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０

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家OUT

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#天皇家

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１ ⭐️

名古屋市に本社がある「名古屋自動車学校」の社員だった男性2人は、定年後に嘱託職員として再雇用されたあとも同じ内容の仕事をしていたのに、正社員の時と比べて基本給が半額以下に減らされたのは不当だとして、定年前との差額の支払いなどを求めました。

1審と2審は、仕事の内容が変わらないのに基本給が退職時の60％を下回るのは違法だとして600万円余りの支払いを会社側に命じ、判決を不服として双方が上告していました。

20日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「労働条件の違いが不合理かどうかは基本給の性質や支給の目的を踏まえて検討すべきだ」と判断の枠組みを示しました。

そのうえで今回のケースでは、再雇用の場合、役職に就くことも想定されていないことなどから「正社員の基本給とは異なる性質や支給の目的があるとみるべきだ」と指摘しました。

そして、こうした性質などの違いについて2審は十分に検討していないとして、名古屋高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差をめぐっては、これまでに賞与や手当に関する最高裁の判断はありますが、基本給について判断が示されたのは初めてです。

原告側「ほかの企業や労働者にとっても目安に」

判決について原告の青山治彦さん（70）は「再度、高等裁判所で検討してもらったほうが私たちに有利な方向にいくのではないかと思う。企業によって賃金体系や内容も違うので、中小企業で働く人たちが賃金格差の裁判を争う際の参考になればと思う」と話していました。

原告側の中谷雄二弁護士は「この裁判は1審から多くの企業に影響を与えたが、『正社員の60％で許される』という悪い使われ方もした。『基本給の性質や目的を明確にしなさい』と最高裁が示したことで、ほかの企業や労働者にとっても目安になると思う」と話しています。

一方、名古屋自動車学校は「担当者が不在なのでコメントを控える」としています。

専門家「制度設計すべきだというメッセージ出した」

労働法に詳しい東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は「1・2審の判決をもとに、正社員と再雇用の基本給の差は6割ぐらいにしておけば不合理ではないという考えがひとり歩きしていた面があるが最高裁は基本給の性質や目的と個別の事情を照らしながらきちんと制度設計すべきだというメッセージを出した」と指摘します。

また、「少子化で人手不足になり高齢者の役割が重要になる中、企業によっては定年を延ばして正社員と同じような待遇にそろえる動きも見られる。これまで再雇用はするけど賃金を大きく下げるというところも多かったが、判決が示した方向性は高齢者雇用の観点からも重要だ」と話していました。

#法律（最高裁「基本給の性質や支給の目的を踏まえて検討すべき」・正規雇用と非正規雇用の賃金格差）

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２

ロシア国防省は20日、日本海の海域で中国軍との軍事演習を開始したと発表しました。

発表によりますと、演習は計画にもとづき、20日から23日まで行うとし、主な目的は両国の海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の安定と平和を維持することだとしています。

ロシア側からは極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊の駆逐艦やコルベット艦などのほか、双方から爆撃機など合わせて30機以上も参加しています。

また、演習では艦艇を使った海上での戦闘、それに共同で砲撃も行う予定です。

ロシアと中国は日本海で演習を行うことで、ともに対立するアメリカや日本などをけん制するねらいがあるとみられます。

#中露（軍事演習・日本海）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使は、今月16日から中国の首都 北京を訪れ、李強首相や韓正国家副主席などと会談しました。

19日夜に電話で記者会見したケリー特使は一連の会談について、「気候危機に対応するため、緊急事態であるという共通の認識をもって2国間の取り組みを続けていくことで一致した」と述べました。

そして、ことし11月から始まる国連の気候変動対策の会議「COP28」に向けて、メタンなどの温室効果ガスの排出削減のための取り組みなどについて、今後、数週間、中国側と集中的に協議を続けることで合意したことを明らかにしました。

一方、中国外務省によりますと、韓副主席も「互いの核心的な懸念を尊重し、十分な意思疎通を行うことを基礎にしたうえで、気候変動などの世界的な課題に対応するため、新たな貢献をすることを望む」と述べました。

台湾などをめぐり、米中の対立が続く中、アメリカとしては中国側と利害が一致しやすい気候変動の分野をきっかけに、関係の安定化を図りたい考えで、両国の首脳会談の実現につなげられるかが注目されます。

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#米中（ケリー気候変動担当特使・訪問）

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１９日、デジタル人民元を使った取引は６月末時点で１兆８０００億元（２４９３億３０００万ドル）と、昨年８月時点の１０００億元超から急増したと明らかにした。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）主催の講演会で明らかにした。流通額は１６５億元、取引件数は９億５０００万件に達したと述べた。１億２０００万のウォレット（電子財布）が新たに開設されたという。

しかしデジタル人民元の流通量は中国のマネーサプライＭ０の０．１６％に過ぎないと指摘した。

「現在デジタル人民元の流通量はＭ０の１％の１０分の２にとどまっており、残高は非常に小さい」とした上で「だがこのような残高で大量の取引を支えている。これは（流通）速度が速く効率が高いことを意味する」と説明した。

デジタル人民元の利用はまだ初期段階にあるものの、中国は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の開発で先頭を切っている。今のところ利用は国内の小売り決済が中心。

#デジタル人民元（中国人民銀行易綱総裁「急増」）

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#人民元（広がる失望）　

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#人民元（シェア急拡大）

習近平国家主席は20日、中国を訪問しているアメリカのキッシンジャー元国務長官と北京で会談しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は「われわれは古い友人であるあなたが両国の国民の友好を増進し、歴史的な貢献をしたことを忘れない」と強調しました。

そして、「あなたとアメリカの有識者が両国関係を再び正しい軌道に戻すために建設的な役割を果たし続けることを望む」と呼びかけました。

これに対し、キッシンジャー氏は「両国関係はアメリカと中国、それに世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と応じたということです。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は1971年に極秘に中国を訪問して、両国の国交正常化への道筋をつけたアメリカ外交の重鎮です。

中国としては、米中の対立が続く中、習主席から関係改善に貢献したキッシンジャー氏に直接敬意を示すことで、ことし秋の国際会議に合わせた首脳会談の実現に向けて環境づくりを進めるねらいがあるとみられます。

#米中（習近平国家主席・キッシンジャー・会談）

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#米中（王毅政治局委員「米国の対中政策はキッシンジャー流の外交的知恵とニクソン（元大統領）流の政治的勇気が必要だ」・キッシンジャー・会談）
#米中（李尚福国防相「米は正当な戦略判断を」・キッシンジャー）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

イスラエルのヘルツォグ大統領は１９日、米上下両院合同会議で演説し、米国の「友人」からの批判を受け入れるが「イスラエル国家の生存権」を否定するような一線を超えてはならないと述べた。

会議には大半の上下両議員が出席したが、民主党の一部進歩派議員はネタニヤフ政権によるパレスチナ人の扱いなどの問題を理由に欠席した。

ヘルツォグ大統領は「尊敬する下院議員が表明した批判を含め、友人からの批判に気づかないわけではない。特に友人からの批判には敬意を払う。ただ、常に受け入れる必要はない」と指摘。同時に「イスラエルに対する批判はイスラエル国家の生存権の否定という一線を越えてはならない。ユダヤ人の自己決定権に疑問を呈することは正当な外交ではなく、反ユダヤ主義だ」とした。

イスラエル全土での抗議デモを引き起こしているネタニヤフ政権の司法制度改革に関しては、合意形成に取り組むと言明。抗議デモはイスラエルの民主主義の強さを反映していると語った。

ヘルツォグ氏は議会演説後、ハリス米副大統領と会談した。両者は、中東とアフリカで水資源活用を改善するため、環境に配慮した農業を支援する７０００万ドル規模の５年間共同イニシアチブについて発表した。

ヘルツォグ氏は、ハリス氏の夫ダグ・エムホフ氏が反ユダヤ主義やあらゆる形の憎悪に反対していることに謝意を示した。

バイデン米大統領は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相と行った電話会談で、米ワシントンを公式訪問するよう招待した。

#米以（ヘルツォグ大統領「イスラエル国家の生存権の否定」「反ユダヤ主義」・議会演説）

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#米以（ヘルツォグ大統領・訪問）
#中東

イスラエル政府は１９日、同国占領下のヨルダン川西岸地区や自治区ガザに住むパレスチナ系米国人を含む全ての米国市民の入国を２０日から認めると発表した。今回の取り組みが順調に進めば、イスラエルは米国からビザ免除国の指定を得られる見通し。

これまで米政府は一部の米市民に対する扱いが公平ではないとして、イスラエルをビザ免除国に指定することを拒んでいた。当局者によると、米国は向こう６週間にわたりイスラエルの政策変更の実施状況を監視する。

イスラエル政府の発表によると、米国のニデス駐イスラエル大使とイスラエルのヘルツォグ駐米大使が互恵協約に調印した。「計画が完全に実施されれば、二重国籍者、ジュデア・サマリア（占領下にある西岸地区）に居住する米国人、ガザ地区に居住する米国人を含め、全ての米国市民に適用される」という。

米国務省のミラー報道官は、米政府は今回の政策変更によって旅行する全ての米国市民が出身国や宗教、民族に関係なく公平な扱いを確実に受けられるようになることを期待していると述べた。米政府は９月３０日までにイスラエルをビザ免除国に指定するかどうかを判断するという。

#米以（パレスチナ系住民含む全米国市民の入国を容認）

#バイデン（次男・パソコン写真・公聴会）

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I STAND WITH PRESIDENT TRUMP!!!

来年の米大統領選本選で、民主党の現職バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する構図となった場合、バイデン氏に投票すると答えた有権者の割合は３７％とトランプ氏の３５％より高い――。最新のロイター／イプソス調査では、こうした結果が示された。

背景には米経済がしっかりしてきたことや、共和党政権になれば人工妊娠中絶が厳しく規制されるとの懸念があるようだ。

今回調査で「１年後にあなた個人の経済事情はどうなるか」と聞いたところ、改善するとの回答が３６％で、悪化するの２０％を上回った。民主党員、共和党員、無党派層とも楽観的な見方の方が悲観的な見方よりも多い。

アナリストのジェイコブ・ラバスキン氏は「物価上昇率の鈍化と景気後退（リセッション）の可能性後退で、共和党は選挙に向けてバイデン氏と民主党への攻撃として最も有効になるはずだった要素を奪われてもおかしくない」と指摘した。

中絶規制の動きに対する不安感は昨年の中間選挙で民主党の追い風となったが、今回調査でも有権者の間では、厳格な中絶規制を掲げる大統領候補は好ましくないとの声が多数派だった。

無党派の約７３％は、中絶を法律で禁止ないし厳しく制限するという大統領候補は支持しない公算が大きいと述べ、支持する公算が大きいとした２７％を大きく上回った。

また多くの専門家が重要な層とみなしている郊外地域の白人女性も、７２％が反中絶の候補を支持しないだろうと答えた。

既に選挙に参戦している共和党の政治家はいずれも何らかの形で中絶を制限することに賛成しており、特にフロリダ州のデサンティス知事が最強硬派だ。最近では同州で、妊娠６週目以降の中絶を禁じる法律を発効させた。

デサンティス氏とトランプ氏は、中絶は合憲との判決を覆した昨年の連邦最高裁の判断も支持している。

移民問題を巡っては、有権者の約４８％が、移民は米国で生まれた人々の生活を苦しくするとの意見に同意すると述べ、同意しないの３７％を上回った。

トランプ氏とデサンティス氏は移民や国境管理で厳格な姿勢を打ち出す一方、バイデン政権は国境の安全確保と難民受け入れのバランスを取ることを目指している。

性に関する教育では、約５０％が学校でこうした問題を教えるべきとの意見には同意しないと回答。同意するとした３６％を上回った。

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#2024大統領選（渡辺惣樹「トランプ支持急増」
#2024大統領選（田中宇「トランプ復権」）

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#2024大統領選（世論調査）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イギリス政府が開発を進める「高温ガス炉」と呼ばれる次世代の原子炉の基本設計を行う事業主体の1つに、日本原子力研究開発機構とイギリスの研究所でつくるチームが選ばれました。

高温ガス炉は核燃料の冷却に水ではなくヘリウムガスを使うことで、高温の熱を取り出すことができ、発電のほかに熱利用や水素の製造などが期待される次世代の原子炉の1つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。

これまで国内外で研究開発が進められている一方で、経済性などの課題から商用化には至っていませんが、イギリスは2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。

イギリス政府が去年行った公募では、4つの事業主体が設計を提案していましたが、原子力機構は19日、イギリスの国立原子力研究所と共同で行った提案が採択され、基本設計を行う2つの事業主体のうちの1つに選ばれたと発表しました。

今後、およそ2年かけて設計の具体化を進め、実際に建設される実証炉に採択されることを目指すということです。

原子力機構高温ガス炉プロジェクト推進室の角田淳弥研究主席は「イギリスで先行する高温ガス炉の建設に関わる情報を日本国内にも取り入れるとともに、日本のメーカーによる建設の受注も期待している」と話していました。

#次世代型原子炉（高温ガス炉・イギリス・日本原子力研究開発機構）

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#次世代型原子炉（高速炉・中核企業・三菱重工業）

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# 次世代型原子炉（東芝・革新軽水炉）

#LGBT（イギリス・スナク首相・軍の過去の同性愛禁止措置・謝罪）

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の競争政策担当チーフエコノミストに任命された米有力エコノミストのフィオナ・スコット・モートン氏（５６）が１９日、就任を辞退した。同氏の起用には、フランスのマクロン大統領や一部の欧州議会議員が反対していた。

オバマ米政権下の司法省でチーフエコノミストを務めたスコット・モートン氏は、９月１日付で欧州委の競争政策担当チーフエコノミストに就任する予定だった。巨大ＩＴ企業への調査や大手ハイテク企業の規制について欧州委に助言すると考えられていた。

１週間前に同氏を任命した欧州委のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策担当）はツイッターに「フィオナ・スコット・モートン教授は私に、競争政策担当チーフエコノミストのポストに就任しないことを決めたと伝えてきた」と投稿した。

ベステアー氏は、スコット・モートン氏の決断を残念ながらも受け入れたという。

スコット・モートン氏は、ベステアー氏が公表した手紙で「このポストに欧州出身ではない人物を起用したために起きた論争と、欧州委の総局が執行機関としてＥＵから全面的な支持を受けていることの重要性を踏まえると、私がチーフエコノミストのポストに就任しないことが最善の策であると判断した」と説明した。

スコット・モートン氏の起用には、マクロン大統領やフランスの議員らが最も強く反対していた。

#EU（欧州委員会・競争政策担当チーフエコノミスト・フィオナ・スコット・モートン・辞退・マクロン大統領反対）

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#EU

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３ ⭐️

国連安保理では今月11日、内戦が続くシリアに隣国のトルコから人道支援物資を運び込む「支援ルート」をめぐり、欧米側がルートの期限を9か月間、延長する決議案を提出しましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。

拒否権の行使を受けて、説明を求める国連総会の会合が19日、開かれ、会議の冒頭、コロシ議長が「政治的利益のために人道支援を人質にとるべきではない」とロシアが拒否権を行使したことを批判し、「安全保障理事会のメンバーに対し、シリア国民のニーズを最優先に考えるよう強く要請する」と述べました。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「欧米の利益のために、あなたの任務の根底にある中立の原則を犠牲にしたことを残念に思う」と述べ、反発しました。

そのうえで、「欧米諸国の目的はシリア政府に対する圧力を維持することだ」として、拒否権の行使を正当化しました。

このあと40か国以上が演説を行い、各国から人道問題で常任理事国は拒否権を行使すべきではないといった意見が相次ぎましたが、中国や北朝鮮、それにイランなどロシアの主張に理解を示す国もありました。

武井俊輔外務副大臣「拒否権行使は苦しみに無関心」

演説を行った日本の武井俊輔外務副大臣は「ロシアが拒否権を行使したことはシリアの人々の苦しみに無関心であることの表れで、常任理事国としての厳粛な義務に反している。ロシアがまたもや現地の人々に苦労を強いることを選んだことは残念だ」と述べました。

そのうえで、「日本は安全保障理事会の責任ある一員として、他のパートナーとともに建設的な活動を続けていく。シリアの人々のニーズが最優先されるべきだ」と述べ、安保理の決議のもとで支援を行う必要性を強調しました。

ja.wikipedia.org

2021年6月、武井が乗っていた車が当て逃げ事故を起こした際、ドライブレコーダーに「行ってしまえ」という武井の声が残されていた。しかしその発言が不問にされて当て逃げ教唆の容疑で立件されなかった。事件は、政治日程の影響で選挙後まで捜査はできず、10月31日の衆院選で武井は4期目となる比例当選を果たした。7カ月後の2022年1月、無車検・無保険の疑いで書類送検されたが、3月に不起訴になった。

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#シリア（支援ルート）

#外交・安全保障

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#中東

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３ ５ ⭐️

南アフリカ大統領府は19日、8月に南アフリカで開催する予定のBRICSの首脳会議にロシアのプーチン大統領が欠席し、代わりにロシア政府の代表としてラブロフ外相が出席すると発表しました。

プーチン大統領の欠席は双方の合意によるものだとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領はオンライン形式で首脳会議に参加することを決定した」と述べ、プーチン大統領は対面での出席は見送り、ラブロフ外相が直接、対面で出席することになると明らかにしました。

プーチン大統領をめぐっては、南アフリカも加盟するICCがウクライナへの軍事侵攻に関連して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しています。

南アフリカのメディアなどは、ラマポーザ大統領がICCに対して、プーチン大統領を拘束して引き渡す義務の免除を求めたと報じるなど、BRICS首脳会議にプーチン大統領が出席した場合の南アフリカの対応が注目されていました。

#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所・ペスコフ報道官「オンライン参加」）

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#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所・南ア大統領府「欠席」）

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Watch: MI6 boss Richard Moore on global security, Ukraine war and impact of AI | POLITICO

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MI6 boss Richard Moore on Russia, the Ukraine war and China's AI threat | POLITICO

英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は１９日、先月のロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起はロシア大統領府（クレムリン）を取り巻く環境に「深い亀裂」があることを示しているとし、ウクライナ戦争に愕然としたロシア人に対し、英国のスパイ活動に協力するよう呼びかけた。

プラハにある英大使館での演説で、ロシアがウクライナで再び勢いを取り戻す見込みはほとんどないようだと指摘。ロシア人に対し「われわれと手を結ぶよう呼びかける。われわれのドアは常に開かれている」とし、「秘密はわれわれのもとで守られ、われわれはともに流血の惨事を終わらせるために取り組む」と述べた。

また、先月の武装蜂起によって、ロシアのプーチン大統領による「不安定な独裁政治」の「避けられない衰退」が露呈したと言及。「プーチン氏を取り巻くロシアのエリート層に深い亀裂がある」とした。

ウクライナの反転攻勢については楽観的としたほか、イランによるロシアへのドローン（無人機）供与については受け入れ難いとの見方を示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・MI6リチャード・ムーア長官「ロシアがウクライナで再び勢いを取り戻す見込みはほとんどないようだ」・POLITICO）

イギリスの対外情報機関「MI6」のトップは19日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「明らかに苦境にある」という見方を示したうえで、体制に不満を抱くロシアの人たちに情報の提供など協力を呼びかけました。

MI6のリチャード・ムーア長官は、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」が19日にチェコの首都プラハで開いた催しに出席しました。

この中で、ロシア国内で先月、民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱について、「驚くべきことだった。MI6の長官にとっても、誰がプーチン大統領の味方で、誰が味方ではないのか見極めるのは難しい」と述べました。

そして、「プーチン大統領は明らかに苦境にある。ワグネルの代表プリゴジン氏は、いわば彼が作り上げた存在だったが、それでも反旗を翻した」と指摘しました。

さらに、ロシアの軍事侵攻が始まって以来、体制に不満を抱く多くのロシア人から情報の提供を受けていることを示唆したうえで、「われわれはいつでも待っているし、秘密は必ず守る。流血を終わらせるため、ともに力を合わせよう」と、さらなる協力を呼びかけました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミリー統参議長「失敗とは程遠い」）

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#ウクライナ（避難民ブログ「男は連行を恐れて、外出を控える」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・キエフ・強制動員）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・テレグラフ「ウクライナと西側諸国は壊滅的な敗北に直面している」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃・オデッサ港徹底攻撃）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃・オデッサ港徹底攻撃・オデッサ住民）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃・オデッサ港徹底攻撃・下山伴子「欧州食料危機加速」）

19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。

ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。

ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念が高まっています。

市場関係者は「黒海でウクライナの港に向かう船がロシア軍から攻撃されるおそれがあるとして、投資家の間で地政学的なリスクへの懸念が高まっており、小麦の価格がどこまで上昇するかは不透明だ」と話しています。

#小麦（先物）

#値上げ（イギリス・自動車保険料）

#ドイツ（ウクライナ支持者たちに対して「ナチスは家に帰れ」）

ウクライナ政府は１９日、ロシアが黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行を停止したことを受け、穀物輸出を維持するために臨時の輸送ルートを設定すると発表した。

国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した１８日付の公式書簡で「推奨される海上ルートの一時的な確立を決定した」と指摘。「その目的は、黒海北西部における国際航路のブロック解除を促進することだ」とした。

書簡によると、回廊の一部であるウクライナのチョルノモルスク、オデーサ（オデッサ）、ピブデンニの３港の近海に、ルーマニアの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）につながる航路を確立するという。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・臨時ルート）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」）

ロシア国防省は１９日、モスクワ時間２０日午前０時（日本時間同日午前６時）から、黒海沿岸のウクライナの港に航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明した。黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行停止に伴う措置としている。

これに先立ち、ウクライナ政府はロシアの履行停止を受けて穀物輸出を維持するために、臨時の輸送ルートを設定すると発表していた。

しかし、ロシア国防省は声明で、黒海の国際水域の南東部と北西部を航行危険水域と宣言するとし、ウクライナの港に向かう船舶が登録されている国をウクライナ側に付く紛争当事者と見なすと表明した。

影響を受ける水域の詳細や、どのような措置を取る可能性があるのかには言及しなかった。

ウクライナは１９日、ロシアが夜間に黒海沿岸の２港を集中攻撃し穀物輸出インフラに損害を与えたと非難した。

ゼレンスキー大統領は、ビデオ演説で「きょう攻撃された港には約１００万トンの食料が保管されていた。アフリカやアジアの消費国がすでに受け取っているはずの量だ」と述べた。

同氏によると、最も被害を受けたターミナルには中国への出荷向け農産物６万トンが保管されていた。

ロシアのプーチン大統領は１９日、穀物合意について、西側諸国が自らの目的達成のためにゆがめていたと非難した。同時に、ロシアが提示している条件の全てが満たされれば直ちに復帰すると表明した。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」）

ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。

こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。

さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。

また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、農産物輸出をめぐる合意の履行停止について言及し、「われわれは忍耐や寛容を示してきた。しかし、西側諸国はこれを破綻させるためにあらゆることをした」と述べ、欧米側がロシア産の農産物輸出を阻害していることが原因だと主張し、合意の履行停止の決定を正当化しました。

そのうえで、ロシア産の農産物輸出に向けて銀行に対する制裁解除などを改めて要求し、「合意に復帰する可能性も検討するが、すべての条件が例外なく満たされる場合だけだ」と述べ、欧米側へのけん制を一段と強めています。

さらに、ロシア国防省は18日に続き19日も、ウクライナ南部で黒海に面し、ウクライナ産の農産物を積み出す港があるオデーサ付近に、ミサイルなどで攻撃を行ったと発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、「ロシアのテロリストは意図的に穀物合意のインフラを標的にしている」と述べ、農産物の輸出に関わる港湾施設などを攻撃していると批判しています。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」）

ロシアのプーチン大統領は１９日、ロシアが延長に合意しなかった黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、西側諸国が自らの目的達成のために歪めていたと非難した。同時に、ロシアが提示している条件の全てが満たされれば、ロシアは「直ちに」復帰すると改めて表明した。

プーチン大統領は「黒海イニシアティブには当初は極めて重要な人道的意義があったが、西側諸国はこの本質を完全に骨抜きにし、変質させた。困窮している国々を支援する代わりに、西側諸国は穀物取引を政治的な恐喝の手段として利用しただけでなく、世界の穀物市場で投機を行う多国籍企業を富ませる道具にした」と述べた。　

その上で、西側諸国がロシアが提示する５つの重要な要求を満たせば、同合意に直ちに復帰するとの見解を改めて表明した。

プーチン氏が挙げた要求は、１）ロシア農業銀行の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ ）決済システムへの再加盟、２）ロシアへの農業機械とスペア部品の輸出再開、３）ロシアの船舶と貨物に対する保険と港湾施設へのアクセス制限の撤廃、４）ロシアのトリヤッチとウクライナのオデーサをつなぐアンモニア輸出パイプラインの復旧、５）ロシアの肥料会社の口座と財務活動の遮断解除。

プーチン氏は「これらの条件が全て満たされ次第、ロシアは直ちに黒海イニシアティブに復帰する」と述べた。

ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海イニシアティブを延長せず、履行を停止。これを受け、ロシア国防省は１９日、モスクワ時間２０日午前０時（１９日２１００ＧＭＴ）から、黒海沿岸のウクライナの港に航行する全ての船舶を軍事物資を運搬している可能性のある船舶と見なすと表明した。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に復帰する」

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#アンモニアパイプライン砲撃

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシでワグネルの兵士を歓迎し、ウクライナの戦争にはもはや参加しないと伝えている様子が映った動画がテレグラムに投稿された。

動画にはプリゴジン氏と似た声で「ベラルーシにようこそ」と兵士を歓迎し、「ロシアのためによくやってくれた。前線で起きていることは不名誉なことで、われわれが関与する必要はない」と述べている様子が映っている。

夜間に録画されているため、プリゴジン氏の横顔らしきものしか確認できない。プリゴジン氏の広報サービスによって再投稿されているが、ロイターは真偽について確認できていない。

プリゴジン氏は６月２３日にロシアで起きたワグネルの武装蜂起を主導。蜂起収束後、ベラルーシに出国したとされれているが、翌２４日にロシア南部ロストフナドヌーを後にする姿を確認されたのを最後に所在は不明となっている。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は今月初旬、プリゴジン氏はもはやベラルーシにいないと述べていた。

プリゴジン氏とみられる人物はさらに、ベラルーシ軍を訓練し、「アフリカへの新たな旅」に向け戦力を蓄えるようと兵士らに指示。その上で「汚名を着せられることはないと確信できるときが来れば、ウクライナでの特別軍事作戦に戻ることになるだろう」と述べた。

また、ワグネル創設に寄与したドミトリー・ウトキン氏とみられる人物が「これが終わりではない。間もなく実行される世界最大の仕事の始まりに過ぎない」とした後、英語で「地獄へようこそ」と述べた。

ロシアの独立系メディアは19日、プリゴジン氏の主張などを伝えてきたSNSのアカウントに、プリゴジン氏の映像が公開されたと報じました。

映像は撮影された日時や場所が不明な上、暗く不鮮明で、プリゴジン氏の姿をはっきりと確認することはできません。

この中で、プリゴジン氏とされる人物は、戦闘員に対し「われわれはしばらくの間、ここベラルーシに滞在することを決めた。ベラルーシ軍を世界で2番目の軍隊にする」と述べ、ロシアの隣国ベラルーシに滞在するとしたうえで、ベラルーシ軍を支援する考えを示しています。

また、「アフリカへの新たな道に進もう」とも述べていて、ワグネルの関与が指摘されてきたアフリカ諸国での活動を続ける考えを示した可能性があります。

ベラルーシではルカシェンコ大統領がワグネルの戦闘員を受け入れる考えを示し、今月14日、国防省は戦闘員がベラルーシの兵士への訓練を行ったとする映像を公開していました。

ベラルーシの独立系監視団体は19日にかけてワグネルの複数の車列がベラルーシ中部のキャンプに入ったとし、戦闘員2000人以上が到着したと推計しています。

一方、リトアニアのナウセーダ大統領は19日、「ワグネルがわれわれの国境の間近にいるという事実がさらなる脅威となっている」と述べるなど、周辺国は警戒を強めています。

#ワグネル（プリゴジン「ベラルーシ軍を世界で2番目の軍隊にする」）

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#中央アフリカ（ワグネル戦闘員・帰還）
#ワグネル（ウクライナ/ポーランド「ワグネル戦闘員ベラルーシ移動確認」）

ベラルーシ国防省は２０日、ポーランド国境近くでの軍事演習でロシア民間軍事会社ワグネル・グループの戦闘員がベラルーシ特殊部隊の訓練を支援すると表明した。

ベラルーシ軍は共同訓練を続け、この１週間は特殊作戦部隊がワグネル戦闘員とともに、ブレスト軍事演習場で戦闘訓練を行うとした。

ポーランドは今月、ワグネル戦闘員のベラルーシ移転を受け、増加する移民や潜在的な脅威に対処するため、ベラルーシとの国境に５００人の警察を派遣すると発表した。

#ワグネル（ベラルーシ軍・共同訓練・ポーランド国境付近）

救助活動続くオデーサ 街の様子は

ロシアから連日攻撃を受けているウクライナ南部オデーサでは、救助活動が続いています。

ロイター通信は、オデーサで20日撮影した映像を配信しました。

映像では、一部が大きく崩れ落ちた建物の前にヘルメットをかぶった救助隊員などが集まっているのが分かります。

また、壊れた建物からは白い煙が上がっています。

オデーサ市長はSNSへの投稿で、がれきの下に残る人の救助活動が続いていると明らかにしたうえで、軍事施設ではない場所が攻撃されたとして改めてロシアを強く非難しました。

オデーサでのミサイル攻撃 4人けがも

ロシアは、ウクライナ産農産物をめぐる合意の履行停止を発表し、その後、ロシア軍は、黒海に面し農産物を積み出す港がある南部オデーサの近郊でミサイルや無人機による攻撃を強めています。

20日も、オデーサ州の当局はロシア軍がオデーサ市の中心部を攻撃して火災が発生したと発表し、地元メディアは、ミサイル攻撃で建物が被害を受け、少なくとも4人がけがをしたと伝えました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は19日、「ロシア軍の攻撃は、農産物合意への反対を強調し、ウクライナの輸出能力を妨害しようとしている可能性が高い」と分析しています。

またロシア国防省は、19日に黒海でウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。

これについてイギリス国防省は20日、「ロシア軍の黒海艦隊が農産物の貿易を妨害するため積極的な役割を果たすだろう。一方、このロシア軍の封鎖作戦はウクライナ軍の無人水上艇やミサイルによる攻撃のリスクにさらされることになる」として、黒海で攻防が激しくなるという見通しを示しています。

ドイツ外相 ロシアの警告を強く非難 “国際秩序に対しても攻撃”

ロシアが黒海でウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したことについて、ドイツのベアボック外相は20日、EU＝ヨーロッパ連合の外相会議を前にブリュッセルで報道陣に対し「ロシアの大統領がウクライナへの攻撃にとどまらず、国際秩序に対しても攻撃を加えていることを改めて浮き彫りにしている」と述べ、強く非難しました。

そして「何十万、何百万という人々がウクライナの穀物を緊急に必要としている」としてウクライナ産の農産物を陸路でも輸出できるよう支援に力を入れる考えを示しました。

また、EUの外相にあたるボレル上級代表もロシアの警告について「ウクライナ産穀物の輸出の阻止を続けるためのものだ」と非難するとともに「対応を協議するが、解決策はただひとつ、ウクライナへの軍事支援を強化することだ」と述べました。

ベラルーシ 軍の特殊部隊とワグネルの戦闘員が訓練

ベラルーシの国防省は20日、軍の特殊部隊がロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員と訓練を行っていると発表しました。

訓練は1週間の予定だとしています。

場所はベラルーシ南西部のブレスト州で、ロイター通信はポーランドとの国境からわずか5キロの距離だと伝えています。

国防省が公開した写真には、迷彩服姿の戦闘員が、ベラルーシの兵士の手元にある無人機のコントローラーのようなものをのぞき込む様子や、装甲車の上で無線機を使う様子が写っています。

国防省は発表で「ワグネルがもつ実戦経験は、ベラルーシ軍が現代の紛争の経験を学ぶためとっている方針をさらに進めるチャンスとなる」としています。

ベラルーシは、先月武装反乱を起こしたワグネルの戦闘員の受け入れを進めているとみられ、国防省は今月14日、首都ミンスクの南東にある演習場で戦闘員が兵士に対する訓練を行ったとする映像を公開していました。

また、19日にはワグネルの代表プリゴジン氏とされる人物が「ベラルーシ軍を世界で2番目の軍隊にする」と述べた動画がSNSで公開されたとロシアの独立系メディアが報じました。

ベラルーシでの動きをめぐり、ポーランドの国防相は今月8日、国境を接する東部に兵士1000人以上を移すと明らかにし、警戒を強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃・オデッサ港徹底攻撃・ベアボック独外相「国際秩序に対しても攻撃」）
#ワグネル（ベラルーシ軍・共同訓練・ポーランド国境付近）

米国防総省は１９日、ウクライナに対する約１３億ドルの安全保障追加支援を発表した。高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」４基のほか、１５２ミリ砲弾、地雷除去装置、ドローン（無人機）などが含まれるという。

米国は２０２３会計年度にウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）の下でウクライナに対し合計１０８億ドル超の安全保障支援を７回に分けて実施。今回は８段目となる。２２会計年度にはＵＳＡＩの下で６３億ドルの安全保障支援を実施した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ウクライナ安全保障支援イニシアティブ・８段目）

#ウクライナ代理戦争（中国「ウク危機は欧州の安全保障領域における矛盾の結果」「全世界の不安定化を招くだけ」）

#下山伴子（ブレジンスキー「WW1-2は🇺🇸が欧州を弱体化するために仕組んだ初の世界大戦だった」）

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#19世紀の戦争＝イギリスとロシアの戦争

イラクの首都バグダッドのスウェーデン大使館に２０日早朝、数百人の抗議者らが突入し火をつけた。関係者が述べた。

大使館関係者にけがはないもよう。スウェーデン外務省は声明を発表し、大使館職員は全員無事だと明らかにした。襲撃を非難し、イラク当局は外交使節団を保護する必要があると強調した。

デモはイスラム教シーア派指導者サドル師の支持者がメッセージアプリのテレグラムなどで呼び掛けた。６月に続きスウェーデンでイスラム教の聖典コーランを燃やすとみられるデモが再び行われることに抗議するもの。

スウェーデンの通信社ＴＴは１９日、スウェーデン警察が２０日にストックホルムのイラク大使館前で集会を開催する許可を出したと報じた。申請者はコーランとイラク国旗を燃やす意思を示している。

テレグラムには複数の動画が投稿さた。そのうちの一つは現地時間午前１時（２２００ＧＭＴ）ごろにスウェーデン大使館周辺に人々が集まり、サドル師支持のスローガンを叫び、約１時間後に大使館の施設に突入する様子が映し出されている。

動画ではその後建物から煙が上がっているが、ロイターは投稿の信ぴょう性を確認できていない。突入時に建物内に人がいたかどうかは不明。

イラク外務省も声明でこの事件を非難し、政府は迅速な捜査を行い、犯人を特定して責任を取らせるよう治安部隊に指示したと述べた。

#中東

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は即時決済システム「ＦｅｄＮｏｗ（フェドナウ）」を間もなく稼働させる予定だ。

このシステムに関する作業は２０１９年から進められており、英国、インド、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）などでは同様のサービスが何年も前からある。

サービスの利用認定を受けた４１の銀行と１５のサービスプロバイダーでスタートするが、ＦＲＢは年内に認定を拡大させる方針。ＦｅｄＮｏｗを通じた支払いは中央銀行の口座で直接決済される。

ＦＲＢは「ＦｅｄＷｉｒｅ（フェドワイア）」と呼ばれる即時決済システムも運営しているが、こちらは大規模で主に企業向けで、業務時間中のみ稼働している。

ＦｅｄＮｏｗは万人向けで、消費者と小規模企業が最も恩恵を受ける見通しとアナリストは指摘している。

一方、消費者に料金は発生しないが、参加銀行がサービス関連コストを転嫁するのかどうか、どのように転嫁するのかは不明だ。

また、ＦｅｄＮｏｗで金融機関からの迅速な資金流出が可能となり、銀行取り付けを助長する可能性を一部の市場関係者は懸念しているが、ＦＲＢは銀行には流出の波を緩和する手段があると指摘している。

当初、ＦｅｄＮｏｗの支払い限度額は５０万ドルだが、銀行は必要に応じてその上限を引き下げることができる。

#FRB（FedNow）

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４

大手米銀で最悪
ゴールドマン・サックスの４－６月期は前年同期比で58％の減益。収益性の重要な指標である自己資本利益率は４％に落ち込み、大手米銀の中で最悪となった。株式トレーディングは数少ない明るいスポットとなり、収入は30億ドル（約4200億円）と予想の24億7000万ドルを上回り、主要ライバルも上回った。資産運用・ウェルスマネジメント事業の収入は４％減の30億5000万ドル。アナリストは35億ドルを見込んでいた。

修正予想が後退
日本銀行が今月に開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の修正や撤廃を決めると予想するエコノミストは２割弱となった。植田和男総裁のハト派姿勢が修正観測の後退につながる展開が続いている。６月会合前の前回調査では７月の政策修正を35％が見込んでいた。今回の調査では、今月にＹＣＣ修正・撤廃が決まれば「サプライズ」との回答が６割となっている。

アップルＧＰＴ
アップルはオープンＡＩの「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などに対抗できる人工知能（ＡＩ）ツールの開発を静かに進めていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ、消費者への提供に向けた明確な戦略を立てるまでには至っていないという。ＡＩサービスの中核である大規模言語モデルを作成するための独自フレームワークを構築し、一部のエンジニアが「アップルＧＰＴ」と呼ぶチャットボットも作られたという。

未踏の金字塔
米投資会社ブラックストーンが運用資産１兆ドル（約140兆円）突破という金字塔を打ち立てようとしている。プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド業界では未踏の領域だ。アナリストによると、同社が四半期決算を発表する20日にその到達の可否が明らかになる見通しだ。1985年に創業した当時の資産規模はわずか40万ドルで、近年最も劇的な成長を遂げた企業の一つだろう。

日産も合流
日産自動車は電気自動車（ＥＶ）の「アリア」と将来のＥＶモデルに、テスラの北米充電規格（ＮＡＣＳ）を採用することで同社と合意した。ＮＡＣＳに将来の製品を対応させるとの発表は、日本の自動車メーカーでは日産が初めて。同社は2024年からアリアでＮＡＣＳ充電アダプターが使用できるようにする方針。2025年には米国とカナダでＮＡＣＳ対応の充電口（ポート）を備えたＥＶを発売するという。

テスラは19日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

世界全体の販売台数は前の年の同じ時期と比べて1.8倍の46万6140台に増加しました。

この結果、売り上げは前の年の同じ時期の1.4倍の249億2700万ドル、日本円にしておよそ3兆4700億円で、過去最高を更新しました。

また、最終的な利益は1.2倍の27億300万ドル、およそ3700億円で、増収増益となりました。

会社は、好調な業績の背景には、環境への意識の高まりなどで電気自動車への需要が高まる中、値下げを実施したことで販売台数が伸びたことや、原材料価格が下がったことなどがあるとしています。

イーロン・マスクCEOは電話会見で、「市場の動向を予測するのは難しいが、長期的にみて、テスラの企業価値は上がると確信している」などと述べました。

テスラはことし後半にEVトラックの量産を開始する予定のほか、新型車の開発も進めているとしていて、今後の業績にどのような影響を与えるのかが焦点となっています。

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#決算（自動車・テスラ）

東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンド「日本産業パートナーズ」が提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れることを決めています。

この計画について、「日本特殊陶業」は「日本産業パートナーズ」が運営するファンドに250億円を出資することを決定したと発表しました。

さらに、買い付けの成立後には、250億円の劣後債も引き受けるとしています。

計画に参加する理由として日本特殊陶業では、今後の企業価値の向上を見込んだ純投資のほか、自動車のエンジン関連事業がグループの売り上げのおよそ8割を占める事業構造の転換を図る一環だと説明しています。

日本特殊陶業では将来的には東芝との協業についても検討したいとしています。

#非上場化（東芝・日本特殊陶業・出資）

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#非上場化（東芝・ローム・出資）

ことし4月に「日本電産」から社名を変更した「ニデック」のことし4月から先月まで3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より4.8％増えて5660億円、最終的な利益は55％増えて640億円となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

会社が事業の拡大を進めているEV向けのモーター関連の事業が黒字に転換しました。

また、再生可能エネルギー関連のバッテリーなどの事業で業績を伸ばしたほか、円安の効果もあって利益を押し上げた形です。

一方、ハードディスク向けの精密小型モーターの事業は需要の減少などの影響で利益を減らしました。

また、来年3月まで1年間の業績予想については、自動車関連の事業の構造改革で大きく利益が落ち込んだ昨年度の決算から一転して、最終利益が過去最高となる従来の見通しを据え置いています。

永守会長「収益を毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」

ニデックの永守重信会長は都内で開いた決算説明会で、自社が手がけるEV＝電気自動車向けのモーターの事業について「収益を今後、毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」と述べ、事業の拡大に意欲を示しました。

ニデックは、EV向けのモーターと周辺機器を一体化させた「電動アクスル」と呼ばれる製品を強化し、EVシフトが進む中国市場を中心に事業の強化を進めています。

永守会長は「車載事業が復活の兆しだ。今までは中国がメインだが、欧州や国内からも引き合いがあり、2025年がEV普及の分水れいとなる。車載事業の収益は今後、毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」と述べました。

そのうえで、次の世代の小型化した電動アクスルの開発を前倒しして進める考えを明らかにしました。

永守会長は「これでも遅いという感覚だ。市場が欲しているのは小型で安い車だ。ガソリン車と比べて、EVは音や振動、熱が問題になる。いまは基準が緩いので中国メーカーが入ってくるが、われわれは膨大なノウハウがあり、最後に勝つのはモーターメーカーだ」と述べ、事業の拡大に意欲を示しました。

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#決算（電子部品・日本電産）

TSMCは20日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、
▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて10％減少して、4808億台湾元、日本円でおよそ2兆1500億円、
▽最終的な利益は23.3％減少して、1817億台湾元、日本円でおよそ8140億円となりました。

売り上げと利益がともに減少する減収減益となったのは、2019年の1月から3月までの期間以来、およそ4年ぶりです。

これは、世界経済が減速しているうえに新型コロナをきっかけとした巣ごもり需要などが一巡して、顧客の在庫調整が行われ、半導体需要が低迷していることが主な要因だとしています。

また、会社はアメリカ西部アリゾナ州に建設している半導体工場の操業開始の時期が、熟練の作業員不足の影響で当初の2024年から2025年にずれ込む見通しだと明らかにしました。

一方、熊本県で建設中の半導体工場については、2024年に予定どおり生産を始めると改めて説明しました。

#決算（電機・TSMC）

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#マーケット

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流れを変えたのは、日本時間１８日夜に訪問先のインドで記者会見した植田総裁の発言。「持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある」と話し、今月の会合でのＹＣＣ修正は見送りを示唆したと市場は受け止めた。為替市場では円が一時下落した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・日銀アタック）

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、430億円の黒字となりました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が下落したことで、輸入額は8兆7010億円と去年の同じ月と比べて12.9％減りました。

輸出額はアメリカ向けの自動車などが伸びたことで、8兆7441億円と去年の同じ月と比べて1.5％増えました。

この結果、貿易収支はおととし7月以来、1年11か月ぶりの黒字となりましたが、最大の貿易相手国である中国への輸出が11％減少していて、貿易黒字も小幅にとどまりました。

一方、ことし1月から6月までの上半期の貿易収支は、6兆9604億円の赤字となりました。

原油などエネルギーの輸入価格が落ち着いた一方で、自動車や食料品などの輸入が増えて、輸入額は0.7％増加しました。

輸出額は、半導体の供給制約の緩和で自動車の輸出が増えたことなどから3.1％増加しました。

貿易赤字は、上半期としては過去最大だった去年よりも12.9％減りましたが、依然として大幅な赤字が続いています。

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#経済統計（日本・貿易収支）

日銀が２０日発表した主要銀行の貸出動向調査によると、個人消費の拡大を背景に、消費者ローンの資金需要が２０１４年４月調査以来の高水準となった。「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス４からプラス１３に大幅改善した。

「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の７月調査では、企業向けの資金需要がプラス４。前回４月のプラス７から低下したが、プラス圏は維持した。

個人向けの資金需要はマイナス２で前回から変わらなかった。

調査の回答期間は６月９日から７月１０日で、５０の銀行、信用金庫が対象。

今後３カ月間の資金需要判断ＤＩでは、企業向けがプラス４で前回のプラス７を下回った。個人向けもマイナス１で前回のゼロを小幅に下回った。

#日銀（主要銀行貸出動向アンケート調査）

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、ことし1月から6月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は8873万円で、去年の上半期と比べて、36.3％上昇し、過去最高を更新しました。

東京 港区など都心で発売された超高額物件が全体の価格を押し上げた形で、これまでで最も高かった2020年の6671万円を大きく上回りました。

地域別でみても東京23区の平均価格は1億2962万円と初めて1億円を超え、過去最高でした。

このほか、神奈川県が5748万円と去年の上半期より7.6％上昇したほか、千葉県が0.8％上昇して4766万円、一方で、埼玉県は14.7％下落して5019万円でした。

今後について調査会社は「上半期に都心で発売されたような極端な高額物件ばかりが出てくるわけではないが、工事費が上がっている上、人気エリアでは土地の取得の競争も激しく、全体的に価格はあがる。今後も価格は高い水準が続くのではないか」としています。

不動産経済研究所が２０日に発表した６月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売は前年比０．４％減の１９０６戸で８カ月連続で減少した。５月は２１．５％減っていた。６月の東京２３区は３６．４％増の９５２戸となり、首都圏全体の半分を占めた。

首都圏の平均価格は６５５０万円で同１．６％上昇。東京２３区は同５．０％低下の７７０３万円だった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は６７．８％となり、１月以来の７０％割れとなった。

７月の発売戸数は３０００戸程度を見込んでいる。

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

内閣府は、20日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDPの伸び率の試算を示し、実質でプラス1.3％とことし1月時点のプラス1.5％という見通しから0.2ポイント引き下げました。

個人消費や設備投資の増加は期待されるものの、昨年度の実績が想定を下回ったことに伴い、今年度も下振れが見込まれるとしています。

一方で、名目のGDPの伸び率は、プラス4.4％とこれまでの見通しのプラス2.1％から2.3ポイント引き上げました。

国内のさまざまなモノやサービスで価格の上昇が続いていることを反映したもので、名目の伸び率が見込み通りになれば、1991年度以来、32年ぶりの高い水準です。

また、今年度の消費者物価の総合指数は、電気料金やガソリン価格に対する政府の負担軽減措置を反映してもプラス2.6％と見込んでいて、経済の好循環の実現に向けては、持続的な賃上げなど物価上昇への対応も問われることになります。

#経済予測（日本・GDP伸び率・内閣府）

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４

スマホ決済のサービスでは、画面にQRコードやバーコードを表示させて店側が読み込む方式でも、通信を介してコードを取得する仕組みとなっていることから、通信障害の際は決済を行うことができません。

スマホ決済のPayPayは新たにシステムを改修し、ユーザーが「オフライン支払いモード」で決済するかを選択できるようにする運用を20日から始めました。

そのうえで、1回の決済は5000円を上限とし、1日2回までの制限を設けています。

一方、店側が表示したQRコードをスマホで読み込む方式については、オフラインでの決済には対応していないということです。

大手携帯電話会社などの相次ぐ通信障害では、通話やネット回線だけでなくスマホ決済ができなくなる影響も課題となっていましたが、こうした対応は大手の会社では初めてとなります。
PayPay広報の桑原迪さんは「災害時や、多くの人が集まってつながりにくい状態でも安定的に決済を利用できる状態にしたい」と話していました。

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

天ぷらうどん

暑いときに冷たいものばかり飲んだり食べたりしていては体に悪いと昔の人はよく言った。暑いときに熱いものを食うのが粋なのだとも言った。

「終わったよ」と私が妻に言うと、妻は餃子を焼き始めた。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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甲子園球場で行われる夏の全国高校野球の開会式では、1949年の大会から地元兵庫の市立西宮高校の生徒が、プラカードや大会旗などを持って代表校の選手たちを先導する係を務め、これまでは希望する女子生徒の中から選考会をへて選ばれてきました。

この係について学校と主催者側が話し合った結果、時代性を踏まえて機会を平等に与えるとして、ことしの大会から、歩く姿勢などを審査する選考会に性別を問わずに応募することができるようになりました。

20日は、学校の講堂で、選考会の合格者が発表され、女子123人、男子6人の合わせて129人が選ばれ、夏の甲子園では初めて男子生徒が先導役を務めることになりました。

学校によりますと、男子で選ばれた6人のうち、5人は、歴代優勝校の校旗を持って先導する役割で、もう1人は、組み合わせ抽せんの運営のサポートなどを行うということです。

歴代優勝校の校旗を持つことになった男子生徒は「長い伝統を自分が受け継ぐことができてとてもうれしく思います。男子女子関係なく、主役の選手たちをサポートできるようにしっかり歩きたいです」と話していました。

また、プラカードを持つことになった女子生徒は「高校に入学するときから目標だったのでうれしいです。去年、プラカードを持つ予定だった姉が新型コロナに感染して、先導することができなかったので、その姉の分も歩きたいです」と話していました。

#LGBT（夏の全国高校野球・開会式・先導係）
#スポーツ

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埼玉県の県営公園のプールでは先月、6つの水着撮影会のイベントが企画されていましたが、管理する「県公園緑地協会」が開催の許可条件に沿っていないなどとして中止を要請した一方、県から、許可条件が定められていたのは一部だけで、一律の中止要請は適切でなかったと指導を受けました。

これを受けて、公園緑地協会は一部のプールで定めていた許可条件をすべての県営プールに適用することを決めました。

許可条件は、
▽肌の露出が多い水着の着用を認めないことや、
▽水着を外そうとするなどの過激なポーズを禁止するほか、
▽こうした状況にならないよう主催者が指導や監督することを求める内容で、
禁止される具体的な事例をイラストでも示しています。

また、18歳未満の人を出演させる場合、児童ポルノ禁止法や県青少年健全育成条例などに抵触する行為を禁止することなどを許可条件に新たに盛り込むことを決めました。

公園緑地協会によりますと、今回の許可条件が適用されるのは、ことし9月と10月に予定されている撮影会で、今後、専門家を交えてさらに検討を重ね、来年2月をめどに来年度以降の最終的な許可条件を策定することにしています。

#埼玉県営プール（水着撮影会・許可条件）

長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。

これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。

20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。

受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪高等裁判所が「憲法違反」と判断した一方、2017年には広島高等裁判所が「合憲」とする判決を出し、司法判断が分かれていましたが、東京地裁も「合憲」の判断となりました。

原告の受刑者は控訴「最後まで闘いたい」

判決について、受刑者側の加藤雄太郎弁護士は「民主主義国家において立法府は国民から選ばれる存在で、国民を選ぶ存在ではない。一人一人に考えてほしい問題だ」と話しています。

弁護団によりますと、原告の受刑者は「すべての受刑者のためにも最後まで闘いたい」としていて、判決を不服として控訴したということです。

総務省は「国側の主張が認められたと受け止めている」としています。

#法律（地裁・受刑者の選挙権）

中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題。

「ビッグモーター」の下請けをしていた洗車業の男性がNHKの取材に応じ、「会社側から従業員らの個人情報を提出するよう求められ、自社で車検を受けるよう言われたり、作業の単価を大幅に下げるよう要求されたりした」などと証言しました。

下請け業者 “利益吸い上げられた上 ひどい扱い”

「ビッグモーター」の関東地方の十数店舗と取り引きがあった下請けの洗車業の男性によりますと、去年、ビッグモーターの複数の店舗の店長から従業員や家族の氏名、所有している車の車種、次の車検の時期など、従業員らの車検に関する情報を提出するよう求められたといいます。

男性は「取り引きと関係がない個人情報だ」として断ったということですが、店長の1人は、会社の上層部からの指示だというLINEの文面を送ってきた上で「すべての取り引き業者に提出してもらいたいなどと、何度も求められた」と証言しました。

その数か月後には「ビッグモーター」で従業員らが車検を受けるよう求められたということで、「“車検をうちに出せ”という口頭での圧力も実際にありました。普通の企業ならありえないことだと思う」と話しています。

また、ことし5月には、洗車の作業の単価を従来の3分の1に下げるように要求され、拒否したところ、ほとんどの取り引きを打ち切られたとしています。

男性は「5年ほど前から、ビッグモーターが自社の利益を優先し、下請け業者を軽視する傾向が強まったように感じている。利益を吸い上げられた上、ひどい扱いを受けた」と話しています。

元社員 “不正は日常的に行われていた”

一方、「ビッグモーター」の工場で勤務していた元社員がNHKの取材に応じ、「車を破損させるなどの不正行為は日常的に行われていた」などと内情を証言しました。

5年ほど前から、ビッグモーターの複数の工場に勤務していたという元社員は、働き始めた当時から、周りの社員が修理で預かった車のヘッドライトを根元から折ったり、もともと傷ついてはいない車の側面にチョークで線を引き、傷があるように見せかけて写真を撮ったりするなどの行為を、たびたび目にしていたといいます。

車のフロント部分にある機器を強く押して、破損させるなどの不正も見たことがあると話しました。

車1台当たりの修理や部品の取り付けによる利益は、社内で「＠」（アット）という隠語で表現され、店舗ごと、1台当たりの平均でおよそ14万円という厳しい目標金額が設定されていたということです。

月に1回、各店舗の工場長らを集めて開かれる会議では、店ごとの売り上げ成績が共有され、利益の上がっていない店舗は会社の幹部から厳しく責められたということです。

元社員は「厳しいノルマを課されて判断がおかしくなっていた。成績が悪いと降格させられ、降格すると給料は半分になった。降格させられないように社員は皆必死だった」などと振り返りました。

社長は社員に “不適切”なメッセージ

さらに、新たな事実が。

「ビッグモーター」の兼重社長が19日までに一部の社員に送ったメッセージには、「メディアの常として、全社員の2％に満たない一部の社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」などと書かれていたことがわかりました。

このメッセージについて兼重社長は、NHKの取材に文書で回答し、「現場の社員を激励するために私が送ったものだ」とした上で「不適切な内容が含まれていることについて猛省しています」とコメントしています。

一連の不正が組織的に行われていたかどうかについて、外部の弁護士でつくる特別調査委員会は、「社長や副社長などの経営幹部は不適切な行為が行われていたことを全く知らなかったと弁明している」としています。

そして、「経営陣がどの程度把握・認識していたかは定かではないが、少なくとも経営陣からの指示等により組織的に敢行されていたとの事実は認められなかった」と報告しています。

会社はこれをふまえ、17日までに複数の損害保険会社に対し、「特別調査委員会の報告では、少なくとも経営陣の指示により組織的に敢行されてきた事実までは認められなかった」などと説明していました。

ただ、一連の不正行為が発覚してから会社は一度も会見を開いておらず、不正を見逃した原因や責任について経営陣が対外的にどう説明するのかが焦点となります。

兼重社長 “信頼回復を果たすことが みずからの経営責任”

兼重宏行社長はNHKの取材に対し、特別調査委員会から指摘された一連の不正行為について、「今回の事態について、極めて重く受け止めており、お客様はじめ関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。創業者として責任を果たすため、自身に対する処分を決定いたしました。特別調査委員会に提言いただきました組織風土改革をはじめとする再発防止に全力で取り組んでまいります」としています。

その上で、18日に発表した報酬の1年間返上の処分で経営責任をとったと考えるかという質問に対して、兼重社長は、「経営責任は組織風土改革をはじめとする再発防止策を通じた社会からの信頼回復を果たすことと考えております」と述べています。

一方、顧客への対応について兼重社長は「不適切行為が認定された保険金請求については、速やかにお客様にご連絡させていただき、再修理及び返金を行ってまいります」としています。

国交省がヒアリングへ

松野官房長官は、20日午後の記者会見で「外部の専門家からなる特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受領し、公表したものと承知している。道路運送車両法違反の可能性があることから国土交通省が会社からヒアリングを行う方向で調整している」と述べました。

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