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#天皇家

世界的な権威がグーグル退社

ジェフリー・ヒントン博士（75）は、イギリス生まれのコンピューター科学者で、半世紀にわたってAI＝人工知能、特にディープラーニングの中核となる技術を研究してきた人物です。1980年代に別の2人の研究者と提案した、「バックプロパゲーション」というアルゴリズムの手法の研究で知られており、「AIのゴッドファーザー」とも称される世界的権威です。


コンピューター科学者 ジェフリー・ヒントン博士

2013年からグーグルに入社し、音声によるネット検索機能などAI分野の製品開発に広く携わりましたが、企業による生成AIの開発競争が激しさを増し、AIの性能が良くなるにつれて危険が高まると懸念を持つようになり、2023年4月にグーグルに退社を申し出て会社を辞めました。


グーグル本社（アメリカ カリフォルニア州）

「グーグルへの影響を考えることなく、AIの危険性について話ができるようにするため」とツイッター上でその理由を説明しています。

※以下、ヒントン博士の話

高度なAIつくった責任感から辞めた？

もしかしたらそういうことも多少はあるかもしれません。でも、この技術が生まれること自体は避けられなかったと思います。なぜなら私たちにとても大きな利益をもたらしてくれるからです。本当に多くのメリットがあります。人間をより生産的にしてくれるんです。

たとえば創薬の分野では、薬をより効率的に作ることができるようになります。誤った診断もなくすことも可能になるでしょう。洪水や地震などの災害の予測まで、ほぼすべての分野に役立てることができます。

AIが人間の知能を超えると思ったきっかけは？

いくつかありますが1つは、グーグルのAI、大規模言語モデルを使っていた時のことです。このAIがなぜジョークが面白いのかを説明できたのを見て、これは私が思っているよりずっと賢いなと気づいたんです。ジョークがなぜ面白いのかを説明するのにはかなり多くのことを理解できていないと出来ません。

これまで50年にわたって、AIが人間の脳のような働きをできるようにしようと研究してきました。AIのモデルを人間の脳に近づけることができれば、より賢くなれると信じていたんです。

でも突如として、今のAIは脳よりも優れたアルゴリズムを持っていると思うようになりました。


AIの短期的な危険とは何だと考えるか？

フェイク動画やフェイク画像、偽の音声が世の中にまん延してしまい、いったい何が真実なのか分からなくなってしまうことです。これはとても深刻な問題になるでしょう。何が真実か知ることが不可能になるんですから。

アメリカではすでに選挙広告などにAIで作成された動画や画像が使われています。野党・共和党の広告動画には、中国が台湾を侵略した場合を想定した画像や、移民と見られる人が大勢国境に押し寄せてくる様子を描いた画像が使われていますが、どれも本物ではありません。

あるツイートにはトランプ前大統領が警察官に引きずられる様子が描かれ、拡散しましたが、こちらもAIが作成したもので、本物ではありませんでした。

選挙にAI作成のフェイク画像、その影響は？

民主主義に対するとても深刻な脅威だと思います。民主主義において、有権者は政策を元に判断して誰に投票すべきか決めるべきです。それなのに、AIによるフェイク画像に対する感情的なリアクションが優先されるおそれがあります。

フェイク画像は人々の感情を操作する良い手段なんです。芝居を演じ、怒りの感情をかき立てることができる方の政治家に人々が投票してしまう。これは民主主義にとって、とても悪いことだと思います。

グーグルは、「ChatGPT」に対抗意識があったか？

似たような機能のAI「PaLM」がグーグル社内にあったので、「ChatGPT」には驚きませんでした。それより1年前に開発中の「PaLM」を見たときの方が驚きでした。

一方、マイクロソフトは脅威そのものでした。グーグルが対話式AI「Bard」を公開したあとの世間の受け止めはグーグルのほうがマイクロソフトより開発が遅れている、というものでした。

実際には技術そのものでグーグルが遅れていたということはありません。ただ、その技術をすぐに一般に公開する予定ではなかったのでそのための準備が出来ていなかったということなんです。

もしグーグルが何も行動を起こさなければ、シェアが今は数パーセントしかないマイクロソフトの検索エンジン「Bing」がシェアを伸ばす可能性がある。


今シェアが少ないマイクロソフトにとっては失敗してもさほど痛手になりませんが、グーグルの検索エンジンは評判を落とすことは許されないわけです。

AIの長期的な危険とは？

AIが私たち人間より賢くなった場合に、人間を支配しようとしてくる可能性があります。

中には、AIに達成すべき目標を与えるのは常に人間側なので、そうしたことは起きないという人もいます。でも私の懸念は、AIが、私たちが意図していない目標を自分で勝手に作ってしまうことなんです。

人間は、たとえば、ヨーロッパに行くとなったら、その目的を達成するために、まず空港に行くという小さな目標を達成します。小さい目標の積み重ねで最終的な目標を達成していくんです。人間はこれを繰り返していますが、AIが最終的な目標を達成するための小さな目標をクリアしていくうちに、意図しない方向に進んでしまうのではないかという懸念があるんです。

AIによる支配とは？何が起きるのか？

いまは、とてつもなく不確実な時で、我々には何が起きるのか分かりません。たとえるなら霧の中を運転するような感じです。

霧の中にいても、たぶん100ヤード先くらいまではよく見えるでしょう。そしてそれが300ヤード先だとしても、同じように見えるだろうと錯覚してしまう。しかし実際には、霧の中では一種の壁のようなものができて、その壁のような境界線までは、はっきりと見えるのです。それを越えると一気に何も見えなくなります。

AIの未来を予想することはこれに似ています。何かを急速に進めようとする時、数年先までは予測ができます。でも、5年後を見据えようとなると、目の前に壁が立ちはだかり、その先を予測することが困難になるのです。

AIが人間より賢くなったら？

もし、AIが人間より賢くなり、私たちを支配できるようになったら、それは人類の終わりを意味する可能性があります。

核戦争と同じく人類が直面する最大の脅威の1つでしょう。それは避けなければいけません。防げないのかもしれませんが、防げるのだとしたらそうすべきです。

人間の脳はそれぞれ固有で、私の脳の中にある知識を、あなたの脳に書き写すことはできません。でもAIは全く同じ知識を持つコピーを何千も作れます。

AI同士は、他のAIから瞬時に学んで知識を共有できる。1つが賢くなれば、それを他の何千にそっくりそのままシェアできる。世界中のリーダーたちが検討すべき課題です。

ある国でAIが人間より優れた知能を持ち始めたらそれはほかの国にとっても悪影響があるわけです。核戦争と同じく、全員が負けます。だから協力すべきなんです。規制が必要です。そして、開発の過程において、科学者たちにどんな不具合があり得るか調査をさせるべきです。

危険性を最小限にするためにできることは？

企業は今後5年間、AIの開発を止めることはないでしょう。競争がコントロールできない状況だとして、開発を中断するよう求める署名活動がありましたが、私はサインしませんでした。生成AIを使った興味深いビジネスがありすぎます。開発の中断は、非現実的だと思いました。

そこで、政府は、企業に対し、AIが制御不能になってしまわないよう、十分な人材や資金を開発に投じるよう促すべきです。私は政策の専門家ではありませんが、AIが生成した画像などにウォーターマークと呼ばれる透かしのようなものを付けることは、重要なことだと考えています。

AIによるフェイク画像の問題については、政府は、明確にフェイクだと表明せずに、フェイク音声やビデオを送ることを重罪とすべきです。

AIに仕事をとって代わられる？

人間より賢いAIが登場した場合、AIに人間の仕事を取って代わられるという現象が起きるため、貧しい人はより貧しくなってしまう。すでに富める者はさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなるという社会なのに、その差を広げるテクノロジーがやってくる。貧富の差が開けば開くほど、社会はより暴力的になっていくおそれがあります。

今後のプランは？

私は75歳になりそろそろ引退する時が近づいてきました。50年にわたって一生懸命働いてきたのですから。ネットフリックスでいい映画をたくさん見たいです。

ただ、引退する前に人々に警告したいと思ったのです。人間を超越するAIは、もうすぐそこまでやってきているかもしれません。どう対処していくべきか、解決策を見つけなければなりません。世界中の若い研究者たちの背中を押し、連携して対応していきたいと思っています。

そして若い世代による新しいアイデアが必要なのです。

#AI（ジェフリー・ヒントン）

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#NHK世論調査（岸田内閣）

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#政界再編・二大政党制

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LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。

このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。

この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけました。

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がまとめた法案をめぐっては、19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して議論が続いています。

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ゲイ（男性）の方から「LGBT法案を止めてください」と陳情を受け、知り合いを通じて何名かに聞いてみたが、なんと無関心派と反対派しかいなかった。推進者はいったい誰の声を聞いているのか細野さんや稲田さんにも是非お聞きしたい。

#日米（エマニュエル駐日大使・LGBT）
#LGBT

戦後、旧満州から引き揚げる際、不法な暴力によって妊娠した女性たちが中絶手術を受けた福岡県筑紫野市の保養所の跡地で14日、水子供養祭が行われました。

供養祭は筑紫野市の特別養護老人ホーム「むさし苑」にある水子地蔵の前で行われました。

この場所には、戦後、旧満州や朝鮮半島などから引き揚げる途中、ソ連軍などから暴行された女性たちに中絶手術や治療が行われた二日市保養所がありました。

1947年に施設が閉鎖されるまでの間、少なくとも200人が中絶手術を受けたとされ、供養祭では水子地蔵や「仁」の文字が刻まれた石碑の前に病院の関係者やホームの職員などおよそ40人が集まり、次々に焼香し手を合わせていました。

5歳の時に引き揚げを経験したという大野城市の尾崎満知子（83）さんは「私が当時、子どもでなかったらおなかに目の色が違う子を抱えて帰ってきたのではと思います。ここで水子供養があると知ってから、ずっとお参りにきています。戦争は本当にだめだと深く感じています」と話しました。

供養祭を主催した済生会二日市病院の壁村哲平院長は「亡くなられた水子の霊をおまつりするのは大事だと思います。今後どういう形になるか分からないけれど、続けていくことが非常に大事だと思います」と話していました。

www.tokai-tv.com

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【深夜便アーカイブス】
【宝田明さんをしのんで】
二枚目スターの心得

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G7広島サミットを前に日本政府はウクライナ政府の高官や自治体の関係者を招き、復旧・復興の関連技術を視察してもらうことにしていて、来日した10人が15日、外務省で吉川外務政務官と面会しました。

この中で、ウクライナ政府のコルホビー調整官は「ロシアによる侵攻は、第2次世界大戦以降、ヨーロッパで最も規模の大きな戦争だ。日本が東日本大震災や阪神・淡路大震災などで得た経験を学び、復旧や復興に役立たせたい」と述べ、協力を求めました。

これに対し、吉川外務政務官は「ニーズを的確に把握し、国際社会の議論をリードしながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施したい」と応じました。

ウクライナ政府の高官らは、今月26日まで日本に滞在して、兵庫県や広島県などを訪れ、がれきの効果的な処理の手法を学ぶほか、戦後に整備された交通インフラなどを視察するということです。

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#ウクライナ復興支援（日本・瓦礫処理・建設用重機）

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#外交・安全保障

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中国の東部、江蘇省蘇州の裁判所は15日、香港の永住権とアメリカ国籍を持つ78歳の男性がスパイ行為にかかわったとして無期懲役の判決を言い渡したと発表しました。

男性について香港の新聞「星島日報」は、香港出身でアメリカに移住し、台湾統一を支持する団体「中国和平統一促進会」のテキサス州の会長を務めていたと伝えています。

またアメリカで長年、米中友好活動に携わり、2015年に習近平国家主席がアメリカを訪問した際にはこの男性が歓迎のことばを述べたとしています。

男性は2年前に蘇州でスパイ行為などを取り締まる現地の国家安全局に拘束されたということですが、裁判所は具体的にどのような行為が罪に問われたのかは明らかにしていません。

#米中（スパイ・香港出身米国籍・無期懲役）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイで14日行われた議会下院の選挙は、9年前の軍事クーデター以降続く軍の影響力が強い政権が継続するか、政権交代となるかが焦点となりました。

タイの各メディアによりますと開票率98％で、軍の影響力排除などを掲げて若者などから支持を集めてきた革新系野党「前進党」がおよそ150議席で大方の予想を覆して第1党となる見通しとなりました。

またタクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」は、およそ140議席と事前の予想に比べ伸び悩みましたが、前進党とタイ貢献党の2つの野党を合わせると議会下院の過半数を占める見通しとなりました。

一方、クーデターを率いたプラユット首相の「タイ団結国家建設党」は36議席にとどまり、軍の影響力の強い政権への有権者の批判が示された形です。

ただ議席の確定後に行われる首相指名には、今回選挙が行われた500人の下院議員のほか、軍政下で任命された250人の上院議員も加わり、その多くが軍に近い政党に有利な投票をするとみられています。

また第1党、第2党となった2つの野党の間には政策面で大きな違いがあり、政権交代となるかどうか、今後の各政党の連立交渉の行方が焦点となります。

前進党とは

野党「前進党」は、前回（2019年）の総選挙で軍政からの脱却などを掲げ、新党ながら第3党に躍進したものの、選挙後に解党された「新未来党」の流れをくんでいます。

今回の選挙では、軍の影響力排除を掲げるほか、徴兵制の廃止や王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを訴えてきました。

既存の政治からの脱却を掲げ、選挙戦終盤で若者層を中心に急速に支持を拡大し、世論調査では最大野党「タイ貢献党」に次ぐ高い支持率となっていました。

また党首のピタ氏は次の首相にふさわしい人物を聞いた直近の世論調査で、タイ貢献党のペートンタン氏を抜いて1位になっていました。

タイ貢献党とは

タイ貢献党はタクシン元首相派の最大野党です。

2011年の総選挙では圧勝し、タクシン氏の妹のインラック氏が首相に就任しましたが、国外で事実上の亡命生活を送っているタクシン氏の帰国に道を開く恩赦法案の成立を目指したことで、反政府デモが拡大しました。

タクシン派と反タクシン派の国を二分する政治対立が再燃し、2014年5月にインラック氏が憲法裁判所の判決で首相の職を失うなど混迷が深まると、事態打開のためだとして当時、陸軍司令官だったプラユット首相率いる軍事クーデターが起こり、タイ貢献党は政権与党の座を失いました。

2019年に行われた前回の総選挙では、タイ貢献党が第1党となりましたが、軍主導の政治体制の継続を目指す「国民国家の力党」が第2党となったことなどから、最終的には「国民国家の力党」を中心とした連立政権が誕生し、タイ貢献党は野党となっていました。

今回の総選挙では、政権奪還を目指してタクシン氏の次女ペートンタン氏を含む3人を党の首相候補にして主に経済の回復を訴え、圧勝を目標にしていました。

#タイ（総選挙）

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#タイ（タクシン元首相・帰国）

フィリピンの沿岸警備隊は１４日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の主権を明示するため、排他的経済水域（ＥＥＺ）に同国の国旗を付けた浮標を設置したと発表した。マルコス大統領が米国との関係強化を図る中、中国は南シナ海への海洋進出を積極化させている。

沿岸警備隊によると、浮標は１０日から１２日にかけてウィットサン礁を含むＥＥＺ内の５つの海域に設置した。ウィットサン礁には２０２１年に何百隻もの中国の船舶が停泊していた。

沿岸警備隊の報道官はツイッターに「自国の海上境界線と海上資源を守り、海上貿易の安全性に貢献するフィリピンの揺るぎない決意を示すものだ」と投稿した。

マニラの中国大使館はコメント要請に返答していない。

#中比（南シナ海・南沙諸島・浮標）

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#米比（首脳会談・フィリピン防衛）

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#米比（マルコス大統領・訪問）

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#中比（南シナ海・漁業権）

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#中比（秦剛外相・訪問）

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#中比（南シナ海・マルコス比大統領）

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#中比（南シナ海・レーザー照射）

東南アジア主要国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が15日までに発表され、欧米や中国向けの輸出が低迷したことなどで伸び率は多くの国で縮小し、景気の減速が懸念されています。

このうちシンガポールのことし1月から3月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス0.1％でした。

欧米や中国向けの電子機器などの輸出が低迷したことで製造業が落ち込み、伸び率は、前の3か月のプラス2.1％と比べると縮小しました。

またベトナムはプラス3.3％となり、携帯電話や関連部品の輸出が減少したことなどから前の3か月と比べて伸び率は鈍化しました。

ベトナムでは、景気を下支えしようと日本の消費税にあたる付加価値税を一時的に引き下げることが検討されています。

一方、地域最大の経済規模を持つインドネシアはプラス5.0％となり、前の3か月と比べて横ばいとなりました。

東南アジアでは、欧米各国がインフレの抑制に向けて利上げを続ける中、需要が伸び悩み、輸出が低迷していて景気の減速が懸念されています。

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#経済統計（東南アジア・GDP）

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#東南アジア

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#イギリス

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トルコで14日に行われた大統領選挙は、20年にわたって政権を率いてきた現職のエルドアン氏と、6つの野党の統一候補として初めて立候補したクルチダルオール氏との事実上の一騎打ちとなりました。

政府系通信社アナトリア通信によりますと、日本時間午前11時時点の開票率は98.06％で、得票率はエルドアン氏が49.34％、クルチダルオール氏が44.99％と接戦となっています。

いずれの候補も、当選の条件となっている有効投票の過半数に届かない場合は、2週間後の今月28日に決選投票が行われることになっています。

エルドアン氏は、現地時間の15日未明、支持者を前に演説し「国民の選択が信頼と安定の側にあると私は疑っていない」と述べ、再選に自信を示す一方、「大統領選挙が今回の投票で終わるかはまだわからない」と述べました。

また、クルチダルオール氏も党本部で会見し、「決選投票で必ずや勝利する。そして、この国に民主主義をもたらすだろう」と述べ、いずれも決選投票にもつれ込むとの見方を示しました。

選挙の結果次第で国際情勢にも影響を与える可能性があり、行方が注目されます。

エルドアン大統領「まだわからない」

エルドアン大統領は、首都アンカラにある与党・AKP＝公正発展党の本部で、集まった支持者を前に演説し、「50％以上の得票が必要な制度のため、大統領選挙が今回の投票で終わるかはまだわからない」と述べ、決選投票にもつれこむ可能性を示唆しました。

また、エルドアン大統領は、議会選挙で与党側が過半数の議席を獲得したと主張したうえで、「大統領選挙でも国民の選択が信頼と安定の側にあると私は疑っていない」と述べ、再選への自信を示しました。

クルチダルオール候補「決選投票で必ずや勝利」

野党6党の統一候補のクルチダルオール氏は、現地時間の15日午前3時前、首都アンカラにある最大野党の本部で会見し、有権者への感謝を述べたうえで、「決選投票で必ずや勝利する。そして、この国に民主主義をもたらすだろう」と述べ、どの候補も過半数に届かず、今月28日に決選投票が行われるとの見方を示しました。

トルコで14日に行われた大統領選挙は、20年にわたって政権を率いてきた現職のエルドアン氏と、6つの野党の統一候補として、初めて立候補したクルチダルオール氏との事実上の一騎打ちとなりました。

選挙管理委員会は日本時間の15日午後10時前に会見し、開票はほぼ終わり、得票率はエルドアン氏が49.51％、クルチダルオール氏が44.88％となったと明らかにしました。

そのうえで、3万票余りの開票がまだ終わっていないものの、どちらの候補者も当選に必要な過半数の得票には届かず、今月28日に決選投票が行われることになったと発表しました。

ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど独自の外交で存在感を発揮してきたエルドアン大統領に対し、クルチダルオール氏は親欧米路線を打ち出していて、結果次第では国際情勢にも影響を与えるだけに決選投票の行方が注目されます。

#トルコ（大統領選）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ政府に対しロシアの侵攻部隊の位置情報提供を提案したと、米紙ワシントン・ポストが報じた。

ワグネルはウクライナ東部の激戦地バフムトでロシアの主力部隊を形成してきた。同紙は米情報当局の流出した資料に基づき、プリゴジン氏が今年１月に、ウクライナ軍がバフムトから撤退することを条件に情報当局にロシア軍の位置情報提供を提案したと伝えた。

ウクライナ側は拒否したという。

ロシアのプーチン大統領に近いプリゴジン氏は今月、十分な弾薬が供給されていないためバフムトから部隊を撤退させると表明したが、その後に撤回。９日の音声メッセージで、撤退すれば反逆者と見なされると述べていた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・条件付き位置情報提供・機密文書）

ロシア大統領府は１５日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナにロシア部隊の位置情報提供を申し出たとの米紙報道を否定した。

プリゴジン氏も報道内容を否定した。

ペスコフ・ロシア大統領報道官は報道はデマとの見方を示した。

米紙ワシントン・ポストは、米情報当局の流出資料に基づき、プリゴジン氏が今年１月に、ウクライナ軍がバフムトから撤退することを条件に情報当局にロシア軍の位置情報提供を提案したと伝えた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・条件付き位置情報提供・機密文書）

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日から14日にかけてイタリアやバチカン、ドイツを相次いで訪れました。

14日にはドイツでショルツ首相と会談し、会談後の共同の記者会見で「ドイツの支援はウクライナ国民の命を救うものだと強調したい」と述べ、兵器の供与を含めたこれまでの支援に感謝しました。

これに対しショルツ首相は「ドイツはウクライナを今後も支え続ける」と応じ、支援を続ける考えを示しました。

ドイツ政府はゼレンスキー大統領の訪問にあわせて、日本円でおよそ4000億円相当の新たな軍事支援を発表していて、反転攻勢を支える構えです。

ドイツに先だって訪問したイタリアも必要な限り軍事支援を行うと表明していて、ゼレンスキー大統領は「今こそ、この戦争を終わらせるときだ。ことし中にロシアの敗北を決定づけることができる」と述べ、欧米側の軍事支援を背景に反転攻勢を成功させることに自信を示しました。

一方で、反転攻勢について「われわれはロシア国内への攻撃はしない」と述べ、あくまで領土の奪還のためだと強調しました。

また、アメリカが供与に応じていないF16戦闘機などを念頭に「われわれは戦闘機同盟の創設に取り組んでおり、ヨーロッパ各国の首都を訪れているのはそのためだ」と述べ、ドイツにも戦闘機の供与を呼びかけていることを明らかにしました。

これに対しショルツ首相は今後、供与するかどうか、明言は避けました。

#ゼレンスキー（ヨーロッパ各国訪問・戦闘機同盟創設）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー・戦闘機）

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#宇独（ゼレンスキー・訪問）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・倍増）

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日から14日にかけてイタリア、バチカン、ドイツを訪れたのに続いて、14日夜、フランスのパリに、到着しました。

パリでは大統領府でマクロン大統領の出迎えを受け、夕食を交えながら会談を行いました。

ウクライナ大統領府によりますと、会談ではウクライナの防衛力の強化に向けた軍事支援や、ロシア側に効果的な反転攻勢を行い、領土を奪還するためウクライナ軍の能力強化について協議したとしています。

フランス大統領府はウクライナに対し、数週間以内に装甲車など数十台を追加で供与すると明らかにしています。

ゼレンスキー大統領はフランスの前に訪れたドイツで、反転攻勢に向けて兵器の供与は足りているかと聞かれ、「あと数回の訪問で十分だ」と答えていて、欧米の軍事支援で反転攻勢の準備が進んでいることを示唆しています。

#宇仏（ゼレンスキー・訪問）

フランス政府は数週間以内に装甲車・軽戦車数十両をウクライナに供与する。

フランスのマクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談後に発表した共同声明で明らかになった。戦闘車「ＡＭＸ－１０ＲＣ」などを供与する。

両首脳は３時間以上にわたってワーキングディナーを開催。マクロン氏はロシアの攻撃に対するウクライナの防衛能力の支援を重視する考えも示した。

ウクライナ軍によるロシアに対する大規模な反転攻勢が予想される中、ゼレンスキー氏は軍事・財政支援を呼びかけるため、週末にフランスなど欧州の主要同盟国を歴訪。ドイツ政府は１３日、ロシアのウクライナ侵攻以降最大となる２７億ユーロ（３０億ドル）規模の新たな軍事支援を表明した。

マクロン氏は、ウクライナに対し必要な限り政治・財政・人道・軍事支援を継続する方針を再確認。

フランス大統領府筋は記者団に対し、近代的な防衛システムが追加でウクライナに供与されるが、ウクライナが求めている戦闘機を供与する可能性は現時点でないと述べた。

フランスで開発されたＡＭＸ－１０ＲＣは高速性と操縦性に優れ、戦場で素早く移動し、位置を変えることが可能。ウクライナのレズニコフ国防相は「高速車輪の付いた狙撃銃」と表現している。


#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領・阻止）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、英国を訪問し同国のスナク首相と会談することを明らかにした。

欧州歴訪の一環。ウクライナはロシア軍に対し大規模な反転攻勢をかけることが予想されている。

英国は先週、ウクライナに長距離巡航ミサイルを供給したことを明らかにした。ウクライナに長距離巡航ミサイルを提供するのは英国が初めて。

英首相官邸は、防空ミサイル数百発のほか、射程２００キロメートル以上の長距離攻撃ドローン（無人機）数百機など無人の航空システムを供与する方針をスナク首相が１５日に確認すると表明した。

ゼレンスキー氏は週末にドイツ、イタリア、フランスを訪問し、軍事・財政支援の強化を求めた。

ゼレンスキー氏はツイッターで「今日、ロンドンだ。地上と空のわれわれの能力拡大で英国はリーダー的存在だ。この協力は今日も続くだろう」と投稿。「私は友人のリシ（・スナク首相）に会う予定だ。対面、代表団で実質的な交渉を行う」と述べた。

英政府によると、ゼレンスキー氏はすでに英国に到着した。

スナク首相は「今回の戦争でウクライナの抵抗は重大な局面にある」との声明を発表。「（ウクライナは）１年以上にわたって日常的な現実となっている容赦ない無差別攻撃の集中砲火から身を守るため、国際社会の持続的な支援を必要としている」と述べた。

#宇英（ゼレンスキー・訪問）

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、SNSで「きょうはロンドンだ。ウクライナ軍の地上と空の能力拡大でイギリスはリーダー的な存在だ。この協力関係は続く」と投稿し、イギリスでスナク首相と会談しました。

ゼレンスキー大統領がG7広島サミットに出席する首脳に会うのはイタリア、ドイツ、フランスに続いて4人目でサミット前に改めて協力を確認するねらいもあるとみられます。

イギリスのスナク首相は15日、SNSにゼレンスキー大統領と抱擁している姿の写真を投稿しました。

イギリス首相官邸は声明を出し、スナク首相が数百発の防空ミサイルや飛行距離が200キロを超える攻撃用の無人機、数百機を含むウクライナへの新たな兵器の供与を発表するとしています。

また、ウクライナが求めているF16戦闘機の供与に向けて、この夏からウクライナ軍のパイロットの訓練を始めるとしています。

イギリスは今月11日に、射程が250キロ以上と、これまでに欧米が供与を表明した中で最も射程の長い巡航ミサイルを供与したと明らかにしていて、今回の訪問を通じウクライナへの軍事支援を一層強化することにしています。

ロシア報道官「英は主導的な地位を担おうとしている」

イギリスがウクライナへの軍事支援を一層強化することに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日「われわれの姿勢は極めて否定的だ。イギリスはウクライナへの兵器の供与を続ける国々の中で主導的な地位を担おうとしている」と述べ、強く反発しました。

イギリスは今月、射程が250キロ以上と長い高精度の巡航ミサイル「ストームシャドー」のウクライナへの供与を表明し、ロシア側はウクライナ東部ルハンシク州の親ロシア派側が支配する都市で、このミサイルが攻撃に使用されたと非難していて、イギリスの軍事支援への警戒を一段と強めています。

ゼレンスキー大統領「反転攻勢もうすぐ準備ができる」

両首脳は、ロンドン郊外にある首相の公式の別荘「チェッカーズ」で2時間余り会談したあと、記者団の取材に応じました。

この中でウクライナのゼレンスキー大統領はロシアに対する反転攻勢について聞かれ「われわれにはもう少しだけ時間が必要だ。もうすぐ準備ができる。友人たちに隠す秘密はないが『隣人』への秘密はある」と述べ、ロシアを念頭に、詳細は明らかにできないとしました。

さらに、かねてより各国に呼びかけている戦闘機の供与について「制空権のないウクライナにとって、非常に重要なことだ」としたうえで「『戦闘機連合』を作りたい。近く、とても重要な決断があると思うが、もう少し調整が必要だ」と述べました。

これに対しイギリスのスナク首相は「イギリスはウクライナとその人々を守るため、断固とした対応をとり続ける。ロシアは、われわれが長期的な支援を続けると理解するべきだ」と述べました。

また、戦闘機の供与については「イギリスはウクライナを支援する国々の連合の中で、重要な役割を果たしていく」としたうえで「ウクライナの戦闘機の運用能力を高めるのは容易なことではない」と述べ、パイロットの訓練などを早期に始めたい考えを示しました。

ただ、イギリスの首相官邸はNHKの取材に対し、現在、戦闘機そのものをウクライナに供与する計画はないとしています。

#宇英（ゼレンスキー・訪問）

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問・脅迫）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、７月の首脳会議で同国の加盟について「前向きな政治的決定」を下すよう改めて訴えた。

「コペンハーゲン民主主義サミット」向けのビデオ演説で「欧州における最大の安全保障上の不確実性を取り除く時だ」と指摘。「（リトアニア首都ビリニュスで開催される）７月の首脳会議でそれをやる価値がある。これは時宜を得たシグナルとなるだろう」と述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

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#ウクライナミサイル攻撃（フメリヌィーツィクィイ）

ロシア国防省は１４日、ウクライナ東部でロシア軍の指揮官２人が殺害されたと発表した。ウクライナ軍は東部ドネツク州の激戦地バフムトでロシアの防衛線を突破するため、反撃を再び強めている。

同省によると、死亡したのは前線で部隊を率いてきた機動ライフル旅団長と別の部隊の副指揮官だという。同省が指揮官の死亡を発表するのは異例。

同省はまた、過去２４時間にバフムトの北と南でウクライナ軍の攻撃があったが、全て撃退したと主張した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏は一方、バフムトでワグネルの部隊が過去２４時間で最大１３０メートル前進したと通信アプリ「テレグラム」で語った。

ウクライナのマリャル国防次官は１４日、ウクライナ軍がバフムト近郊で前進を続けていると確認。バフムトの北と南で１０以上の拠点を奪取し、複数部隊の敵兵を拘束したとテレグラムで述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・ロシア軍「敗走」・ワグネル「前進」）

ウクライナ軍は１５日、東部ドネツク州の激戦地バフムト方面の進軍について、バフムト防衛で初めて攻撃に成功したと表明した。

ただ、バフムトの情勢が厳しいことも認め、ロシア軍はバフムト制圧の目標を変えておらず、バフムト近郊に攻撃部隊を投入していると述べた。

ウクライナ軍は先週、ロシアがバフムトの前線から後退を始めたと表明。ロシア側も後退を認めた。

ウクライナのシルスキー陸軍司令官はメッセージアプリ「テレグラム」に「バフムト方面のわが軍の進軍はバフムト防衛に向けた攻撃の初の成功例だ」とし「この極めて厳しい状況でもわれわれが前進でき、敵を破壊できることが過去数日で明らかになった。われわれは敵より少ない資源で戦いながら、敵の計画を台無しにすることができる」と述べた。

ウクライナはロシアが占領する地域を奪還するため、大規模な反転攻勢を近く開始する見通しだが、ウクライナ当局者はバフムト周辺の進軍は大規模な反転攻勢が始まったことを意味しないと説明している。

ロイターは戦況に関する報告を独自に検証できていない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）

ウクライナ東部ドネツク州でロシア側が掌握を目指してきたバフムトではウクライナ側が反撃を行っていて、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は15日、SNSで「バフムトでわれわれの軍が前進している。これは防衛作戦のなかで攻撃面での最初の成功だ」と評価しました。

そのうえで「まだ部分的な成功にすぎない」として、領土奪還に向けて反撃を続けていく考えを強調しました。

ウクライナのマリャル国防次官も14日に「バフムト郊外で10か所以上の敵の陣地をおさえた。激戦が続いている」と指摘しています。

ロシア国防省は14日、バフムトや近郊での戦闘で指揮官2人が死亡したとも発表し、このうち1人については「敵の攻撃を撃退するさなかに複数の砲弾を受けた」としています。

一方、ロシア軍は13日夜から14日にかけて、ウクライナ各地をイラン製の無人機やミサイルで攻撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日「反転攻勢を実施しようとするウクライナ軍の能力を低下させるための新たな作戦の可能性が高い」としてウクライナ側の大規模な反転攻勢に備えたものだという分析を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアによる軍事侵攻以降初めて訪れたドイツで「ことし中にロシアの敗北を決定づけることができる」と述べて、欧米側の軍事支援を背景に反転攻勢を成功させることに自信を示していて、ウクライナ軍の動向が焦点となっています。

ウクライナ南部や東部で攻撃相次ぎ8人死亡

ウクライナ南部のヘルソン州や東部ハルキウ州の当局は14日、各地でロシア軍による住宅などへの攻撃が相次ぎ、これまでに合わせて8人が死亡したと明らかにしました。

このうちヘルソン州の当局はSNSへの投稿で、州内ではロシア軍による攻撃が86回に及び、住宅街にも被害が出たと明らかにし、これまでに6人が死亡し、3人がけがをしたとしています。

また、東部ハルキウ州のシネグボフ知事もSNSへの投稿で、州内の複数の住宅がロシア軍の砲撃を受け、市民2人が死亡したと明らかにしていて、各地で住宅への被害が相次いでいます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・シルスキー宇陸軍司令官・初攻撃）
#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦況（南部ヘルソン州）
#ウクライナ戦況（北東部ハリコフ州）

北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は１４日、米戦闘機がアラスカ近郊の国際空域で飛行するロシア機６機に対応したと発表した。

ロシア機は戦略爆撃機ツポレフ９５、空中給油機、スホイ３５戦闘機など。

ＮＯＲＡＤによると、ロシア軍機は年６─７回程度アラスカ州の防空識別圏付近を飛行。今回も定期的なもので脅威とは見なしていない。

「ＮＯＲＡＤはアラスカ州の防空識別圏に入る全ての軍用機を追跡、識別、日常的に動きを監視し、必要に応じてエスコートしている」という。

今回はＦ１６戦闘機とＦ２２戦闘機、ＫＣ１３５空中給油機、Ｅ３空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が対応した。

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#米露（長距離戦略爆撃機ツポレフ95・アラスカ州近く）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、首都ミンスクで開かれた式典を欠席した。９日以降、公の場に姿を見せておらず、重病説が浮上している。

国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は若者が国旗への忠誠を誓う式典への出席を見合わせ、ゴロフチェンコ首相が同氏のメッセージを代読した。

ベルタ通信はルカシェンコ氏が公の場に姿を見せていない理由を伝えていない。

同氏は９日、ロシアの首都モスクワで開かれた対ドイツ戦勝記念日のイベントに出席したが、疲れた様子で足元がややふらつき、右手に包帯が巻かれているのが見られ、プーチン大統領主催の昼食会も欠席した。

野党系のユーロラジオは、ルカシェンコ氏が１３日にミンスクにある診療所に搬送されたと報じている。

１９９４年に大統領に就任した同氏は現在６８歳。国内デモの鎮圧にプーチン氏の支援を得るなどしてきた。

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#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領・健康不安）

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#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領・健康不安）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３

スーダンでは先月15日以降、軍と準軍事組織、RSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続いていて、15日で1か月となります。

現地からの報道によりますと、14日もスーダンの首都ハルツームでは銃撃や砲撃が行われ、戦闘は依然続いているということで、OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、これまでに676人が死亡しました。

軍とRSFの双方は今月、サウジアラビアで協議を行い、市民への人道支援の実施に応じることで合意し、安全の確保などを確認する文書に署名したと、協議を仲介したアメリカ政府の高官が明らかにしています。

双方は、14日からサウジアラビアで2回目の協議を行うことになっていて、引き続き人道支援の受け入れなどについて話し合う見通しです。

軍とRSFはこれまで何度も一時的な停戦で合意したものの、戦闘は続き、国連によりますと、これまでにおよそ20万人の市民が国外に避難をしたほか、70万人以上が国内での避難生活を余儀なくされているということです。

スーダンでは周辺国を巻き込んだ人道危機への懸念が強まっていて、停戦への道筋が見通せない状況も続いています。

隣国チャドに避難 6万人に
スーダンでの軍と準軍事組織の武力衝突を受けて隣国チャドの国境地帯では、スーダン西部のダルフール地方などから逃れてきた人たちへの人道支援が差し迫った課題となっています。

国連の活動は深刻な資金不足に直面していて、食料配給などの継続が危ぶまれる事態となっています。

チャド東部のスーダンとの国境沿いの地域には、戦闘が続くスーダン西部のダルフール地方から、連日多くの人が家畜のロバに荷物や子どもをのせるなどして歩いて避難してきています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、武力衝突が始まってからの1か月間で、チャドに避難してきた人の数はこれまでにおよそ6万人にのぼるということです。

ダルフール地方では、アラブ系とアフリカ系の住民の対立が長年続いていて、2000年代初頭にはおよそ30万人が死亡する紛争となり、「世界最悪の人道危機」ともいわれました。

準軍事組織のRSF＝即応支援部隊はその時のアラブ系の民兵組織が前身となっていて、ダルフール地方でもスーダン軍との衝突が繰り返し起きています。

また、混乱が深まる中、民族間の対立が再び高まることが強く懸念されています。

8人の子どもを持つハウワ・アタヒルさん（50）はアラブ系の武装グループが村を襲いに来ると聞き、わずかな日用品を除いてほとんど何も持たずに逃げてきたということです。

チャドに来て2週間ほどがたちますが、気温が40度を超える厳しい暑さの中、屋外での暮らしを余儀なくされていて、地面にさした木の枝に布を張り、日差しを避けながら、過ごしています。

この地域ではまもなく雨期を迎えますが、ハウワさんたちは雨や風を防ぐすべがないまま生きていけるのか不安を募らせているということです。

ハウワさんは「もっともつらいのは食べ物が手に入らないことです。わずかな食料を子どもたちと分け合ってなんとか暮らしています。もうすぐ雨が降り始めるので住む場所を見つけなければなりませんが、ここでは仕事もできず家族を守ることができません」と話していました。

WFP＝世界食糧計画は、避難してきた人たちに緊急の食料支援を行っていて、NHKのクルーがスーダンとの国境地帯を訪れた際にも穀物や油、それに子どもや妊娠中の女性のための栄養食などを配っていました。

一方で、穀物価格が高騰していることもあり、WFPは深刻な資金不足に直面していて、国際社会からの資金提供がなければ今月中にもチャドでの支援を停止せざるを得ないとしています。

WFPチャド事務所のピエール・オノラ代表は「避難してきた人々は多くの困難に直面していて、栄養不足は極めて深刻です。しかし、資金はまったく足りず支援ができない事態になれば本当に恐ろしいことになります」と話していました。

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#アフリカ

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４

米司法省は、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームでの違法行為の取り締まりに向け暗号資産取引所への監視を強化している。司法省の暗号資産執行チーム（ＮＣＥＴ）の責任者エウン・ヤング・チョイ氏が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語った。

チョイ氏によると、司法省は、犯罪に自ら関与したり、マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）といった犯罪を許している暗号資産企業に注目している。

司法省は今年３月、暗号資産プラットフォーム「チップミキサー」の運営に関連したマネロン・ＩＤ窃取でベトナム人を起訴した。

チョイ氏は、暗号資産企業に対する斬新な取り締まりによって監視を強化し、これまでマネロン規制や個人情報保護規則を回避できていた企業や、確実なコンプライアンスやリスク軽減措置に投資していなかった人に「抑止メッセージ」を送ることを目指していると述べた。

具体的な企業名は挙げず、訴追の可能性を検討する際、企業の規模は酌量事項にならないとした。

分散型金融に関連する犯罪、特にユーザーが異なるデジタルトークンを交換できる「チェーンブリッジ」や、そのような攻撃に脆弱なコードを持つ新興プロジェクトにも焦点を当てることになると述べた。

#暗号資産（交換業者・米司法省）

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４ ⭐️

週末も交渉続く
バイデン米大統領は13日、破滅的な米国のデフォルト（債務不履行）を回避するための交渉は進んでおり、「われわれ全員がなし得る幾つかの変更について真の議論が行われている」と述べた。国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は14日、交渉は「真剣で建設的なもの」と発言。財務省の保有資金は10日現在で880億ドルと、１週間前の約1100億ドルから減少している。イエレン財務長官はデフォルトにどの程度近づいているのか、２週間以内に議会に最新情報を提供すると明らかにした。

リセッション到来
米国経済がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中、ウォール街はすでに、過去７年間で最も長期化する恐れのある企業収益の悪化に直面している。１－３月（第１四半期）決算シーズンも終盤を迎える中、 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7％減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データでは４－６月も7.3％の減益が見込まれている。金利上昇と消費者需要減退による影響は７－９月まで続くとアナリストはみており、その頃には業績が回復するとの従来予想は覆されつつある。

決選投票もつれ込みか
トルコ大統領選は開票率92.7％強の段階で、現職のエルドアン大統領の得票率が49.9％と、50％を割り込んだ。アナトリア通信が報じた。過半数を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位２人による決選投票が行われる。同通信によると、主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏の得票率は44.3％。一方、野党はクルチダルオール氏が僅差でリードしていると主張している。

タイでは野党圧勝
タイで行われた下院総選挙では、民主化を訴える野党２党で過半数議席を獲得する見通しとなった。開票率97％で、前進党とタクシン元首相派のタイ貢献党が第１党の座を争っている。両党で全500議席中の280議席余りを獲得するとみられる。首都バンコクで躍進した前進党のピタ党首は会見で「現在見ている数字を基にすると、タイ貢献党と前進党、その他の野党勢力で連立政権を組むことは可能だ」と述べた。その上で、まだ連立交渉は行われていないことを確認した。

600ｂｐの利上げ
アルゼンチンは15日に一連の緊急対策を打ち出す用意をしている。経済省と中央銀行の当局者が明らかにした。その中には政策金利を600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ、97％にすることも含まれる。同国では大統領選を前にインフレが制御不能になりつつある。中銀は利上げに加え、ペソ売りを抑制するため外国為替市場での介入を強めるという。４月のインフレ率は前年比108.8％上昇と、市場予想を大きく上回り、1991年以来の高い伸びを記録した。

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営見直しの一環としてコンビニエンスストア事業に集中し、傘下のイトーヨーカ堂については、全体のおよそ4分の1を削減する方針を示しています。

これについて井阪社長は「比較的、大都市圏ではまだ利益をしっかり出せているので店舗を継続したい」と述べ、首都圏のほか、関西や中京の大都市圏でも、一定の店舗を維持したい考えを示しました。

そのうえで、そのほかの地域については、地元企業などへの事業承継も視野に検討するとしています。

また、売却の時期が延期されている傘下のデパート「そごう・西武」については、「池袋の店舗の在り方をどういう形にすれば皆さんに納得いただけるか、地権者や自治体と協議を進めている。焦点はだいぶ絞られてきた」と述べました。

一方、今月25日の株主総会に向けて、アメリカの投資ファンドが社長らの退任を求めて提出した株主提案について、井阪社長は「財務的な計画はすべてクリアしているし、最高益も出している。最終的には株主総会でご理解いただけるだろう」と述べました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が１兆３０００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は３０００億円を見込む。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は１兆１８４０億円。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比１．３％減の１兆１１６４億円だった。

#業績予想（銀行・三菱UFJFG）

三井住友フィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期の連結純利益が前期比１．８％増の８２００億円になる見通しだと発表した。年間配当は１０円増配し年２５０円とする予定。増配は３年連続となる。与信関係費用は、リテール事業拡大に伴い１９８億円増加し２３００億円を見込む。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は８４２５億円。

太田純社長は会見で「８２００億円は最低限の数字」と述べ、過去最高に迫る数字に持ちあげたいと語った。

政策金利はマイナス０．１％、１０年国債利回りは０．５％を前提としている。 日本の金融政策変更について、太田社長は「日本経済は好循環が生まれ始めた。タイミングを計りながら、慎重な判断を期待している」と述べた。同社は、政策金利がゼロ％の場合、資金利益は約３００億円プラスとなる。また、中長期金利上昇で運用益のさらなる改善が見込まれると試算している。

米国での事業について、太田社長は「資金需要は比較的旺盛だが、リスクを勘案し、大きく伸びるとは考えていない」とした。米金融破綻については、注視しているものの、現時点で大きく広がって、金融システム不安につながるようなことではないと述べた。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比１４．０％増の８０５８億円となった。ロシア航空機リースの期待の追加減損を実施し、３４０億円のマイナス影響があった。

与信関係費用は、フォワードルッキング引当４８０億円を含み２１０２億円で、大口先への引き当てを計上した前期に比べて減少した。フォワードルッキング引き当ては、米金利高止まりにより影響を受ける不動産、ＬＢＯやロシア関連だという。

太田社長は「政策保有株削減ペースを加速させる」と述べ、２５年度末までに最低２０００億円減を目指すことを明らかにした。

#業績予想（銀行・三井住友FG）

みずほフィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期連結純利益が前期比９．８％増の６１００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は１０００億円を計画している。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は５９１８億円。

木原正裕社長は会見で「米州のキャピタルマーケットはチャンスがある」と述べる一方で、金融不安が終焉したかどうかは注意したいとし「クレジットには十分注意していくことが必要だ」とした。

日銀は賃金上昇を伴って物価が持続的・安定的に上昇するかを丁寧に見ており「大きな金融緩和の変更はない」との見通しを示した。ただ、日銀はＹＣＣの副作用にも言及しており「金融政策検証の中で形を変えてくることはあり得る」とも語った。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比４．７％増の５５５５億円となり、年度計画の５４００億円上回って着地した。与信関係費用は１０００億円の計画に対し８９３億円にとどまった。

外債含み損の処理を約１０００億円行ったことで、市場部門が減益となった一方で、顧客部門は海外を中心に堅調だった。木原社長は「補完し合えるようになった。まずまずの決算だった」と評価した。外債含み損は、２２年１２月末の９１６４億円から２３年３月末には５８０５億円に縮小した。

#業績予想（銀行・みずほFG）

#業績予想（銀行）

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い国内外で資金需要が高まったことなどから最終的な利益が三井住友とみずほで増益となり、三菱UFJも過去最高だった前の年度とほぼ同じ水準となりました。

発表によりますと大手金融グループの昨年度の最終的な利益は、三井住友フィナンシャルグループが8058億円と前の年度より14％増え、みずほフィナンシャルグループは5555億円と4.7％増加しました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、前の年度より1.3％少ない1兆1164億円で過去最高だった前年度とほぼ同じ水準でした。

大手金融グループの決算が堅調だったのは、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴って国内外で資金需要が高まり、金利収入などが増えたほか、アメリカの金利の上昇で現地での貸し出しの利ざやが改善したためです。

3社は、今年度の業績予想について、いずれも最終的な利益がさらに増えると見込んでいますが、15日記者会見した各社のトップは、欧米でくすぶる金融不安や海外経済の減速懸念などのリスク要因が業績に及ぼす影響に警戒感を示しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は「国内景気はインバウンドなどで緩やかな回復を見込むが、欧米の金融不安はまだ霧が晴れていない。海外の金融引き締めや粘着的なインフレが実体経済に与える影響も極めて不透明だ」と述べました。

米の銀行破綻 日本への影響は

アメリカで銀行破綻が相次いだことが日本の金融機関のビジネスに及ぼす影響について大手金融グループ3社のトップからは、アメリカの銀行経営への懸念が収まるかどうかや今回表面化したリスクへの対応などを慎重に見極める必要があるという発言が相次ぎました。

このうち、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「当面の騒動は鎮静化しつつあり、われわれに対する影響は極めて限定的だ。今後、マクロ経済にどのように影響するか、海外のスタートアップ融資に影響を与えるか、さらなる危機につながる可能性がないかどうかは、引き続き慎重に見極める必要がある」と述べました。

また、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「これで終わったかといえば、私は非常に慎重に見ている。いったん収束したようにも見えるが、アメリカの中堅銀行の破綻はこれからも続くかもしれず、地方銀行の問題はたぶん氷山の一角だ。この1年でアメリカの金利は急速に上昇し、さまざまなひずみが生じているはずだ」と述べました。

今回の一連のアメリカの銀行破綻では、SNSを通じて情報が拡散し、預金が瞬時に流出するなどデジタル時代の新たなリスクも表面化しました。

これについて、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は「SNSの広がりでスピードが速い点はこれまでと違う。今後、金融の規制や監督についてさまざまな議論があると思うが、そうしたリスクはよく確認する必要がある」と述べました。

#業績予想（銀行・三菱UFJFG）
#業績予想（銀行・三井住友FG）
#業績予想（銀行・みずほFG）

自動車メーカー「スズキ」の昨年度1年間の決算は、円安の影響や主力市場のインドで販売が好調だったことなどから、売り上げと最終利益ともに過去最高となりました。

「スズキ」が15日発表した昨年度1年間の決算は
▽売り上げが前の年度より30.1％多い4兆6416億円
▽最終的な利益は37.9％増えて2211億円でした。

売り上げと最終利益ともに過去最高となり、売り上げが4兆円を超えるのは初めてです。

これは記録的な円安の影響で売り上げが押し上げられたことや、主力市場のインドで車の販売台数が28万台、率にして20％余り増えたことなどが要因です。

そのうえで今年度1年間の業績見通しについては
▽売り上げを昨年度より5.6％多い4兆9000億円とする一方
▽営業利益は原材料価格の高騰や研究開発費の増加などで昨年度を5.9％下回る3300億円と見込んでいます。

オンラインで会見した鈴木俊宏社長は「増収増益の一番の要因は円安効果だ。今後については目先の利益ではなく、10年20年先の長期的視点に立って研究開発費を増やしていく。電動化やカーボンニュートラルを進めるため積極的に投資したい」と述べました。

#決算（自動車・スズキ）

東芝の持分法適用会社のキオクシアホールディングスと、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の日米半導体大手２社の合併協議が加速し、統合比率など詳細を話し合う段階まで進んでいることが分かった。フラッシュメモリーの市況低迷で両社とも業績が悪化しており、合併による規模拡大で競争力を強化したい考え。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

キオクシアとＷＤはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアでそれぞれ２位と４位。合併すれば最大手の韓国サムスン電子と並ぶことになる。

関係者の１人によると、検討中の現在の計画は、統合会社の出資比率がキオクシア４３％、ＷＤが３７％。残る２０％は両社の既存株主が保有する方向で調整している。東芝など既存株主の各社が合併会社にどう関与するのかは現時点で明らかになっていない。

同関係者によると、ＷＤはすでに発表しているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の分離を実施。その上でフラッシュメモリー事業をキオクシアと統合する。合併後は営業・マーケティングをＷＤが主導し、製造をキオクシアが担う。統合会社は将来的に上場を目指す。

キオクシアには米投資ファンドのベインキャピタル率いる連合が５６．２４％、東芝が４０．６４％、ＨＯＹＡが３．１３％出資している。ＷＤには昨年、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが約１０億ドル相当の株式を購入したと発表し、フラッシュメモリーとＨＤＤの事業を分離するよう提案していた。

ロイターの取材に対し、キオクシア広報は「憶測にはコメントしない」と述べた。ＷＤにも取材を試みたが、連絡がとれず、コメントを得られていない。

両社は三重県四日市市の工場を共同出資するなど関係が深く、ロイター含めた報道各社が合併協議を報じてきたが、両社を取り巻く事業環境が悪化する中、ここに来て話し合いが加速した。キオクシアはもともとＩＰＯ（新規株式公開）を目指していたが、米中対立の影響で中国への輸出が鈍化して延期になった上、市況の悪化で実現できずにいる。

メモリーは開発と製造に莫大な資金が必要で、規模が競争力を左右する。ただ、寡占化が進んでいるＤＲＡＭ事業を持つサムスンに比べ、キオクシアのようなフラッシュメモリー専業メーカーは市況に左右されやすい傾向にある。

キオクシアが１２日発表した２０２３年３月期業績は１３８１億円の最終赤字（前年は１０５９億円の黒字）に転落。ＷＤが９日発表した２３年１─３月期業績は５億ドルの最終赤字だった。

エリオットは非上場化を計画する東芝の大株主でもある。東芝は日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が主導する買収提案に賛同しているものの、買い付け価格が低いことを理由に、株主に対し公開買い付け（ＴＯＢ）への応募推奨を留保している。ＪＩＰがＴＯＢ価格を下げた理由の１つは、東芝の持分法適用会社で業績が悪化しているキオクシア株の評価額が低下したためだった。

#M&A（キオクシア）

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#マーケット

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４

日銀が発表した4月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.8となり、止まりが続いています。

一方で上昇率は5.8％と、3月の7.4％から伸びは鈍化し、2021年8月以来の水準となりました。

背景には、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあることや、住宅向けの木材の需要が減少し木材や関連製品が値下がりしたことなどがあります。

また、円ベースでみた輸入物価指数は、円安が急速に進んでいた前の年と比べて、マイナス2.9％と2年2か月ぶりにマイナスに転じました。

ただ、調査対象となった515品目のうち、およそ83％にあたる431品目で値上がりしていて、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは依然として続いています。

日銀は「引き続き不確実性が高い状況が続いている。国際商品市況の動向や為替変動による輸入物価の動向、そして企業の価格転嫁の動きなどを注視していく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

日本工作機械工業会が１５日に発表した４月の工作機械受注（速報値）は前年同月比１４．４％減の１３２６億７３００万円と４カ月連続で前年を下回った。前月比では５．９％減だった。

内需は前年比２１．２％減（前月比１５．１％減）の４１９億２６００万円。外需は同１０．９％減（同１．０％減）の９０７億４７００万円だった。

#経済統計（日本・工作機械受注）

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#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）

政府は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、金融政策やマクロ経済運営で意見を交わしました。

この中で日銀の植田総裁は、先の金融政策決定会合で、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す方針を決めたことを説明しました。

これを受けて、岸田総理大臣は「わが国を取り巻く環境が大きく変化し、先行きの不確実性が高まる中、政府と日銀が密接に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う」と述べました。

そして「今年度の30年ぶりの高い水準となる賃上げを、賃金と物価の安定的な好循環につなげていく。あわせてグリーン・イノベーションをはじめとする計画的で重点的な官民連携投資の拡大を進めていく」と述べ、構造的な賃上げなどを通じた民需主導の経済成長の実現を目指す考えを示しました。

さらに「企業の収益を労働者に分配し、成長と分配の好循環を成し遂げて分厚い中間層を復活させていく」と強調しました。

#経済財政諮問会議

日本銀行の植田和男総裁は、日本経済を見守り続けている人々が忘れてしまっているようにも見える粘り強さを求めている。

　　タカ派色の強い日銀ウオッチャーは、10年ぶりの日銀総裁交代に伴い、円相場が大きく動くという考えに固執するのではなく、政策はすぐには変わらないという植田氏が発しているメッセージの消化に努めるのが得策だろう。

　　植田氏が日銀総裁に起用される前から、特に日本国外で、新体制となる日銀は黒田東彦前総裁のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を放棄しようと躍起で、最初の好機を捉えＹＣＣをやめ、利上げにシフトするとのシナリオを多くの市場関係者が堅持している。

　　だが、植田氏が緩和維持の必要性について率直に話していること踏まえれば、こうしたシナリオを描き続ける向きには情報分析が必要だ。日銀は４月下旬、新総裁の下で初めて開いた金融政策決定会合で１年から１年半程度の「多角的レビュー」を行うと決定。植田氏はこうした政策検証に着手することで、すぐに政策を変える可能性を一段と低下させた。

　　植田氏は５月９日の衆院財務金融委員会で、持続的・安定的にインフレ目標２％が達成されるという見通しに至った場合、「現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」との考えを示した。これに市場は一時反応したが、インフレ目標達成という条件が見逃されたか、無視された可能性がある。

　　仕事が終われば、道具箱は片付けられる。それは明らかだ。しかし、日銀はまだまだやるべきことがあると確信している。物価上昇率２％を達成するだけでなく、インフレが輸入コストではなく賃金の上昇によって促されるような環境づくりに引き続きコミットしている。

パイオニア

　　あまり大きく報じられなかったが、４月の日銀会合後に出された声明は物価目標達成を賃金引き上げと明確に結びつけ、「賃金の上昇を伴う形で、２％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」と明記。これは黒田前総裁の言葉を借りたものだが、これまでの声明にはなかった表現だ。

　　期待の醸成に向けたこうした言い回しの活用は、過去数十年の経済政策におけるより重要な進展の一つだ。 数カ月先もしくは数年先から意思を伝えることで、望ましい結果を生み出すことができるという考え方だ。植田氏は1998年から2005年まで日銀政策委員会審議委員を務め、日本におけるフォワードガイダンスのパイオニアとなった。

　　08年の世界金融危機後、インフレ率が非常に低く、金利水準をかなり長い期間にわたって確信を持って予測することができた時期に、この手法は最もうまく機能した。ガイダンスは転換のきっかけとなる経済状況を示すことができ、金融危機とユーロ債務危機の後、米国と欧州で始まった量的緩和期に最も成功を収めた。

　　ここ１年半ほどはインフレ加速により数週間前あるいは数日前の発表内容が機能しないことになり、この政策は一定の打撃を受けたが、ガイダンスのほぼ全ての言葉と文章の構成は依然として詳しく検証される。そのため、日銀の言う「粘り強く金融緩和を継続」という文言で「粘り強く」の英訳が「persistently」ではなく「patiently」に変わったとき、一部のエコノミストや投資家の間で波紋が広がった。

　　ただ、ある小さな側面だけに目を向けてしまうと、全体像が見えなくなる。植田氏の発言は、総裁が交代すれば政策も変わるという考えを払拭（ふっしょく）するものばかりだ。11日に発表された４月会合における主な意見を見てみよう。どのメンバーがどの発言をしたかは分からないが、植田氏がまとめたものだ。

千載一遇

　　そこには、来年以降に向け賃金の上昇を見守る必要があると指摘する複数のコメントが含まれている。日銀は今年の春闘での賃上げについて、多くの見方とは異なり、インフレで打撃を受けた働き手の負担を和らげるための一過性のものであるリスクを認識しているのだ。

　　「『２％を超えるインフレ率が持続してしまうリスク』より、『拙速な金融緩和の修正によって２％実現の機会を逸してしまうリスク』の方がずっと大きい」というくだりが恐らく最も印象的だろう。

　　日銀が2000年に行った早過ぎる利上げに反対した植田氏ほど、そのリスクを認識している人物はいない。数十年にわたり日本を覆っているデフレマインドから脱却するための千載一遇のチャンスを、運命的に与えられたことを植田氏は知ることになるだろう。

　　ただ、そのチャンスも今回が最後かもしれない。それ故、植田氏は多角的レビューを行うことで利上げを先送りすることを選んだのだ。

　　先週来日したラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はＮＨＫの番組で、植田氏が日銀の政策について多角的レビューの実施を決めたことは非常に賢明だと思うと語った。

　　ラガルド総裁もパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もこうしたレビューに詳しく、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時にはＥＣＢもＦＲＢも自己検証を行い、より緩やかな政策を可能にした。

　　日銀の多角的レビューは少なくとも１年かかるだろう。ＦＲＢのグリーンスパン議長時代の言葉を借りれば、「相当な期間」、粘り強くあり続けることが求められている。

（リーディー・ガロウド、ダニエル・モス両氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：What the Tea Leaves Won’t Tell You at the BOJ: Reidy & Moss　（抜粋）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

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４

#決済

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５

上皇ご夫妻は、15日午後2時すぎ、京都市上京区の大聖寺門跡に到着されました。

この寺では、明治42年以降、昭憲皇太后が格式の高い儀式で着用したとされる「大礼服」が保管されていて、ことし2月まで、5年間かけて生地や刺しゅうの修復が行われました。

ご夫妻は1時間余りにわたって、バラの花があしらわれた「大礼服」をじっくりと鑑賞し、修復にあたった職人らをねぎらわれたということです。

上皇后さまは「ものすごくきれいですね。修復はとても細かくて、時間をかけてやって大変なお仕事をなさいましたね」などと述べられたということです。

上皇ご夫妻は、16日は、京都で雨の影響で延期された「葵祭」の行列をご覧になり、17日には、奈良県斑鳩町の中宮寺や天理市にある「なら歴史芸術文化村」を訪問されます。

#天皇家

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。
移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。

この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。

NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。

記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。

これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。

文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。

文化庁は、長官をトップに、6つの部署などの職員の大半が京都の庁舎に移り、15日から本格的に業務を開始することになっていて、「職員たちが実際にリモート対応をお願いする場面に日々直面することになる。政府全体や国会などには引き続き理解を求めたい」としています。

職員が対面で対応 具体的なケースは
今回の情報公開請求では、2019年に文化庁が行った検証で試験的に京都で勤務した職員が対面で対応することになった具体的なケースも明らかになりました。

それによりますと、対面での対応が最も多かったのは国会議員への説明で、その理由として「対面での説明を希望する議員事務所が多かった」と記されていました。

このうち、ある国会議員から「天守閣の復元」などについて「レク」と呼ばれる説明の要求があったケースでは、1時間15分後に説明に来るよう求められたということで、「課長が京都出張中のためテレビ会議システムでのレクはどうかと提案したが、返事が来なかったため、東京の庁舎にいた職員がレクを行った」としています。

また、「国会議員が万葉集に関する陳情を文部科学大臣に行うため、担当課長と係長が東京へ出張した」というケースでは、20分間の陳情に対応するため京都と東京を往復していました。

このほか、国会への対応もあり、「文教科学委員会で質問されることが判明。課長が対応のため上京」などと記されています。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

いつの間に岸田めっちゃ支持されてて草
これは国民も大増税にGOサイン出したと考えてよさそうだな

誰が支持してるんだ？
日本人は狂ってるわ

NHK世論調査

Q　山内アナのイメージは？

１．クリーンである

２．汚れである

３．どちらともいえない

nhk2.5ch.net

もんねちゃんｷﾀ*･゜ﾟ･*:.｡..｡.:*･゜(ﾟ∀ﾟ)ﾟ･*:.｡. .｡.:*･゜ﾟ･*!!!!!

もんねだと嬉しそうなタッキー

もんねは週末お楽しみだったのかな

今日は今までで1番天使だった

ちょっとだけ闇を抱えてそうな横顔

明治大学文学部教授で、著書『いつも「話が浅い」人、なぜか「話が深い」人』がある齋藤孝氏

では、面接における深い発言とはどのようなものか。それは、「自分自身を深く掘り下げた発言」ということになります。

私もよく面接官を務めることがあるのですが、

「そのときのあなたの考え、感情を聞かせてください」

と、つい言ってしまいたくなることがよくあります。

たとえば、

「5年間、『源氏物語』を研究しています。特に、〇〇というテーマについて研究しています」

と受験者が言ったとします。

しかし、面接官が本当に知りたいのは、「あなたが5年間も研究するくらい、『源氏物語』の魅力をどう感じているのか」という点なのです。

そのときあなたが何を考え、どう感じているのかという点が面接する側の知りたいことであり、それによって、受験者の人間性を知ろうとしているのです。

面接とは、受験にきたその人が、どのような人間なのかを知るために行うものです。

何をしてきたかという経歴や、実績のアピールであれば、事前に提出する書面を見れば容易にわかります。それよりも、これまでの行動の節目節目で何を感じ、どう考えてきたか、そして、志望するに至った考えはどのようなものなのかを面接する側は知りたいのです。

転職の面接などの場合も、

「これまでも他社で住宅販売の営業をやってきたので、その経験を生かして御社の住宅販売の仕事をしたい」

と、このように訴える人がいるかもしれません。

たしかにこれでも転職の面接の受け答えとしては成り立ってはいますが、やはりそこに、「自分は住宅販売の営業という仕事をどう感じながらやってきたのか」、「これまで何を考えて、その仕事をしてきたのか」という部分が、本当は面接官の聞きたいことでもあるのです。

面接では受験者も、自分のことをアピールしたいという気持ちが先になりがちで、どうしても自分の実績や、やってきたことばかりを話し過ぎる傾向があります。

でも、面接官が聞きたいのはそればかりではなく、それをやってくる過程で何を感じてきたのか、それに対してどのように考えているのかという、その人自身の中身の部分でもあります。

自分自身をしっかり見つめて、自分の感情の深い部分を反映させた受け答えができると、それは面接における「深い発言」になるのだと思います。

そのためにも、面接の準備として、

「あなたはこれに対して、本当にどう感じているのですか？」

という問いを突きつけられているつもりで、自分自身を掘り下げることが必要になってきます。

「自分はなぜ、これが好きなのか」、「そのとき、どう感じているのだろうか」、「なぜ、そう感じるのだろうか」……と、自分の感情や考えを、ひとつひとつその奥に向かってたどるように自問してみてください。

そうして得た自分の深い部分の感情、考えを、これまでの実績や志望動機とリンクさせながら話せれば、面接官の心を動かす深い発言になっていきます。少なくとも、面接官に発言がスルーされてしまうようなことはなくなるはずです。

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#Momoka_Japan（酒場つむぎ堂新宿店・ギリシャ）

フランスの高校生に日本旅行の感想を聞いてみた

初日本どうだった？

女子高生C
「屋形船が一番と思うのはね、みんなでとても貴重なお時間を過せたから。和食を一緒に食べて、ビンゴで笑って、みんなの喜んでる姿を見て感動的な瞬間でした。」
「他に個人的に一番楽しかったのは、銭湯なの。銭湯のおかげで、自分を好きになれました。『みんなと同じなんだな』と。服や化粧を捨て、平等な人間として良い思い出をシェアすることができた。日本に来てなかったら、コンプレックスから解放できなかったので、素晴らしい体験だった。」

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今アナザースカイを見ています📺
ゲストは宇賀なつみです。
あまり知らない人ですが、
会話が結構深い内容で見ていて
感心します😃

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船上で溢れてくる言葉が、
思考が格好良くて。
自分と対話し続け、
最適解を導き出してきた、
その強さが眩しくて。

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「根源的な問いとは、つまるところ、己はなぜ存在するのかといった、自分の生き死にや自己のありように繋がるようなものである」

誰も教えてくれない「学びとは何か」、学び直しブームへの「大きな違和感」

　問いは「問いのプール」に入れておくといつか答えが見つかる。
　なぜ答えが見つかるのかというと、プールの中で情報同士が、まるで脳の中のニューロンが突起を伸ばしシナプスで結合するように、自然と結びついていくからだ。

多くの人は、問いの答えは自分の外にあると思っている。
本を読んだり勉強したりするのも、そこに答えがあるのではないかと思うからだ。
しかし、それは違う。
本当の答えというのは、自分の中にあるのだ。

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無限のキャパシティをもち、時間も空間も超越した「問いのプール」。
　そんな「問いのプール」は誰もがもっている。
　そしてそれらは、とても奥深いところでつながっているのだ。

　日記を書くことで「自己内対話」がどんどん深まる。
　それをさらに深めていくと、最後には自己を突き抜け、他者のプールともつながる無限のプールへと到達することができる。
　日記はその奥深いところへ通じる入り口なのだ。

#牛過窓櫺

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PREP法

ja.wikipedia.org

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テキサス工科大学の学生だったジョン・ヒンクリーは、1976年に公開された映画「タクシードライバー」を繰り返し観る中で、12歳の売春婦「アイリス」役を演じたジョディ・フォスターへの偏執的な憧れを抱く。

しかし結局ヒンクリーは「歴史上の人物としてフォスターと同等の立場になるため」に大統領の暗殺を企てる。

#テレビ