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#テレビ

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#天皇家

×「天皇陛下まで続いています。」

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「詐欺師」の手口

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#勉強法

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脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が外務政務官で自民党の秋本真利衆議院議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。

この入札について、秋本議員は去年2月に国会で質問し次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。

秋本議員は2017年8月から翌年10月まで国土交通政務官を務め、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わったほか、去年8月からは外務政務官を務めています。

特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、秋本議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発は「当社が国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

また、秋本議員は3日夜、海外の訪問先から帰国しましたが報道陣の問いかけには応じませんでした。

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、外務政務官で自民党の秋本真利 衆議院議員が東京の風力発電会社側から多額の資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は収賄の疑いで東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本議員の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

提供された資金の総額は数千万円に上るとみられ、特捜部は不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、▽東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や▽千葉県佐倉市にある秋本議員の地元事務所で、このうち議員会館の事務所には午前11時すぎ、東京地検特捜部の係官数人が事務所に入りました。

関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあるということです。

「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。

この入札について秋本議員は、去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。

秋本議員は、2017年8月から翌年10月まで国土交通政務官を務め、2019年4月に施行された洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わったほか、去年8月からは外務政務官を務めています。

関係者によりますと、秋本議員に会社側から提供された資金の総額は数千万円に上るとみられ、特捜部は、捜索で押収した資料を分析し、不透明な資金の流れや趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。

NHKの取材に対し日本風力開発は「当社が、国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。

また、秋本議員は3日夜、海外の訪問先から帰国しましたが、報道陣の問いかけには応じませんでした。

日本風力開発側の弁護士「賄賂贈った疑いとの指摘 事実と違う」
4日、日本風力開発側の弁護士が報道陣の取材に応じ「秋本議員側に賄賂を贈った疑いがあるという指摘は全く事実と違う」と主張しました。

秋本真利議員とは

自民党の秋本真利衆議院議員（47）は、比例代表南関東ブロック選出で当選4回。千葉県富里市出身で法政大学を卒業後、2003年から地元の富里市議会議員を2期・8年務め、2012年の衆議院選挙で千葉9区から立候補し初当選しました。

2014年と2017年の衆議院選挙でも千葉9区から立候補し、いずれも当選したほか、おととしの衆議院選挙でも比例代表で復活当選しました。

「脱原発」の推進派で、同じ大学出身の菅前総理大臣や、将来的な「脱原発」が持論の河野デジタル大臣と近いことで知られています。

2017年8月から2018年10月まで国土交通政務官を務め、2019年4月に施行された再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案の作成に関わりました。

去年8月からは外務政務官を務めています。

秋本議員 「再エネ推進」を強く訴え
秋本議員は、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務めるなど「再エネ推進」を強く訴えています。

2017年8月から翌年の10月まで国土交通政務官を務めていた際には、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案作成に関わり、去年2月の衆議院予算委員会では「安倍総理大臣（当時）や菅官房長官（当時）にお願いをしてこの洋上風力の法律を作るために国交省に政務官として行かせていただいた。政務官の間に法律は成立しなかったが、まさにこの法案を作っている時の国交省の責任者の1人だった」などと発言しています。

また、政務官当時、新エネルギー専門の情報誌に寄せた記事では「洋上風力の普及拡大のために必要な制度設計に尽力したい。そう遠くない未来に発電事業者が事業展開しやすい環境をつくりたい」と述べていました。

政治資金収支報告書によりますと、秋本議員が代表を務める「自民党千葉県第九選挙区支部」は複数の再生可能エネルギー関連企業から2021年までの6年間にあわせて2500万円余りの献金を受けていますが、「日本風力開発」からの献金は記載されていません。

「洋上風力発電」とは

海上に風車を設置して発電する「洋上風力発電」はヨーロッパを中心に普及が進んでいます。

障害物がなく強い風が吹く海で陸上よりも大型の風車を使うため、安定して大規模な発電ができることや、コストも下がり大きな経済効果も期待できることから、日本政府も「洋上風力発電」を再生エネルギーの主力電力化に向けた切り札と位置づけています。

政府は発電能力を2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大すること目指すとしていて、これは大型の火力発電所に換算すると30基分以上になる計算です。

洋上風力発電 入札の経緯は

洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に導入を促進する「再エネ海域利用法」が施行され、▽政府が重点的に整備する海域をあらかじめ指定し、▽入札によって選ばれた事業者が最長30年間、指定の海域を利用して洋上風力発電を行うことが可能になりました。

政府は2019年から翌年にかけて秋田県と千葉県、長崎県の沖合の4つの海域を重点的に整備する「促進区域」に指定し、3年前からおととしにかけて
▽秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」と
▽「由利本荘市沖」
▽千葉県の「銚子市沖」の3つのプロジェクトについて入札を実施しましたが、2021年12月、圧倒的に低い供給価格を示した大手商社「三菱商事」を中心とする企業連合がいずれも落札しました。

こうした中、政府は202210月、多様な事業者の参入を促して関連する産業を育成するためとして、入札で事業者を選ぶ評価基準を見直しました。

新たな基準では電力の安定供給を確保するためには早期の稼働を促す必要があるとして、▽これまでと比べて稼働時期の早さに重点を置くことや、▽1つの事業グループが落札できる発電の規模に上限を設けること、それに▽事業者が提案する価格が一定の基準を下回っていれば評価を同じにして、価格の面だけでなく事業全体を見て評価するとしました。

そして去年12月、入札評価基準の見直しのためいったん公募を停止していた秋田県の「八峰町・能代市沖」を含む長崎県や新潟県などの沖合の4つのプロジェクトで新しい基準での入札の公募が始まり、ことし6月に締め切られました。

政府は現時点で▽あわせて8つの海域を重点的に整備する「促進区域」に指定しているほか、▽「有望区域」に10の海域、▽「準備区域」に6つの海域をそれぞれ指定しています。

自民党の秋本真利外務政務官をめぐっては、政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けていたとして、東京地検特捜部は4日、収賄の疑いで東京 永田町にある議員会館の事務所などを捜索しました。

これを受けて秋本政務官は4日、辞任しました。

秋本氏は衆議院比例代表・南関東ブロック選出の当選4回で47歳。市議会議員などを経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに国土交通政務官を務めたほか、去年8月からは外務政務官を務めていました。

#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・日本風力開発・多額の資金提供）

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#政界再編・二大政党制

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#松川るい（自民党女性局フランス研修）

ヨーロッパのリヒテンシュタインは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に、放射性物質の検査証明書の提出などを求める輸入規制を行ってきました。

大使館によりますと、今月15日に輸入規制を撤廃することになり、検査や書類手続きが不要になります。

スイスも同じ日に輸入規制を撤廃するとしていて、2国の輸入規制が撤廃されれば、規制が続くのは、中国や韓国、台湾、香港など7の国と地域になります。

日本産の食品に対する輸入規制をめぐっては3日、EU＝ヨーロッパ連合とノルウェー、それにアイスランドが輸入規制を撤廃していて、ヨーロッパで規制の撤廃が進み、日本産の食品の輸出拡大につながることが期待されます。

#日本産食品輸入規制（リヒテンシュタイン/スイス・撤廃）

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#日本産食品輸入規制（EU/ノルウェー/アイスランド・撤廃）

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#外交・安全保障

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中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が３日発表したデータによると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの７月の中国製ＥＶ新車販売台数は前月から３１％減の６万４２８５台だった。減ったのは昨年１２月以来、７カ月ぶり。購入者がより低価格のＥＶにシフトし、中国の比亜迪（ＢＹＤ）がテスラに対するリードを拡大した。

テスラは前年同月（２万８２１７台）と比べると２．２８倍だった。昨年７月は上海工場の更新作業によって生産が抑えられていた。

「ダイナスティ」と「オーシャン」シリーズのＥＶ・ハイブリッド車を展開するＢＹＤは７月の乗用車の新車販売台数は前年同月比６１％増の２６万１１０５台（うち輸出は１万８１６９台）だった。

テスラは今年、利益よりも販売台数の伸びを優先し、世界最大の自動車市場の中国で人気を固めつつある。一方、中国メーカーは中国の２０２３年上半期新車販売台数でシェアが初めて５０％を超えた。

中国の業界データによると、テスラは上半期に中国でシェアを伸ばした唯一の外国メーカーとなった。２３年第２・四半期の納入台数は１５万６６７６台と過去最高になった。

これに対し、ＢＹＤは上半期の中国でのＥＶ販売台数がテスラを２９％上回った。低価格帯モデルの「ドルフィン」がテスラの「モデル３」の販売を上回った。

ＣＰＣＡは月内に７月の詳細なデータを発表する。

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#経済統計（中国・乗用車販売）

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は３日、金融部門のリソースを今以上に民間部門で活用する考えを示した。

総裁は、不動産やアルミニウム、農業関連など少なくとも８部門の民間企業が参加した会合で、人民銀行は民間企業を支援するためのガイドラインを発表すると説明した。

一部の企業が債券発行による資金調達手段の拡大を望んでいることを受け、借り入れによる資金調達手段を拡大すると表明した。

人民銀行の声明によると、総裁は「民間企業の発展を支援することは金融部門の義務であり、金融部門のサプライサイド構造改革において重要な部分でもある」と語った。

一部の不動産企業が依然として経営難から脱却できていないことから、不動産企業の資金需要に応え、的確な方法で差別化された住宅部門の信用政策を実施すると表明した。

#中国人民銀行（潘功勝総裁「不動産などの民間部門支援」）

3年前、オーストラリアの前の政権が新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを表明したことに中国が反発し、両国の関係は急速に冷え込みました。

中国はオーストラリア産の大麦に対して80.5％の高い関税を課す措置を決め、これまで続けてきました。

この措置について、中国商務省は5日から撤廃すると4日、発表しました。

商務省は「中国の大麦市場の状況が変わったため、オーストラリアから輸入する大麦に対する措置を続ける必要がなくなった」としています。

中国側としては、今回の措置を撤廃することでオーストラリアとの外交関係の改善を進め、停滞した経済の立て直しにつなげるねらいもあるとみられます。

また、今回の発表についてオーストラリアのウォン外相は「オーストラリアの生産者と中国の消費者にとって正しい結果だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。

そして、これまで中国の関税措置を不当だとしてWTO＝世界貿易機関に提訴していましたが、手続きを取り下げるとしています。

#豪中（豪産大麦・高関税措置・撤廃）　

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ司法省は3日、アメリカ海軍の兵士2人が国家機密に関わる軍事情報を中国に漏らしていたとして、この日までに、逮捕・起訴されたと発表しました。

このうち、西部カリフォルニア州の海軍基地に勤務する兵士は、おととし8月からことし5月までの間に、研究員を装った中国の情報機関の職員に▽インド太平洋地域でのアメリカ軍の訓練の計画を漏らしたり、▽沖縄県にあるアメリカ軍基地のレーダーシステムに関する情報を記録したりして、1万4800ドルあまり、日本円にして200万円以上を受け取ったということです。

一方、カリフォルニア州の別の海軍基地を拠点にしている強襲揚陸艦の乗組員は、去年3月からこれまでの間に、中国の情報機関の職員の求めに応じて、この船の兵器などをビデオなどで撮影して渡し、その見返りとして数千ドルを受け取ったほか、動力やかじに関する説明書を渡し、5000ドルを受け取ったということです。

FBI＝連邦捜査局の高官は「スパイ活動と闘う」とするとともに「アメリカの民主主義の弱体化を狙った攻撃だ」として中国を厳しく非難しました。

#米中（米海軍兵士2人・軍事情報漏洩・逮捕・起訴）

米国が、ミサイルやロケットの燃料となる化合物の改良に着手しようとしている。射程を伸ばすことで太平洋での優位性を獲得し、米軍が従来以上に遠くから中国を狙えるようにしたい考えだ。

米議会の補佐官２人と政府高官２人によると、国防総省と議会はより強力な推進剤とより軽い弾頭を使用することで、現有兵器の射程を最大２０％伸ばす改良を検討している。

上院は先週、ミサイルの推進剤に使う化合物を生産、もしくは弾頭の爆発性物質を交換するのに、少なくとも１３００万ドルを計上する法案の文言を公表した。

８８６０億ドルに上る国防予算法案のほんの一部ではあるが、この予算手当を皮切りに、最終的には弾薬支出が新たに数十億ドル増える可能性がある。

上下両院はこの構想の最終的な予算額について交渉する必要が残っているが、中国を抑止するための超党派の取り組みについては概ね合意ができている。

マイク・ギャラガー下院議員はロイターに対し、「インド太平洋の距離と（中国）海軍の巨大さを考えれば、米国は遠くの標的に届く対艦ミサイルをより多く必要としている」と語った。中国は太平洋において米国を脅威とみなし、対抗措置として自国の軍事的プレゼンスを高めている。

「残念ながら、国防総省は１９４０年代の高エネルギー素材の利用に満足するようになり、ＣＬ―２０のように、射程距離を伸ばし殺傷能力を高めるのに必要な先進的な高エネルギー素材を軽視してきた。ミサイルが１フィートでも遠くへ飛べば、米軍兵士は危険から１フィート遠ざかれるのだ」とギャラガー氏は言う。

＜ＣＬ―２０計画＞

法案が議会で最終承認されれば、「チャイナ・レイク・コンパウンド＃２０」、別名「ＣＬ―２０」のような化学物質を使って既存兵器の射程を伸ばす国防総省のプログラムが動き出すと、補佐官や関係者は語る。

ＣＬ―２０は１９８０年代にカリフォルニアの政府研究所で開発されたもので、国防省高官によると、最も真剣に検討されている化合物だ。２０２１年に発表された研究結果などによると、ＣＬ―２０の利用や、その他の改良によって強化したロケットは航続距離が約２０％伸びる可能性があり、議会が注目している。

Energetics Technology Center の論文によれば、新しい爆薬によって４００ポンドの爆弾は「現在の１０００ポンドの爆弾と同じ殺傷力」を持つようになる。また、中国は「ＣＬ―２０を産業規模で製造し、武器システムに組み込んだ」という。

米国におけるＣＬ―２０の主要メーカーはノースロップ・グラマンと、Ｌ３ハリス・テクノロジーズに先日買収されたエアロジェット・ロケットダインだ。

法案によると、このほど上院が手当てした予算は、国防総省内に高エネルギー素材専門室を設けるのに充てられる。この部署は陸海空軍を横断する調整機関となり、官僚的な手続きを経ることなく動くことができる。

武器に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のトム・カラコ氏は、「高エネルギー素材へのこの比較的ささやかな投資は、有意義で重要なイニシアチブだ」と言う。

カラコ氏は、米国の既存兵器に新たな爆発性化学物質を使用する経費は数十億ドルに上る可能性があると述べた。

非営利団体「アクション・オン・アームド・バイオレンス」のイアン・オーバートン氏は、すでに殺傷力のある武器に手を加える競争は進歩とは言えないと批判する。

「歴史は繰り返すと言われ、軍拡競争は常に悪い結末を迎える。より大きく、より殺傷力の高い武器によって私たちは安全になるのか。答えは明白にノーだ」と同氏は話す。「過去１０年間、世界の人口密集地で爆発性兵器が使用された際、死傷者の９０％は民間人だったと報告されている」と語る。

#米中（米軍・ミサイル長射程化）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン米大統領の次男ハンター氏が約１０年前に役員を務めたウクライナのエネルギー会社ブリスマの元取締役デボン・アーチャー氏が７月３１日、米下院監視・説明責任委員会の聴取で、ハンター氏が父親との結び付きによる影響力を持っているとの印象をブリスマ幹部に与えたと話した。同委員会が８月３日、議事録を公表した。

アーチャー氏は、ハンター氏がこうした家族の結び付きを自分のビジネスブランドの一部として売り物にしていたと指摘。ハンター氏はブリスマ在籍時に、権力へのアクセスという「幻想」を投影していたと述べた。父親のバイデン氏は当時、米副大統領だった。

アーチャー氏はハンター氏について「彼は多額の報酬を受け取っていた。彼は（自分の）価値を示したかったのだと思う」と語った。

アーチャー氏によると、ハンター氏は父親と毎日話しており、１０年間で２０回ほど自分の同僚と父親とをスピーカーフォンで会話させた。ただ、会話の内容にビジネス案件は含まれず、バイデン氏による不正行為は全く認識できなかったという。

下院の共和党議員は、アーチャー氏の事情聴取はバイデン大統領とハンター氏ら家族が金銭の不正を行ったとの疑惑を裏付けていると主張。ホワイトハウスはこうした疑惑を否定している。

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#バイデン（一家・ウクライナ）

トランプ前大統領はおととし連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと、結果を確定する手続きを故意に妨げたとして国家を欺こうとした罪など4つの罪で起訴されています。

前大統領は現地時間の3日、日本時間の午前4時すぎに首都ワシントンの連邦地方裁判所に入り、罪状認否に臨みました。

アメリカの複数のメディアはトランプ氏が起訴された内容すべてで無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示したと伝えました。

起訴状ではトランプ氏について事実でないと知りながら「選挙に不正があった」と主張したと指摘しています。

これに対して来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ氏は、起訴は選挙妨害を目的としたバイデン政権による司法権の乱用だとしていて、罪状認否のあと記者団に対し「アメリカにとってとても悲しい日だ。政敵に対する迫害だ」と述べ、反発しています。

トランプ氏はこれまで機密文書の取り扱いをめぐる事件や、不倫の口止め料をめぐる事件でも起訴されていますが、今回は選挙という民主主義の根幹を揺るがした責任を問われているとされるだけに裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのかいっそう注目されています。

裁判所周辺には支持者と反対派が詰めかける
アメリカの首都ワシントンにある連邦地方裁判所の周辺には、国内外の報道陣が大勢集まっています。

またトランプ前大統領を支持する人たちと支持しない人たち双方が詰めかけ、口論になる場面もみられました。

トランプ氏を支持するという男性は「2020年の大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは間違いない。彼はアメリカにとってのヒーローだ。ほかの共和党の候補者とは違って本当に信頼できる人物だ」と話していました。

また別の男性は「トランプ氏はすばらしい大統領だった。世論調査でバイデン大統領と並んだと思ったら起訴された。なんという偶然だろうか」と述べて、起訴は政治的なものだという考えをにじませました。

一方、トランプ氏を支持しないという女性は「きょうはどんな人であっても法律を超えてはならないということを示す日だと思う。彼は偽物だ。きょうから民主主義を取り戻していかなければならない」と話していました。

専門家「無党派層はトランプ・バイデン両方に否定的」

トランプ前大統領の起訴が来年の大統領選挙に与える影響についてアメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は「トランプ氏には共和党内にきわめて強固な支持層があり、逆境の中でも彼を変わらず支え続けてきた。トランプ氏をめぐる混乱に嫌気がさし、『トランプ疲れ』が起きる可能性もあるが、こうした強固な層は支持し続ける可能性が高い」と述べてトランプ氏が共和党のほかの候補者を支持率でリードする状況は大きくは変わらないという見方を示しています。

ボウマン上級研究員はこうしたトランプ氏の強固な支持層について、これまでに行われた複数の世論調査から共和党の支持者の中で38％程度いると分析しています。

一方で、来年11月の本選挙への影響についてはバイデン大統領とトランプ氏の争いになった場合を念頭に「今回の起訴はとりわけ無党派層に大きな影響を与えるとみられるが無党派層には現時点でトランプ氏とバイデン大統領の両方に否定的な見方をしている人が多い。こうした人たちは有権者のおよそ20％と大きな割合を占めていて今後注視していく必要がある」と述べてバイデン大統領とトランプ氏の両方に否定的な有権者が裁判の行方をどのように受けとめるかがカギだと指摘しています。

#トランプ（議事堂襲撃事件・罪状認否）

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#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・起訴状「ペンス副大統領に働きかけ」）
#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・セクション241）

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#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴）

ロイター／イプソス調査によると、米共和党員の約半数が、トランプ前大統領が重罪で有罪判決を受けた場合は同氏に投票しないと回答した。

調査は２─３日に実施。もしトランプ氏が「重罪で有罪判決を受けた場合、来年の大統領選でトランプ氏に投票するか」を尋ねた。

共和党員の４５％が「投票しない」と回答。「投票する」との回答３５％を上回った。残りは「わからない」と答えた。

もしトランプ氏が「服役中」の場合に投票するかという質問には、共和党員の５２％が「投票しない」と回答。「投票する」と答えた２８％を上回った。

今回の世論調査では、起訴は政治的迫害だとするトランプ氏の主張に共和党員が広く共感していることが示された。

共和党員の７５％が、トランプ氏の起訴は「政治的動機によるもの」との意見に同意した。反対は２０％、残りは「わからない」と答えた。

共和党員の６６％は、トランプ氏の３度目の起訴状にある「選挙詐欺を勧誘した」という告発を「信じられない」とした。２９％が「信じられる」と答え、残りは「わからない」と答えた。

ロイター／イプソスの世論調査は全米の成人１００５人からオンラインで回答を集めた。誤差は約４％ポイント。

２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領は３日、首都ワシントンの連邦地裁に出廷する。

#トランプ（起訴・世論調査）

#トランプ（起訴・BBC「ジャック・スミス特別検察官はどんな人物か」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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環境保護団体グリーンピースの活動家らが３日、英北部ヨークシャーにあるスナク首相の自宅の屋根に上り、建物を黒い布で覆い、屋根から巨大なシートを吊るすなどの行為に及んだ。スナク氏が新たな石油・ガス採掘を許可したことに抗議した。

スナク氏はカリフォルニア州での休暇のため不在だった。

グリーンピースＵＫが３日にオンラインに投稿した写真には「石油の利益か、私たちの未来か」と書かれた横断幕を掲げた活動家らが屋根の上にいる様子が写っていた。

この事件では計５人の活動家が逮捕された。

これとは別に、首相官邸などの前でも抗議活動が行われた。

スナク首相がイギリス中部ノースヨークシャー州の選挙区に所有する自宅の敷地に3日、環境NGO・グリーンピースの活動家10人余りが入り込みました。

このうち4人が2階建ての建物にはしごをかけて屋根に上り、黒い幕を下ろして建物を覆ったり「新たな石油に反対」と書かれた旗を掲げたりしました。

スナク首相は石油や天然ガス開発が行われている北海で、エネルギー会社に100以上の採掘権を新たに与える方針を明らかにしたばかりで、グリーンピースは「これ以上の石油やガスを受け入れる余地はない。首相はエネルギー会社からの利権か、将来にわたって住み続けられる地球か、どちらかを選ばなければならない」とする声明を発表しました。

活動家たちはおよそ6時間後に屋根から降りたところを、公衆への迷惑行為などの疑いで逮捕されました。

スナク首相はこの日から夏休みをとって家族とともにアメリカに行くことを明らかにしていて、当時は自宅にいませんでした。

地元メディアによりますと、首相官邸の関係者は「われわれはロシアなどに依存しないよう、エネルギー安全保障を強化するための正しい手法をとっているし、再生可能エネルギーにも投資している」と述べ、政策の正しさを強調しました。

#環境活動家（グリーンピース・スナク首相自宅屋根）

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#イギリス

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３

トルコ統計局は3日、7月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて、47.83％上昇したと発表しました。

前の月に比べると9ポイント余りの上昇です。

トルコでは、「金利を下げればインフレ率も下がる」と主張するエルドアン大統領の意向に沿う形で中央銀行が利下げを続け、インフレが続いていました。

一方、トルコの中央銀行は、ことし6月以降、新たな総裁のもと、政策金利を2度引き上げ、2か月で合わせて9％の利上げで、金融引き締めにかじを切りました。

ただ、金利の引き上げが物価上昇率に追いつかず、トルコの通貨リラの下落傾向も続いていて、金融引き締めにもかかわらず、インフレが再び悪化した形です。

統計局の発表を受け、トルコのシムシェク財務相は自身のSNSに、インフレ率が下落に転じるのは、来年半ばごろになるとみられると投稿し、インフレの抑制には時間がかかるとの認識を示していて、物価の高騰が市民生活を圧迫する状況は長引くことになりそうです。

#経済統計（トルコ・消費者物価指数）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は３日、アブフセイン・フセイニ・クライシと名乗る４代目指導者が死亡し、アブ・ハシェミ・クライシがその後を継いだと発表した。

トルコのエルドアン大統領が４月、同国の情報機関がシリアで４代目を殺害したことを明らかにして以来、ＩＳ側が初めて公式に死亡を明らかにした。

ＩＳ側は、４代目が別の過激派組織タハリール・アル・シャーム機構（ＨＴＳ）との銃撃戦中に死亡したと説明している。

４代目は昨年１１月、やはりシリアで３代目が死亡した後、指導者の座に就いた。

#IS＝イスラム国（4代目指導者「アブフセイン・フセイニ・クライシ」死亡・「アブ・ハシェミ・クライシ」・後継）

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#中東

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ウクライナ軍によりますと、3日、ロシア軍が15機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛けてきたもののすべて撃墜したということです。

首都キーウの当局は2日連続で無人機の攻撃が行われたとしています。

ゼレンスキー大統領は、3日、「テロリストはイラン製の無人機『シャヘド』をこれまでに少なくとも1961機使った」と明らかにし、ロシア側を非難しました。

そのうえで「できるだけ多くの無人機を撃ち落とせるように努力している」と述べ防空システムを強化していく考えを示しました。

一方、ロシアでは、首都モスクワ南西のカルーガ州に合わせて7機の無人機が飛来したと3日、州知事が発表しました。

ロシア国防省は、無人機はウクライナ側によるもので、けが人や建物の被害はなかったとしています。

さらに、ロシアでは首都モスクワのビジネス街の高層ビルなどにも連日、無人機が相次いで飛来しています。

これについてウクライナ側は関与を明言していませんが、攻撃に使われた無人機にはウクライナ製のものが含まれていたという見方も出ていて、ロシアとウクライナで無人機による攻防が一段と激しくなっているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「イラン製無人機『シャヘド』1961機使った」）

国連安保理の今月の議長国アメリカは3日、紛争による世界の食料不安をテーマにした公開討論を主催し、ブリンケン国務長官が出席しました。

これに合わせてアメリカは、特定の国や地域には言及しない形で「戦争に市民の飢餓を利用することを強く非難する」とした議長声明をとりまとめ、発表しました。

一方、公開討論ではウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行をロシアが停止したことについて各国から非難が相次ぎました。

ブリンケン国務長官は「ロシアは合意の履行を停止した後、ウクライナの穀物倉庫を爆撃し、機雷を設置し、あらゆる船を攻撃すると脅した」と非難した上で「われわれはロシアの侵略戦争とそれに伴う世界の食料システムへの攻撃に対処しなければならない」と述べました。

これに対し、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「世界には十分な食料があるが、問題は偏っていることだ。西側諸国は過剰に蓄えているが発展途上国では不足している。美しい声明をまとめるのではなく、必要なのは行動だ」などと主張し、非難の応酬となりました。

山田外務副大臣「ロシアは食料を武器化 容認できない」

国連安保理の公開討論には日本の山田外務副大臣が出席し「ロシアはウクライナの代わりに食料をアフリカ諸国に供給できると表明した。食料を武器化する試みで容認できない」と述べ、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意を履行するようロシアに求めました。

また北朝鮮の食料問題についても言及し「北朝鮮は、国民に必要な資源を不法な核・ミサイル開発に流用している」と非難しました。

これについて山田外務副大臣は、公開討論のあと記者団に対し「アフリカなどだけでなく北朝鮮でも人々が飢えに苦しんでいるが、これを放置しながら核開発やミサイル実験を繰り返している。これについては非難しなければならない。東アジアの平和と安全を脅かすものであり、国連安保理が有効な手段をとっていくべきだとわが国の立場を説明した」と述べました。

#食料安全保障（国連安保理・露ポリャンスキー国連次席大使「世界には十分な食料があるが、問題は偏っていることだ」）

ロシアは先月、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止し、黒海でウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。

黒海にコルベット艦を配備するなどしたロシア海軍が、ウクライナに向かうとみなした船舶を妨害するという見方も出ています。

こうした中、複数の海外メディアは船舶が発する位置情報をもとに、先月30日、3隻の貨物船が黒海を航行し、ウクライナ南部のドナウ川沿いにあるイズマイルの港に向かったと伝えました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、3隻はウクライナに向かう際、ロシアの軍艦や機雷を避けるためNATO＝北大西洋条約機構に加盟するブルガリアとルーマニアの領海内を航行したと報じています。

さらに欧米メディアは、3隻が航行している際に、アメリカ軍のP8哨戒機や無人偵察機「グローバルホーク」それにNATOの早期警戒管制機がルーマニアや黒海などの上空を飛行していたと伝えていて、NATOが警戒と監視を強化しロシアを強くけん制したとする見方も出ています。

今回3隻の貨物船は、ロシア側の妨害などは受けなかったとみられますが、黒海では緊張した状況が続いていてウクライナ産の農産物がほとんど輸出できていない状態に変わりはありません。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・貨物船3隻黒海航行ウク南部港へ）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国防省「軍事運搬船と見なす」）

ウクライナ検事総長事務所は３日、７月以降激化しているロシア軍によるウクライナの農業インフラへの攻撃について、「戦争犯罪の可能性があるとして調査している」とロイターに対し明らかにした。

穀物港などウクライナの農業関連施設への攻撃は、ロシアが７月１７日に黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）から事実上離脱して以降、激しさを増している。同事務所によると、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ウクライナの穀物や港湾インフラは１００回以上攻撃を受けたという。

２日には、ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州の河川港イズマイルがロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受け、アフリカなどに出荷予定だったウクライナ産穀物に被害が及び、国際穀物価格が一時上昇した。

#ウクライナ戦犯（ウ検事総長事務所「ロシアによる穀物港への攻撃」）

米財務省のバンノストランド次官補代理（経済政策）は３日、ロシア産原油の輸出価格に上限を設けた主要７カ国（Ｇ７）の取り組みについて、ロシアの収入を圧迫するとともにエネルギー市場の安定化に効果を発揮し続けているとの見方を示した。

バンノストランド氏は「われわれのアプローチはロシアの最も重要な収入源の中核部分に打撃を与えている。戦争前の時点でロシアの石油収入は国家総予算の約３３％を占めていたが、今年になって２５％まで低下した」と述べた。

Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁の一環として海上輸送されるロシア産原油に１バレル＝６０ドルの上限を設け、西側企業に対してこの価格を超える取引に輸送や金融、保険といったサービスを提供するのを禁じている。

バンノストランド氏は、ロシアのデータを挙げて同国政府の今年前半の石油収入は前年比で５０％近く減少しており、販売価格は北海ブレントを大幅に下回っていると指摘し、報告されているウラル原油の販売価格は最近上昇してきたものの、今のところ平均で上限の６０ドル近辺で推移していると説明した。

ロシア財務省が今週発表した７月のウラル原油取引価格は６４．３７ドルで、６月の５５．２８ドルから切り上がった。

それでもバンノストランド氏は、価格上限の枠組みはロシアの収入を抑制し続けているし、この枠組みに入っていない買い手にも値引き交渉に利用してもらえると強調した。

#ウクライナ経済制裁（G7・原油上限価格設定・バンノストランド財務次官補代理「引き続き効果発揮」）

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・アデイエモ財務副長官「生産能力低下につながる」・原油上限価格設定）

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

ロシア政府は、ウクライナ戦争の戦費が膨らんでいることを受けて、今年の国防予算を９兆７０００億ルーブル（１０５０億ドル）に倍増させた。

国防予算は国家予算全体の３分の１を占めることになる。ロシア政府は現在、分野別の予算を公表していない。

今年の国防予算は当初４兆９８００億ルーブル（５４０億ドル）だったが、今年上半期だけで年間予算を１２％（６０００億ルーブル）上回る５兆５９００億ルーブルを支出した。

これは上半期の国家支出（１４兆９７００億ルーブル）の３７．３％に相当する。当初の予算では全体の１７．１％を国防費に充てる計画だった。

今年の国防予算が国家予算全体（２９兆０５００億ルーブル）の３分の１を占めれば、少なくとも過去１０年で最高の比率となる。２０１１─２２年の国防予算の比率は１３．９─２３％だった。

#ロシア財政（国防予算・倍増）

📰WSJ🗣️ロシア経済は制裁の試練に耐え、その強さを示した。
当初、ロシアはマイクロチップの輸入に問題を抱えていたが、モスクワはそれを解決し日常的に精密兵器で攻撃する能力を持っている。
さらにロシアの石油の販売に制限が課されたにもかかわらず、石油は買われ続けており炭化水素の生産量はわずかな減少にとどまっている。

専門家によればロシア経済が安定しているのは、政府による多額の資金注入、軍産複合体の発展、対外貿易の東側パートナー、特に🇮🇳インドと🇨🇳中国への方向転換によるものだという。🐸

#ウクライナ経済制裁（WSJ「ロシア経済は制裁の試練に耐えその強さを示した」）

#露阿（軍事協定・マップ）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は３日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は新たな加盟国を迎えることで強化されるとの見解を示し、ロシア政府としてこれまでで最も明確に拡大案を支持した。

ＢＲＩＣＳには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アで構成される。

ロシア政府は、西側主導の世界に対抗する勢力としてＢＲＩＣＳの重要性と影響力が一段と増していると見なしている。

ペスコフ氏は、サウジアラビア、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が望んだ場合にＢＲＩＣＳ加盟を認めることは「極めて重要」とブラジルのルラ大統領が発言したことを受け、「ＢＲＩＣＳが様々な形で拡大することは組織の一段の発展と強化につながると考えている」と記者団に発言。

その上で、ロシアはこれら３カ国と建設的な関係を結んでいるが、具体的な加盟国候補については、今月２２─２４日に南アフリカのヨハネスブルクで開催されるＢＲＩＣＳ首脳会議（サミット）で協議されるまで「先走る必要はないと考えている」と述べた。

ロシアはウクライナ侵攻への批判を控えている途上国との関係を重視し、西側による制裁の影響払拭のためこれらの国との貿易拡大を望んでいる。

#BRICS（ペスコフ報道官「拡大は組織の一段の発展と強化につながる」）

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#BRICS（ペスコフ報道官「加盟への関心増大、権威高まりの証拠」）

ウクライナ人の頭には現実が見えてきている。ロシア経済は軍事的なレールの上にあり日々その可能性を強めている。前線での失敗、AFUの疲弊と失血、西側の支援は消えつつあり、ウクライナの物価は上昇し、厳しい冬が待ち受けている。

春になればウクライナ国内の情勢はついに制御不能となり、暴動と混乱が始まるだろう。客観的に見て大統領府はウクライナの統制を失いつつある。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・「ウク人の頭には現実が見えてきている」）

ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、安全の保証を巡り、米国との協議を３日に開始したと明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）はリトアニアで先月開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナに対する永続的な安全の保証支援に向けた国際的な枠組みを発表した。

イエルマーク氏はメッセージアプリのテレグラムに、ＮＡＴＯ首脳会議での合意は「二国間協定を作成するための基礎」と投稿。

「最大の戦略的パートナーである米国がこのプロセスを開始する最初の国となったことは象徴的だ」とし「このプロセスを通じて他のパートナーのモデルを作る」と語った。

協議の場所や参加者については明らかにしなかったが、投稿に添付された写真には、首都キーウ（キエフ）のウクライナ大統領府とみられる場所で机に着いている同氏の姿が写っている。

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#NATO（首脳会議・ウクライナへの永続的安全保障支援枠組み）

🇨🇳 張漢暉・駐ロシア大使の発言

🔺NATOはウクライナ危機を悪化させた主な原因である。

🔺NATOは欧州を混乱させ今度はアジア太平洋地域の平和と平穏を破壊しようとしている。
NATOの行動は友好の大義にまったく寄与していない。

🔺NATO圏の東方への拡大は地域の緊張を高め新たな冷戦を引き起こすかもしれない。

🔺中国はNATO諸国に対し冷戦の考え方を捨て、東方への拡大を控えるよう求める。

🔺アジア太平洋地域におけるNATOはロシアと中国を狙っている。

🔺北京、🇯🇵東京に北大西洋同盟の拡大を支持しないよう助言。🐸

#ウクライナ代理戦争（中国・張漢暉駐ロ大使「NATOはウクライナ危機を悪化させた主な原因」）
#NATO加盟（日本・東京事務所開設・張漢暉駐ロ中国大使「今度はアジア太平洋地域の平和と平穏を破壊」）

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・中国「国連規則に違反している」）

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#日中（日NATO）　

ウクライナ検察の幹部は2日、インターファクス・ウクライナ通信のインタビューに対し、去年2月にロシアの軍事侵攻が始まってから犠牲となった市民の死者数が1万749人にのぼると明らかにしました。

このうち499人が子どもだとしています。

ただ、ロシアに占領された地域では確認が困難なため、実際の死傷者数は大きく増える可能性があると指摘しています。

またウクライナ軍は3日、ロシア軍がイラン製の15機の無人機で攻撃を仕掛け、すべて撃墜したと発表し首都キーウの当局は2日連続で無人機の攻撃が行われたとしています。

一方、ロシアの首都モスクワ南西のカルーガ州の知事は3日、あわせて7機の無人機が州内に飛来し、いずれも撃墜されたと発表しました。

ロシア国防省は、攻撃はウクライナ側によるものだとしていて、けが人や建物の被害はなかったとしています。

ロシアでは首都モスクワのビジネス街の高層ビルなどにも連日、無人機が相次いで飛来しています。

ウクライナ側は関与を明言していませんが、攻撃に使われた無人機にはウクライナ製のものが含まれていたという見方がでていて、ロシアとウクライナで無人機による攻防が一段と激しくなっているとみられます。

ゼレンスキー大統領「無人機かなり撃墜」

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日「前線では厳しい戦いが続いているが、敵が何をしようと、制するのはウクライナの強さだ」とSNSに投稿しました。

そしてロシア軍が繰り返している無人機の攻撃について「テロリストはイラン製の無人機『シャヘド』をこれまでに少なくとも1961機使ったが、そのうちかなりの数を撃墜した。私たちはさらに多くの無人機を撃ち落とせるように努力している」と述べました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「イラン製無人機『シャヘド』1961機使った」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、反転攻勢について、東部と南部の前線でウクライナ軍が困難に直面していものの、優勢になっているとの見解を示した。ビデオ演説で述べた。

また、南部オデーサ（オデッサ）州の河川港イズマイルに対する攻撃などロシア軍のドローン（無人機）による今週の攻撃は対空防御を改善する必要性を浮き彫りにしていると指摘。

「テロリストはウクライナに対し、少なくとも１９６１機の（イラン製）無人機シャヘドを展開しており、われわれはそのうちのかなりの数を撃墜できた」と述べる一方、全てではないとし、対空システム増強に向けて取り組んでいると語った。

ウクライナ軍高官らは東部の要衝バフムトの周辺で前進を報告した。

一方、ロシア国防省はバフムトとその周辺でウクライナによる８回の進軍の試みを阻止したと発表した。激しい戦闘が繰り広げられている北部でもウクライナの攻撃を撃退したほか、南部でも前進の試みを阻止したとした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「イラン製無人機『シャヘド』1961機使った」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「優勢」）

ロシア国防省が4日、公開した動画によりますとショイグ国防相は前線司令部を視察し、ウクライナ東部で戦う部隊の指揮官から戦況の報告を受けていました。

場所は明らかにしていません。

また、ウクライナ軍に対してスウェーデンが供与したとみられる歩兵戦闘車CV90を奪ったとする映像を流し、欧米の軍事支援をけん制しました。

ロシア国防省は、今月1日には軍事侵攻の総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長が占領しているウクライナ南部ザポリージャ州の司令部を視察したとする映像を公開したばかりで、兵士の士気を高めるねらいもあるとみられます。

一方、ロシア軍は連日、無人機を使って首都キーウやウクライナ産の農産物の輸出拠点がある南部オデーサ州で攻撃を続けています。

こうした拠点の一部はルーマニアと国境を接するドナウ川沿いにあります。

ルーマニアはNATO＝北大西洋条約機構に加盟しており、イギリス国防省は4日、ロシア軍はNATO側との緊張がさらに高まるリスクを避けるため巡航ミサイルではなく、搭載する弾頭が小さい無人機で攻撃している可能性があると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相・前線司令部視察）
#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアの軍事侵攻で、ウクライナでは国土の3分の1近くに地雷や不発弾などが残されているとみられていて、復旧や復興を進める際の大きな課題となっています。

こうした中、首都キーウ近郊のブチャでは、ことし4月から、日本が供与した探知機「ALIS」を使って、地雷を除去する訓練が行われています。

この地雷探知機には、地中の様子がわかるレーダーが組み込まれていて、金属製の物体を検知すると、モニターに赤い色で表示され、その形状もわかるということで、3日に行われた訓練では、対戦車地雷を発見する手順を確認していました。

除去作業を担当するイワン・シェペリエフさんは（25）「ウクライナは世界で最も多くの地雷が埋められた国の1つであり、日本の皆さんからの支援は非常に重要だ。今後も除去に使うさまざまな装置が必要だ」と話していました。

関係者によりますと、今後、日本からおよそ50台の同じ地雷探知機が新たに供与される見通しだということです。

#ウクライナ復興支援（日本・地雷探知機「ALIS」・訓練）

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#ウクライナ復興支援（地雷除去）

ja.wikipedia.org

#ベラルーシ（チハノフスカヤ・NHKインタビュー）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３ ⭐️

西アフリカ・ニジェールの軍事政権は３日、フランスと結んでいる５つの軍事協定を破棄した。この地域におけるイスラム過激派対策を根底から揺るがす恐れがある。

軍兵士らによ先週のクーデターは旧宗主国フランスへの反発が強まる中で起きた。同じくクーデターが発生した隣国ブルキナファソ、マリと状況が似ている。

フランスは国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」とつながりがある勢力に対抗するため、ニジェールに１０００─１５００人規模の軍部隊を駐留させている。

軍政のアマドウ・アブドラマン氏によると、１９７７─２０２０年に結んだ５つの軍事協定の破棄について、フランスに正式に通知する見通し。フランスからコメントは得られていない。

#ニジェール（クーデター・フランスとの軍事協定を破棄）

#ニジェール（クーデター・旧宗主国フランス・ウラン略奪・傀儡政権・プリゴジン）

「ワグナー・グループ」のエフゲニー・プリゴージン代表が、ニジェールの問題の根源について見解を述べた：

ニジェールの政権交代の根拠は何か。基本は経済です。ニジェールの国民は長い間貧困に追いやられてきた。

例えば、ウランを採掘したフランスの会社は、ニジェールに11ドルしか払わず、218ドルで市場に売った。投資家と50対50や30対70（％）で協力することは可能ですが、この国で生まれ、この国に住み、この国の天然資源は彼らのものであり、憲法によれば彼らのものであると期待しているこの国の先住民に、あなたが受け取った富のわずか5％しか還元することは不可能です。

こうした経済犯罪を隠蔽するために、この国は膨大な数のテロリストで飽和状態になった。この膨大な数のテロリストは、理論的には、国連、欧州連合、アメリカ、イギリス、その他から資金提供された膨大な数のさまざまな軍隊によって統制されているはずだった。その結果、自国の経済的機会によって自由で幸福であったはずのニジェールの人々は、奪われ、彼らを黙らせるために、何十年もの間、恐怖の中に置かれ続けたのである。

このような泥棒や略奪者が国家の領土、つまりフランスやアメリカなどの西側諸国に必要であることを示すために、何もせずに莫大な予算を受け取り、さまざまなレベルで横領された兵士たちが大勢送り込まれた。だからこそ、ニジェールでの変革が必要だったのだ。

バズーム（追放された大統領）とその追随者たちと結託していた権力は、単に隠蔽し、ニジェールの領土に国家を略奪した連中の存在を許した。それだけだ。したがって、これは解放闘争であり、この国の独立のための解放運動であり、神が彼らに成功をお与えください。」

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#ニジェール（クーデター・プリゴジン「西側による植民地支配からの解放の瞬間だ」）

中国外務省は３日、先週クーデターが発生した西アフリカのニジェールを巡り、同国とその他の地域諸国は現在の状況に「政治的解決」を見いだす知恵と能力を持っているとの見方を示した。

ニジェール軍兵士は先月２６日、バズム大統領を追放したと発表した。２０２０年以降、西・中央アフリカ地域で発生したクーデターは７回目となる。

欧米諸国はクーデターを非難。西アフリカ諸国はニジェールに制裁を科し、追放された政権の復活を求めている。

中国外務省はロイターへの声明で、関係者に「可能な限り早期の秩序回復」を要請。「バズム大統領は中国の友人であり、彼の身の安全が保証され、ニジェールの関係者が国家と国民の基本的利益を出発点とした対話を通じて平和的に相違に対処することが望まれる」とした。

声明は、今回の事件をクーデターとは呼んでおらず、地域諸国が具体的にどの国を指しているのか明らかにしていない。

#ニジェール（クーデター・中国「バズム大統領は中国の友人」）

西アフリカのニジェールで先週起きたクーデターで追放されたバズム大統領は３日付の米紙ワシントンポストへの寄稿で、自身が人質になっているとし、米国や国際社会に同国の憲法秩序を復活させるよう呼びかけた。

クーデターが成功すれば、ニジェールや周辺地域、全世界に「壊滅的結果をもたらす」と警告した。

#ニジェール（クーデター・WP・バズム大統領・寄稿）

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#ニジェール（クーデター・反フランスデモ・退避）
#ニジェール（クーデター・旧宗主国フランス・ウラン略奪・傀儡政権）
#露阿（布/辛/麻/蘇/中非・プーチン大統領「穀物無償提供」）

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#アフリカ

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４

米労働省が３日発表した７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から６０００件増の２２万７０００件と、市場予想と一致した。一方、労働市場の逼迫が続く中、７月の雇用削減数は１１カ月ぶりの低水準となった。

調整前の申請件数は８４８５件減の２０万５０１２件。カリフォルニア州やオハイオ州、テキサス州、ジョージア州で減少した一方、ミズーリ州は急増した。

７月２２日までの１週間の継続受給件数は２万１０００件増の１７０万件。ただ、歴史的な基準を踏まえると、依然として低水準にとどまっている。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が７月に発表した雇用削減は４２％減の２万３６９７人と、２０２２年８月以来の低水準となった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米労働省が３日発表した年第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．７％上昇した。同時に、労働コストの伸びは鈍化し、インフレ見通し改善につながる可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は２％上昇だった。

前年同期比では１．３％上昇し、６四半期ぶりにプラスに転じた。

労働市場の力強さに加え、先月発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が鈍化したことを受け、リセッション（景気後退）は回避されるとの楽観的な見方が強まっている。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「リセッション（景気後退）リスクは後退している」と述べた。

第１・四半期の労働生産性は前回発表の２．１％低下から１．２％低下に上方改定された。

それでも生産性は依然低迷している。２０１９年第４・四半期からの現在の景気サイクルでは、労働生産性の伸び率は１．４％と、１９４７年以降の長期平均である２．１％を大きく下回っている。

第２・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．６％上昇と、前四半期の３．３％上昇から伸びが鈍化した。前年同期比では２．４％上昇した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「名目賃金の伸びの鈍化に伴う生産性の改善傾向は、労働市場からのインフレ圧力が落ち着き始めていることを示している」と述べた。

時間当たりの労働報酬は前期比５．５％増。前四半期は２．１％増だった。前年同期比では３．７％増だった。

#経済統計（アメリカ・非農業部門・労働生産性）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表したデータによると、緊急融資枠、銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）の利用額が２日までの１週間に１０５７億ドルと、前週の１０５１億ドルからやや増加した。

相次ぐ銀行破綻が世界の銀行業界に衝撃を与えてから数カ月が経過したが、緊急融資枠の利用が依然として多いことが示された。

連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の利用額は前週の２２億ドルから１９億ドルに減少した。

#FRB（緊急融資枠「銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)」）

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４

「債券の年」の希望薄れる
米経済が予想外の底堅さを示し、財政赤字の膨張を懸念する新たな理由が生まれる中、長期の米国債は今年最悪の週を迎えた。10年債利回りは4.2％付近まで上昇。この相場急落は、2023年が「債券の年」になると期待していた一部の投資家を裏切りつつある。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏は、30年債利回りは5.5％に向かって上昇する可能性があり、それは「すぐにでも起こり得る」との見方を示した。

「心配いらない」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、フィッチ・レーティングスが米国を格下げした後も変わらず米国債を購入している。同氏は「先週月曜日に米国債を100億ドル（約1兆4300億円）購入した。今週の月曜日にも100億ドルの米国債を購入した。来週の月曜日について唯一の問題は、100億ドルを３カ月物の財務省短期証券（ＴＢ）で買うか６カ月物で買うかだ」と米経済専門局ＣＮＢＣで発言。「心配しなくていいこともある。これはその一つだ」と述べた。

アップル、アマゾン決算
アップルの４－６月（第３四半期）決算では、iPhone（アイフォーン）の売上高が期待外れとなった。ただ、全体の売上高はサービス部門の伸びに支えられ、市場予想をわずかに上回った。アマゾン・ドット・コムが示した７－９月（第３四半期）売上高見通しは市場予想を上回った。主力の電子商取引事業が好調だった。

労働生産性が大幅上昇
４－６月（第２四半期）の米労働生産性指数（速報値）は約３年ぶりの大幅な伸びとなり、労働コストの上昇を相殺する格好となった。四半期ごとの生産性指数は変動が大きいが、今回の上昇が持続すればインフレ率の低下に寄与する可能性がある。７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は活動の拡大ペースが緩やかになった。雇用指数が低下し、サービス業界の雇用がわずかな伸びにとどまったことを示した。

ウルトラリッチ
人口減少、法外な住宅コスト、企業の撤退に見舞われるカリフォルニア州だが、世界的に富が集まる場所の一つであることに変わりはない。実際、同州は最近、ウルトラリッチ（超富裕層）の居住が増え、州内総生産（ＧＳＰ）を各国の国内総生産（ＧＤＰ）との比較で世界５位に押し上げた。一方で貧富の差は拡大している。映画産業や、シリコンバレーを夢中にさせる人工知能（ＡＩ）ブームなど、あらゆる引力が成功した納税者にとって同州を離れ難いものにしている。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は、ことし6月に行われた会合で協議が難航したことによって、全体でのさらなる原油の減産には至りませんでした。

この会合でサウジアラビアは7月の1か月間、自主的に1日当たり100万バレルの追加減産を実施すると表明し、その後、8月までの延長を明らかにしていました。

これについてサウジアラビアのエネルギー省は3日「自主的な減産を9月も行う。さらなる延長、減産も可能だ」と発表し、市場の動向によっては期間の延長だけでなくさらなる減産も辞さない姿勢を示唆しました。

国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては、自主的な追加減産を続けることで原油価格を下支えするねらいがあるとみられています。

ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし前半には1バレル＝70ドルを割り込む水準で推移する時期もありましたが、サウジアラビアが自主的な追加減産を始めた先月からは上昇傾向にあり、3日は減産の延長発表を受けて一時、1バレル＝81ドル台まで上昇しています。

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#OPEC（サウジアラビア・追加減産延長）

サウジアラビア財務省が３日発表した第２・四半期の財政収支は５３億リヤル（１４億１０００万ドル）の赤字となった。原油による収入減が響いた。

年初来の財政収支は８２億リヤルの赤字で、通年の財政収支が赤字に転落する可能性が浮上している

第２・四半期の歳入は３１４８億リヤルと前期比１５％減少、歳出は同９％増の３２００億リヤル超だった。

昨年は原油価格上昇が歳入を３１％押し上げ、財政収支は約３００億ドルの黒字となった。政府は今年もより小幅ながら黒字を予想している。

しかし今年は、価格下落と減産で原油輸出による歳入が減少。第２・四半期の原油収入は前年比２８％減の１７９７億リヤルで、全歳入に占める割合は５７％だった。

一方、非石油収入は１３％増加した。

#経済統計（サウジアラビア・財政収支）

任天堂が発表したことし4月から6月までの3か月の決算は
▽グループ全体の売り上げが4613億円と前の年の同じ時期より50％増え
▽最終的な利益も1810億円と52％の増加となりました。

売り上げ、最終的な利益ともにこの時期としては過去最高となりました。

▽ことし5月に発売したゲームソフトの最新作の販売が好調だったことに加えて
▽会社が権利を持つ人気キャラクターの映画がヒットして、知的財産関連の収入をはじめ、関連ソフトやグッズの販売も伸びたためです。

また、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」は、半導体不足による生産の減少が改善して販売台数が前の年の同じ時期より13％増えたことも全体の売り上げの伸びにつながりました。

一方、会社は今年度1年間の業績については、最終利益が3400億円とする見通しを据え置いています。

#決算（ゲーム・任天堂）
#業績予想（ゲーム・任天堂）

アップルは3日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと売り上げは817億9700万ドル、日本円にしておよそ11兆6500億円で、前の年の同じ時期より1％減りました。

これは売り上げのおよそ半分を占めるiPhoneのほか、パソコンやタブレット端末などの販売も伸び悩んだことなどが主な要因で、減収となるのは3期連続です。

一方、最終的な利益は198億8100万ドル、日本円で2兆8300億円と2％増加し減収増益となりました。

#決算（IT・アップル）

シャープが発表した、ことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算では、
▽売り上げが去年の同じ時期から3％減って5412億円
▽本業のもうけを示す営業損益は、去年の同じ時期は61億円の黒字でしたが、70億円の赤字に転落しました。

エアコンや洗濯機といった家電の売り上げは好調だったものの、パソコンやスマホ向けなどの液晶パネルの需要の低迷が続いたことが、営業赤字の要因だということです。

オンラインで記者会見したシャープの沖津雅浩副社長は、経営改善に向けた計画を早期に策定する方針を明らかにしたうえで「下期に向けては、パソコン向けの液晶パネルの需要の回復を見込んでいて、利益が改善する見通しだ。家電の価格転嫁の効果も出てくると見込んでいるので、今年度1年間の決算では、最終黒字を確保したい」と話していました。

シャープの昨年度1年間の決算は、液晶パネル事業の不振などで最終的な赤字が2600億円余りにのぼっていて、会社では、パネル事業の立て直しに時間がかかっている形です。

#決算（電機・シャープ）



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#マーケット

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４

日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）運用見直しについて、５月下旬に再加速した円安の動きなどを背景に、当時から検討されていたとの指摘が政府内で聞かれる。利上げを続ける欧米中銀に対し、日銀が硬直的に長期金利を抑え続ければ、為替円安を通じた物価高を助長しかねない。そうした状況を避けるため、日銀の政策柔軟化に期待してきた政府サイドからは、今回の決定を評価する声が上がっている。

＜為替変動も考慮＞

「今回は為替市場のボラティリティ（変動率）も含めて考えた」。日銀の植田和男総裁は７月２８日、政策修正を決めた会合後の記者会見でこう明言した。為替は金融政策のターゲットではないとしてきた日銀が、ＹＣＣの副作用が生じる可能性のある市場に、為替が含まれることを明確にしたのは異例のことだ。

この日の金融政策決定会合では、長期金利の上限を厳格に抑えることで「債券市場の機能や、その他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じるおそれがある」との認識を共有していた。

ある政府高官は今回の政策修正について「２カ月くらい前から（日銀内部で）練っていたのではないか」と話す。およそ２カ月前の５月下旬、為替市場では米国の利上げ継続観測などを背景に再び円安が加速し、半年ぶりに１ドル＝１４０円台に乗せる場面があった。６月に入って一服していた円安進行は、同月の金融政策決定会合で政策の現状維持が決定されると、再び加速し、一時１４５円をつけた。

円安進行が輸入物価を押し上げればコストプッシュ型のインフレを招きかねず、「（対応を遅らせることで）ビハインド・ザ・カーブになることを恐れたのだろう」とこの政府高官は語る。

このタイミングでの見直しについて植田総裁は「物価の上振れリスクがみえたところで対応すると極めて副作用が大きくなる」と強調。「（副作用を避けるため）前もって手を打っておこうという意味合いがある。将来のリスク対応として（長期金利の誘導目標である）ゼロ、（変動許容幅としての）プラス・マイナス０．５％の外に、０．５％から１％の枠を作った」と説明した。

＜周到な政策対応＞

複数の関係者によると、円安による物価上昇を懸念する岸田文雄政権はかねてから日銀に政策運営の柔軟化を求めてきた。「棒を飲んだような硬直的対応は、かえって市場に逆手にとられる」（首相周辺）との教訓からだ。

賃上げを伴う経済成長と、物価安定２％目標の実現をめざす政府・日銀は、岸田政権発足以降、機動的で柔軟な金融政策運営に傾いている。今回の政策決定を巡り、首相周辺からは「運用次第によって（引き締め・緩和の）両用でいける、非常にうまいやり方だ」と、評価する声が出ている。

政府関係者２人によると、２０２２年１２月に黒田東彦前総裁のもとで実施した長期金利の変動許容幅拡大では、根回しに動いたのが会合の数日前だったとされる。政策決定に関わる関係者が踏み込んだ対外発言を禁じられるブラックアウト期間に入る直前で、市場も予見できずに「寝耳に水だ」と批判を浴びた。

日銀が公表した金融政策決定会合の議事要旨によると、６月会合では、７月会合に先立ちＹＣＣの将来的な見直しを意識した議論が展開され、ある委員からは「早い段階で見直しを検討すべき」との意見が出されていた。「メガバンクなどの間では（日銀の）日々のヒアリングも通じて（今回動くという）警戒感がすでに醸成されていた」と、別の政府関係者は今回の対応を振り返る。「株価の乱高下はあったが（決定内容を）うまく消化させることができた」とこの関係者は言う。

＜続く柔軟化路線＞

日銀は、これまで０．５％程度としてきた長期金利の上限を「めど」として残した。「指し値」とする上限は１．０％に引き上げたが、投機的な動きで急変動した場合は機動的に対応できる余地もある。

いずれは視野に入るとみられる正常化には依然として距離がある。今回の見直しを受けて「しばらくは今の政策を続けていくのではないか」（元経済官庁幹部）の見方がある。

＜物価動向を注視＞

先週末の日銀判断を巡り、松野博一官房長官は３日の記者会見で「日銀との間では常々、様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところ」とする一方、やり取りの具体的内容については「申し上げることは差し控える」と明言を避けた。政府からの働き掛けの有無については「承知していない」と否定した。

ＹＣＣの柔軟化以降、為替市場では再び円安が進んでいるが、経済や物価に与える影響について松野長官は「日銀とも緊密に連携しつつ、しっかりと注視している」と指摘、物価の動向やその影響を注視していく考えを示した。

ロイターは今回の政策修正に関するコメントを日銀に求めたが、回答は得られなかった。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・物価高警戒で2か月前には腹案）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化・ロイター「好機捉えた日銀YCC修正」「軟着陸期待）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）

GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の、ことし4月から6月の運用実績は、株価の上昇などを背景におよそ19兆円の黒字となり、四半期としては過去最高の収益となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは4日、ことし4月から6月の、今年度の第1四半期の運用実績が18兆9834億円の黒字になったと発表しました。

収益率はプラス9.49％で、2期連続の黒字となり、国内外の株価の上昇や円安を背景に、四半期としては過去最高の収益となりました。

収益を資産別に見ますと
▽外国株式が7兆8196億円
▽国内株式が7兆886億円
▽外国債権が3兆8990億円
▽国内債権が1761億円の、いずれも黒字でした。

これにより2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は、127兆3658億円の黒字で、収益率はプラス3.97％となり、運用資産の総額は、219兆1736億円となりました。

GPIFは「大きなプラス収益となったが、あくまで短期の結果だ。引き続き長期的な観点から運用を行い、今後の年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと責任を果たしていく」としています。

#GPIF（運用実績）

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５

#テレビ

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５

農林水産省の発表によりますと、ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は7144億円と、前の年の同じ時期を9.6％上回り、この時期としては過去最高となりました。

新型コロナによる行動制限が中国など多くの国で解除されて外食向けの需要が回復したことや、円安による割安感から輸出が伸びたことが主な要因です。

品目別で輸出額の増加が大きかったのは、
▽香港向けで伸びた真珠がおよそ2.3倍の223億円
▽清涼飲料水が23％増えて272億円
▽牛肉が22％増えて261億円でした。

国や地域別では
▽中国が1394億円と最も多く
次いで
▽香港が1154億円
▽アメリカが964億円などとなっています。

一方で、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐって、最大の輸出先の中国が先月以降、水産物などの検査を強化し、輸出が滞る事態も起きています。

農林水産省は「中国の影響を予測するのは難しいが、規制の撤廃を働きかけるなど輸出目標の達成に向けて取り組みを強化したい」としています。

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#経済統計（農林水産物と食品の輸出額）

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

学会費を振り込みに郵便局へ。日本社会学会（14,500円）。日本家族社会学会（8,500円）。家族問題研究学会（6,000円）。早稲田社会学会（5,000円）。合計34,000円也。窓口で現金で支払ったので手数料をずいぶんと取られた。郵貯の口座を作りなさいということなのだろう。すでに持っているが年金関係専門で使っているのである。

桃のタルトとアイスティー

夕食はメカジキと夏野菜のバルサミコソース、味噌汁、ごはん。

スイカ

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。

国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑”

各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。

今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。

このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を示しました。

その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。

また、この問題に関する事務所の特別チームによる調査は透明性と正当性に疑問が残り、被害者へのケアも不十分だという報告があるとしました。

そして、「正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保し、調査の際には明確な期限を提示しなければならない。この業界をはじめ、日本の全企業に対し虐待に対処するよう強く促します」と訴えました。

作業部会は、今回の調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年6月に国連人権理事会に提出することにしています。

「ジャニーズ当事者の会」 “僕たちに勇気をくれた印象だ”

国連人権理事会の専門家から実際に聞き取り調査を受けた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の7人の元タレントは、4日の会見の様子を別室で見つめました。

中には、専門家の発言の内容に涙を流す人たちもいました。

その後、7人は会見し、当事者の会の代表を務める平本淳也さんは「正直なところ国連の専門家があそこまで語ってくれると思わず驚いた。僕たちのメッセージがストレートに伝わり、真摯に受け取ってくれたと感じて、会見を見ていて感極まった。僕たちに勇気をくれたという印象だ」と述べました。

また、副代表の石丸志門さんは、「心に病を抱え生活に苦しんでいる人間がいます。私もそうです。喜んでこの場に来ているわけではない。いま声をあげられない人も多くいると思う。国際社会に見られている状況だと深く認識して頂きたい」と話していました。

そして、二本樹顕理さんは、「この活動を始めたときは一個人の声が届くのか不安もあったが、声を集約すれば大きな声になることを目の当たりにした。国際的な評価が示された中で、ジャニーズ事務所が私たちに対してどのような対応をするのか注視したい」と語りました。

元「忍者」メンバー “社会でこの問題と向き合って”

聞き取りを受けた1人で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さん（55）は、今回の調査を機に社会でこの問題と向き合って欲しいと話しています。

志賀さんは、1984年にジャニーズ事務所に入所し、22歳だった1990年にアイドルグループ「忍者」のメンバーとしてデビュー。CDをリリースしました。

入所した15歳のころ、事務所のタレントが寝泊まりする東京・原宿の「合宿所」と呼ばれるマンションで、前社長から性被害にあったといいます。

志賀さんは「とにかく恐怖で固まってしまいました。子どもながらに言ってはいけないことだと感じ、誰かに相談したり親に打ち明けたりすることはとてもできませんでした」と語りました。

被害はその後、18歳ごろまで30回から40回にわたって続き、明るかった自分の性格が変化していくのを感じたといいます。

志賀さんは、「気が沈んで、ものがしゃべれなくなることがありました。あるときジャニーさんに『ユー、暗いね。どうしたの』と言われたことがあり、『あなたのせいですよ！』と心の中で叫んだことを今でも忘れません」と当時の心境を語りました。

性被害から逃れるようになった18歳以降も、フラッシュバックに苦しみ体重が10キロ以上減って、点滴や睡眠薬の処方を受けながら仕事をこなす日々だったといいます。

一方、仕事は順調に増え続け、「忍者」のメンバーとしてCDデビューを果たします。

志賀さんは「ファンの人がどんどん増え、紅白歌合戦に出演が決まったときはすごく嬉しかったですが、ひとりで家に帰ると過去のことを思い出して、ファンの人をだましているんじゃないかなとか、自分は汚れた人間じゃないのかなと、常に思っていました」と振り返りました。

25歳で事務所を退所し、現在は会社員として芸能界と関わりのない仕事をしていますが、うつや不眠の症状が続き、薬の処方や定期的なカウンセリングを受けています。

そうした中でことし5月、週刊誌のインタビューで性被害を告白しました。

先に被害を訴えていた元所属タレントたちが「デビューできなかったからだ」「売名行為だ」といったひぼう中傷を受けていると知ったのがきっかけでした。

志賀さんは、「勇気を持って告白した人が数限りない中傷を受けているのを見て、デビューした経験のある者が語ることで、ひぼう中傷を抑止し関心を持ってもらえたらと思いました」と話しています。

今回の調査では、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員として、聞き取りを受けました。

志賀さんは「ずっと、言わない方がいい、封じ込めるしかないと思っていましたが、BBCの放送を見て、時代が変わったような気がしました。国連の方に私たちの声が届いたことは非常に嬉しく、感謝しかないです。調査を機に、企業やスポンサーも勇気を持ってこの問題に取り組んで欲しい。未来ある子どもたちが私たちのような経験をして一生背負わなくてすむよう、子どもが守られる社会になってほしいです」と話していました。

識者 “重く受け止めるべき”

国内外の人権問題に詳しい伊藤和子弁護士は、「問題が国際的にも報道され非常に長い期間における性暴力被害について有効な手だてが打たれずに来たということで調査が行われたのだと思う。国連が調査に入る案件は、各国で重要な人権問題だと思われるもので、重く受け止めるべきだ」と指摘しました。

今回の調査結果は来年6月の国連人権理事会に報告書が提出される予定で、伊藤弁護士は、「調査報告書は日本政府に対して出されるだけでなく、国連人権理事会で発表されることになるので、その内容次第では国際社会全体がこの問題に注目していくことになるのではないか」としています。

その上で、「これはジャニーズ事務所単体の問題ではなく、芸能界と深く関わりがあるメディアや広告業界など関連する取り引き機関すべてに関わる問題だ。人権問題を見て見ぬふりをして、取り引きは通常どおりやっていきましょうという姿勢は、国際的には通用しない時代になっている。取り引き先の人権問題でも深刻な問題であれば踏み込んで解決のために努力をしていく姿勢が尽くされなければいけない。今回の調査は試金石になるのではないか」と話していました。

ジャニーズ事務所 “提言受け会見を予定”

ジャニーズ事務所では、前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受けて、ことし5月、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置して、再発防止のための調査を進めています。

特別チームは調査の内容を深めるため、事務所を経由することなく、直接、性加害行為についての情報提供を受け付ける専用のオンラインの窓口を7月18日に設置しました。

こうした中、ジャニーズ事務所は、この特別チームから、再発防止の提言を8月末頃に行う見込みだと連絡があったことを、4日夕方、ホームページ上で発表しました。

また、特別チームの提言を受けできるだけ早く、今後の取り組みなどについて記者会見で説明することを予定しているとしています。

このほか、ジャニーズ事務所では、7月1日からコンプライアンスの順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めています。

国連人権理事会の専門家による会見について、ジャニーズ事務所はNHKの取材に対し、「国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております。今後、予定をしております記者会見にて、弊社の取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」とコメントしました。

「国連人権理事会 作業部会」とは

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。

作業部会では、政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行います。

調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。

例えば2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などの報告がされています。

国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、7月24日から8日4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということで、来年6月に人権理事会に報告書を提出するとしています。

#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会）

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#色地獄
#芸能班
#LGBT

2021年10月、フランスでは、ある報告書が発表されました。報告書をまとめたのは、フランスの司教の団体などが立ち上げた独立委員会。

世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになっていたことを受けてのことでした。

その報告書は、フランスのカトリック教会で、1950年から2020年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が、未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。

被害者の数は21万6000人に上り、その8割近くが男の子で、被害を受けた時の年齢は、10歳から13歳に集中しているとしています。

現在18歳以上のフランスの男性、約100人に1人（1.3％）が、未成年のころ、なんらかの被害を受けたという推計になります。

ja.wikipedia.org

#ローマ・カトリック教会（フランス・児童性的虐待）

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www.youtube.com

森高千里 『ハエ男』 【セルフカヴァー】

www.youtube.com

森高千里　/　ハエ男がやってくる!!［1993］

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#テレビ