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天皇陛下は16日、皇居にある水田で、恒例の田植えをされました。

天皇陛下は午前11時半、長袖シャツとズボンに黒い長靴を履いた姿で、皇居にある水田に入られました。

この水田は、およそ240平方メートルあり、昭和天皇のころから稲作を奨励するためとして、毎年コメ作りが行われています。

天皇陛下は、およそ15センチに育った稲の苗20株を、丁寧に植えられました。

これらの苗は先月、天皇陛下がみずから種もみをまかれたもので、
▽もち米の「マンゲツモチ」と、
▽うるち米の「ニホンマサリ」の2種類あります。

秋に収穫されるコメは、11月に皇居で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

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#天皇家

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明治新政府の樹立直後に駐日英国公使の一行が襲撃されたいわゆる「パークス襲撃事件」で、公使を守った土佐藩士、後藤象二郎に感謝のしるしとしてイギリスのビクトリア女王から贈られたサーベルが東京都内で見つかりました。

見つかったのは土佐藩の家臣、後藤象二郎にビクトリア女王から贈られたサーベルで、豪華な装飾が施された「さや」やベルトなどの付属品とともに見つかりました。

「パークス襲撃事件」は明治新政府の樹立直後の1868年、天皇に謁見するため京都御所に向かっていた駐日英国公使、ハリー・パークスの一行が攘夷派の志士に襲われたもので、後藤らの活躍により、パークスにけがはありませんでした。

サーベルは当時、感謝のしるしとして贈られたもので、長さはおよそ96センチメートル「つか」には象牙でライオンの頭の彫刻が施され、刀身には英語で襲撃事件が起きた日付とともに「後藤象二郎に贈る」と彫り込まれています。

また、パークスからの書簡も添えられていて「襲撃事件であなたがみせた立派な勇気ある行動、高い判断力をたたえたい」などと記されています。

サーベルは長く行方がわからなくなっていましたが、古美術品などの収蔵施設「静嘉堂文庫」の書庫から見つかったということです。

この収蔵施設を設立した三菱の第2代社長、岩崎彌之助の妻は後藤の長女だったことから伝わったものとみられています。

見つかったサーベルは東京 丸の内の静嘉堂文庫美術館で来月（6月）公開される予定です。

静嘉堂文庫 河野文庫長「世界各国の多くの人に見てほしい」

静嘉堂文庫の河野元昭文庫長はサーベルの発見について、「こんなに貴重な物が残されていたとは聞いたことがなかったので、本当に感動、感嘆し、深く心が動かされた。サーベルは歴史の資料というだけでなく大変美しいフォルムやさやの部分の模様など、美術品でもある。日英の友好の象徴でもあるので、日本やイギリスだけではなく、世界各国の多くの人に見てほしい」と話していました。

#AI（雇用）

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#勉強法

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超党派の議員連盟がおととし、法案をまとめた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法について、自民党の合同会議は先週、「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」などと変更する修正案を了承しました。

修正案は、16日の政調審議会で了承されたのに続いて、総務会でも了承され、党内の手続きを終えました。

総務会では、出席者から「公衆浴場で『性自認は女性だ』という男性が入ってきて混乱が生じないよう、法的な周知を図るべきだ」という意見や、「法案への誤解が生じないよう、有権者にしっかり説明することが重要だ」などの指摘が出されました。

遠藤総務会長は、記者会見で「十分議論したうえで了承いただいた。理解増進のための法案は、これまでなかったので大きな進歩だ」と述べました。

自民党はこのあと、公明党との間で合意したうえで、開幕が3日後に迫るG7広島サミットまでに修正した法案の国会への提出を目指すことにしています。

自民・公明両党は、野党側にも修正案への理解を求めたい考えですが、立憲民主党などは「内容が後退している」と反発しています。

自民・公明 今週中に国会提出の方針確認

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が16日午後、東京都内で会談し、差別に関する文言を変更する修正案を今週中に国会に提出する方針を確認しました。

議連 会長代理 稲田元防衛相「多くの賛同のもと成立が重要」

超党派の議員連盟で会長代理を務める稲田元防衛大臣は、記者団に対し「法案を議論した特命委員会の幹部側から、国会審議の答弁の中で明らかにしていくことなどの説明があり、懸念の意見もあったが、明確な反対意見はなかった。基本的人権に関する法案であり、成立すれば当事者にとって大きな前進になるので、野党にも理解してもらい、多くの賛同のもとで成立することがとても重要だ」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「できるかぎり全党合意で提出が重要」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「安倍内閣も含む過去の政府答弁などに立脚した内容になっている。議論が白熱した局面もあったが、自民党らしく最後は合意をまとめることができた。まずは各党に自民党の案を示して、できるかぎり全党が合意して提出に持っていくことが重要だが、難しい場合は、また別の対応を考えていくことになる」と述べました。

法案に反対 高鳥衆院議員「極めて不正常な運営」

法案に反対の立場をとっている高鳥修一衆議院議員は、記者団に対し「特命委員会などの合同会議では、法案への反対が多数だったにもかかわらず、党内手続きを進めていて、極めて不正常な運営だった。手続きにかしがあることは、党執行部も分かっている」と述べました。

自民 石破元幹事長「法案審議の過程で努力必要」

自民党の石破元幹事長は記者団に対し「理解増進のための法案で、新たな法的な状態が起きるものではなく、いろんな懸念がきちんと払拭（ふっしょく）されるため、これから法案審議の過程でわが党の努力は必要だ」と述べました。

国民 玉木代表「無理に期限切るべきでない」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、党内で自民党の修正案への賛否が分かれているとしたうえで「G7サミットを1つの契機に法整備をするのはわからなくもないが、拙速にやると、かえって理解増進が進まなくなる。立法という重大な行為なので、十分議論をして、無理に期限を切るべきではない」と述べ、G7広島サミットまでの法案の提出にこだわるべきではないという考えを示しました。

#LGBT（議員立法）

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#日米（エマニュエル駐日大使・LGBT）

来日しているのは、G7広島サミットを前に日本政府が招いた、ウクライナ政府の高官や自治体の関係者合わせて10人で、東日本大震災など数々の災害から復旧や復興を進めてきた日本の経験のうち主に技術の面で学びたいと訪れています。

一行は、16日は、千葉県にある国土交通省の施設を視察し、ショベルカーなどの建設機械を無線で遠隔操作できる装置を見学しました。

この装置は、平成3年に起きた長崎県の雲仙普賢岳の火砕流で大きな被害が出たことを受けて、国土交通省や企業が、人が近寄れない危険な場所でもがれきの撤去などができるよう開発、改良を重ねてきたということです。

建設機械に専用のカメラや無線機を取り付けるだけで遠隔操作が可能になるということで、一行は、リモコンで遠隔操作を体験したりして性能を確かめていました。

ロシア側による攻撃が続くウクライナでは、キーウ経済大学の推計で、ことし2月までの被害総額は1438億ドル、日本円にして19兆円以上にのぼると見られますが、ウクライナ政府によりますと、国土のおよそ25％で不発弾や地雷が処理されず残されたままで、復旧の妨げとなっているということです。

視察したウクライナ政府のコルホビー調整官は「遠隔操作の技術はウクライナの復興のために活用できる。災害から復旧を果たした経験を多く持つ日本とは、建設や輸送、エネルギーといった分野でさらに協力を深めることができると思う」と述べ期待を示しました。

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#ウクライナ復興支援（日本・瓦礫処理・建設用重機）

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、日中両政府はことし3月末、防衛当局どうしが直接連絡を取り合うホットラインを開設しています。

これについて日中両政府は16日午後、浜田防衛大臣が中国の李尚福国防相とホットラインを使って初めて通話し、運用を開始したと発表しました。

通話は午後4時半から20分間行われ、両大臣はホットラインを含めた、両国の連絡体制である「海空連絡メカニズム」が信頼醸成と不測の事態の回避に重要な役割を担っているとして、今後、ホットラインを適切、かつ確実に運用していくことを確認しました。

また浜田大臣は、両国間には東シナ海情勢など安全保障上の懸念があるものの、率直な意思疎通を図ることが必要だと伝え、両大臣は今後も防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

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#日中（海空連絡メカニズム・ホットライン）

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#外交・安全保障

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アメリカの研究グループ「38ノース」は14日、北朝鮮北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」を今月12日に撮影した衛星写真などの分析結果を公表しました。

それによりますと、発射場ではおよそ半年間中断していた工事が再開され、発射台の近くに、新たに高さおよそ90メートルのクレーンが設置されたとしています。

そのうえで、このクレーンを使えば、発射台を現在よりも20メートル高くすることができると指摘しています。

こうした動きについて研究グループは、去年3月にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、この衛星発射場から軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう施設の改修や拡張を指示していたことに関連していると指摘しています。

北朝鮮は先月（4月）、初めてとなる軍事偵察衛星が完成したとして打ち上げに向けて最終準備を急ぐ方針を明らかにしていて、関係国が警戒を強めています。

日本と韓国の経済界の代表が交流する「日韓経済人会議」がソウルで開かれ、出席者からは、さきの日韓首脳会談などを受けた両国の関係改善の流れの中で、経済協力の拡大に期待する声が聞かれました。

「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の促進を目指して1969年から毎年開かれ、ここ数年は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催でしたが、ことしはソウルで、4年ぶりに対面で行われました。

この中で、韓国側の韓日経済協会のキム・ユン会長は「両国は、共に走るべき大切なパートナーであり、相互理解の中で善意で競争しながら積極的に協力しなければならない。『シャトル外交』の再開などにより、韓日関係はさまざまな分野で強固になると確信している」と述べました。

これに対し、日本側の日韓経済協会の佐々木幹夫会長は「過去最悪と言われた日韓関係は大きく改善に向かっているが、資源やエネルギー価格が上昇し、サプライチェーンの再編を余儀なくされるなど、両国の経済界は大いに翻弄されている。明るい未来と発展のため、討議を進めていきたい」と述べました。

会議は17日までソウルで開かれ、環境分野での連携や文化交流の促進を通じて経済協力を拡大する方策などを議論する予定です。

#日韓（日韓経済人会議）

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#朝鮮半島

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アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。

このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。

これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。

バイデン政権は、新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、去年11月、インドネシアで行われた習近平国家主席との首脳会談でもバイデン大統領がこの問題を取り上げています。

新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド」の指摘について、中国はこれまで否定する立場を重ねて示していて、今回の報告書に対する強い反発も予想されます。

#米中（新疆ウイグル自治区・年次報告書）

中国の国家統計局は16日、4月の主要な経済統計を発表しました。

このうち工業生産は、新型コロナウイルスの影響で、上海などで厳しい外出制限が行われ、物流が混乱した去年の同じ月と比べて5.6％のプラスでした。

ただ、プラス10％程度を見込んでいた市場の予想を下回り、力強さを欠く水準となっています。

また不動産開発投資は、ことし1月から4月までの累計で去年の同じ時期と比べて6.2％のマイナスと、主要産業である不動産業の低迷が続いています。

このほか、4月の消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて18.4％のプラスと、大幅に増加しましたが、感染拡大で打撃を受けていた飲食業が大きく伸びたのに対して自動車販売が伸び悩むなど、回復にばらつきがあります。

中国経済をめぐっては、16日にあわせて発表された4月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.4％と、同じ方法で統計を取り始めた2018年以降で初めて20％を超えるなど、雇用への不安が根強く節約志向も広がっていて、回復のスピードが鈍くなっていると指摘されています。

#経済統計（中国・主要経済統計）

中国外務省は１６日、賄賂を受け取った疑いのある韓国人サッカー選手が遼寧省の公安当局に拘束されていると発表した。

韓国の外交筋は１５日、サッカー韓国代表の孫準浩選手が贈収賄事件に関連して中国当局に身柄を拘束されていると明らかにしていた。

孫選手は中国スーパーリーグの山東泰山（山東省）に所属している。

中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「中国は法治国家であり、関係者の合法的な権利と利益を守るために法律に従って案件を処理する」と述べた。

韓国外務省は中国に駐在する外交官が同選手に対して必要な支援を行っていると説明したが、プライバシーを理由にそれ以上のコメントは控えた。

大韓サッカー協会の関係者は山東泰山に連絡を取り説明を求めたが返事はないと述べた。

#中韓（サッカー韓国代表の孫準浩選手・収賄罪）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カンボジアでは、ことし7月に5年に1度の総選挙が行われますが、現地の選挙管理委員会は15日、フン・セン政権に抵抗する野党・キャンドルライト党の参加を認めない決定を行いました。

理由については、政党と候補者の登録手続きに必要な書類が提出されなかったためだとしています。

キャンドルライト党は、前回の総選挙前に解党に追い込まれた当時の最大野党・救国党の流れをくみ、今回の総選挙の前哨戦として注目された去年の地方選挙で与党に次ぐ議席数を獲得していました。

このため、前回の総選挙と同様、政権側が主要な野党を排除したという見方が広がっています。

長く続いた内戦後に始まったカンボジアの総選挙が民主的に実施されるよう日本も長年支援を行っていますが、40年近く続くフン・セン政権による抵抗勢力への弾圧が続いていて、欧米諸国などから民主主義後退への懸念の声が出ています。

#カンボジア（総選挙・キャンドルライト党・排除）

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#東南アジア

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#ビル・ゲイツ（小児性愛）

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#ビル・ゲイツ（エプスタイン）

米債務上限を巡るバイデン大統領とマッカーシー下院議長ら議会指導部の協議を翌日に控え、民主党と共和党のスタッフは１５日、歳出規模やエネルギー規制などについて共通点を模索した。

政権側は共和党が債務上限引き上げの条件としている歳出制限を除外していない。

ただ、マッカーシー氏はこの日、双方の見解になお「大きな隔たりがある」と指摘。「対処すべき大きな問題があり、上下両院を通過しなければならないが、そのための十分な進展がないのは確かだ」と述べた。

バイデン氏は広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席するため１７日に出発する予定で、与野党の合意に残された時間は限られている。財務省は早ければ６月１日にも資金繰りが行き詰まる可能性があるとしている。

バイデン氏は議会に無条件で債務上限を引き上げるよう求めているが、政権側は下院共和党と予算について協議する用意があるとも述べている。

ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、ＣＢＳの番組で「予算について並行して議論を続けながらも、議会は必要なことを行うと期待している」と述べた。

下院は先月、債務上限を１兆５０００億ドル引き上げる一方、来年までに年間裁量支出を８％削減し、今後数年の伸びに上限を設けることなどで政府の支出を４兆８０００億ドル削減する法案を可決した。

民主党は学生ローン返済免除措置の廃止など同法案の一部内容に同意しない姿勢を示しているが、支出の伸びを抑制する案は排除していない。

共和党の中道派ドン・ベーコン下院議員は１２日、支出の伸びを共和案で示した年１％ではなく２％とする案で合意する可能性があると記者団に述べた。

政権側と共和党はパイプラインなどエネルギーインフラに関する認可要件の緩和でも合意の可能性があるという。

米ホワイトハウスは先週、債務上限問題を巡る協議の一環として税金の抜け穴を塞いで赤字を減らす案を共和党議員との電話会議で提示したが、それぞれの項目が共和党の交渉担当者に拒否されたと、米紙ワシントン・ポストが１５日、関係筋３人の話として報じた。

報道によると、提示された案には暗号資産（仮想通貨）取引や大規模な不動産投資家を対象とした対策が含まれていたという。

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#債務上限（イエレン財務長官）

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#債務上限

性的虐待罪で起訴され拘留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告を米金融大手ＪＰモルガン・チェースが支援したとして起こされた訴訟で、米領バージン諸島が米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に関係文書の提出を要求したことが１５日、明らかになった。

マンハッタンの米連邦地裁に提出された資料によると、バージン諸島は４月２８日に提出令状を発行した。マスク氏はエプスタイン被告によってＪＰモルガンに紹介されたという。

マスク氏はコメント要請に返答していない。

令状は、エプスタイン被告に関するマスク氏とＪＰモルガンの全てのやりとりや、マスク氏とエプスタイン被告のやりとりなどの書類を提出するよう求めている。

バージン諸島は、エプスタイン被告が個人で所有していたリトルセントジェームズ島における同被告による女性への性的虐待についてＪＰモルガンが通報しなかったと非難。ＪＰモルガンは、同社幹部とエプスタイン被告の関係を巡り同社に責任はないと主張している。

#JPモルガン（エプスタイン）
#イーロン・マスク（エプスタイン/JPモルガン・バージン諸島・連邦地裁・文書提出令状）

ダーラム米特別検察官は１５日、２０１６年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を巡る米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査について、具体的な証拠を欠いたまま捜査に乗り出し、トランプ氏の政敵の証言に依存し過ぎていたとする報告書を公表した。

ダーラム氏は２０１９年５月に特別検察官に指名され、ＦＢＩの初期段階の捜査に問題がなかったか調べてきた。報告書の公表で調査は終了する。

ダーラム氏は３０６ページの報告書で、ＦＢＩはトランプ氏への対応が、ヒラリー・クリントン氏などが関係する政治的に対応が難しい他の捜査と異なっていたとも指摘。司法省とＦＢＩは法を厳守するという重要な使命を保てなかったと苦言を呈した。

報告書の公表を受けてＦＢＩは、既に数十件の是正措置を講じたと発表した。

下院司法委員会のジョーダン委員長はツイッターへの投稿で、来週ダーラム氏が報告書について議会で証言すると明らかにした。

トランプ氏は１５日、ソーシャルメディアにダーラム氏の報告書の結論を歓迎すると投稿した。

#トランプ（ロシア疑惑・ダーラム特別検察官・報告書・「FBIの捜査に問題」）

www.youtube.com

BREAKING! FBI admits Trump-Russia probe was TOTAL hoax CREATED by Hillary Clinton | Redacted News

#トランプ（ロシア疑惑・ダーラム特別検察官・報告書・「FBIの捜査に問題」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#再生可能エネルギー（テレグラフ）

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#イギリス

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今週19日に開幕するG7広島サミットへの出席を前に、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が15日、ベルギーのEU本部でそろって会見を行いました。

この中で、ミシェル大統領は「われわれはゼレンスキー大統領が提言した和平に向けた10項目への支持を表明する」と述べ、ロシア軍の撤退やウクライナの領土保全の回復など、和平に向けたウクライナの立場に対してEUの支持を明確に表明する考えを示しました。

また、フォンデアライエン委員長は中国との関係をめぐる議論も重要だという認識を示し「核心的な外交政策や安全保障上の課題についてパートナーと結束する。台湾海峡の平和と安定への揺るぎない関与を改めて確認する」と述べました。

EUは現在、中国との関係のあり方をめぐって加盟国の間で議論を続けています。

議論のたたき台として、EUがこのほど加盟国に示した文書では台湾情勢をめぐって緊張が大幅に高まる事態への備えが必要だとしたうえで、現状が損なわれることを防ぐためにパートナーの国々と連携する必要があると指摘していて、EUはこうした認識のもと、G7サミットに臨むとみられます。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#G7（広島サミット2023・EU・中国）

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#G7（広島サミット2023・デリスキング）

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#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）

マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆3000億円で買収すると発表していました。

しかし、この巨額の買収計画をめぐっては、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードのゲームを独占的に配信することで市場の競争を妨げるおそれがあるとして、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が調査を行っていました。

これについて、ヨーロッパ委員会は15日、任天堂などの競合他社も今後10年間にわたってアクティビジョン・ブリザードのゲームを配信できるようにするなどマイクロソフトが対応策を提示したことを受けて買収を認めると発表しました。

この買収をめぐっては、日本の公正取引委員会が国内のゲーム市場の競争の制限にはつながらないとして承認するとしている一方、アメリカのFTC＝連邦取引委員会が去年12月、買収の阻止を求める訴えを起こしたほか、イギリス当局も先月、買収を承認しないと発表していて各国の規制当局の判断が分かれています。

今回、EUが買収を認める判断を出したことはマイクロソフト側にとって大きな前進となりますが、会社が目指すことし中に買収が完了するかどうかは依然として不透明な状況となっています。

#M&A（マイクロソフト・アクティビジョン・ブリザード）

フランスのマクロン大統領は１５日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれる年次イベント「フランスを選ぼう（Ｃｈｏｏｓｅ　Ｆｒａｎｃｅ）」に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら世界の企業首脳を迎えて売り込み、自国への投資獲得を目指す。

企業首脳らはこれまでに計１３０億ユーロ（１４０億ドル）の投資を約束しており、マクロン氏が２０１８年にイベントを開始して以降で最高額となっている。

富裕層の起業家でもあるマスク氏は、大統領府のエリゼ宮でマクロン氏と会談。大統領府は声明で、会談では共通の関心事がいくつかあり、特に米国のインフレ抑制法に対する欧州の対応や、フランスが投資を呼び込み、ＥＶやエネルギーの市場改善に向けて実施してきた進展などが話し合われたと説明した。

マクロン氏はツイッターに「私たちには一緒に取り組むことがたくさんある」と投稿した。

マスク氏はベルサイユ宮殿での１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）からの「グリーン産業化」に関する円卓会議に出席し、夕食会に参加する予定。

フランス財務省はロイターに対し、マクロン氏が先週公表したグリーン技術への投資に対する新たな税額控除をルメール経済・財務相がマスク氏に説明し、投資を誘致する予定だと明らかにした。

#フランス（「フランスを選ぼう」・「グリーン産業化」・イーロン・マスク）

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#EU

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日から3日間の日程でイタリア、ドイツ、フランス、イギリスの4か国を相次いで訪問しました。

ウクライナ大統領府は15日、声明を出し、一連の訪問の最優先事項は領土奪還に向けたウクライナ軍の反転攻勢の準備を進めることだったと明らかにし、強力な軍事支援を受けることで各国と合意したとしています。

このうち、ドイツが30両の旧式の戦車などの供与を発表したほか、イギリスは飛行距離が200キロを超える攻撃用の無人機、数百機などの供与を発表しました。

ゼレンスキー大統領は15日、イギリスのスナク首相とロンドン郊外で会談したあと記者団の取材に応じ、反転攻勢について「もうすぐ準備ができる」と述べました。

そのうえで、各国に呼びかけているF16戦闘機などの供与について「制空権のないウクライナにとって、非常に重要なことだ」と強調し、各国に改めて協力を求めました。

イギリスの首相官邸はNHKの取材に対し、現在、戦闘機そのものをウクライナに供与する計画はないとしていますが、各国がF16戦闘機を供与することも視野に、この夏からウクライナ軍のパイロットの訓練を始めるとしています。

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#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ゼレンスキー・制空権）

マクロン仏大統領は１５日、ウクライナの戦闘機パイロットをフランスで訓練する用意があり、直ちに開始できると表明した。ＴＦ１テレビとのインタビューで述べた。

ただ、ウクライナへの戦闘機供与について問われると、フランスを週末に訪れたゼレンスキー大統領との協議は行っていないと説明。「航空機の話はなく、ミサイルと訓練について協議した」と述べた。

一方、フランスの戦闘機でウクライナ人パイロットを訓練することは「タブーはない」と応じた。

ゼレンスキー氏は１５日、ロンドンからの帰路に列車内から定例ビデオ演説を配信。英国とポーランドが西側の航空機でウクライナのパイロットを訓練する協力体制参加に同意しているとした上で、「フランスや他のパートナーも参加すると確信している」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・戦闘機・訓練）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・戦闘機・訓練）
#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・戦闘機・訓練）

ロシア国防省は１５日、フランスとドイツの哨戒機がロシア領空に向かって飛行したとして戦闘機をスクランブル（緊急発進）させたと明らかにした。

フランスとドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習の一環で通常飛行を行い、国際法に従って行動していたとしている。

ロシアは緊急発進について「国境が侵されるのを防ぐため」だったとし、対応したスホイ２７戦闘機は仏独機が引き返した後に帰還したと述べた。

ドイツ軍の報道官は、独哨戒機がバルト海上空で監視任務に当たり、ロシアの飛び地であるカリーニングラードに向けて通常通り飛行していたと説明。

「ロシアの領空に入る意図は全くなく、これらの航空機は常に安全な距離を保っている。こうした飛行は日常的なものであり、われわれは挑発になることは一切行わない」と述べた。

仏軍も声明で今回の事案を確認。哨戒機の接近はバルト海上空の国際空域でプロフェッショナルかつ制御された形で行われたとした。

#スクランブル（ロシア・独仏哨戒機・バルト海）

ロシア高官らは１５日、同国が中国に従属しつつあるとするマクロン仏大統領の発言を非難した。

マクロン氏は１４日付のフランス紙ロピニオンのインタビューで、ロシアはウクライナに侵攻したことによって孤立したと指摘。「（ロシアは）事実上、中国に従属し始めている。スウェーデンとフィンランドによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の決定を加速させ、自国にとって極めて重要なバルト海へのアクセスを失った」と語った。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同国と中国の関係は戦略的パートナーであり、依存とは無関係だと述べた。

ロシアのグルシコ外務次官は外務省ウェブサイトに声明を出し、フランスと西側諸国は、中国とロシアの関係強化による世界秩序の変化を恐れていると指摘した。

グルシコ氏は、マクロン氏と西側諸国の指導者は「ロシアが中国との間で強力かつ公平で、互いに尊重し合う関係を築いた現実に適応しなければならない」と主張した。

#露仏（マクロン大統領・中露・グルシコ露外務次官・多極化）

ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシア安全保障会議のビデオ会議で、旧ソ連諸国との協力から得られる利点について協議しなければならないだと述べた。

安全保障会議は通常金曜日に開かれるが、今回は前倒しして実施。前倒しの理由は明らかにされていない。会議には閣僚らも出席。テレビ放映された冒頭発言でプーチン氏は「ロシアと旧ソ連の各共和国は幅広い競争上の利点を持っている」とし、共同で良い結果を出すために何ができるか話し合いたい」と述べた。

昨年のウクライナ全面侵攻開始以降、西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、一部の旧ソ連諸国はロシアの重要な経済パートナーになっている。

#ロシア（安全保障会議・「旧ソ連諸国との協力」）

体調悪化の可能性が報じられているベラルーシのルカシェンコ大統領（６８）について、ベラルーシ国営ニュースチャンネルは１５日、ルカシェンコ氏が軍司令部を訪問した際に撮影されたとする写真を公表した。

ルカシェンコ大統領の日々の活動を伝える「プール・ペールヴォヴォ」テレグラム・チャンネルは、ルカシェンコ氏は中央空軍の司令部で執務を行っていると伝えた。公開された写真では同氏は左手に包帯を巻いているように見える。

ルカシェンコ氏は今月９日、ロシアの首都モスクワで開かれた対ドイツ戦勝記念日のイベントに出席したが、疲れた様子で足元がややふらつき、右手に包帯が巻かれているのが見られたほか、プーチン大統領主催の昼食会も欠席した。その後、１４日にベラルーシの首都ミンスクで開かれた式典も欠席。野党系のユーロラジオは、ルカシェンコ氏が１３日にミンスクにある診療所に搬送されたと報じている。

航空機の飛行追跡データによると、週末の間にロシア政府の特別機がミンスクを出入りしていた。誰が搭乗していたかは明らかになっていない。

ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は、ウクライナはルカシェンコ氏の健康問題に関する情報を把握していると述べたが、さまざまな理由からコメントは差し控えるとしている。

ベラルーシの反体制派指導者で現在は国外に脱出しているスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は１５日、支持者に対するメッセージとして、ルカシェンコ大統領の健康問題が浮上する中、ベラルーシの民主化に向けあらゆる機会をつかむ用意ができているとツイッターに投稿した。

チハノフスカヤ氏の投稿の直後に、プール・ペールヴォヴォはルカシェンコ大統領の写真を公表。チハノフスカヤ氏のアドバイザーを務めるフラナク・ビアコルカ氏は１４日、 反体制派は「何らかの事態」が発生したときのために「民主勢力」との共同行動計画を作成していると述べた。ただ詳細については明らかにしていない。

ルカシェンコ氏は１９９４年に大統領に就任した。

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#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領・健康不安）

ベラルーシ大統領府は15日、ルカシェンコ大統領が空軍の中央司令部を視察したと発表し、軍の幹部と対話する映像も公開されました。

ルカシェンコ大統領はこの中で、今月13日にウクライナやベラルーシと国境を接するロシア西部でロシア軍の戦闘機やヘリコプターが撃墜されたと伝えられたことに言及しながら「危機的な状況ではないが憂慮すべき要素もある」と述べ、報告を求めていました。

ルカシェンコ大統領は、ロシアの首都モスクワで今月9日に行われた戦勝記念日の式典に出席した際、プーチン大統領などとの食事会には参加せず、ベラルーシで14日に行われた式典も欠席するなどしたことから、健康状態に不安があるのではないかとする臆測が流れていました。

15日の映像では、左手首に包帯のようなものが巻かれているのが確認できるものの、ベラルーシ大統領府は軍人と握手を交わしたり敬礼を受けたりする大統領の写真も公開していて、体調不良といった見方を払拭しようというねらいもあるとみられます。

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#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領・健康不安）

ロシア財務省の予算ポータルサイトによると、同国は１─２月の防衛支出が前年同期比２８２％増え、２兆ルーブル（２６０億ドル）に達した。ウクライナとの戦争による防衛費の膨張ぶりが明らかになった。

内訳は１月が１兆１８００億ルーブル、２月が８２２４億ルーブルだった。

財務省は昨年５月、月次予算データの発表をやめていたが、このほど昨年と今年初めのデータを掲載した。

政府は今年の防衛費として４兆９８００億ルーブルを計上しており、１─２月だけで４０％強を使用したことになる。

#経済統計（ロシア・国防費）

米エネルギー省は１５日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充用に８月受け渡しの原油３００万バレルを購入する方針を示し、取引相手となる企業に対して今月末までに価格を提示するよう要請した。

同省のグランホルム長官は先週、ＳＰＲ補充を近く開始する考えを表明していた。

購入対象は、８月中にテキサス州の備蓄基地で受け渡しされるサワー原油になる。

バイデン政権は昨年にＳＰＲから過去最大の１億８０００万バレルの売却を実施し、ＳＰＲの水準は約３億７２００万バレルと１９８３年以降の最低水準まで減少。野党共和党からは、将来のエネルギー危機に対応できなくなるほどＳＰＲが目減りしているとの批判が出ていた。

政権は、原油価格が持続的に１バレル＝６７―７２ドル、ないしそれ未満まで下落すれば、ＳＰＲ向けの原油買い戻しに動くと説明している。これは売却価格より大幅に低く、納税者にプラスとなるためだ。

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欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国がロシア産原油の禁輸措置を講じる中、インドはここ１年、ロシア産原油の主要輸入国となっている。

割安なロシア産原油を購入できるインドの製油業界は、コスト面の競争力を武器に欧州向け石油製品輸出を拡大している。

ボレル氏は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調した。

「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品・ボレル上級代表）

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#経済統計（ロシア・ガソリン輸出・アフリカ）

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#ウクライナ経済制裁（EU・石油製品）

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１６日、欧州新興国や中央アジア、北アフリカ地域の経済報告書を公表し、これらの地域のインフレは既にピークに達したが、今後冬にかけてガス価格の上昇が見込まれ、家計を圧迫するとの見通しを示した。

ＥＢＲＤによると、カザフスタンからハンガリー、チュニジアまで約４０カ国をカバーする調査対象地域の消費者物価上昇率は昨年１０月の１７．５％をピークに３月には１４．３％まで低下した。

インフレ見通し軟化を受けて一部の中央銀行は政策金利を引き下げたが、ＥＢＲＤは多くの人々にとり引き続き家計が圧迫されていると指摘した。

ＥＢＲＤのチーフエコノミスト、ベアタ・ジャボォルチク氏は、新型コロナウイルスとウクライナ戦争に言及し、「特に貧しい国では家計が一連の危機により打撃を受けている」とし、「市場はこの秋から冬にかけてのエネルギー価格の上昇を予想している」と語った。

欧州のガス価格は２０１７─２１年の平均水準を引き続き上回っており、米国のガス価格も大幅に上回っている。

ＥＢＲＤは、調査対象地域の半数以上の世帯が毎回の給料でどうにか生活している状態だと説明した。調査は昨年１０月から４月に世界銀行と共同で実施された。

#インフレ（欧州復興開発銀行・欧州新興国/中央アジア/北アフリカ）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・軍登録入隊事務所）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

ロシア軍は１６日未明にウクライナの首都キーウ（キエフ）を複数回にわたり空爆した。市当局者はドローン（無人機）や巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。

キーウ市の軍管理当局責任者は「異例の頻度だった。最も短時間に最多の攻撃ミサイルがあった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「暫定情報によると、キーウ空域で敵のターゲットは大部分が検知され、破壊された」と説明した。

撃墜された物体の数や、一部が標的に命中したかどうかなどは分かっていない。ロイター記者によると、キーウで非常に大きな爆発音が連続して聞こえたという。

クリチコ市長は、市の西部地区では落下した破片によって数台の車で火災が起き、建物が損傷したと説明。３人が負傷したという。

また、キーウ市の南東に位置し主要な民間空港があるボリスピリ市南部では防空システムが無人機攻撃を撃退しているとした。空港は現在閉鎖されている。

軍管理当局によると、他の地区では大きな被害は見られず、現時点で負傷者の情報はない。

１６日未明にはウクライナのほぼ全土で空襲警報が発令された。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

ウクライナ軍の参謀本部は16日、ロシア軍がミサイル18発を発射して各地を攻撃したとしたうえで「ウクライナの空軍と防空能力によってすべて破壊した」と発表し、迎撃に成功したと強調しました。

ウクライナ軍は、ロシア側が極超音速ミサイルだと誇示する「キンジャール」6発や、ロシア海軍の巡航ミサイル「カリブル」9発などを撃墜したとしています。

また、ロシア軍の無人機による攻撃も行われたものの、いずれも撃墜したとしていて、欧米の軍事支援を受けるウクライナ側の防空能力が向上していることもうかがえます。

今回のロシア軍のミサイル攻撃は首都キーウなどを標的にしたもので、キーウ当局は「異例の集中攻撃だった」と指摘しています。

キーウのクリチコ市長はSNSで、市内の複数の場所でミサイルの破片などが落下したり爆発が起きたりし、これまでに3人がけがをしたほか建物やバスなどに被害が出ていると投稿しました。

また、東部ドネツク州の激戦地バフムトでは、掌握をねらうロシア軍に対し、ウクライナ軍が反撃に乗り出しています。

イギリス国防省は16日の分析で「ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊がバフムトの中心部で前進を続けている」と指摘しました。

一方で「ウクライナ軍はこの4日間、戦術的な進歩をとげ、街の南部と北西部ではロシア軍を退け、より安全に重要な補給路を再び構築できた可能性が高い」としてバフムト周辺でロシア側を押し戻して補給路を確保したとしていて、現地では攻防が続いているとみられます。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・イギリス国防省・ワグネル・「前進を続けている」）

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ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏は一方、バフムトでワグネルの部隊が過去２４時間で最大１３０メートル前進したと通信アプリ「テレグラム」で語った。

ウクライナのマリャル国防次官は１４日、ウクライナ軍がバフムト近郊で前進を続けていると確認。バフムトの北と南で１０以上の拠点を奪取し、複数部隊の敵兵を拘束したとテレグラムで述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

「ここで、簡単な質問をさせてください。」
「自分自身に質問してください。」

#チョムスキー（ウクライナ戦争・イラク戦争）

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#ロシア（プーチン大統領・優しすぎる）

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「深い発言」「浅い発言」の違い

『いつも「話が浅い」人、なぜか「話が深い」人』

#牛過窓櫺

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）のＣＥＯだったグレゴリー・ベッカー氏は、１６日に開催される米上院銀行委員会の公聴会で、破綻の主因として金利の上昇と多額の預金流出を挙げる見通し。証言の準備稿が１５日に明らかになった。

ベッカー氏は「前例のない」破綻を謝罪する一方、破綻に至った際に同行はリスク管理に関する規制当局の懸念に対応し、問題解決に取り組んでいたと記述。ＳＶＢの破綻は金利リスク管理や融資先の多様化に失敗したことが原因とした、規制当局や銀行業界幹部らの説明とは対照的なものとなった。

ベッカー氏は「いかなる銀行も、あのような速度と規模の預金引き出しに耐えられるとは考えられない」と主張。ＳＶＢが金利リスクの管理を怠ったという当局の見解を一蹴し、２０２１年後半まで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利は低水準で推移し、インフレ率の上昇は一過性に過ぎないとみていたと指摘した。

「シリコンバレーバンク」は西部カリフォルニア州に拠点を置き、スタートアップ企業向けの融資で知られていましたが、3月10日に経営破綻しました。

CEOを務めていたグレッグ・ベッカー氏は16日、議会上院の委員会の公聴会で証言し、「従業員や顧客、株主に甚大な影響を与え本当に申し訳ない」と陳謝しました。

その上で、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が「インフレは一時的であり低い金利が続く」というメッセージを出していたため、大規模な金融緩和などで急増した預金を安全な資産であるアメリカ国債などで運用していたと説明しました。

しかし、急速な利上げの影響で保有していたアメリカ国債などの価格が下落し売却によって損失が出たことを発表して以降、SNSなどを通じて経営悪化に関するうわさや誤解が一気に広まり、「3月9日には1秒間におよそ100万ドル、10時間で420億ドルもの預金が引き出された」と述べました。

そして、この預金の引き出しの速さと規模は歴史上、前例がないもので、予測することはできなかったという認識を示しました。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・元CEO・公聴会）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・NY連銀調査）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・FRB報告書）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

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４ ⭐️

ニューヨークに本社を置くヴァイス・メディアは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で最大10億ドル、日本円で最大1360億円にのぼるということです。

会社は1994年にカナダで設立され、その後、ニューヨークに拠点を移した若者向けの新興メディアで、「VICE」として知られ、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭したイラクやシリアでの報道などで高い評価を得ていました。

経営破綻の理由についてアメリカのメディアは、事業を拡大させる中、広告をめぐってIT大手との競争が激しくなり、広告主の企業が支出を削減したことなどで経営が悪化したと伝えています。

会社は事業を継続し、今後、2か月から3か月で資産売却といった再建の手続きを完了する予定だとしています。

アメリカの新興メディアの間ではバズフィードも広告収入の減少などで経営が悪化し、報道部門を閉鎖すると発表するなど厳しい経営環境が続いています。

#経営破綻（新興メディア・ヴァイス・メディア）

信用収縮
米国では、わずか48時間未満で少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。

連銀総裁
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「われわれは任務を完了させる必要がある」と述べ、ＦＯＭＣが追加引き締めに動く可能性が高いとの見解を示した。一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、利上げと与信環境のタイト化に「特に注意を払う」必要があると指摘。アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利据え置きを支持する考えを示唆しつつ、「2024年に入ってしばらくするまでわれわれが実際に利下げを検討することはない」と述べ、年内に利下げするとの金融市場の見方をけん制した。

16日に会談
バイデン米大統領は、16日にマッカーシー下院議長や他の議会指導者と債務上限問題について協議すると明らかにした。大統領とマッカーシー氏が会うのは、９日に続き今月に入って２回目。前回の会談後、スタッフレベルでの協議が週末も続いていた。バイデン大統領は交渉がまとまることに楽観的だと14日に発言したが、マッカーシー氏は15日、これまでのところほとんど進展はないと述べるなど、双方が発するシグナルは異なっている。

予想外の健闘
トルコ資産が売りを浴びた。前日投開票の同国大統領選では過半数の票を獲得した候補がいなかったため28日に決選投票を行う。エルドアン大統領（69）の経済政策の速やかな終了を見込んでいた投資家にとって、同大統領への支持は予想以上の強さだった。主要株価指数のＢＩＳＴ100は6.1％下落。トルコのドル建て債も安く、保証コストは急伸した。通貨リラは対ドルで0.5％安。国営銀行が介入してリラ安を抑えたという。エルドアン氏の得票率は49.5％、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏が45％弱で続いた。

ＥＵ承認
欧州連合（ＥＵ）は米マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収計画を承認した。買収規模は690億ドル（現在の為替レートで約９兆4000億円）で、ゲーム産業でかつてない大型案件。英国の競争監督当局は数週間前、この計画を認めないと発表していた。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、独自の分析に基づき買収が競争を損なうことにはならないと判断。クラウドストリーミング市場を「活性化」させると評価した。ゲーム市場においてクラウドストリーミングはわずか１％から３％の占有率でしかない。

16日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がって、東証株価指数＝トピックスも上昇し、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となりました。

旧東証1部上場企業の銘柄を中心に構成する東証株価指数＝トピックスは取り引き開始直後に、およそ1年8か月前につけた2120.18を超え、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値となりました。

市場関係者は「企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調なうえ、コロナ禍からの経済再開で日本企業の先行きへの期待感が高まっていることや、積極的な自社株買いなどの発表も相次いでいることで株価の上昇傾向が続いている」と話しています。

３１兆４０００億ドルの米債務上限引き上げ問題が話題となる中で、ウォール街の銀行や資産運用会社は、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に起こり得る事態に備え始めている。

金融業界は以前（直近では２０２１年９月）にもこうした危機への対応を準備してきた。しかし、今回は上限引き上げへの合意期限までの期間が短いため、バンカーらの切迫感につながっている、と業界幹部の１人は明かした。

シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債務上限を巡る現在の議論はこれまでよりも「不安の度合いが大きい」と発言。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、同行はその影響を検討する会議を毎週開いていると述べた。

◎デフォルト発生ならどうなる

米国債は世界中の金融システムを支えているので、デフォルトが生み出すダメージを完全に把握するのは難しい。だが、複数の業界幹部が想定しているのは、株式や債券、その他さまざまな市場が大きく不安定化する事態だ。

流通市場においては、米国債は相当取引しにくくなるだろう。

米財務省の債務オペレーションに助言している何人かのウォール街幹部は、米国債市場が機能不全になった場合、すぐにデリバティブや住宅ローン、コモディティーなどに影響が波及すると警告した。これらの売買や借り入れに担保として広く利用される米国債の価値に投資家が疑念を抱くようになるからだ。

金融機関は取引相手に対して、米政府の未払いで影響を受ける国債の担保を別の国債と差し替えるよう求める可能性が出てくる。

債務上限を突破してしまう期間が短かったとしても、金利は急上昇し、株価は急落するとともに、ローン書類やレバレッジ取引約款における財務制限条項違反にもつながりかねない。

ムーディーズ・アナリティクスによると、短期の資金調達市場の機能がストップしてしまう公算も大きい。

◎金融機関の具体的対応

銀行やブローカー、トレーディング・プラットフォームは米国債市場の混乱や、より全般的なボラティリティー拡大への対策を進めている。

具体的には財務省証券類の支払いがどのように扱われるか、重要な調達市場がどう反応するかを見極め、大規模な売買を処理できるだけの技術と人員、資金を確保し、顧客との契約への影響を点検するといった作業だ。

大口の債券投資家はこれまで、資産価格の乱高下を切り抜け、最悪のタイミングで売りを迫られるのを避けるには、高水準の流動性を維持することが大事だと訴えてきている。

債券取引プラットフォームを運営するトレードウェブは、顧客や業界団体、その他市場参加者と緊急対応計画を巡る協議を続けていると明らかにした。

◎考えられるシナリオ

米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、ニューヨーク連銀、証券取引清算機関（ＦＩＣＣ）、清算担当銀行、米国債ディーラーといった米国債市場の利害関係者が、政府の未払い発生前や発生時にどのような情報発信をすれば良いかを詳しく記述した指針をまとめている。

ＳＩＦＭＡは幾つかのシナリオを想定しているが、より確率が高いのは財務省が国債の返済期限の延長を発表し、国債保有者への支払いまでの時間を稼ぐという展開。そうすれば市場の機能は維持される半面、遅延利息は発生しそうにない。

最も混乱を招くシナリオは、財務省が元利金返済と返済期限延長のどちらもできない局面。未払いとなった国債はもはや売買や、政府証券発行・決済・振替サービス「フェドワイヤー証券サービス」を通じた換金ができなくなる恐れが出てくる。

いずれもシナリオでも、金融機関は業務上で重大な問題に直面し、取引や決済の事務は毎日手作業で軌道修正しなければならない。

ＳＩＦＭＡのマネジングディレクター兼資本市場担当アソシエート・ゼネラルカウンセル、ロブ・トゥーミー氏は「これは未曽有の事案なので対応は難しいが、われわれはメンバーと協力し、混乱が見込まれる状況を乗り切るための計画を確実に整備することを目指している」と述べた。

ニューヨーク連銀が肝いり役となっている財務省証券市場慣行に関する懇談会（ＴＭＰＧ）も、未払い国債の取引に関する計画を持ち合わせており、昨年１１月２９日にウェブサイトに掲載された議事要旨には、同年末に計画を改定する予定が記されていた。

過去に債務上限問題の紛糾があった２０１１年と２０１３年には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の事務方や政策担当者が、デフォルトに陥った証券を市場から完全に除外するために必要な手続きを盛り込んだ指針を策定している。

ＦＩＣＣを所有する証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）は、現在の状況を注視しつつ、ＳＩＦＭＡの指針をベースにした多くのシナリオを策定していると述べた。「われわれは業界のパートナーや規制当局、市場参加者とも力を合わせ、協調的な行動に万全を期している」という。

#債務上限（米国債デフォルト・ウォール街）

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#債務上限（イエレン財務長官）

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#債務上限

楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

発表によりますと、楽天は、最大でおよそ3300億円の資本増強を行い、このうち最大で2900億円余りは、新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資を行います。

また、およそ420億円の第三者割当増資を行い、三木谷浩史社長の資産管理会社などが300億円を引き受けるほか、IT大手のサイバーエージェントが100億円、東急電鉄などを傘下に持つ東急が20億円をそれぞれ引き受けるとしています。

新たな株式の発行による資本増強は、おととし日本郵政などを引き受け先とするおよそ2400億円の第三者割当増資以来で、過去最大となります。

会社は、調達した資金を今後控える多額の社債の償還や、携帯電話事業に伴う費用に充てることで、財務基盤の強化を進めていくとしています。

携帯電話事業がグループ全体の業績を押し下げる形で決算の最終赤字が続く中、契約者の拡大などで業績の回復につなげることが今後の課題となります。

#増資（楽天）

ことし3月、半導体の巨人、インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が死去しました。

半導体の技術進化の指針となった「ムーアの法則」は、世界に大きな効果と影響をもたらしました。それは日本も例外ではありません。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンの元社長で、日本の半導体業界のれい明期から長年、半導体業界に携わってきた東哲郎氏にインタビューで聞きました。

日本の半導体産業の歴史にとって、ムーアの法則は何をもたらしたのでしょうか。そして、次の未来への道筋はどこにあるのでしょうか。

（経済部記者 嶋井健太）

ムーアの法則とは

インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏がのちの半導体業界に関わりを持ち始めたのは20世紀半ば、当時まだトランジスタが発明されて間もないころです。

電気信号のオンとオフを切り替えることで計算を可能とするコンピューターの始まりとなるトランジスタ。

これを小型化し、シリコン基板に回路として焼き付けたものが半導体チップとなります。

微細化すればするほどコンピューターの性能が高まります。

半導体産業が発展する原動力となったのが、ムーア氏が提唱した「ムーアの法則」と呼ばれるものです。

＜ムーアの法則＞

半導体の集積回路の素子数（トランジスタ数）は2年ごとに2倍になる

法則とはいうものの、理論的に裏付けられた予測ではないとも言えますが、この法則を実現すべくあらゆる企業が開発に力を入れていった結果、この法則どおりのペースでおよそ50年間にわたって、製品の実用化とコンピューターの高性能化が進み、半導体業界の共通認識として大きな影響力を持ち続けました。

ムーアの法則に基づいて各国の業界団体が共同で具体的なロードマップを作成し、何年までにどの程度の技術的な進化を目指すのか、いわば開発目標のスケジュールが具体的に示されてきました。
業界におけるロードマップはまさに“技術革新のベース”となりました。

示された課題に向かって各社が開発にしのぎを削り、間に合えば勝者、間に合わなければ敗者となり、脱落すれば消えていく熾烈な競争が繰り広げられていったのです。

技術革新の目標として大きな影響力があった

東哲郎氏は、1977年に半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンに入社。

海外勤務などを経て社長や会長を歴任しました。

ムーアの法則の存在について次のように振り返りました。

東哲郎氏

「ムーアの法則は非常に影響力が大きかったし、半導体がここまで速いテンポで成長してきた大きな要因の1つだと思います。僕ら（半導体製造装置メーカー）はお客さん（半導体メーカー）のほうがデバイスの設計や開発でペースを保ちながら開発していきます。

それにあわせて技術的に可能になるように半導体製造装置の開発を進めないといけない。それから半導体素材もそれにあわせて開発を進めていく。同じテンポで開発を進めるようになっていって、どんどん成長していく基盤になっていく。

インテルがPCの分野でマイクロソフトと手を組みながら世界を制覇していくわけですよ。ムーアの法則がなければ、開発のレベルがバラバラになり、その結果、非常にテンポは遅くなってしまいます」

日本の“脱落”をもたらした

現在の日本の半導体業界は、単純化すると勝ち残った半導体製造装置メーカーと素材メーカー、一方で負けてしまった半導体メーカー、という構図です。

膨大な数の化学素材や光学技術が複雑に絡み合う半導体の製造には、従来から日本が得意としてきた化学や光学などの領域でさまざまな企業が半導体事業に参入し、現在も高い世界シェアを持つ企業も多く、いわば日本の製造装置や素材がなければ半導体が作れないほどの存在感を保ち続けています。

これに対して、半導体メーカーは、80年代から90年代にかけて世界市場を席けんしましたが、現在は、ムーアの法則の技術進化に一致する先端半導体では、アメリカ、韓国に大きく水をあけられています。

なぜ、日本の半導体メーカーが”ムーアの法則”から脱落してしまったのか。

海外駐在時代は、営業担当者として世界の半導体メーカーの生産拠点にも足を運んだという東氏は、自らの経験をもとにその理由を語りました。

東哲郎氏

「1987年だったと思いますが、マルチメディアの旅というのを東芝の半導体を率いていた川西さん（東芝の元副社長の川西剛氏）が組織して、東京エレクトロンと東芝の若手のエンジニア、僕なんかも呼ばれてね。10数人くらいでアメリカに飛んでいくわけですよ。

その時、一番最初に訪ねたのがカリフォルニアにあったシリコングラフィックスという会社。今でいうバーチャルリアリティーを1987年にやっていました。

その頃の日本は、メモリー、メモリーって部品を強化することだけやっているんだけど、アメリカの方はそれに画像処理も入れて、計算とか文字だけではなくて画像やら音やら全部ミックスして現実に近い形で動くようなエンジンを開発していると言っていました。

そのとき僕は非常に驚いて、日本はメモリ中心で動いているけど、アメリカは違った方向に動き始めているなと。出張から帰って取締役会に出席させてもらって、このまま日本中心でやっていると危ないという報告をしたのを覚えていますよ」

そのうえで、当時の日本について次のように振り返ります。

東哲郎氏

「ひとつはグローバルな視点が足りなかった。もうひとつはお客さんから言われてから何かをやるというスタンスになってしまって、部品メーカーになってしまったわけですよ。

これに対してインテルとかは、自分たちは部品メーカーだとは思っていなかった。自分たちが新しいアプリケーションを生み出しているんだと。その結果、日本にはアプリケーションを考えるエンジニアが生まれずに、設計力が非常に弱い。

何かをあとからものまねして追いかけるというスタンスになってしまったわけで、そのための部品を作るっていうスタンスになってしまった」

日本の半導体産業の衰退は、日米貿易摩擦も背景にあったのではという指摘に対して、東氏は、日本側の“ものまね”のスタンスが大きく影響したと考えています。

東哲郎氏

「アメリカから見た場合に、まだ日本が一生懸命追いつこうとしてる時は、比較的安心して見ていて、技術的に追いついてきたというときになると途端に日米貿易摩擦と。いまは中国で同じことになっていますけど、ああいう形で抑えようとするじゃないですか。

その原因は何なのかというと、自分たちがやってることの真似をして追いつこうとすることが、向こうからみると卑怯だという意識があるわけですよ。自分たちは開発費をものすごく使って新しいものを生み出している。

日本は開発費を使わないで、その部品屋としてここまできた。それで価格を安くしてアメリカのメーカーが厳しい立場になっていること対しては我慢ならない。

そういう意味でいうと、やっぱり根源的に言うと日本はそのアプリケーションの上でも世界と一線を画しながら、しかも世界の需要を作り上げるぐらいの個性の固有のものを生み出していくことができていればだいぶ違ったんだと思うんですよね」

半導体は、それ単体では機能を発揮することはできず、コンピューターやスマートフォンなどに使われることで初めてそれを発揮します。

東氏は、半導体自体の性能の向上がアプリケーションとしての新たな技術革新を促してきた側面があるとしながらも、ムーアの法則の真の貢献は半導体の性能向上ではなく、使いみちの新たな開発やイノベーションにあると解説しました。

この認識の違いが日本の半導体メーカーの敗因だと考えています。

ムーアの法則の“変異”

ムーアの法則はこれから将来も生き続けるのでしょうか。

限界説などさまざまな議論がある中で、東氏は次のように語りました。

東哲郎氏

「インテルが1992年あたりから完全にPCで世界一になって、それでITバブル崩壊というのがあったわけですよね。ムーアの法則で一気に上げ底みたいなところは崩れてしまった。

もう一方では、新しい形でiPhoneみたいなものが生まれてきて、そこら辺からいろいろ足並みが乱れてきた。もちろんインテルとしてはPC中心、それからサーバーという形で動いていくわけだけど、一方ではスマートフォンが出たり、画像処理を中心にしたようなコンピューターが出てきたりしてくるわけで、だんだんバラバラになって分化が始まった。

極めつけなのがリーマンショックで、それから圧倒的にGAFAみたいなところがぐんぐん成長して、彼らからすると必ずしも最先端の半導体を使わなくてもいいと。ソフトの面でいろいろ対応していくような、そちらにどんどん力が入ってきた。あとやはり微細化そのものが難しい状態になってきた」

ムーアの法則がいわば変異し、分化していったと分析する東氏。

そこに日本の未来の可能性があると指摘します。

東哲郎氏
「スピードを速くしなきゃいけないとか、基礎的な部分ではこれからもやっぱり、ムーアの法則を追い続けないといけない。そういう意味での1つの方向性はあるけれど、アプリケーションで見るとより専用化されていく。

金融は量子コンピューティングみたいなものを使っていかなければならない、健康の分野であるとか医療やそれからものづくりの部分とか、まあそれは数え切れないほどいろんな分野があって、その中で、日本が得意なもの、あるいは自分たちが得意なものを作るという意気込みでやっていかなければならないと思います」

日本の未来への道筋は

先端半導体の国産を目指す半導体企業「Rapidus」の会長として再び半導体業界に身を置いている東氏。

目指すのは日本の専門性を磨くことだといいます。

東哲郎氏

「もちろん2nmのテクノロジーを追いかける、IBMから習得して日本でできるようにしようとしていますけど、同時にアプリケーションなり設計のところ、マーケティング一般もやっぱり強化していく。あんまりシェアを追うような発想になってしまうと、部品屋みたいになってきてしまう。それではまずいと思います」

そのうえで、半導体業界を志す若手人材が不足する日本の今の事態を反省し、若い世代への継承が重要だと語りました。

東哲郎氏

「若い人たちを責める人が結構多いじゃないですか。責められるべきはわれわれではないかと。継承してこなかったんじゃないかと今は強く思っています。次に未来があるような雰囲気に今なってないのは、若い人ではなくてわれわれの世代の責任だと思っていますね。

いまRapidusに来る人って50代くらいの人なんです。半導体をやっていた人たち。会社の都合とかなんとかで、思い切ってできないという人たちがRapidusに来て、最先端をやるというのは非常に技術者としてやりがいがあるわけです。だけど今、例えば大学とか大学院を出る人たちで半導体やりますという人はあんまりいないんですよね。

その次の世代をいろいろ考えた場合、やっぱり人材の育成はすごい重要でね。大学なんかを巻き込みながら人材を育成していく。20代から30代になってきて大きな力になるというふうにしようと」

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#マーケット

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京セラは1989年から携帯電話事業に参入し、最近では初心者や子どもでも使いやすい端末や、衝撃に強く防水機能を備えた端末などを扱ってきました。

しかし、個人向けの携帯電話事業は採算が悪化していることから、事業からの撤退を決めたということで、スマートフォンだけでなく「ガラケー」と呼ばれるタイプの端末の販売も再来年3月までに終了する見通しです。

会社では、端末の性能の向上によって買い替えの間隔が長くなり、採算が悪化したことを理由に挙げていて、今後は安定して収益が見込める端末のメンテナンスのほか、売り上げのおよそ5割を占める法人向けの販売に注力するとしています。

京セラは「高速・大容量の通信規格5Gになり部品数も増え、価格も上がったが、採算が見込めず撤退することにした」と話しています。

#スマホ（京セラ・撤退）

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

菩提寺に前回来たのは春のお彼岸のときだから、１ヵ月半ほど前である。年に６回（新年、春の彼岸、お施餓鬼法要、秋の彼岸、お十夜法要、暮れ）というのはけっこうよく来る方だと思う。

ブレンドと玉子とハムのミックスサンド

「胡麻団子とポットのウーロン茶を」

胡麻団子は500円、ウーロン茶は550円。

夕食は仔羊のソテー、めかぶ、白菜の漬物、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。
各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。

こうした中、政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。

各社の平均の値上げ幅は当初の申請より圧縮され、
送配電網の利用料金の改定分を含めると、
▽北海道電力は31.4％から20.1％に、
▽東北電力は32％から21.9％に、
▽東京電力は29.2％から15.3％に、
▽北陸電力は43.4％から39.7％に、
▽中国電力は29.5％から26.1％に、
▽四国電力は26.8％から23％に、
▽沖縄電力は41.7％から36.6％になるということです。

経済産業省では、エネルギー価格が下落した去年11月からことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直したほか、従業員の給与水準についても厳格に査定したと説明しています。

電力7社は、この査定方針を踏まえ、国に改めて値上げの申請を行うことにしていて、経済産業大臣が認可すれば6月の使用分から値上げが実施される見通しです。

#食事#おやつ

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東京と神奈川を結ぶ首都高速道路の「高速大師橋」は、老朽化に伴って架け替える予定の新しい橋がほぼ完成し、16日に報道に公開されました。この架け替えで1号羽田線は5月27日から2週間通行止めになるため、首都高速道路会社は渋滞の回避に協力するよう呼びかけています。

多摩川にかかる首都高速道路の「高速大師橋」は、開通から50年以上がたって老朽化による損傷が1200か所以上確認され、新しい橋への架け替えが予定されています。

今回の工事では、今の橋の車を通行させたまま、新しい橋を隣で造り、その後、スライドさせるようにまるごと交換する、首都高では初めての工法がとられていて、新しい橋は16日までにほぼ完成しました。

16日は、橋桁の上が報道に公開され、公開された全長およそ300メートルの橋の上には、案内標識や照明がすぐ使える状態で設置されていました。

首都高速道路 通行止め区間と期間

首都高速1号羽田線では、5月27日の午前5時から6月10日の午前5時までの2週間、終日通行止めとなります。

通行止めの区間は、
▽1号羽田線の平和島出入口と、1号横羽線の大師出入口の間の上下線と、
▽1号羽田線の昭和島ジャンクションと、高速湾岸線の東海ジャンクションの間の上下線です。

首都高速道路会社は、う回路など周辺の道路で渋滞が予想されるとして、通行止めの期間中は、
▽周辺での車の利用を控えたり、
▽混雑する時間帯の利用を避けたりするなど、
渋滞の回避に協力するよう呼びかけています。

首都高速道路会社 更新・建設局の野網孝之事業推進部長は「長期的な安全確保のために橋を架け替える。高速だけでなく一般道も含めて通常以上の渋滞が予想されていて、可能な方は予定の変更や電車の利用などを検討してほしい」と話していました。

ja.wikipedia.org

滋賀県彦根市から大阪府枚方市に至る一般国道である。

滋賀県の甲賀・東近江・湖東地区と京阪神地域を結ぶ延長112キロメートル (km) の一般国道で、滋賀県の東部に位置する彦根市の国道8号分岐から近江盆地南部を下り、笠置山地（信楽山地）を東西に走って裏白峠を越えて、大阪府の北東部に位置する枚方市で国道1号と接続する。主な通過地は滋賀県多賀町、東近江市、日野町、甲賀市、京都府京田辺市である。起点・彦根市から多賀町まで約6 kmにわたり国道306号と重複し、多賀町で国道306号から分岐して単独区間となる。名神高速道路とは湖東三山スマートインターチェンジ (SIC) と、また新名神高速道路とは信楽インターチェンジ (IC) で接続し、沿線市町村の生活道路であるとともに、名神・新名神高速道路のアクセス道路として重要な路線に位置づけられる。

#天皇家

加茂みたらし茶屋

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

ameblo.jp

d1021.hatenadiary.jp

#色地獄
#芸能班

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５

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nhk2.5ch.net

関西電力は据え置きなのね…

関電というか大阪ガスの電気でよかった

エアコンを使うのを我慢して熱中症で死ぬ人が続出

NHK職員は、痛くも痒くもないだろ、この程度の値上げなんて

NHKが受信料制度を止めれば
国民の電気料金の負担は減る

home.osakagas.co.jp
www.osakagas.co.jp
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nhk2.5ch.net

通信に手を出して大赤字の楽天
通信以外のことに手を出して大赤字のソフトバンク

鈴木なんか何も考えてないからなｗ
ふざけんなよ

いい加減目を覚ませよ
ウクライナみてーになってからじゃおせーの！

nhk2.5ch.net

さあ来るぞ！

( ﾟ∀ﾟ)o彡°もんね！もんね！もんね！もんね！

もんねちゃんかわええ

もんもんもんもん！

タッキーを見つめるもんね

レモンスカッシュ柄だもんね

乃木坂意識してるな

タッキーに恋してるもんね

日に日に可愛くなっていくもんね　（´・ω・｀）

アイドルよりアイドル

nhk2.5ch.net

こんな可愛い子いないよ

もんねってこの人の口癖なのか

電気代が怖くてエアコンつけれない(´・ω・｀)

電気料金が値上がりするので　エアコンの使用を控えようとおもう

電気代上げといてエアコン使えだと？

もんねを、ギュッと抱きしめたい(´･ω･`)

もんねが何を言っても肯定するタッキー

最近可愛い格好してる
スタイリストがセンスある人に変わったのかな？

暑かったらミニスカート履いてもいいもんね

もんねちゃんが可愛くなりすぎて辛い

リカちゃんリカちゃん
もんねもんね

リカちゃんとしゃべれるもんね

川﨑アナと絡むもんね

リカも旦那と熱々(´・ω・`)

にこやかなスタジオワロタ w

#テレビ