤニブ・パゴット「同攻撃の前の２カ月間、ショートポジションに異常はなかった」・イスラエル証券庁声明「同攻撃前の数日間、さらなる調査を必要とするような重大な取引の異常は検出されなかった」）

イスラエルのネタニヤフ首相は６日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスのガザ地区のトップ、ヤヒヤ・シンワル氏の家をイスラエル軍が包囲したと明らかにした。

ネタニヤフ氏は短いビデオ声明を出し、「私は昨夜、我々の軍はガザ地区のあらゆるところに到達できると言った。軍はシンワル氏の家を包囲した。家は要塞（ようさい）ではなく、逃れることができる。だが、シンワル氏を捕まえるのは時間の問題だ」と述べた。

ネタニヤフ氏は、シンワル氏の家がガザ地区のどこにあるのかは明示しなかった。シンワル氏はガザ南部ハンユニスの出身。

イスラエル軍は５日に出した声明で、ガザ地区第２の都市であるハンユニスの「中心部」で作戦を展開していると明らかにしていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ネタニヤフ首相ビデオ声明「私は昨夜、我々の軍はガザ地区のあらゆるところに到達できると言った。軍はシンワル氏の家を包囲した。家は要ではなく、逃れることができる。だが、シンワル氏を捕まえるのは時間の問題だ」）

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は7日で2か月となります。

パレスチナのガザ地区南部で地上侵攻を進めるイスラエル軍は南部の中心都市ハンユニスの中心部でハマスの拠点を標的とした作戦を開始したと明らかにし、民間人が巻き添えとなって犠牲者が増える懸念が強まっています。

ことし10月、ガザ地区を実効支配するハマスの戦闘員がイスラエル側に越境して奇襲攻撃を行い、これに報復する形でイスラエル軍が軍事作戦を開始してから7日で2か月となります。

戦闘は先月24日から7日間休止されたものの、今月1日、再開され、イスラエル軍はハマスの壊滅を目指すとして北部に続き南部でも地上侵攻に乗り出しています。

6日夜には、南部の中心都市ハンユニスの中心部でハマスの拠点を標的とした作戦を始めたと明らかにし、ハマスの戦闘員を殺害し、武器庫として使われていたモスクなどに攻撃を加えたとしています。

現地メディアはハンユニスの地下トンネル施設にハマスのガザ地区の指導者、ヤヒヤ・シンワル氏など幹部が潜んでいる可能性があるというイスラエル軍の見立てを伝えています。

ネタニヤフ首相は6日夜動画を公開し、「部隊はシンワルの家を包囲している。とらえるのは時間の問題だ」と述べて、早期の発見に自信をのぞかせました。

一方、ハマスはハンユニスや周辺でイスラエル軍の車両を破壊したと明らかにしたほか、ガザ地区からイスラエル側に向けてロケット弾を発射するなど徹底抗戦を続けています。

ガザの保健当局は戦闘開始以降の2か月間でガザ地区で1万6248人が死亡し、このうち今月1日の戦闘再開以降の死者は1240人にのぼるとしていて、犠牲者の増加に歯止めがかからなくなっています。

一方、イスラエル側は1200人以上が死亡したとしています。

こうした中、南部にあるラファにはハンユニスなどから避難する住民が増え続けていますが、戦闘の再開後、エジプト側から搬入される人道支援物資は減っていて、燃料や水が不足しています。

また、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関が4日に発表した報告書によりますと、ガザ地区では人口の8割を超えるおよそ190万人が避難を余儀なくされているということで、人道状況が悪化しています。

イスラエル側はハマスの壊滅に向けて地上侵攻を続ける構えを見せていますが、ハマス側は侵攻が続くかぎり人質の解放や交渉には応じないとしていて、事態打開に向けた道筋は見えない状況です。

国連のグテレス事務総長は６日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が「国際的な平和と安全保障に対する既存の脅威を悪化させるおそれがある」と警鐘を鳴らした。

グテレス事務総長は安全保障理事会に宛てた書簡で「われわれは人道に関する体制崩壊の深刻なリスクに直面している。状況は急速に大惨事へと悪化し、パレスチナ人全体、そして地域の平和と安全に取り返しのつかない影響をもたらす可能性がある」と警告。「そのような結果を何としてでも回避しなければならない」と述べた。

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は、国連憲章の99条に基づいて、安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請しました。2017年の就任以来、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは初めてで、これを受けて安保理では8日に新たな決議案の採決が行われる見通しとなりました。

これは、国連のデュジャリック報道官が6日の定例会見で明らかにしました。

国連憲章の99条では「国連の事務総長は国際社会の平和と安全の維持に脅威となる事項について安全保障理事会に注意を促すことができる」と定められています。

グテーレス事務総長は、安保理の今月の議長国エクアドルに対して書簡を送り、「ガザに安全な場所はない。社会秩序はまもなく完全に崩壊し、限られた人道支援さえも不可能になることが予想される」と訴え、人道的な停戦が必要だと安保理に要請しました。

デュジャリック報道官によりますと、グテーレス事務総長がこの条項に基づいて安保理に要請を行うのは、2017年1月に就任して以来初めてです。

歴代の事務総長でも99条に基づいて要請を行うと明言したケースはほとんどなく、グテーレス事務総長としては一歩踏み込んだ措置をとったものです。

国連の外交筋によりますと、事務総長の要請を受けて国連安保理では8日に緊急会合が開かれることになり、新たな決議案の採決が行われる見通しとなりました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連グテーレス事務総長・国連憲章99条発動・安全保障理事会に対し人道的な停戦を求めるよう要請）

トルコのエルドアン大統領はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終了した後にパレスチナ自治区ガザに緩衝地帯を設ける案に反対する考えを示した。トルコの放送局ハバールテュルクなどが６日報じた。

ロイターは先週関係筋の話として、イスラエルがこの案を数カ国のアラブ諸国に伝えたと報じた。

エルドアン氏はカタールから帰国の途上、機内で記者団にそうした案はパレスチナ人を「軽視している」と指摘。紛争後のガザの将来はパレスチナ人が決めることであり、イスラエルは占領している領土を返還しなければならないと述べた。

米国によるイスラエルへの支援が中東で現在の状況を引き起こしているとも言明。またイスラエルがトルコ領内でハマスのメンバーを探して捕らえれば、非常に大きな代償を払うことになると警告した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦闘終結後・エルドアン大統領「ガザ緩衝地帯設置案に反対」「紛争後のガザの将来はパレスチナ人が決めることであり、イスラエルは占領している領土を返還しなければならない」「米国によるイスラエルへの支援が中東で現在の状況を引き起こしている」「イスラエルがトルコ領内でハマスのメンバーを探して捕らえれば、非常に大きな代償を払うことになる」）

米国務省のミラー報道官は６日、パレスチナ自治区ガザに緩衝地帯を設ける案に米国は反対すると表明した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘終了後にガザの規模が縮小されてはならないという米国の立場に反するためという。

ロイターは先週、イスラエルがハマスとの軍事衝突終結後のガザに関する提案の一環として、将来的な攻撃を防ぐためにガザとの境界線のパレスチナ側に緩衝地帯を設置する案を数カ国のアラブ諸国に伝えたと報じた。

ミラー氏は記者会見で、ガザの将来に関する米政府の指針の一つにはガザの規模縮小への反対があると説明。

「緩衝地帯の提案がガザ内なら指針に反するため、われわれは反対する。イスラエル領内であれば、イスラエル側が決めることだ」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦闘終結後・米国務省ミラー報道官「ガザの規模が縮小されてはならない」「緩衝地帯の提案がガザ内なら指針に反するため、われわれは反対する。イスラエル領内であれば、イスラエル側が決めることだ」）

米国務省のミラー報道官は６日、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦争を終えた後、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区にとどまり続ける「移行期間」があることについて、米国は理解していると述べた。ミラー氏は、イスラエル軍が永久的に駐留することはあり得ないとの見方も示した。

ミラー氏は、イスラエルがただ撤退して治安の空白が生じることは誰の利益にもならないと指摘。ミラー氏は、ガザ内部が無法地帯となり、罪のない民間人が搾取される可能性があると述べた。

ミラー氏は「戦闘活動の終了時には、ある程度の移行期間が必要なことは理解している」と言い添えた。

ミラー氏によれば、米国は、イスラエルによるガザの再占領を受け入れない。ガザ内部に緩衝地帯を設けることについても、領土を縮小しないとの原則に反するため認めないという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦闘終結後・米国務省ミラー報道官「イスラエルがただ撤退して治安の空白が生じることは誰の利益にもならない」「ガザ内部が無法地帯となり、罪のない民間人が搾取される可能性がある」「戦闘活動の終了時には、ある程度の移行期間が必要なことは理解している」「米国は、イスラエルによるガザの再占領を受け入れない」）

イスラエルのネタニヤフ首相は６日、自身が首相でいる間は、パレスチナ自治政府がパレスチナ自治区ガザ地区を統治することはないと語った。今回の発言によって、イスラム組織ハマスとの戦争が終結した後のガザの統治について、イスラエルと米政府との立場の違いが浮き彫りになった。

ネタニヤフ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「私が首相である限り、これは起こらない。子どもをテロのために教育し、テロに資金を提供し、テロリストの家族を支援するような者は、ハマスの撲滅後、ガザを統治することはできない」と述べた。

ネタニヤフ氏の発言の前には、スカイニュース・アラビアが６日、パレスチナ自治政府のアッバス議長がガザとヨルダン川西岸地区で政権を担う用意があるとの考えを明らかにしたと報じていた。

米国のバイデン大統領は先月、戦争の終結後、ガザとヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府が統治すべきだとの考えを明らかにしていた。バイデン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、和平のために取り組むのであれば、ガザとヨルダン川西岸は単一の統治機構のもとで再統合されるべきであり、最終的には再生したパレスチナ自治政府のもと、全員が２国家解決に向けて取り組むべきだと述べていた。

しかし、ネタニヤフ氏は繰り返し、パレスチナ自治政府によるガザ統治の考えを否定している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦闘終結後・ネタニヤフ首相「私が首相である限り、これは起こらない。子どもをテロのために教育し、テロに資金を提供し、テロリストの家族を支援するような者は、ハマスの撲滅後、ガザを統治することはできない」・パレスチナ自治政府アッバス議長「ガザとヨルダン川西岸地区で政権を担う用意がある」）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・戦闘終結後・バイデン大統領WP寄稿「「われわれが和平に向けて取り組む中、ガザ地区とヨルダン川西岸は最終的に単一の統治機構、再生したパレスチナ自治政府のもとで再統合されるべきだ」「ガザ地区からのパレスチナ人の強制移住、ガザ地区の再占領や包囲や封鎖、領土縮小はあってはならない」・ネタニヤフ首相「われわれが戦い、これだけのことをした後にパレスチナ自治政府はガザの責任を引き受けることはできないと思う」）

#下山伴子「ハザール」

#下山伴子「トルコとサウジと🇮🇱はシオニスト帝国主義🇬🇧が中東覇権の為に作った傀儡国家」

🇺🇸米国、🇹🇷トルコのインシリック基地に極超音速B-1B爆撃機を配備

中東における🇮🇷イランとの軍事的エスカレーションの可能性…

米国は今週、🇮🇱イスラエルと⚔️ハマスの戦争が1ヶ月に近づく最中、2機のB-1Bランサー爆撃機をトルコの基地に派遣した。

この地域の国々が地政学的な利害を争う中での動きである。

爆撃機は火曜日に🇬🇧イギリスのフェアフォード空軍基地を出発した。

米空軍の第9遠征爆撃飛行隊に所属する爆撃機はトルコの滑走路で「ホットピット」給油訓練を行った。

B-1B戦略長距離爆撃機は戦略核弾頭による核攻撃を行う事ができる。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国、トルコのインシリック基地に極超音速B-1B爆撃機を配備）

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が今年１０月下旬、イスラエルのヘルツォグ大統領と電話で会談した際、パレスチナ自治区ガザ地区の軍事衝突の是非などをめぐって「緊迫したやりとり」を交わしていたことが７日までにわかった。

米紙ワシントン・ポストが、この会談内容に通じているイスラエル政府高官の話として報じた。教皇とヘルツォグ氏の間に電話会談があったことはこれまで明らかにされてもいなかった。

同紙によると、大統領はガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」が１０月７日、イスラエルへ大規模奇襲を仕掛けた時にイスラエルが受けたかつてないほどの強い衝撃に触れた。教皇が率直に「テロ行為にテロ行為で応じるのは禁じられている」との考えを突きつけた後の返答だったという。

ローマ教皇庁筋はＣＮＮの取材に、教皇とイスラエル大統領が１０月末に電話会談したことを確認した。

教皇庁はワシントン・ポスト紙に寄せた声明の中で「この電話会談はキリスト教の聖地での紛争状態の重大性と紛争の範囲の抑制を図る教皇の努力と関係している」と指摘した。

フランシスコ教皇はヘルツォグ氏と電話会談した後の１１月２日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長とも電話で話し合った。１０月２２日はバイデン米大統領に電話し、ガザ情勢で意見交換していた。

教皇は、ハマスとイスラエル軍の軍事衝突はテロリズムとの見解を公の場で既に示していた。バチカンのサンピエトロ広場で先月２２日に行った一般謁見（えっけん）で、同日朝にイスラエル人とパレスチナ人の代表団を迎えたことに言及し、双方の代表団のメンバーの親族がガザで人質になったり、ガザで苦難に遭遇したりしていることを明かされたと説明。

「彼らの苦しみがいかなるものかを聞かされた。戦争がもたらしたものだ」としながらも、「戦争状態を踏み越えてもしまった。これは戦争ではなくテロリズムだ」と強調していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・ローマ教皇フランシスコ10月下旬「テロ行為にテロ行為で応じるのは禁じられている」・以ヘルツォグ大統領・電話会談）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ローマ教皇フランシスコ「これが戦争がすることだ。しかし、戦争を超えてしまった。これは戦争ではない。これはテロ行為だ」・以ラファエル・シュッツ駐バチカン大使「単純な違いがある」・パレスチナ人グループ「ナクバは続いている」）

🇯🇵 「ユダヤ・キリスト教文明は西洋には存在しない。」

イスラエルとパレスチナの戦争の激化は、間違いなくイスラム世界を結束させています。西側の保守派は、「ユダヤ・キリスト教文明」を「イスラムの脅威」から守ると再び主張しており、ハマスの過激なイデオロギーが彼らに便利な口実を提供しています。しかし、深い無神論、唯物論、あらゆる種類の倒錯の合法化、神学や伝統的な価値観を久しく捨て去った社会は、キリスト教的でもユダヤ教的でもありません。

アレクサンドル・ドゥーギン

https://4pt.su/ja/content/yudayakirisutojiao-wen-ming-haxi-yang-nihacun-zai-sinai

#ドゥーギン「ユダヤ・キリスト教文明は西洋には存在しない」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・61日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・62日目①）

UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれているCOP28では、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を5年に1度評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、対策の強化に向けてどのようなメッセージを打ち出すか、交渉が続いています。

これまでに示された合意文書の草案では、化石燃料について3つの案が盛り込まれ、このうちの1つは「秩序ある公正な化石燃料の段階的な廃止」に向けて行動をとるよう呼びかけているほか、「排出削減対策がとられていない化石燃料の段階的な廃止の取り組みを加速させる」といった案も盛り込まれています。

一方で、「言及しない」といった案もあり、各国の意見の隔たりは大きいことがうかがえます。

化石燃料をめぐってはEU＝ヨーロッパ連合の代表が6日、記者会見を開き「COP28が化石燃料の終わりの始まりとなることを望む」と述べるなど、欧米の先進国の多くや気候変動の深刻な影響を受ける島しょ国が段階的な廃止で合意すべきだと求めているのに対し、産油国のサウジアラビアや経済成長が続くインド、そして中国などが廃止という表現に反対しているとみられています。

8日からは閣僚級会合が始まる予定で、この問題で各国が歩み寄るのは難しいという指摘もあるなか、今後、厳しい交渉が行われることになります。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・化石燃料めぐり各国の意見に大きな隔たり・厳しい交渉へ）

派手な各国パビリオン、スポンサー企業付きのカクテルパーティー、よりどりみどりのサイドイベント──。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、まるで見本市かサーカスの様相を呈している。

輝く都市、ドバイの街で見かける広告が宣伝するのは、風力発電の利点や気候変動対策に向けた野心的な計画、そして米石油大手エクソンモービル(XOM.N)による二酸化炭素（ＣＯ２）回収プロジェクトだ。

今年の会議の参加登録者数は８万４０００人と、ＣＯＰ史上最高を記録した。１９９５年にドイツのベルリンで開かれた初回会合とは様変わりだ。当時のＣＯＰは地味なイベントで、出席者は４０００人に満たなかった。

この様子を成功の証しだと見る者もいれば、気候変動対策という本来の趣旨からそれることを警戒する声もある。

企業のロビー活動を精査するコーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーの研究員、パスコー・サビド氏は「ＣＯ２排出の張本人が、気候変動対策を隠れみのにして政治家にすり寄るロビー祭りだ」と手厳しい。

一方で、国連とＣＯＰ支持派は、ＣＯＰが無ければ地球環境はもっと悪くなっていただろうと言う。

シンクタンクＥ３Ｇのシニアアソシエートで、ＣＯＰに毎回出席しているアルデン・メイヤー氏は、カーニバルのような雰囲気は、気候危機に対する世界的な関与が高まっていることを示す明るい兆候だと言う。

「非常ににぎやかで良いことだ。この問題への注目が一気に広がる臨界点に達したことを意味している」と評価した。

エネルギー効率、天然ガス、再生可能エネルギー業界を代表する「持続可能なエネルギーのためのビジネス評議会」のリサ・ジェイコブソン会長も同意見だ。

ジェイコブソン氏は、２０００年にオランダ・ハーグで開催されたＣＯＰでは、参加者数全員が、１つの講堂に収まったと振り返る。参加者が８万人を超える今の状況こそ「私たちが何より望んでいたことだ」と語る。

＜空約束への懸念＞

各国はＣＯＰの冒頭で、自主的な宣言やイニシアチブを発表するようになった。２週間の厳しい交渉に向け、前向きなトーンを打ち出すのが狙いだ。

ドバイでは、再生可能エネルギーと原発の発電能力を世界全体で３倍にするとの宣言から、石炭からの転換を加速させて農家の土壌改良を支援するという約束まで、拘束力のない合意が次々と発表されている。

複数の石油・ガス企業は、化石燃料の生産を削減する代わりに自社事業を脱炭素化すると約束し、こちらは物議を醸した。

グローバル戦略コミュニケーション評議会の調べでは、ＣＯＰ２８の最初の５日間で数十の自主的なパートナーシップが発足または拡大し、少なくとも３７の新たな資金拠出宣言が成された。

空約束に終わることを心配する声もある。

島国フィジーの気候関連特別顧問、ダニエル・ランド氏は「ＣＯＰにおける新たな宣言や誓約の増殖については、常にそして、ますます慎重に見るようになっている」と言う。

「フィジーは過去に、長期的な取り組みとなるはずの呼びかけに参加したが、すぐに忘れ去られてしまった」からだ。

インドネシアのジョコ大統領は３日、ＣＯＰ２８の傍らで開催された新興・途上国が参加する「Ｇ７７・中国サミット」で、各国の誓約は一見素晴らしいが、気候変動と闘うために先進国が今すぐ成すべき事から注意を逸らしていると指摘。「ＣＯＰ２８は野心を誇示する場ではなく、実施を加速させるためのイベントでなければならない」と述べた。

天然資源保護協議会の国際プログラム担当ディレクター、ジェイク・シュミット氏は「提出して忘れる」ことのまん延を防ぐため、宣言には説明責任が求められると言う。「宣言は目下の協議に弾みを付けるものではあるが、達成を義務付けるメカニズムが多くあるかと言うと疑問だ」とシュミット氏は語った。

＜石油メジャー＞

国連の文書によれば、石油企業はこれまで常にＣＯＰに参加してきたが、大部分は舞台裏での活動だった。

しかし、今回は議長を努めるジャベル氏がＵＡＥ国営石油会社のトップであり、エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯなど、石油大手の重鎮がハイレベルなイベントの最前列に座っている。

エクソンを含む石油・ガス企業５０社は、自社の事業におけるＣＯ２排出量削減を誓約したことでも一時的に脚光を浴びた。

だが、グテレス国連事務総長は企業トップらに対し「これらの約束が、求められることに応えていないのは明らかだ」と切り捨てた。

ＯＰＥＣ加盟国のＵＡＥは、気候変動との闘いは化石燃料を排除することを意味するものではないと唱えてきた。排出ガスを回収する技術が使えるから、というのがその理由だが、この主張は批判を浴びている。

ゴア元米副大統領は、ＣＯＰのプロセス全体を見直す必要があるとの考え方だ。「産油国が会議を司るなら、人類の未来を救うための常識的な決断を下すのに、世界が主な排出国の許可を仰がなければならないというばかげた状況になってしまう」と指摘した。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・アングル：お祭り騒ぎのCOP28、企業の「隠れみの」か成功のサインか）

d1021.hatenadiary.jp

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・「グローバル・カーボン・プロジェクト」報告書「世界の二酸化炭素排出量過去最大の見通し 」）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）「核融合発電」「国際協力進め早期実用化目指す」）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・冷房関連の排出削減誓約に63カ国が参加）

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３ ⭐️

G7＝主要7か国の首脳会合は、日本時間の6日夜、オンラインで開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待国として出席しました。

この中でゼレンスキー大統領は日本がことしG7の議長国を務めたことに触れ「とても実りが多かった」と謝意を示しました。

そして、G7など各国の支援を受けて黒海での農産物輸出が進んでいることや発電所などインフラ施設の防衛力を強化できていること、それに前線でロシア側を迎撃していることなどをあげて成果を強調しました。

一方、ウクライナへの軍事支援を巡っては、最大の支援国であるアメリカの議会で協議が難航し、バイデン政権は議会が新たに予算を承認しなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしています。

ゼレンスキー大統領は「ロシアが望むことは1つ。来年、自由世界の結束が崩れることだ」と述べた上で「自由世界は結束を維持し、自由の価値観を攻撃されている人たちへの支援を続ける必要がある」と述べ欧米などによる支援の継続を訴えました。

#ウクライナ軍事支援（G7(オンライン)・ゼレンスキー「ロシアが望むことは1つ。来年、自由世界の結束が崩れることだ」「自由世界は結束を維持し、自由の価値観を攻撃されている人たちへの支援を続ける必要がある」）

主要７カ国（Ｇ７）首脳は６日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行い、あらためて連帯を表明した。また、ロシア産ダイヤモンドの新たな禁輸措置で合意した。

会談後に発表された共同声明によると、新たな措置では、Ｇ７は２０２４年１月１日からロシア産の非工業用ダイヤの直接輸入を禁止する。その後、３月１日ごろまでに段階的に、第三国が販売するロシア産ダイヤの輸入も制限する。

会談の中でゼレンスキー氏は、ウクライナへの支援継続を呼びかけた。大統領府がウェブサイトに声明を発表し、「ロシアは欧米が弱さを見せ、ウクライナ支援を適切な水準で維持しないと考えている。自由世界が対ロシア制裁を完全には実施しないと考えている」と指摘した。その上で「自由世界は、その統合や交流を維持し、自由が脅かされている人々への支援を維持することが極めて重要だ」とした。

各国首脳は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突についても協議した。多数の市民の強制移動を抑制するため「より効果的な行動」が必要とし、人道支援拡大に向けたさらなる戦闘休止に支持を表明した。

「人道危機の悪化に対応し、民間人の被害を最小限に抑えるため、より緊急の行動が必要だ」と訴えた。

#ウクライナ経済制裁（G7(オンライン)・ロシア産ダイヤ禁輸合意・ゼレンスキー「ロシアは欧米が弱さを見せ、ウク支援を適切な水準で維持しないと考えている。自由世界が対ロシア制裁を完全には実施しないと考えている」）

バイデン米大統領は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「勝たせるわけにはいかない」と述べ、ウクライナへの追加軍事支援の必要性を共和党に訴えた。

バイデン大統領は「ウクライナを掌握したとしても、プーチン大統領はそこでストップしないだろう」と強調。ロシアがその後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に攻撃を仕掛け、米国を戦争に引きずり込むおそれがあると警告した。

米政府は現在、１億７５００万ドル規模のウクライナ向け追加支援の発表を計画している。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない」「ウクライナを掌握したとしても、プーチン大統領はそこでストップしないだろう」）

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援を巡り、議会が新たに予算を承認しなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしています。

バイデン大統領は6日、会見し「プーチン大統領がウクライナを掌握できずにいるのは、われわれが支援しているからだ」と訴えました。

そのうえで「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない。われわれが支援しなければ世界のほかの国々がどうするのか、考えてほしい」と述べ、ウクライナへの最大の支援国アメリカの役割を強調し、議会に対して年末の休会を前に予算を承認するよう強く求めました。

バイデン政権は、ことし10月にウクライナやイスラエルに対する支援などとして連邦議会に対してあわせて1000億ドル以上の緊急予算を要請しましたが、野党・共和党は、メキシコとの国境管理の強化を進めることが条件だとしていて協議は難航しています。

バイデン大統領は会見で、国境管理を巡って共和党側に一定の譲歩をする考えも示しましたが、事態の打開につながるかは不透明です。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「プーチン大統領がウクライナを掌握できずにいるのは、われわれが支援しているからだ」「プーチン大統領を勝たせるわけにはいかない。われわれが支援しなければ世界のほかの国々がどうするのか、考えてほしい」）

アメリカのバイデン政権は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援の予算について、このままでは年末までに枯渇するという見通しを示しました。

そのうえで連邦議会に対し、ウクライナやイスラエルへの支援など、合わせて1000億ドル以上の緊急予算を承認するよう要請しています。

アメリカ議会上院では6日、与党・民主党が提出した緊急予算案の審議を進めるかどうかの採決が行われ、賛成49、反対51で否決されました。

野党 共和党は、メキシコとの国境管理や移民対策を強化するための予算を増やすよう主張しています。

採決のあと演説した民主党トップのシューマー院内総務は、「共和党側が新たな国境対策を準備していると聞いている。真剣な中身であることを願う」と述べ、国境対策をめぐり、共和党側と調整することはいとわない姿勢を示しました。

ロシアが侵攻を始めた去年2月以降、アメリカはウクライナに対し、442億ドル、およそ6兆5000億円の軍事支援を行ってきましたが、共和党の一部からは支援の継続に消極的な意見が出ています。

侵攻から2年を迎えるのを前に、アメリカによるウクライナ支援の先行きは不透明感を増しています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・上院・ウク軍事支援含む緊急予算案の審議を進めるかどうか・賛成49反対51・否決）

米当局は、ロシアによるウクライナ侵攻で米国人に対する戦争犯罪を犯したとして、ロシア軍部隊の指揮官ら４人を起訴した。司法省によると、米市民に対する戦争犯罪に関する連邦法に基づく初の起訴という。

起訴状によると、４人はある米市民をウクライナ南部の自宅から連れ去り、１０日間監禁。その間に拷問し、殺すと脅すなどし非人道的な扱いを行った。

ガーランド司法長官は声明で「世界はロシアの残忍なウクライナ侵攻の惨状を目の当たりにしてきたが、米司法省も同様だ」と指摘。

「そのため米戦争犯罪法の下で初めて、米市民に対する凶悪犯罪で４人のロシア兵を起訴した」と述べた。

#ウクライナ戦犯（米、ロシア兵4人・初起訴・米市民拷問）

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の赤根智子裁判官が記者団の取材に応じ、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すのに十分な証拠があったと強調しました。

オランダのハーグにあるICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

ICCの赤根裁判官は6日、ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じ「逮捕状を出すときは逮捕の必要性があるかどうか、事実の裏付けがあるかどうかだけで判断している。これはプーチン大統領だろうがほかの人であろうが、全く変わらない検討過程だ。かなりの証拠がないと逮捕状を出さない。あくまでも実務的に検討した」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すのに十分な証拠があったと強調しました。

一方、ICCの逮捕状についてロシア政府は強く反発し、ことし7月にはロシアの国営メディアがロシア政府が赤根裁判官を指名手配したと伝えました。

これについて赤根裁判官は「予想はしていた。何があっても中立で職務を全うするだけだ」と述べる一方、身の安全を守るため、外出先での食事や水など口にするものには普段から注意していることも明らかにしました。

#ウクライナ戦犯（ICC＝国際刑事裁判所赤根智子裁判官「逮捕状を出すときは逮捕の必要性があるかどうか、事実の裏付けがあるかどうかだけで判断している。これはプーチン大統領だろうがほかの人であろうが、全く変わらない検討過程だ。かなりの証拠がないと逮捕状を出さない。あくまでも実務的に検討した」）

#ウクライナ代理戦争（ザハロワ報道官「アメリカは民主党の野望の人質となった。だからこそ、ストルテンベルグはNATOの結束力を示す必要に迫られているのだ。NATOは民主主義のためではなく独裁のためなのです」）

EU全体よりも多くの砲弾をウクライナに供与したのはどの国?

🇰🇷🇺🇦 #韓国 は今年に入ってからEU加盟国を合わせたよりも多くの砲弾をウクライナに供与した。ワシントン・ポストが報じた。この報道に、韓国国防省は直ちに反応し、韓国の法律は #紛争 地域への致死性兵器の供与を禁止しているため、韓国は砲弾を含む致死性兵器を #ウクライナ に供与していないと主張した。

どんな秘密もいつかばれる

韓国政府の言い分は、形式的には正しい。韓国が保有する米国製の155ミリ砲弾は、直接ではなく、米国やその同盟国を経由してウクライナに送られている。例えば、50万発の155ミリ砲弾が韓国から米国に送られ、それと同量の砲弾が米国からウクライナに提供された。なお米国は、これは自国の砲弾だと発表した。その後、少なくとも30万発の155ミリ砲弾が韓国からドイツにある米軍基地に送られ、さらに33万発がウクライナに直接ではなく、ポーランドに送られた。

その結果、ウクライナに間接的に供与した致死性 #兵器 の数で、韓国は実際に #EU を上回った。

#ウクライナ軍事支援（WP「韓国 は今年に入ってからEU加盟国を合わせたよりも多くの砲弾をウクに供与した」）

#ウクライナ代理戦争（元ウク大統領府顧問アレストビッチ「我々の最大の悲劇は、グローバリストとリアリストの対立で負ける陣営に賭けてしまったこと」）

ロシアのプーチン大統領は６日、サウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のメンバーとして、原油価格に関するさらなる協力について協議した。ロシアの通信社がクレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官の情報として伝えた。

サウジ側によると、皇太子は両国間の協調が「中東での緊張を取り除くのに役立った」と称賛した。

ぺスコフ氏は、ＯＰＥＣプラス内での協力が継続すると述べた。

インタファクス通信によると、ぺスコフ氏は「ＯＰＥＣプラスでの協力について再度話し合った。両国は国際エネルギー市場を適切な水準かつ安定的で予測可能な状態に維持するため、意思疎通に大きな責任を負っているとの見解で一致した」と述べた。

プーチン氏はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争についても話し合うとみられていた。

ロシアのテレビ局によると、プーチン氏はサウジとの関係は「これまでになく良好」だと述べた。会談の冒頭あいさつで、ムハンマド皇太子の招待に感謝し、当初は皇太子がモスクワを訪問すると予想していたが、「計画に変更があった」と語った。

プーチン氏は、両国は政治や経済のほか、人道的な分野でも良好かつ安定した関係を築いていると指摘。「われわれの友好関係の発展を妨げるものは何もない」と語った。

最初の訪問先アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでは、ムハンマド大統領と会談。ムハンマド氏は「親愛なる友人」とプーチン氏を歓迎した。

プーチン氏は「われわれの関係は主にＵＡＥの地位により、前例のないほど高いレベルに達している。ＵＡＥはアラブ世界におけるロシアの主要貿易パートナーだ」と述べた。

プーチン氏は、７日にはイランのライシ大統領をモスクワに迎える。

#露沙（プーチン大統領「サウジとの関係これまでになく良好だ」・ムハンマド皇太子・ペスコフ報道官「OPECプラスでの協力について再度話し合った。両国は国際エネルギー市場を適切な水準かつ安定的で予測可能な状態に維持するため、意思疎通に大きな責任を負っているとの見解で一致した」）
#露唖（プーチン大統領「われわれの関係は主にUAEの地位により、前例のないほど高いレベルに達している。UAEはアラブ世界におけるロシアの主要貿易パートナーだ」・ムハンマド大統領）

ロシア大統領府は、６日のプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談について、原油市場における石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの協力と中東情勢が話し合われたと明らかにした。

この会談は、当初は皇太子がモスクワを訪問する予定だったが直前に変更となりプーチン大統領がリヤドを訪問した。

異例の外遊が急きょ実施された理由は不明。

ロシアとサウジはＯＰＥＣと非加盟の産油国からなるＯＰＥＣプラスの主要メンバー。先の会合ではさらなる減産を決定したが、原油価格は下落している。

ロシアの通信社によると、大統領府のぺスコフ報道官は、会談ではＯＰＥＣプラスでの協力が話し合われたと発言。「国際的なエネルギー市場を適正な水準、かつ安定的で予測可能な状態に維持するために両国は多大な責任を負っているとの認識で一致した」という。

皇太子は会談で両国間の協調が「中東での緊張を取り除くのに役立った」と称賛。

両国には共通の利益があり、お互いと中東全体、そして世界の利益のために行動していると評価した。

会談でプーチン氏は皇太子に笑顔で、予定は変更となったが両国の友好関係の発展を妨げるものはないと強調。次回はモスクワで会談することに意欲を示した。皇太子も同意した。

#露沙（プーチン大統領「予定は変更となったが両国の友好関係の発展を妨げるものはない」・ムハンマド皇太子「両国間の協調が中東での緊張を取り除くのに役立った」「両国には共通の利益があり、お互いと中東全体、そして世界の利益のために行動している」）

サウジアラビア統計総局が７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比４．４％減少した。速報値は４．５％減だった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産合意を受けて、石油部門の活動が１７％減少した。サウジは自主減産を延長している。

６日公表された来年度予算案によると、ＧＤＰ伸び率は今年０．０３％、来年４．４％になる見通し。

統計総局によると、第３・四半期の非石油部門の活動は前年比３．５％増。政府の活動が１．９％増加した。

昨年は平均原油価格が１バレル＝１００ドル前後と高水準だったことから、経済成長率が２０カ国・地域（Ｇ２０）で最高となったほか、約１０年ぶりに財政黒字を記録していた。

#経済統計（サウジ・GDP・第3四半期・前年比－4.4％・原油減産が響く）

ウクライナ空軍は6日、ロシア軍がイラン製の自爆型の無人機48機で各地を攻撃し、このうち41機を撃墜したと発表しました。

前日の5日にはロシア国防省が、占領している南部クリミアの上空などでウクライナ軍のあわせて41機の無人機を撃墜したと発表しています。

双方の攻撃が激しくなるなか、ロシアのプーチン大統領は外交の動きを活発化させていて、6日にはUAEの首都アブダビでムハンマド大統領と会談しました。

続いて、サウジアラビアを訪問し、首都リヤドでムハンマド皇太子とも会談しました。

プーチン大統領はこれらの国々と原油価格の安定やエネルギー分野の協力について協議したとみられます。

7日にはモスクワにイランのライシ大統領を招いて会談する予定です。

プーチン大統領としては、中東の3か国の首脳と連携を強化するねらいで、ウクライナへの軍事侵攻で対立を深めるアメリカなどに対抗する動きを強めています。

ロシアの議会上院は7日、来年の大統領選挙の日程について、3月17日に実施することを決定しました。

投票日は3日間にわたり行われることが提案され、ロシアの中央選挙管理委員会で協議されることになっています。

また、中央選挙管理委員会では、ロシアが軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナの地域についても選挙だとする活動をどのように実施していくかなど決定していくとしています。

一方、プーチン大統領はこれまでみずからの立候補については態度を表明しておらず、選挙の日程が議会で正式に決定されたあと、考えを表明するとしていました。

プーチン大統領は来週14日、大規模な記者会見や国民との対話形式のイベントなどを開催するほか、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」も17日に集会を開催する予定です。

こうした中、プーチン大統領が近く通算で5期目となる立候補を表明するという見方が高まっています。

#ロシア（大統領選・来年3月17日実施決定）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米商務省が６日発表した１０月の貿易統計によると、貿易赤字は５．１％増の６４３億ドルと、赤字額が市場予想（６４２億ドル）以上に拡大した。輸出が減少した。

９月の貿易赤字は前回発表の６１５億ドルから６１２億ドルに修正された。

財・サービスの輸出は１．０％減の２５８８億ドル。財輸出が１．８％減の１７３５億ドルだった。ダイヤモンドや医薬品などの消費財の輸出が２１億ドル減少した。自動車・部品・エンジンの輸出は９億ドル減少した。

一方、工業用品・素材の輸出は１２億ドル増加。資本財の輸出は５１２億ドルで過去最高となった。サービス輸出は６億ドル増の８５３億ドル。運輸、金融、その他のビジネスサービスがけん引した。旅行サービスの輸出は減少した。

財・サービスの輸入は０．２％増の３２３０億ドル。財輸入が０．１％増の２６３３億ドルだった。

資本財の輸入は１８億ドル増加。コンピュータ、掘削・油田設備の輸入が増加した。自動車・部品・エンジンの輸入は１０億ドル減少した。

サービス輸入は、旅行の増加を背景に２億ドル増の５９８億ドルとなった。

#経済統計（アメリカ・貿易統計>貿易赤字・10月・5.1％増の643億ドル・輸出が減少）

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#経済統計（アメリカ・貿易赤字）
#経済統計（アメリカ・貿易統計）

米労働省が６日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比５．２％上昇し、速報値の４．７％上昇から上方改定された。上げ幅は２０年第３・四半期以来、３年ぶりの高水準だった。

労働生産性の上昇は人件費の下落圧力となり、この傾向が続けばインフレ率の低下に寄与する可能性がある。

ロイターがまとめた労働生産性の市場予想は４．９％上昇だった。

第２・四半期の労働生産性は３．６％上昇と、前回発表と同じだった。

第３・四半期の労働生産性は前年同期比で２．４％上昇し、速報値の２．２％上昇から上方改定された。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．２％低下。速報値は０．８％低下だった。市場予想は０．９％低下だった。

第２・四半期は２．６％上昇。前回発表は３．２％上昇だった。

第３・四半期の単位労働コストは前年同期比１．６％上昇。速報値の１．９％上昇から下方改定され、伸びは２１年第２・四半期以降で最小となった。

時間当たりの労働報酬は前期から３．９％増え、速報値と同じだった。前年同期比では４．０％増え、速報値の４．２％増から下方改定された。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「人件費の低下は、インフレ率を２％に戻すという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みの最後の前線であるサービスインフレのさらなる減速を示している」と指摘。「われわれの基本シナリオでは利下げは来年第３・四半期まで開始されないと想定しているが、ＦＲＢが早期に利下げを開始するリスクは高まっている可能性がある」とした。

#経済統計（アメリカ・非農業部門・労働生産性・第3四半期改定値・前期比5.2％上昇・3年ぶりの高水準）

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#経済統計（アメリカ・非農業部門・労働生産性・第3四半期・速報値・4.7％上昇・3年ぶり高水準）

イエレン米財務長官は６日、トレーダーの間で今広がっている米利下げ見通しを支持することを控えた一方で、市場が政策当局の行動を補完することもあると述べた。

　　イエレン長官は訪問先のメキシコシティーで政府高官との会談の合間に記者団に対し、「市場は入ってくるデータに基づき、将来の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の動きを予想している」と指摘。「それはある意味で健全な反応であり、市場がデータを読む際に思慮深ければ、金融政策を補完するものとして役に立ち得る」と述べた。

　　その上で長官は、「米金融当局は適切と考える行動を取るだろう。市場の状況はそれに影響を与えるものだ」と付け加えた。

　　投資家の間では、米金融当局が来年３月に利下げに踏み切る可能性を50％以上織り込んでおり、政策金利は2024年末までに４％前後に低下すると予想されている。政策金利のフェデラルファンドファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在5.25－5.5％。

原題：Yellen Says Market Expectations Can Complement Fed’s Policy（抜粋）

#金融政策（イエレン財務長官「市場は入ってくるデータに基づき、将来の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の動きを予想している」「それはある意味で健全な反応であり、市場がデータを読む際に思慮深ければ、金融政策を補完するものとして役に立ち得る」「米金融当局は適切と考える行動を取るだろう。市場の状況はそれに影響を与えるものだ」）

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#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「景気後退を懸念させるような労働市場弱体化の兆候は見られない」「（インフレを抑制するために必要な要因として）非常に高い失業率が必要だと言っていたエコノミストたちは、それを取り消している。高い失業率は必要ではないようだ」「需要は米経済がトレンド成長並みのペースで推移するのに十分な状態が続いている」）

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４

冷え込み
米民間企業の雇用は11月に10万3000人増とペースが鈍った。製造業の雇用者数は2022年初め以来の低水準に減少。労働市場の熱が下がってきている新たな証拠となった。新型コロナウイルス禍後の雇用回復を率いてきた娯楽・ホスピタリティーでは、2021年２月後で初めて雇用者数が減少した。ＡＤＰのネラ・リチャードソン氏は「娯楽・ホスピタリティーが過去のトレンドに戻ったことは、経済全体での雇用と賃金の伸びが来年に鈍化することを示唆する」と述べた。

来年の利下げ予測
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十分な引き締めを行ったとの見方を当局者らが示す中で、トレーダーは2024年の利下げ幅の予想を拡大させている。市場は2024年に６回の0.25ポイント利下げがあるとの予想を、一時完全に織り込んだ。合計1.5ポイントの利下げで中銀預金金利は2.5％に低下することになる。利下げが１－３月（第１四半期）に始まる確率も約80％とみられている。ＥＣＢ政策理事会メンバーで特にタカ派的とされるシュナーベル理事は、ロイター通信との最近のインタビューで、インフレ率の低下は「目覚ましく」、展開は「心強い」と述べた。

見通し変わらず
米銀シティグループの株価が大きく上昇。同行のトレーディング収入は低迷する公算が大きいものの、先に示した通期収入見通しを達成する軌道にあるとマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が述べた。同氏は780億ドル（11兆4760億円）から790億ドルの通期収入予想に変わりはないと発言。ただ、レンジの下限にとどまる可能性が高いと述べた。シティは事業再編費用として10億ドルを引きあてる必要があった後も、約540億ドルの経費をなおも見込むという。

危うい優位
米共和党のケビン・マッカーシー下院議員は、年末をもって議員を辞職すると明らかにした。10月に下院議長を解任されるまでの短い期間、共和党トップとして下院を率いていた同氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した論説で、「新しい形で米国に貢献する」考えを説明した。先週には共和党のジョージ・サントス氏が下院から除名されており、マッカーシー氏の議員辞職は少なくとも一時的には下院での共和党優勢をもう一人分減らすことになる。

予想外の打撃
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが今年は大幅に上昇し、仮想通貨関連株の下落を見込んだ空売り投資家は大打撃を受けている。Ｓ３パートナーズのデータによれば、コインベース・グローバルやマイクロストラテジー、マラソン・デジタル・ホールディングスといった仮想通貨関連企業の株価下落を見込んだ取引の含み損は、年初来で計60億ドル（約8800億円）に膨らんだ。ビットコインは今年に入り165％余りの大幅上昇を記録。ビットコイン価格と大きく連動する関連銘柄の株価を押し上げている。

米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N)は６日、世界中で２０２７年までに約１万店を新規開設する計画を明らかにした。同社にとって過去最速の拡大になるという。

購入に応じたポイントで付加的なサービスを提供する「ロイヤルティ・プログラム」の会員数も、現在の１億５０００万人を２７年までに２億５０００万人に増やし、年間売上高４５０億ドルの達成につなげる。

イアン・ボーダン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、海外のフランチャイズ店は中国、インド、日本、ブラジルなどでおよそ７０００店を新規に開くと説明した。これらにより、同社の全店舗数は２７年までに５万店前後に達する。

また同社はアルファベット子会社グーグルと提携し、世界中の店舗運営に人工知能（ＡＩ）を活用する方針。顧客に対してより迅速に、より出来たての商品を届けるための調理工程の工夫などに生かす。

#マクドナルド「27年までに世界で1万店新規開設」

楽天グループは、子会社の楽天銀行について保有する株式の一部を海外市場で売却することを決め、7日、価格などの条件を決定したと発表しました。

それによりますと、1株当たり2470円の価格で2455万株を売り出し、売却額は合計で606億円になるということです。

楽天グループによる株式の保有比率は、売却前の63％余りから売却後に49％余りに低下しますが、実質的な経営権を持つグループの連結子会社になるということです。

会社は、携帯電話事業で基地局建設のための投資がかさんでいることなどから、去年の決算まで4年連続で最終赤字が続いているうえ、来年からは多額の社債の償還を控えています。

今回の株式売却で調達する資金は主に社債の早期返済に充てるとしていて、財務の改善が引き続き課題となっています。

#楽天G（楽天銀行株売却・63％余り→49％余り）

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#マーケット

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４

日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。

日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。

それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。

さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。

ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。

これについて日銀は、物価と賃金の関係性など、さまざまな要因について理解を深め、さらに総合的に分析する必要があるとしています。

日銀は、来年5月ごろに2回目の討論会を開く予定ですが、それまでに分析を行った案件について、包括的に討議を行うことにしています。

#日銀（多角的レビュー・外部の有識者を招いた討論会「非伝統的金融政策の効果と副作用」・分析結果「生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆される」「雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」「消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっている」）

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#日銀（多角的レビュー・外部の有識者を招いた討論会「非伝統的金融政策の効果と副作用」）

#日銀（【概要説明】植田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（参議院財政金融委員会））

日銀の植田和男総裁は７日の参議院財政金融委員会で、今後の政策運営への抱負を問われ「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた。その上で、情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくとした。

「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、委員の質問に答えた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を受け、市場でマイナス金利解除観測が浮上する中、委員からは金融政策の出口戦略に関する質問が相次いだ。

植田総裁はマイナス金利解除後の政策金利について、日銀当座預金への付利か翌日物コールレートか現時点でどちらが適切か判断していないとしたほか、マイナス金利解除で政策金利をゼロ％にするかプラス圏の金利にするか、どの程度のスピードで利上げしていくかは「その時の経済・金融情勢次第」と述べた。

金利引き上げ時の当預３層の扱いについても、「現時点で決めている段階ではない」とした。

植田総裁は、現在の金融政策は複数の政策手段を用いており、仮に出口が来た時にどれをどのように動かしていくべきか「非常に難しい問題だ」と述べた。イングランド銀行など海外中銀と同じように、金融政策を正常化していく際のシミュレーションを外部に示すのは「時期尚早」であり、「生煮えのものを出してしまうとかえって市場とのコミュニケーションに支障をきたす」と語った。

出口に近づいてきた時には、スムーズに移行できるよう日銀から様々な情報を開示していくとの考えを示した。

為替については、業種や企業規模、経済主体などによって様々な影響があり、円安にもプラス面とマイナス面があると説明した。そのうえで、日銀は「政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視していく」と語った。

委員会冒頭の半期報告で総裁は、現時点で物価安定目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」とし、粘り強く金融緩和を継続することで「経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と述べた。

半期報告では、日本経済の先行きについて、ペントアップ需要の顕在化や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果などの支えもあり「緩やかな回復を続ける」との見方を示している。ただ、日本経済や物価を巡る不確実性は極めて高い状況であり、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。

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#日銀（【挨拶】氷見野副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（大分））
#日銀（【記者会見】氷見野副総裁（大分、12月6日分））
#日銀（氷見野副総裁「変化は着実に進んでいるようにうかがわれる。統計的な確度に不十分な部分はあるものの賃金から物価への波及もいくぶん戻ってきているように見える」「一番気をつけなければならないのは、出口のタイミングや進め方を適切に判断することだ。そこを間違わなければ賃金と物価の好循環のメリットは、幅広い家計と企業に及ぶだろう」「いつごろ見極められるのかという特定の予想は私は現在持っていない。賃金と物価の好循環だけでも複雑な現象なので、引き続きしっかり見極める努力を続けていくことが大事だ」）

日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。

植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」と述べました。

この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかとの見方から、円高ドル安が進み、円相場は、およそ3か月ぶりに一時、1ドル＝144円台まで値上がりしました。

#日銀（植田総裁「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」）

日銀の植田総裁は7日午後、総理大臣官邸を訪れ、およそ30分にわたって岸田総理大臣と会談しました。

会談のあと植田総裁は記者団の取材に応じ、今回の会談の目的についてことし8月の会談と同じように定例の意見交換のためだと説明しました。

そのうえで、「経済金融情勢について意見交換をし、私のほうから金融政策の基本的な考え方を説明した」と述べました。

さらに「賃金が持続的に来年も上がるかどうかや、賃金がサービス価格を中心に物価に波及していくかどうか。それらを支える前提として相乗関係が強いことが確認できるかどうかを点検していきたいと説明した」と述べましたが、金融政策の出口政策については説明していないということです。

内閣府が発表した、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.9となり、前の月から0.2ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

電子部品の生産が増えた一方で、小売業の販売額が落ち込んだことなどから、指数の伸びは小幅にとどまりました。

指数を踏まえて、内閣府は景気の現状について「改善を示している」という判断を7か月連続で示しました。

一方、先行きを示す「先行指数」は108.7と、中小企業の売り上げの見通しが下がっていることなどから、前の月よりも0.6ポイント下がり、2か月連続の低下となりました。

#経済統計（日本・景気動向指数・10月・前月比+0.2ポイント・ 3か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」7か月連続」）

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#経済統計（日本・景気動向指数・9月・2か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」6か月連続」）

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４

日産とルノー、それに三菱自動車の3社は、日産とルノーが資本関係を対等に見直したあと初めてとなる共同の記者会見を6日、パリで開きました。

この中で3社は、協業関係を今後も続けていく考えを強調しました。

▽日産とルノーがインドでEV＝電気自動車の共同開発を検討するほか、
▽ルノーが設立したEVの新会社が日産や三菱自動車向けにも車の生産を行うなどとしています。

日産の内田誠社長は「次の協業の段階に移り、さまざまなイノベーションの領域でメリットが生まれると信じている。各社にとって戦略の強化の助けになり、われわれのパートナーシップは新たな章を開いた」と述べました。

ルノーのルカ・デメオCEOは「新しいチャンスを作り出し、つかみとる条件はすべてそろった」と述べました。

#日産（ルノー/三菱自動車・資本関係対等見直し後共同記者会見）

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#カルロス・ゴーン（レバノン国内でカネをバラまいた）
#カルロス・ゴーン（自国民不引渡しの原則）

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

ついでにインフルエンザのワクチンを打ってもらった。高齢者なので区から届いた無料の接種券を使う。コロナワクチンの６回目の無料の接種券もだいぶ前に届いているのだが、こちらは副反応がいやなので（３日間は用事をいれることができない）打っていない。

ミートスパゲティが中に入ったグラタン

夕食はサーモンのムニエル（クリームソースかけ）、キャベツとタマゴの味噌汁、ごはん。

アイスクリーム

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#食事#おやつ

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５

子どもたちに冬の味覚を楽しんでもらおうと、石川県輪島市の小学校の給食にズワイガニの雌の「香箱ガニ」が出されました。

輪島市は食育の一環で、毎年11月に漁が解禁されたあと、小学6年生の給食にズワイガニを提供しています。

6日、「香箱ガニ」の給食が出されたのは、輪島市立町野小学校で、6年生の7人はいつものランチルームではなく、教室で「すき焼き風の煮物」や、塩ゆでした「香箱ガニ」などを食べました。

「香箱ガニ」は1人に1杯ずつ用意され、子どもたちは殻の外し方の説明書を見たり、先生に食べ方を教わったりしながら、カニに手を伸ばしました。

そして、脚にしゃぶりついて身を吸い出し、卵を持つ雌ならではの「外子」と「内子」を味わって、地元を代表する冬の味覚を堪能していました。

輪島市によりますと「香箱ガニ」の給食は、小学校と特別支援学校のおよそ130人分用意して、8日までそれぞれの学校で提供されるということです。

男子児童の1人は「カニを食べたかったので、ほかのおかずやごはんを急いで食べました。カニみそを食べたのは初めてでしたが、おいしかったです」と話していました。

熊本地震で被災した熊本県阿蘇市の阿蘇神社で、国の重要文化財に指定され、神社のシンボルになっている「楼門」の復旧工事が終わり、完成を祝う式典が7日行われました。

7年前の熊本地震で、阿蘇市の阿蘇神社は国の重要文化財に指定され、神社のシンボルとなっている「楼門」が倒壊するなど大きな被害を受け、復旧工事が続いてきました。

工事は今月初めに終わり、7日、楼門の前では、神社や工事の関係者などおよそ300人が参列して、完成を祝う式典が行われました。

地元の人たちも見守る中、神職が工事の完了を「祭神」に報告し、楼門をおはらいしました。

このあと、神社の祭りで歌われる祝いの歌を地元の保存会が奉納しました。続いて「くぐり初め」の神事が行われ、地震以来、およそ7年8か月ぶりに楼門を通ることができるようになりました。

神職などに続き、地元の人などが次々と楼門をくぐり、多くの人が楼門の姿を見上げたり、感慨深げに眺めたりしていました。

阿蘇神社の阿蘇惟邑宮司は「皆さんのご支援があり、荘厳で、りんとしたたたずまいの楼門を復旧することができました。地震の直後に『神社が身代わりになってくれた』と言っていただいた心遣いに感謝し、皆さんのよりどころになる神社として誠心誠意奉仕していきたい」と話していました。

復旧工事に携わった建具職人と大工
阿蘇神社の復旧工事に携わってきた1人で、阿蘇市のベテランの建具職人の軸丸鉄男さん（71）は、地震で被災するまでは楼門の前でジャズアーティストを招いたコンサートを開いてきました。

地震直後のことを「華やかな舞台でコンサートを開いたのを思い出し、その面影がなくなってしまったのが残念でなりませんでした」と振り返ります。

もう一度、楼門でコンサートを開きたいと考えていた軸丸さん。その思いを知り、声をかけたのが阿蘇市の大工、下村和男さん（73）でした。下村さんも楼門の倒壊に大きなショックを受けた1人でした。

地元の大工として神社の復旧に関わりたいと、何度も工事現場の責任者にかけあった結果、現場に入ることが認められました。その後、軸丸さんらとともにおととしまで、楼門の復旧に携わりました。

下村さんは、現場を離れたあとも毎日のように阿蘇神社を訪ね、楼門が無事に完成することを願い続けてきました。

そして完成間際の12月4日。復旧工事の最後の作業が行われました。
扉を閉めるための“かんぬき”という部材の取り付け作業です。

担当したのは、軸丸さんと下村さんです。一つ一つ丁寧に確認しながら、最後の作業を3時間ほどかけて行いました。

7年ぶりに楼門をくぐって参拝できるようになるのを前に、下村さんは「仕事を一緒にさせてもらった人たちの顔や気持ちが思い出されて、まともに歩けるかどうかわかりません。感謝の気持ちでいっぱいになると思います」と話していました。

軸丸さんは「地震の翌日にかけつけて倒壊した姿を見てから、また元の姿に戻るとは想像がつきませんでした。胸がいっぱいです。職人生活が50年近くなりますが、このような仕事に携われるとは思っておらず、自分の職人人生のご褒美だと思っています」と語っていました。

訪れた人「とてもうれしい」「感無量」
息子とともに訪れた阿蘇市の50代の女性は「神社は心のよりどころで、きょうたくさんの人が来ているのを見て、とてもうれしいです。古い材木と新しい技術が一緒になって、これから先もずっと見守ってくれると思います」と話していました。

阿蘇市の70代の男性は「子どものころから遊んでいた楼門を再びくぐれるようになって、感無量です。あれだけ壊れてしまったのに、皆さんの力で立派に復旧していただいたと思います」と話していました。

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#NHK（稲葉延雄会長「困ったときに稟議だけ上げちゃえという発想はもうやめたほうがいい。困ったときほどそういう議論をちゃんとやることが大切。それから役員の方々に対してですが、メクラバンはやめてほしいと、本当に。民間企業であれば、うっかりするとすぐ背任で刺されますんで、割とみんな真剣なんですよ。利益第一主義だとかいわれますが、ちょっと、、、ママ皆さんそのハンコを押すのは安易に流れていると、いう感じがしますね。よくよく考えて！　ご自身のためによくよく考えて！」

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