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#天皇家

世界気象機関（ＷＭＯ）は、地球環境を考える「アースデー（地球の日）」を控えた２１日、世界の海面は測定を始めた１９９３年からの１０年間と比べ２倍以上のペースで上昇しており、昨年は過去最高水準に達したとするリポートを発表した。

リポートは、極端な氷河融解と記録的な海洋熱で海面が上昇していると指摘。２００２─２３年に平均４．６２ミリで海面が上昇し、９０年代初めからの累計上昇は１０センチを超えたと報告した。

ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は記者会見で、「われわれは既に、氷河融解と海面上昇に対する戦いに敗北している」と指摘。既に大量の地球温暖化ガスが排出されており、海面は「今後数千年にわたって上昇し続けるだろう」と述べた。

海面上昇のため沿岸都市や海抜の低い国家の存続が脅かされており、南太平洋の島国ツバルは沈没を想定してメタバース（仮想空間）を活用した「デジタル国家構想」を発表した。

さらにＷＭＯは、昨年６・７月には南極の海氷レベルが過去最低に低下したと報告。また海面温度は過去最高水準となっており、５８％が海洋熱波状態にあるとしている。

昨年は熱波により欧州で約１万５０００人が死亡したとも指摘した。

#海面水位

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23日投票が行われた衆参5つの補欠選挙で、立憲民主党は3つの選挙区に公認候補を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。

この結果について、立憲民主党の泉代表は24日正午ごろ、東京都内で記者団に対し「候補者を擁立した選挙区では接戦となり、与党への批判票も多く出たのではないか。野党が候補者を一本化できなかった選挙区もあり、惜しい議席を逃したが、参議院大分選挙区で大接戦に持ち込めたことは前向きに評価したい」と述べました。

また、記者団が、泉代表ら党執行部の責任について質問したのに対して「執行部は常に党運営に責任を持って選挙にも臨んでおり、そうした責任を果たしていきたい」と述べたうえで代表を辞任しない考えを示しました。

日本維新の会は、統一地方選挙について、全国の自治体の首長と地方議員を合わせて600人以上に増やす目標を掲げ、馬場代表は、達成できなければ代表を辞任する意向でした。

馬場代表は、24日午後、国会内で記者会見し、首長と地方議員が、非改選も含めて774人になり、目標を達成したことを明らかにしました。

今回、奈良県知事選挙で、大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生したほか、衆議院和歌山1区の補欠選挙では党として初めて、和歌山の小選挙区で議席を獲得しました。

馬場代表は「身を切る改革や行財政改革を徹底して財源を生み出すことを続けた結果、国民の多くが望む政治の方向性が徐々に芽生えてきている。結果は出ているが、自民党に比べてまだまだひよこの存在であり、強大な基盤の上に強大な城を築いていきたい」と述べました。

そのうえで「次の目標は、衆議院で野党第一党の議席を預かることであり、全選挙区に候補者を立てることを目標に擁立作業をやっていく。政権政党を目指しているので、ほかの党との協力はやらないという考え方で次の衆議院選挙を戦うのが大方針だ」と述べました。

一方、立憲民主党との国会での連携をめぐっては「選挙で有利に持ち込むために関係を凍結していると思っているなら大きな勘違いだ」と述べ、中断を継続する考えを示しました。

総務省のまとめによりますと、23日投票が行われた統一地方選挙の後半戦のうち、55の町村長選挙の平均投票率は60.8％と、これまでで最も低かった前回・4年前を4.16ポイント下回ったほか、280の市議会議員選挙が44.26％、250の町村議会議員選挙が55.49％と、いずれも過去最低でした。

一方、63の市長選挙の平均投票率は47.73％で、前回から0.23ポイント上がりました。

総務省は、当初市長選挙の平均投票率が過去最低となったと発表しましたが一部の県のデータが誤っていたとして訂正しました。

また、東京の10の区長選挙の平均投票率は45.78％と1.57ポイント、21の区議会議員選挙が44.51％と1.88ポイントそれぞれ上がりました。

ただ、いずれも引き続き50％を切る低水準が続いています。

統一地方選挙の前半戦でも41の道府県議会議員選挙、6つの政令指定都市の市長選挙、17の政令指定都市の市議会議員選挙で、いずれも平均投票率が過去最低となり、投票率は低下傾向のままです。

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#政界再編・二大政党制

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来日中のデサンティス米フロリダ州知事は２４日、岸田文雄首相と会談し、日本の防衛力強化の取り組みを「高く評価している」と述べた。

「近隣地域が厳しいことをわれわれは理解している。強い日本は米国にとって良く、強い米国は日本にとって良い」と述べた。

会談の冒頭では、日本は何十年にもわたり米国の「素晴らしい同盟国」であり続けていると称賛した。

デサンティス知事は、２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに出馬表明すると予想されている。

＊カテゴリーを追加して再送します。

来年のアメリカ大統領選挙で野党・共和党の有力候補の1人とされるフロリダ州のデサンティス知事が日本を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。大統領選挙を見据え、外交面でアピールするとともに日本側との関係構築につなげるねらいもあるとみられます。

南部フロリダ州のデサンティス知事は保守強硬的な政策を打ちだし、共和党内で人気を集めていて、立候補の表明はしていないものの、各種世論調査では共和党の大統領候補としてトランプ前大統領に次ぐ支持を得ています。

デサンティス氏は、日本との経済面での協力関係を強化するためだとして24日、夫人などと共に日本を訪れ、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談しました。

この中で岸田総理大臣は「日本の政治や経済、それに文化について理解を深めてもらい関係の強化につなげてもらいたい」と述べました。

これに対してデサンティス氏は、好調なフロリダ州の経済をアピールするとともに「北朝鮮や中国の台頭など、この地域が厳しい状況にあることは理解している。強い日本はアメリカにとっていいことであり、強いアメリカは日本にとっていいことだ」と述べて、日本の防衛力強化の取り組みを評価しました。

会談のあと、デサンティス氏は記者団に対し「地域の安全保障の課題や日本が取り組む防衛力の強化、それに経済的な可能性について意見交換した。私たちは日本との関係を大事にしていく」と述べました。

デサンティス氏としては来年、秋の大統領選挙を見据え、日本訪問を通じて外交面でもアピールするとともに、日本側との関係構築につなげるねらいもあるとみられます。

デサンティス氏は24日、夫人と共に総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談しました。

岸田総理大臣が「日本の政治や経済、それに文化について理解を深めてもらい、関係の強化につなげてもらいたい」と述べたのに対し、デサンティス氏は「北朝鮮や中国の台頭など、この地域が厳しい状況にあることは理解している。強い日本はアメリカにとっていいことであり、強いアメリカは日本にとっていいことだ」と述べました。

ディサンティス氏どんな人？

フロリダ州のデサンティス知事（44歳）は2018年の知事選挙で当時、大統領だったトランプ氏の全面的な支援を受けて初当選しました。

その政治姿勢や主張から「ミニ・トランプ」とも言われてきました。

リベラル派と対決

共和党内でデサンティス氏が人気を高めた要因の1つがリベラル派との対決姿勢を前面に打ちだし、実現してきた保守強硬的な政策です。

新型コロナ対応では感染拡大が続いていた3年前、ほかの州で感染対策の徹底が続く中、経済回復を目指して州内の規制をいち早く解除しました。また個人の自由を重視する立場から、学校でマスク着用を義務化することや飲食店などがワクチン接種の証明を求めることを禁止しました。

学校教育をめぐっては去年3月、LGBTなど性的マイノリティーに関する話題を小学3年生までの授業で取り上げることを規制する州の法律を成立させました。「学校教育がリベラル化し過ぎている」と訴える保守層の声を受けたものでした。

ディズニーに報復措置とみられる対応も

こうした規制に対し、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーが反対を表明すると、これまで認めてきた税制上の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律を成立させ、報復措置とみられる対応に出ます。

デサンティス氏は今月21日、ワシントン近郊で行った講演で「性別は選ぶものだと生徒に教えるべきではなく、フロリダ州では認めない。多くのメディアやディズニーはそれを嫌ったがフロリダ州を治めているのは彼らではない」と強調しました。

デサンティス氏は去年11月の中間選挙の前からトランプ氏と距離を置く姿勢を見せ始め、先月以降全米各地で演説を行うなど大統領選挙も視野に動きを活発化させています。

なぜ日本へ？

この時期の日本訪問はどうして実現したのでしょうか。

日本政府関係者によりますと、首都ワシントンにある日本大使館は、冨田駐米大使らがデサンティス知事側と接触して関係構築を進めながら日本を早期に訪問するよう水面下で働きかけてきました。

日本政府関係者「立候補表明後は身動き取りにくくなる」

日本側が関係構築に力を入れてきたことは、去年11月の中間選挙でデサンティス氏が知事に再選を果たした10日後、日本大使館のツイッターに冨田大使がデサンティス氏と会談した際の写真が投稿されていることからもうかがえます。

安倍元首相も大統領就任前のトランプ氏と会談

日本側の日本訪問の呼びかけの背景には2016年に当時の安倍総理大臣が大統領就任前のトランプ氏といち早く会談し、信頼関係の構築につなげた経緯があります。

デサンティス氏が共和党の有力な大統領候補の1人として浮上するなか、日本政府関係者は「今回の訪問はデサンティス氏に同盟国日本の重要性を理解してもらう機会になる」と話しています。

また「デサンティス氏が立候補を表明したあとでは選挙活動で身動きがとりにくくなるうえ、今であれば日本政府としても知事の立場として迎えられるため、いいタイミングだ」として、早期訪問の意義を強調しています。

共和党内の支持率 トランプ前大統領との差は広がる

野党・共和党内では先月下旬以降、トランプ前大統領が大統領候補として支持を伸ばし、デサンティス知事との差を広げています。

調査会社「モーニング・コンサルト」は大統領選挙に向けた共和党の候補者選びを想定した世論調査を行っていて、去年12月以降の支持率の推移を公開しています。

ことし1月2日までの3日間に行われた調査では最も多くの支持を集めるトランプ氏が45％だったのに対し、2番手につけるデサンティス氏が34％と11ポイント差にまで迫りました。

ただ、トランプ氏は先月30日にニューヨーク州のマンハッタン地区の大陪審に起訴されて以降再び支持を伸ばし、今月16日までの3日間の調査では、トランプ氏が53％、デサンティス氏が24％と差は29ポイントに広がりました。

トランプ氏の起訴について共和党側は「政治的な迫害だ」などとして強く反発していて、党内でのトランプ氏への支持の拡大につながっているものとみられます。

トランプ氏を追いかけるデサンティス氏は州議会の会期が終了する5月以降に大統領選挙への立候補を表明するとの見方が出ていて、一連の外交日程を巻き返しを図る機会にしたいねらいもあるものとみられます。

トランプ氏「不誠実で平凡な知事」

デサンティス知事はトランプ前大統領を支持してきた支持者も取り込みながら共和党内で支持を広げてきました。

ワシントン近郊で行われたデサンティス氏の講演を聞きにきた男性は「トランプ氏は大統領としてとても成功したが、国をさらに分断させてしまう。デサンティス氏がフロリダで実現したことをできれば偉大な大統領になる」と話し、立候補すれば共和党の候補者選びでデサンティス氏を支持する考えを示しました。

こうした状況をトランプ氏は警戒し、かつて蜜月関係にあったデサンティス氏について「非常に不誠実で平凡な知事だ」と呼ぶなどけん制しています。

先月、中西部アイオワ州で行った演説では「聖人ぶったデサンティスの名前を聞いたことがあるか。保守系メディアでトランプは支持率でデサンティスを上回っていると報じられている」と述べて自身のほうが依然として優位だと強調しました。

#デサンティス（日本・訪問）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。

この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。

そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。

韓国では先月の日韓首脳会談のあと、野党から歴史問題などをめぐって「日本の謝罪を引き出せなかった」などとユン大統領を非難する声が相次いでいます。

ユン大統領の発言はこうした非難に反論したもので、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調した形です。

#日韓（未来志向）

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#日韓（首脳会談）

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#日韓（協力するパートナー）

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#朝鮮半島

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バイデン米大統領は２１日、「全ての国民のための環境正義」の実現へ向けて各政府機関に取り組むよう指示する大統領令に署名した。環境汚染や気候変動によって大きな打撃を受けた地域社会の生活改善を目指す。

大統領令は、ホワイトハウス内に環境正義を担当する新たな部署を設置し、政府機関にまたがる取り組みの調整役を担う。仮に連邦政府の施設から環境汚染物質が放出された場合には地域社会に通知することを義務付ける。

バイデン氏はホワイトハウスでの署名に際し、環境活動家や議員らに対し「これは人々の健康、地域社会の健康、地球の将来に関するものだ」と述べた。

ホワイトハウスは声明で、米国ではあまりにも長い間、環境の正義が確保されない事態に地域社会が直面してきたと指摘。環境汚染や、インフラと重要なサービスへの投資不足といった問題を改善する必要性を訴えた。

２月に中西部オハイオ州で起きた貨物列車の脱線事故では化学物質が漏れ出すなど、一部地域の環境汚染に注目が集まっていた。

#バイデン政権（環境正義）

#米大統領選

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#イギリス

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#ゼレンスキー（表情）

フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。

この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。

この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。

このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。

ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によるウクライナ和平の仲介を信用しないのか、疑問に思う人がいるならば、この中国大使の発言を聞いてほしい」などと投稿し、不快感をあらわにしました。

またラトビアのリンケービッチ外相も「まったく容認できない。中国側の説明と発言の撤回を求める」とツイッターに投稿し、24日にルクセンブルクで行われるEU外相会議でこの発言を取り上げ、中国側の姿勢を厳しく問う意向を示しています。

#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・旧ソビエト諸国・主権国家）

フランスやウクライナ、バルト３国は、中国の盧沙野・駐フランス大使がウクライナを含む旧ソ連国の主権に疑義を呈したことに反発した。

盧大使は２１日に放映された仏テレビのインタビューでクリミアがウクライナの一部かどうかを問われ、歴史的にロシアの一部だったが、ソ連の最高指導者だったフルシチョフ書記長によってウクライナ領になったと答えた。

「旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない」と述べた。

仏外務省の報道官は２３日、旧ソ連の全ての同盟国との「完全な結束」を表明。こうした国々は「何十年もの抑圧」を経て完全な独立を獲得し、とりわけウクライナは１９９１年に中国を含む全ての国際社会によってクリミアを含めて国家承認されたと強調した。

その上で、中国政府は大使の発言が国の立場を反映しているかどうかを明確にする必要があると訴えた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、自国の歴史については細部にこだわる中国の大使が、クリミアについて「ばかげた」歴史解釈を語るのは「奇妙」とツイッターに投稿した。

#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・クリミア）
#ウクライナ和平交渉（中国・盧沙野駐仏中国大使・旧ソビエト諸国・主権国家）

ロシアの黒海艦隊が２４日、クリミア半島のセバストポリ港に対するドローン（無人機）攻撃を撃退したと、ロシアに任命された知事が明らかにした。

セバストポリのラズボザエフ知事は「最新情報によると、水上無人機１機が破壊され、もう１機は自爆した」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、「市内は現在、静かだ」とした。被害は報告されていないという。

ロシアのインタファクス通信によると、同港の旅客フェリーの運航は停止している。交通当局は運航停止の理由を明らかにしていない。

ロシアは２０１４年にクリミア半島の併合を宣言したが、国際的にはウクライナの一部と見なされている。

ウクライナは現時点で反応していない。

#ウクライナ戦況（南部クリミア・ドローン）

ブラジルのルラ大統領は２２日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る自身の発言について「誰かの機嫌を取る」意図はないと述べた。同氏はウクライナにも戦争の責任があるとの見方を示唆し、西側の批判を招いていた。

ルラ氏は訪問先のリスボンで行った記者会見で「（ロシアとウクライナ）両国をテーブルに着かせる道を築く」のが自身の狙いだと説明。「和平の構築という（紛争解決の）第三の選択肢を見いだしたい」と述べた。

先週には、米欧によるウクライナへの武器供与が戦闘を長期化させているとし、「和平に取り組まないなら戦争を助長していることになる」などと発言。米ホワイトハウスはルラ氏がロシアや中国のプロパガンダを繰り返していると批判していた。

会見に同席したポルトガルのレベロデソウザ大統領は、ウクライナには自衛と領土回復の権利があると強調し、戦争を巡りブラジルとは見解が異なると述べた。

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#ウクライナ和平交渉（中国・ルラ伯大統領）

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は２３日、主要７カ国（Ｇ７）がロシアへの全面禁輸に踏み切れば、対抗措置として黒海経由の穀物輸出合意を打ち切る考えを示した。

共同通信は２１日、Ｇ７がウクライナ侵攻を続けるロシアへの新たな制裁強化案として、ほぼ全ての品目の輸出禁止措置を検討していると、日本政府関係者の話として伝えた。

メドベージェフ氏は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、全面禁輸案について「Ｇ７が最も影響を受ける品目を含め、ロシアからの同様の禁輸を暗に意味する」とし、「穀物合意およびＧ７が必要とする他の多くのものが終わることになる」と述べた。

Ｇ７の対ロ制裁を巡っては、同国への輸出が許可される品目リストに含まれない限り自動的に禁輸対象とする案を検討中と報じられている。現在は禁輸対象に指定されていない限り輸出が可能。

ロシアは５月１８日に期限を迎える穀物合意について、西側がロシアの農産物輸出への障害を取り除かない限り延長しない考えを示している。

Ｇ７農相会合は２３日の共同声明で、穀物合意の「延長、完全な実施、拡大」を求めた。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ロシアのノバク副首相は２２日、エネルギー輸出の支払いを今後も自国通貨ルーブルや人民元で受け取る方針を示した。

ロシアは、昨年２月のウクライナ侵攻に伴う制裁に対抗してビジネスや文化面で西側と関係を断ち切る姿勢を取り、米ドルやユーロからの脱却を目指している。

一方、エネルギー需要の高い中国やインドなど友好国と見なす国々とは関係強化を図っている。

ノバク氏はロシア国営テレビに「元とルーブルへの需要は高く、この路線を今後も継続する。中国は既にガスと一部原油の料金を元で支払っているほか、ルーブル建て支払いも行われている」と述べた。

ロシア中央銀行によると、２０２２年の輸入支払いに占めた元建ての割合は前年の４％から２３％に大幅上昇した。

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#中露（首脳会談・人民元）

プーチン大統領は、およそ1年前から占領し続けるドネツク州の要衝マリウポリのほか、南部ヘルソン州でロシアが掌握する街などを先月以降相次いで訪れ、支配を誇示するねらいがあるとみられます。

また、ロシア国防省は23日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの西側で新たに2つの地区を掌握したと主張し、徹底して攻撃を続けていく構えです。

こうした状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、「ロシアの軍幹部は、ウクライナによる反転攻勢の脅威を認識しているようだが、プーチン大統領が固執する東部での無意味な攻撃作戦に兵士を投入し続けているとみられる」と指摘しました。

そのうえで、ロシア軍は精鋭部隊を消耗戦に費やし、支配地域の防衛態勢を整えられずにいる可能性が高いと分析しています。

一方、ウクライナ南部では22日、ロシア側が占拠するザポリージャ州の主要都市メリトポリの鉄道施設で爆発が起きたと伝えられました。

また「戦争研究所」は、ロシア側の情報をもとにヘルソン州でロシアが支配するドニプロ川の東岸の一角に、ウクライナ軍が陣地を築いた可能性があると指摘し、今後の反転攻勢の足がかりとなるのか注目されます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して1年2か月となった24日、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア側は、東部ドネツク州のバフムト、アウディーイウカ、マリインカに攻撃を集中させていると指摘しました。

ロシア側は、バフムトの完全掌握を急ぎ、攻撃を強めているとみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、「ロシアの指導部は、ウクライナ軍の反転攻勢が始まる前に占領を完了させることを優先している」と分析しています。

一方、ウクライナ軍の反転攻勢について「戦争研究所」は「9つの旅団が準備されていると伝えられている。ウクライナがこれまで試みたどの反撃よりも大規模だ」と指摘しています。

反転攻勢で投入される兵士の規模は、4万人前後という見方があり、アメリカ政府も、この数か月の間に各国から合わせて230両以上の戦車がウクライナに供与されたと明らかにしていて、ウクライナ側は、南部などで、反転攻勢に向けた準備を進めているとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・反転攻勢）

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所は24日、2022年の世界全体の軍事費が前の年と比べて3.7％増えて、2兆2400億ドル、日本円にしておよそ300兆円に達し1988年以降、最も高くなったと発表しました。研究所は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などが要因だと指摘しています。

このうちウクライナの軍事費は、前の年より640％増えて440億ドル、日本円にしておよそ5兆9000億円となりました。

ロシアも、9.2％増えて推計で864億ドル、日本円にして11兆5000億円余りとなっています。

ロシアの周辺国は、フィンランドでは36％、リトアニアで27％、スウェーデンで12％増加しています。

このほか、アメリカは0.7％の増加にとどまる一方で、中国は4.2％増え、28年連続の増加となりました。

中国の軍事費は、2013年と比較すると63％増えているということです。

日本は5.9％増えて1960年以降、最も高い水準だとしています。

一方、世界全体の軍事費の支出の内訳をみると最も多いのはアメリカで全体の39％を占め、次いで中国、ロシアとなっていて、この3か国だけで総額の56％を占めるということです。

軍事費が増えている理由についてストックホルム国際平和研究所は、
▽ウクライナへの軍事支援やロシアへの恐怖が高まっていることへの懸念のほか
▽東アジアでの緊張が影響していると分析しています。

#軍事費（世界）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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スーダンでは今月15日以降、軍と、その傘下にあった準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに少なくとも400人以上が死亡したということです。

双方は、イスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月のラマダンが明けた21日、3日間の停戦合意を発表しましたが、戦闘は23日もおさまらず、首都ハルツームの大統領官邸や国際空港の周辺で衝突が起きていると現地のメディアなどが伝えました。

各国が国外退避の動き

こうした中、アメリカとイギリスは、それぞれ軍の航空機を投入し、外交官やその家族などをスーダンから退避させたと発表しました。

またドイツ国防省も23日、ツイッターに「ドイツ国民の退避作戦が進行中だ」と投稿し、スーダンから国民を退避させる作戦を進めていることを明らかにしました。

さらにサウジアラビア政府は22日、自国民や外国籍の市民あわせて150人余りを、陸路で、ハルツームから700キロ離れた紅海沿岸のポートスーダンまで移動させ、その後、海軍の艦船などでサウジアラビアに退避させています。

10台以上の大型バスなどが車列

国連機関も職員らの退避を進めているとみられ、フランスのAFP通信は23日、車体にユニセフ＝国連児童基金と書かれた車両や大型バスなど10台以上が車列を組んでハルツームから退避する映像を配信しました。

映像では、車体にユニセフ＝国連児童基金と書かれた車両や大型バスなど10台以上が車列を組んでハルツーム市内を移動する様子が確認できます。

AFP通信によりますと、車列はハルツームから北東におよそ700キロ離れた紅海沿岸のポートスーダンに向かったということです。AFP通信は、車列には市民が乗っているとしていますが、市民の国籍や職業など詳しい情報は示していません。

スーダンでは、インターネットを使った通信がほとんどできなくなっているとも伝えられ、退避に向けた連絡調整や安全な避難経路の確保が難しい状況が続いています。

フランス“約100人がジブチ到着” 退避中に攻撃でけが人の情報も

フランス政府は、スーダンに滞在していたフランス国民など、およそ100人を乗せた最初の軍の輸送機が、周辺国のジブチに到着したと23日、発表しました。

この中にはEU＝ヨーロッパ連合のほかの加盟国の国民や、スーダンにあるEUの代表部の外交官も含まれ、退避の作戦はジブチに駐留するフランス軍などが遂行したとしています。

ジブチのフランス軍の基地で撮影された映像では、大人や子どもなど数十人が輸送機から降り、兵士に付き添われながら歩く様子が映っています。

フランスは、ハルツームにあるフランス大使館の車列が、退避しようとしたところ、攻撃され、けが人が出たと、スーダン軍などが発表していますが、これについてフランス政府は今のところコメントしていません。

スーダンには、武力衝突が起きる前、200人余りのフランス人が滞在していたということで、フランス政府は引き続き、第2陣の退避に向けた作戦を進めているということです。

カナダ トルドー首相「外交官は安全 国外に退避」

カナダのトルドー首相は23日午後、ツイッターに「スーダンにおけるカナダの業務を一時的に停止した。外交官は安全で、国外に退避して勤務している」と投稿し、外交官の退避が完了したことを明らかにしました。

またカナダの公共放送CBCによりますと、スーダンには少なくともおよそ1600人のカナダ人が在留しているとみられるということで、トルドー首相は「スーダンにいるカナダ人を支援するためのあらゆる可能な選択肢を検討している。危険で、急速に変化する現場の状況を非常に懸念しており、影響を受けているカナダ人と連絡を取り合っている」としています。

そして「われわれは、すべての当事者が即時停戦に合意し、地域のパートナーとの調停に向けて努力することを強く求める」と呼びかけました。

自衛隊は、スーダンにいる日本人の国外退避に向けて、C130輸送機とC2輸送機、KC767空中給油・輸送機の合わせて3機を周辺国ジブチに派遣しました。

ジブチの国際空港にある自衛隊の活動拠点では、日本時間の24日午前0時すぎの時点で3機のうちC2輸送機など一部の機体が確認できましたが、現地が日没を迎えたことなどから、その後の機体の状況や活動拠点の様子は外側からはうかがえませんでした。

スーダンに滞在している日本人はおよそ60人で、関係者によりますと、在留邦人はスーダンの首都ハルツームから別の都市へ陸路で移動しているということです。

派遣された部隊は、外務省などと連絡を取り合いながら、陸路で移動してきた在留邦人を自衛隊の輸送機に乗せてスーダン国外に退避させるものとみられます。

岸田首相「邦人の安全確保に全力を挙げて対応」

岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸に入る際、「スーダンの邦人の退避に関しては、現在、現地の状況を踏まえながら鋭意、対応しており、随時報告を受けている。邦人の安全に関わるので詳細は控えたい。引き続き、邦人の安全確保、退避に関係各国とも緊密に連携しながら全力を挙げて対応していきたい。現地の状況が明らかになる中で発表できることは随時発表していきたい」と述べました。

松野官房長官 「在留邦人 生命や身体に影響との情報に接せず」

松野官房長官は午前の記者会見で「ハルツーム市内では国際空港周辺も含め交戦が続いており、現地の情勢は流動的だ。市街戦が行われているため外出は一切できず、大部分の地域で停電と断水が続いている」と述べました。

一方で「これまでのところ在留邦人およそ60人について生命や身体に影響が及んでいるとの情報には接していない。引き続き邦人の安全確保と退避を含め、関係各国とも緊密に連携しつつ対応に万全を期す考えだ」と述べました。

フランス政府は24日、スーダンでの2日間にわたる退避作戦の結果、首都ハルツームからあわせて388人をフランス空軍によって周辺国のジブチに退避させたと発表しました。

この中には自国民のほか、日本人を含む外国人もいるとしていますが、詳しい人数の内訳は明らかにしていません。

一方、自衛隊は、スーダンにいる日本人の国外退避に向けて、C130輸送機とC2輸送機、KC767空中給油・輸送機の合わせて3機を周辺国ジブチに派遣しました。

ジブチの国際空港にある自衛隊の活動拠点では、日本時間の24日午前0時すぎの時点で3機のうちC2輸送機など一部の機体が確認できましたが、現地が日没を迎えたことなどから、その後の機体の状況や活動拠点の様子は外側からはうかがえませんでした。

スーダンに滞在している日本人はおよそ60人で、関係者によりますと、在留邦人はスーダンの首都ハルツームから別の都市へ陸路で移動しているということです。

派遣された部隊は、外務省などと連絡を取り合いながら、陸路で移動してきた在留邦人を自衛隊の輸送機に乗せてスーダン国外に退避させるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

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４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、一部の金融機関の経営破綻に伴う金融市場の不安定化にかかわらず、ともに政策金利の引き上げを継続したことは記憶に新しい。

公表された３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やＥＣＢ理事会の議事要旨は、その最大の理由として、物価安定と金融安定という政策目的は別の政策手段によって達成すべきとの考え方を指摘している。

＜分離原則を確認した米欧中銀＞

つまり、金融安定の回復のために中央銀行が行使すべき手段は、金融システムに対する機動的な流動性の供給、いわゆる「最後の貸し手」の機能を発揮する手段であり、政策金利の上げ下げは物価安定の回復のために行使すべきとの考え方だ。

ＦＯＭＣでは「最後の貸し手」の機能を金融安定の回復にとって「第１次防衛線」と位置付ける方針が確認されたほか、ＥＣＢ理事会では、２つの政策目的にそれぞれ別の政策手段を割り当てる方針を「分離原則」と称しつつ、その堅持を確認した。

こうした考え方は、複数の政策目標を同時に追求するには同数の異なる政策手段が必要という「ティンバーゲンの政策割り当て」と呼ばれる経済理論と整合的であるだけでなく、金融安定の回復のために「最後の貸し手」の機能を発揮しても、物価安定の回復に対する影響を抑制しうる印象を与える点で、わかりやすく、かつ受け入れられやすい面がある。

しかし、実際には、特に大規模な金融緩和を続けた後という現在の局面では、こうした単純な整理も該当しにくくなってきたことに注意する必要がある。

＜近年の金融仲介機能の実態＞

第１のポイントは、物価安定の回復と金融安定の回復とは金融仲介機能を通じて相互に連関しており、近年にはそうした傾向が一層強まっている可能性だ。

金融安定が損なわれて不安心理がまん延すると、金融機関はリスクのある投融資を控え、安全資産への運用を増加させるほか、企業や家計も相対的に安全とみられる金融機関の預金あるいは現金の保有を増やす。

この結果、金融機関は企業や家計にとって必要な与信を維持することが困難になり、経済活動にも支障を生ずることになる。

従って、中央銀行が機動的な流動性供給によって「最後の貸し手」の機能を発揮することは、金融機関による「貸し渋り」のような金融仲介機能の低下を抑制することで景気の底割れを防ぎ、結果として物価安定の回復にも寄与する。

しかも、米欧だけでなく日本を含めて近年の状況は、金融安定が喪失しなくても、金融仲介機能の低下が生じうることを示唆している。

例えば、金融緩和のために実施された大規模な国債買い入れやその後の中央銀行による大量の国債保有は、少なくとも日米で国債市場の機能に負の影響を与えている。ベンチマークとしての国債利回りが適切に形成されないことは、金融機関の貸し出しや資本市場での起債の条件設定に支障を与えることで、金融仲介機能の低下を招く恐れがある。

そうなれば、中央銀行が物価安定の回復のために政策金利を上げ下げしても、その影響が幅広い市場金利に円滑に波及することも難しくなる点で、物価安定の回復にも支障となりうる。

つまり、金融安定の回復を市場機能の面まで拡張して考えれば、物価安定の回復との関係はより密接になったと理解できる。

＜政策波及経路の変化＞

第２のポイントは、物価安定の回復のための政策金利の調整による効果の波及経路が変化している結果、金融安定に対する意味合いも変化している可能性だ。

中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。

しかし、日米欧のような主要国では、フローの経済活動に比べて、実物資産や金融資産といったストックの重要性が相対的に大きいことは言うまでもない。

従って、政策金利の上げ下げによる効果も、資産価値の変動に伴う企業や家計の経済活動の変化、例えば、担保価値や企業価値の増減を映じた設備投資の動きや資産効果による消費の増減などに注目する必要がある。

また、保有する金融資産の価値の変化が、金融機関の投融資スタンスに影響を及ぼすことも当然である。

加えて、長期にわたる低金利環境の下で、主要国では企業や家計の負債規模が漸増傾向をたどってきた。家計については、コロナ期の各国政府による財政支援のためにそうした傾向が止まっていたが、足元では復活の兆しもある。

当然ながら、こうした負債は実物資産や金融資産と表裏一体であるだけに、政策金利の上げ下げは企業や家計の資産と負債の両面に同方向の影響を及ぼす。

しかも、対国内総生産（ＧＤＰ）でみたマクロ的な負債の規模が上昇傾向にあることは、何らかの問題が生じた場合の経済活動へのインパクトもそれだけ増加していることを示唆する。

これらの点を踏まえると、物価安定の回復を目指して政策金利の上げ下げを行うことに伴う金融安定への影響は、以前より大きくなっている恐れがある。主要国の中央銀行は、それぞれの金融システムが金融機関の自己資本や流動性の面で頑健性を維持していると評価しており、それ自体には異論の余地は少ない。

それでも、物価安定の回復との関係では、設備投資や消費といったフローの経済活動だけでなく、企業や家計が保有するストックの価値への影響も慎重に見極めることが求められる。

＜ポリシーミックス論＞

米欧の中央銀行も、物価安定の回復と金融安定の回復を区別して位置付けつつも、最近では両者の相互関係を意識した考え方も示唆しつつある。

例えば、ＦＲＢのパウエル議長は３月のＦＯＭＣ後の記者会見で、一部の銀行破綻に伴う金融環境のタイト化も考慮に入れつつ、政策金利の引き上げの程度を調整する考え方を示唆した。

また、３月のＥＣＢ理事会の議事要旨でも、少なくとも長い目で見れば、両者の政策目的の達成は一体として位置づけるべきとの考えが示されている。

本稿で検討した構造変化を踏まえると、これらは望ましい方向での動きとみることができるが、なお留意点も残る。それは、金融環境のタイト化が物価安定の回復に与える意味合いは、その原因によって異なりうる点だ。

例えば、金融環境のタイト化が政策金利の引き上げによって生じたのであれば、それは物価上昇の抑制が必要な局面であり、従って景気も底堅い状況にある蓋然（がいぜん）性が高い。その意味で、上記のようなストック面の波及経路を考慮しても、金融安定への影響が抑制的になることも期待しうる。

これに対し、金融環境のタイト化が金融システムの不安定化やそれに伴う不安心理によって生じたのであれば、金融安定に対する意味合いが大きく異なることは言うまでもないし、中央銀行の政策対応も先に見た金融仲介機能の維持も含めて、異なる視点が求められる。

現在の米欧経済は景気が減速する下で物価安定の抑制が必要という意味では、今回生じた銀行破綻は、上記の２つのパターンのいわば中間のような複雑な事態を招来する恐れもあった。

その意味でも、今後は金融環境の推移とその背景を適切に見極めながら、物価安定の回復と金融安定の回復の相互作用を明確に意識した政策運営が求められる。

#ティンバーゲンの政策割り当て

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４

猛反発
中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性に疑問を呈したことに対し、欧州諸国は激しく反発している。ロシアとウクライナの和平に向け、仲介役として信頼を高めようとする中国の取り組みが損なわれた格好だ。盧沙野大使は仏ＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していないと発言した。この発言後、ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国はそれぞれの国に駐在する中国大使を呼んで説明を求める意向を明らかにした。フランス外務省は盧大使の発言に「失望」したと表明した。

「利益ゼロ」でも
イーロン・マスク氏は19日の電話会議で、テスラには「利益ゼロ」で自動車を売り、後に自動走行ソフトウエアで巨額の利益を手にするだけの力があると述べた。同氏は少なくとも2019年から、完全自動走行のテスラ車がもうすぐ到来すると予言してきたが、それは実現していない。「今話したことの意味の深さを何人が理解してくれるか分からないが、極めて重大なことだ」と話した。

今週通過へ
マッカーシー米下院議長（共和）は連邦債務上限を１兆5000億ドル（約201兆円）引き上げる法案が今週、下院を通過するだろうとＦＯＸニュースの番組で述べた。可決に必要な共和党議員218人の賛成票を確保したかどうかについては、半数を上回る幅は「非常に小さい」ため、わずか５人の離反で法案は否決される可能性があると答えた。マッカーシー氏の案は、債務上限を１兆5000億ドル引き上げ、2024年３月末までの支払い不履行を避ける内容。

退避
アフリカ北東部のスーダンで軍と民兵組織との戦闘が続く中、米国の外交官らがスーダンの領空外に退避した。バイデン米大統領は22日遅くに米政府職員を退避させる作戦を命じたことを明らかにした。事情を知る当局者１人によれば、退避命令は米国人約70人に適用された。特殊作戦部隊はヘリコプターで外交官らを脱出させた。当局者が22日遅くに記者団に明かしたところでは、100人弱が退避した。

破産法11条
米インテリア・家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドは23日、ニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。店舗の閉鎖を計画しており、数千人もの雇用が失われる可能性がある。ベッド・バス・アンド・ビヨンド360店とバイバイ・ベビー120店の清算を開始すると同時に、一部もしくは全資産の買い手を模索する。売却に成功すれば、店舗閉鎖計画を修正・撤回する可能性もあるという。

ツイッターはアカウントが本人のものだと示す認証マークについて、起業家のイーロン・マスク氏による買収後新たな収入源にするため有料化し、今月20日には無料で付与されていたマークの削除を始めました。

アメリカメディアは、トランプ前大統領や歌手のビヨンセさんなどのマークが一斉に削除されたと伝えていました。

しかし、マスク氏は「数人分は私が個人的に料金を負担する」などとツイートし、一部のマークについてはみずから料金を負担したことを明らかにしました。

これに関連して、AFP通信はトランプ前大統領などの認証マークは支払いなく復活されたとみられるとしています。

このうち、アメリカの小説家、スティーブン・キングさんは付与されたマークについて「有料サービスに加入していない」とツイッターに投稿しましたが、マスク氏は「どういたしまして」と返答し、自分が料金を負担していることを示唆しました。

AFP通信を含む一部のメディアの認証マークも復活していますが、認証を継続する基準があいまいで、対応を疑問視する声が利用者から出ています。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカを中心に寝具やバス用品といった家庭用品のチェーンを展開するベッド・バス・アンド・ビヨンドは23日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

会社は去年11月までの3か月間の決算で7期連続の最終赤字に陥り、負債は去年11月下旬の時点で52億ドル余り、およそ7000億円にのぼり、経営の再建を進めていました。

アメリカのメディアは、ネット通販などデジタル化への対応の遅れが経営悪化を招いたと伝えていて、先月相次いだ銀行の経営破綻で金融不安が広がる中でヘッジファンドや金融市場からの資金調達が難しくなり、経営が行き詰まったとみられています。

会社が展開している家庭用品店360店舗とベビー用品店120店舗は、売却先が見つからなければ閉店とする計画だということです。

#経営破綻（小売・ベッド・バス・アンド・ビヨンド）

今月1日に「日本電産」から社名を変更した「ニデック」の昨年度1年間の決算は、車載事業の構造改革の費用が膨らんだことなどで最終的な利益が66％の大幅な減少となりました。

発表によりますと、「ニデック」の昨年度1年間のグループ全体の決算は
▽売り上げが前の年度より16％増えて2兆2428億円となりました。

売り上げが2兆円を超えるのは初めてで、円安によって業績が押し上げられた形です。

一方
▽最終的な利益は前の年度より66％減って450億円でした。

これは、中国でEV・電気自動車の関連製品の生産が停滞したことに加えて、車載事業を中心に構造改革の費用として750億円余りを計上したことなどが主な要因です。

会社では、今年度の業績については、中国でEV向けの製品の需要が高まるなどとして
▽売り上げは2兆2000億円
▽最終的な利益は1650億円を見込んでいて、最終的な利益は過去最高になる見通しだとしています。

ニデックの佐村彰宣常務は大阪市内で開いた決算会見で「中国のEV市場はこれからも伸びていくのは間違いない。足もとの環境は不透明だが、構造改革の成果を出せるよう取り組んでいきたい」と述べました。

#決算（電子部品・日本電産）

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田総裁は、24日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で、物価上昇率は今年度後半に2％を下回るという見方を示し、この見通しに沿って金融緩和を継続するという姿勢を示しました。

この中で植田総裁は、物価上昇率の見通しについて「輸入物価が国内物価に転嫁されていく動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいる。ただ、私どもの見通しでは、そろそろピークを迎え今年度後半には2％を下回ると見込んでいる」と述べました。

そのうえで、「この見通しに沿って金融緩和を継続するスタンスで現在いる」と述べ、現在の物価の見通しを前提に金融緩和を続ける姿勢を示しました。

植田総裁は、物価の基調的な動きが2％に届くという見通しになれば、金融緩和策は正常化の方向に向かうとしたうえで、「基調的な物価の見通しとは、半年先、1年先、1年半先の私どもの物価の見通しが、かなり強い2％前後になり、しかも、それについての見通しの確度が高まったと認識できるようなものと漠然と考えている」と述べました。

日銀は今週27日と28日に、植田総裁のもとでは初めてとなる金融政策決定会合を開きますが、市場の一部には、日銀が総裁の交代を機に金融緩和策を修正するのではないかという観測も出ているだけに、植田総裁が今後の金融政策についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

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「新総裁就任でモメンタム（勢いが）あるが、半年や１年たつと消えてしまう。ずるずると現行の政策が抱えている課題を蓄積しないように多少の痛みあってもやるべきことをやる必要がある」

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）

日銀の植田和男総裁は２４日、衆院・決算行政監視委員会第１分科会で、基調的な物価見通しが改善しイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の正常化が可能になるためには、物価見通しが２％前後となるだけでなく、見通し実現の確度が必要との認識を示した。

階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

日銀は今週２７日からの金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。植田総裁は、輸入物価高の価格転嫁は「そろそろピークを迎える」と述べ、現在は物価上昇率の基調が２％を下回っているため金融緩和を継続する方針を改めて示した。

その上で、ＹＣＣ正常化の条件として「半年先や１年先・１年半先の日銀の物価見通しが２％前後になり、見通しの確度が高まっていると認識できるとき」だと述べ、見通し実現の「確からしさ」が必要との認識を示した。

黒田東彦前総裁は在任中、物価２％目標と整合的な名目賃金上昇率として、物価２％に労働生産性の伸び１％を加味した３％程度としていた。しかし、植田総裁は労働生産性の上昇率は「前もってこの程度と申し上げるのはなかなか難しい」とし、望ましい名目賃上げ率の具体的言及を避けた。

＜長期金利のコントロール、修正でも「ギリギリまで発表できず」＞

植田総裁は、長期金利のコントロールについて「中途半端な情報発信をすると市場に大きなかく乱が発生する」と述べ、もし金融調節方針を修正する場合でも「ギリギリまでなかなか発表できない」との見方を示した。その上で、金融緩和からの出口戦略の具体的な道筋や日銀財務への影響について「差し支えないところに関しては、（情報発信）できるかどうか検討してみたい」と述べた。

一方、足元の不動産価格について「今のところ明確な割高感は観測されてはいない」との認識を示した。

不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、大口案件の影響があるものの、単月で初めて１億円を突破した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（YCC）

日本生命保険は一般勘定資産の２０２３年度運用計画で、超長期国債や通貨スワップで円金利化した外国社債を含む「国内債券等」の残高を積み増す。また、日銀が６月にもイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を再修正すると想定し、金利上昇を待って国債買いのペースを加速させる方針という。

都築彰・執行役員財務企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。

今年度の新規資金（ニューマネー）は例年と同程度の１兆円余りを見込む。

このうち、円金利資産の柱の「国内債券等」では、超長期をメインとする国債と、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外債で残高を「１兆円程度」積み増す計画。その比率は「概ね半々だが、国債の割合が半分より少し多くなるイメージ」という。

日本生命では日銀の金融政策について、６月にもＹＣＣ政策の長期金利の許容変動幅を現行のプラスマイナス０．５％から同１％に拡大する再修正があるとのシナリオを想定。

都築氏は「３０年債で１．３％程度という今の金利水準は、買えるか買えないかで言えば買えるが、魅力があるとは思っていない」とした上で、国債買いのペース配分について「６月に日銀のＹＣＣ再修正を見込む中で、（年度初は）全然買わないということではないが、少しペースはゆっくり目にスタートしたい。金利が上がったところで追加で買えればと思っている」との考えを示した。また積極的に買える金利水準としては「３０年で１．５％から２％に近付くと妙味が出てくる」と述べた。

外国債券のうち、「円債代替」である為替ヘッジ付き外債については、残高は横ばいを見込む。「ヘッジコスト高止まりが見込まれる中、ヘッジ後利回りで妙味のある外国社債に厳選して投資する。米国など先進国のシングルＡ格が中心になる」という。

一方、オープン外債については、為替や金利水準次第だが、残高は横ばいから減少を見込む。為替については、２３年度末のドル円レート見通しが１２０円と、現在よりも円高に振れると予想している。

このほか、国内株式の残高は横ばい。外国株式は、利回り向上と分散投資の観点からオルタナティブを増やす。国内不動産は物件のリニューアルに投資するなどして、残高は横ばいの計画。

都築氏は「計画は我々の相場見通しを前提に作っているが、その通りにならない可能性も十分にある。他に蓋然性の高いシナリオが出てきた時などは計画に固執せず、マーケット環境に応じて機動的に配分を行いたい」と、リスクシナリオに柔軟に対応する考えを示した。

日本生命の一般勘定の資産残高は、１２月末時点で７２兆７６１７億円。うち外貨建て資産は１７兆４６９７億円（２４．０％）。

２０２３年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　０．３０―１．００％（年度末０．８０％）

米国債１０年物利回り　　２．５０―４．５０％（年度末３．５０％）

日経平均株価　　　　　　２万―３万円（年度末２万５０００円）

ＮＹダウ　　　　　　　　２万７０００─３万７０００ドル（年度末３万２０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０８―１３２円　（年度末１２０円）

ユーロ／円　　　　　　　１２２―１４８円　（年度末１３５円）

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#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

投票の帰りに「ミンシャオ」でランチ（バインミー）を食べて帰る。

コーヒーと柿の種

焼きたてのマフィン

アールグレー

夕食は広島菜チャーハン、手羽中、サラダ、味噌汁。

#食事#おやつ

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京都市は、歴史的な景観を守るため、国の制度も活用して、市街地の96％で建物の高さなどを規制しています。

しかし20代後半から30代の若い世代が働いたり、住んだりする場所の確保が難しいことが課題となっていて、市はマンションやオフィスを増やすため、建物への規制を緩和する新たな都市計画を策定しました。

この中では
▽京都駅の南側や
▽市西部の阪急・西院駅周辺
▽市東部の外環状線沿線など、一部の地域で規制を緩和します。

具体的には、京都駅の南側の烏丸通沿いなどでは、オフィスや研究施設などを対象に、高さの上限をこれまでの20メートルや25メートルから31メートルに緩和します。

また市西部の西院駅周辺ではマンションなどを建設する場合一定の条件のもとで高さの上限をこれまでの20メートルから31メートルに緩和します。

一方、京都駅の北側などでは規制の見直しはありません。

新たな都市計画は25日施行され、人口の増加や企業誘致につながるのか注目されます。

高校時代の恩師「人の話に耳を傾けるタイプ」

高島さんが通っていた灘高校の恩師の、木村達哉さんに話を聞きました。

高校時代の高島さんは生徒会長を務めていて、明るく生真面目で、木村先生が嫉妬するほど清潔感があったということです。

また勉強以外の活動にも熱心で、高校時代は東日大震災の被災地にボランティアに行き、弱い立場の人たちの声に耳を傾けていたといいます。

また体力もあり、ラグビー部で泥だらけになりながら、頑張っていたといいます。

その後、高島さんは東京大学、ハーバード大学と進学したということです。

芦屋市長選に当選したことについて木村さんは「ハーバード大卒というと企業からも引く手あまただと思うが、あえて市長選に出ることを選んだのが共感がえられたのではないか」と話しています。

灘高時代の恩師 木村達哉さん

そのうえで高島さんについて「人の話に耳を傾けるタイプなのですごく向いていると思う。政治に無力感を感じている子が多いから、しっかり公約を守ってほしい。高島らしく、今までどおり弱い人たちの話を聞いて、その立場に立ってしっかりと発信と傾聴のできる市長になってほしい」とエールを送っていました。

一緒に活動してきたNPO事務局長「いつも走ってるイメージ」

高島さんは、全国の学生に海外の大学に進学する機会を提供するNPOの理事長を務めています。

灘中学校時代の先生で、その後、NPO法人で一緒に活動してきた金井文宏事務局長に話を聞きました。

市長選へ挑戦すると聞いたのは去年の夏前だったといいます。

金井さんは一度企業に勤めるなど、社会人としての経験をすることも一つの選択だとアドバイスしたそうです。

しかし、高島さんの立候補の決意は固く、その後は、政策を勉強するだけでなく、SNSを通じて市民の声を集めるなど、熱心に準備していたといいます。

高島さんの人柄については「深く悩む姿はあまり見たことがなく、悩むくらいなら人に会って話を聞く人です。立候補するにあたり『今の自分には何が足りないですか？』と周囲に問いかけていました。とにかく人の話を聞くために、常にアポイントが入っていて、いつも走っているイメージです」と話しています。

また、以前はめがねがトレードマークでNPOでは「ハリーポッター」というニックネームで呼ばれて親しまれていたということです。

特に子どもたちから人気があったということで「大学時代に学んだ再生エネルギーについて自分で撮影して実況しながら現場から若い子たちに向けて熱く語っていた。教育に熱い思いを持っているし、多くの人の話を聞き、市民が主役の政治を実現できるはずだ」と話していました。

当選から一夜明け駅前であいさつ

高島崚輔さんは当選から一夜明けた24日朝、駅前に立ってあいさつし「世界で一番住み続けたい芦屋を目指して努力していく」と決意を述べました。

23日に投票が行われた芦屋市長選挙では、無所属で新人の高島崚輔さんが2期目を目指した現職らを抑え、初めて当選しました。

高島さんは26歳で、全国市長会によりますと、全国の市長で歴代最年少での当選です。

一夜明けて、高島さんは午前7時からJR芦屋駅前に立ってあいさつし、行き交う人から「頑張ってください」と声をかけられると握手で応じていました。

このあと、高島さんは記者団の取材に応じ、「期待に応えるために、市民のお一人お一人と対話を積み重ねながら、きっちり仕事をする。『世界で一番住み続けたい芦屋』を目指して、これからの4年間、結果を残せるよう努力していきたい」と話していました。

市内に住む60代の男性は「経験面で少し不安もありますが、既成概念にとらわれずに自分の実行力を信じてやってほしい」と話していました。

また、40代の男性は「若さがいいと思います。失敗してもいいから、いろいろおもしろいことをしてほしい」と話していました。

#アウトドア#交通

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５

「ラ・マンチャの男」は、スペインの小説「ドン・キホーテ」をもとにしたミュージカルで、日本では、松本白鸚さんが1969年から54年間にわたって主役を演じてきました。

白鸚さんは、去年（2022年）2月に最後の公演を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で途中で中止となり、今月（4月）14日から改めて最終公演が行われていました。

最終日の24日は、80歳の白鸚さんが演じる最後の「ラ・マンチャ」を見届けようと神奈川県 横須賀市の劇場にはおよそ1300人の観客が訪れました。

そして通算1324回目となるおよそ2時間半の舞台を演じきると、客席からはスタンディングオベーションで「ありがとう」や「ブラボー」の声援が飛びました。

カーテンコールに登場した白鸚さんは、共演した娘の松たか子さんから花束を受け取ると、客席に向かい「初演から54年、足を運んでくださるお客様のおかげできょうまでやれました。これからも命ある限り芝居を続けてまいります」とあいさつしました。

そして観客や共演者たちと劇中の曲、「見果てぬ夢」を歌って最後の公演が終わりました。

横須賀市の60代の女性は、「劇の内容と白鸚さんの人生がリンクして胸が熱くなりました。勇気と元気をもらった気がします」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#エンタメ

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

少し顔が引き締まってきた翔馬

みとちゃん かわいい バイバイ～

にっこり糸ようじｺﾈ━━━━━(´д｀)━━━━━!!!

お手振り美都ちゃんきゃわええええええええええ
バイバーイ

くっそかわいいわ

糸ようじコーナー何故なくなったんだ(´･ω･`)

nhk2.5ch.net

女帝わくまゆ

和久ちんに一晩中説教されたい

状況！
和久田さんが髪の毛短くカットした！
可愛かったのに何故切ったんだろう！

nhk2.5ch.net

リカちゃん！

この二人でスポーツやるんかいw

もんねｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

ファッショナブルなもんねちゃん

nhk2.5ch.net

わくまゆのもんねを見る目が優しい

もんねちゃんのGWの予定はどうなってますか？(´･ω･`)

病みツイかわいそうなもんねちゃん

もんねどんどん可愛くなってるよな？

今日の洋服は明るい色でいいね

この人はるやまさんじゃなくてハレヤマさんなんだな　(´･ω･`)

わくまゆリカちゃんもんねとか豪華すぎるやろ

もんねちゃんが可愛くなったのか可愛く見えてきたのかどっちなんだ(´・ω・｀)？

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【初来日】外国人が初めて日本の田舎に来たら予想と全く違い驚きました..

また、ウクライナ情勢や大幅なレイオフ、円相場上昇、物価高など不安定な状況下での考え方については、「人生の価値を高める特別な体験（旅行や限定イベント）への投資」が47.6％でトップ。「人生を豊かにする人との出会い、新しい人とのつながりの創出へ投資」（42.8％）が続き、「先行きが不透明で不安なのでこれまで以上に節約や貯蓄をしていきたい」（19.5％）との回答は2割以下にとどまった。

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自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。

「あなた方は、自分より愛しい者は他にない、との結論に達した。それは正しい考え方である。しかし、正しいその考え方を、もしも、あなた方二人だけに限るなら、誤った考え方になるであろう」

三心平等なりと
知るを
すなわち大覚と
名づく…

「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは、隣人愛・信頼・平和といったような、自主的な人間の結合として成立する民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を律する最高の道徳則――いわばカントが、星をちりばめた天にも比した「胸の内の道徳則」のようなもの――を意味する、と解することができようか。

このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。

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1941年（昭和16年）12月23日、台湾から派遣されたフィリピン攻略の主力部隊である、本間雅晴中将率いる第十四軍が、ルソン島リンガエン湾に上陸した。フィリピン防衛の任に当たっていたのは、ダグラス・マッカーサー率いるアメリカ極東陸軍（米比軍）であった。マッカーサーは12月24日、マニラの無防備都市宣言を行った後マニラから撤退、バターン半島とコレヒドール要塞に立てこもった。日本軍は翌1942年1月2日に、マニラの無血占領に成功した。その後、日本軍はコレヒドール要塞を攻撃し、3月12日、マッカーサーはコレヒドール島を脱出した。

1942年（昭和17年）4月9日、日本軍はバターン半島を死者130名、負傷者6808名を出して占領した。降伏したエドワード・P・キング少将率いるバターン半島の米比軍は、約7万6千名もの多数が捕虜となった。これは、日本側の2万5千名との捕虜数予想を大きく上回るものであった。

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出身地に帰国した留学生からは、その後政治家・教育者・実業家・法律家など祖国の政治・経済の中核を担った人々が輩出した。また知日家として各分野で日本との実務交渉にあたった人物も多い。

日本実質支配下での傀儡政府首脳など、各地の有力者・政治家の子弟を含んでいた「南特」は、そのため皮肉をこめて「大東亜の人質」と呼ばれることもある。

ラジャ・ノン・チック

レオカディオ・デアシス

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1943年に日本の影響下にある国民議会によって共和国大統領に選出され、同年11月にフィリピン共和国代表として大東亜会議に出席。

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インドネシアにおける日本軍政の功罪

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マラリ事件（マラリじけん）は、1974年1月、日本の田中角栄首相がインドネシアを訪問した際に、首都ジャカルタで発生した暴動である。この「マラリ」とは、インドネシア語の「Malapetaka Limabelas Januari（1月15日の災難）」の略称である。

暴徒たちは、日系企業がインドネシアのスハルト大統領側近の将校たちや華人系財閥と癒着してビジネスを拡大していると主張して暴動を起こしたとされる。華人系・日系の代理店や事務所・日本車などが焼き討ちにあった反日暴動であった。一方で、スハルト政権の「新秩序体制」に対する不満が爆発した反政府暴動的側面、さらには事件を利用したスハルト政権内部の権力闘争の側面をも持ち合わせていた。

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