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#テレビ

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

#グレート・リセット

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7年前にアメリカの政策研究機関「バーグルエン研究所」が創設した「バーグルエン哲学・文化賞」は、人間の自己理解の形成や進歩に大きく貢献したとされる世界の思想家に毎年授与され、賞金は100万ドルです。

今回は、アジアで初めて哲学者の柄谷行人さんが選ばれ27日、東京 港区で贈呈式が開かれました。

柄谷さんは兵庫県尼崎市出身の81歳で、夏目漱石をはじめとした文芸評論家としての活動に加え、マルクスの「資本論」などをテーマとした政治経済学や、哲学史の分野でも多くの著作を発表しています。

著作は世界各国で翻訳されバーグルエン研究所は「文学や哲学、政治、経済学を思想的に横断し、民主主義やナショナリズム、資本主義の本質を深く掘り下げた」などと評価しています。

贈呈式であいさつした柄谷さんは「自分がこのような大きな賞をとるとは全く考えていなかったので受賞の知らせを聞いて驚いた。私の専門性にとらわれない横断性が現代社会へのオルタナティブを提示していると評価され、自分の仕事の意義を深く理解してもらった」と喜びを語りました。

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#政界再編・二大政党制

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政府は28日の閣議で、今後5年間の新たな「海洋基本計画」を決定しました。中国の海洋進出で日本の領海などがこれまでになく深刻な脅威に直面しており、自衛隊と海上保安庁の共同訓練などを通じ、海上保安能力の強化を図っていくとしています。

新たな海洋基本計画では、中国海警局の船による領海侵入により、日本の領海などがこれまでになく深刻な脅威に直面していると指摘した上で、政府一体で海上保安能力の強化を図っていく方針を打ち出しています。

具体的には、
▽巡視船や航空機の整備に加え、無人機などの最新技術の活用といったハード面の対策を進めるほか、
▽外国の海上保安機関との連携など、ソフト面での対応も充実させていくとしています。

また、有事の際の防衛大臣による統制も含め、自衛隊と海上保安庁の連携を進めるため、共同訓練などを実施していくとしています。

一方、計画では、脱炭素の取り組みを海洋産業の成長につなげる必要性を明記し、日本のEEZ＝排他的経済水域での洋上風力発電の設備を設置できるよう、法整備などを図っていくとしています。

このほか去年、北海道・知床半島沖で起きた観光船の沈没事故に触れ、迅速な救助や救急体制を拡充していく方針なども盛り込んでいます。

閣議に先立って開かれた政府の総合海洋政策本部の会合で、岸田総理大臣は「わが国周辺海域をめぐる情勢は緊迫化し、カーボンニュートラルの実現などに向けた対応も求められている。産学官の英知を結集し、海洋政策の変革、いわば『オーシャン・トランスフォーメーション』を推進していくべきときだ」と指摘しました。

#海洋基本計画
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

去年12月に改定された「国家安全保障戦略」には、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手続きを具体化させ、自衛隊との連携を強化する方針が明記されていて、政府はその手順などを定めた統制要領を策定し、概要を公表しました。

この中では、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」に認定されて防衛出動が発令された際、通常の協力関係では適切な対処が困難な場合には総理大臣が閣議決定を経て、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるとしています。

防衛大臣の指揮は海上保安庁長官に対して行われ、一元的な指揮のもと、自衛隊が軍事作戦に集中する一方、海上保安庁は国民保護や海上での人命救助などに最大限の役割を果たすことで迅速に対処できるとしていて、海上保安庁の非軍事性に変更はなく、警察機関として活動するとしています。

政府は今後、武力攻撃事態を想定した共同訓練を早期に実施する方針です。

海上保安庁 防衛相の指揮下に入ることで何が変わる

海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入ることで何が変わるのか。

防衛省は、有事の際、防衛省・自衛隊は作戦正面に集中する一方、海上保安庁は国民保護措置や海上での人命の保護などで最大限の役割を果たすとしていて、一元的な指揮によって、両者が通常の協力関係以上に迅速・的確な役割分担のもと、事態に対処できる意義があるとしています。

海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるという条文は、自衛隊法が定められた昭和29年当時からありますが、その在り方が明文化されたのは、今回が初めてです。

「統制要領」の策定に至った理由について、防衛省の担当者は「『必要になったときに考えればいい』という発想で長年、積み残されてきたが、日本を取り巻く安全保障環境が、その発想を続けることを許すような状況ではなくなった」と説明しています。

また、防衛省は、防衛大臣の指揮下に入っても、海上保安庁の任務や所掌事務に変更はないとしています。

海上保安庁法25条では「海上保安庁や職員が軍隊として組織され、訓練され、軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」と定められ、他国の軍隊に対応する役割を担う自衛隊とは一線を画しています。

防衛大臣の指揮下で海上保安庁が実施できることとして、防衛省は住民の避難や救援、船舶の避難支援、捜索救難と人命救助といった項目を挙げていて、海上保安庁があくまで警察機関として活動することは変わらず「自衛隊への編入」や「準軍事化」ではないと説明しています。

「戦闘行われる海域」避けられるか

防衛大臣の指揮下で海上保安庁が活動する海域について、防衛省は、みずからが情報を集め、そのつど判断していくとしています。

海上保安庁は、現に戦闘が行われている海域で活動することは想定していないとしていて、海上保安庁の担当者は「指揮下に入ることで防衛省が収集した情報をもとに活動海域が示されるため、巡視船などが軍事目標にならない状況で活動することができる」と説明しています。

ただ、防衛省関係者からは「戦闘が行われる海域は変化するため、そのつど、エリアを明示するのは簡単ではない」という意見も聞かれます。

そのため、現に戦闘が行われている海域だけでなく、その後、戦闘が行われる可能性があるエリアについても、情報収集や分析を徹底することが重要だという指摘が防衛省関係者から出ています。

海上自衛隊の関係者は「海上保安庁の巡視船の装備では、戦闘が行われている海域で安全に活動するのは難しいだろう。線引きを的確に行うためにも、訓練を重ねていくことが重要になる」と話しています。

海上保安庁前長官「軍事活動しないことを内外に知らしめる必要」

海上保安庁の前長官の奥島高弘さんは、防衛大臣の指揮下に入った際の海上保安庁の活動について「有事、まさに外敵から武力攻撃を受けている状況で自衛隊と海上保安庁がどう役割分担をして、国民の安心安全を守るかということなので、今までとはステージは全然違う」とした一方で、「海上保安庁の任務、所掌事務、権限に変更はなく、海上保安庁法に基づいて避難する国民の輸送など、国民保護的な非軍事活動を行うことになる。あくまでも自衛隊の本来任務となる国防という出動目的を効果的にすることがいちばん大きな目的だと思う」と述べました。

また、防衛大臣の指揮下に入ることで、海上保安庁が軍事目標にされる懸念があることについては、「非軍事と言いながらも、巡視船は武器を持っているので、軍事目標になるかどうかは現段階では判断できない。だからこそ海上保安庁は軍事活動をしないということを内外に知らしめて、軍事目標となる危険性を下げていく必要がある。今後、訓練を通して、統制要領がきちんと機能するのか検証し、不具合があれば、見直していくことが大事だ」と述べました。

#国家安全保障戦略統制要領

中国の呉江浩駐日大使は２８日、中日関係は重要な岐路にきていると指摘した。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。記者会見で述べた。

米国の対中半導体輸出規制に同調すれば日本の半導体産業が将来を失うことになるとし、「デカップリング」や「サプライチェーンの混乱」が起こるべきでないと述べた。

#日中（呉江浩駐日大使・重要な岐路・対中半導体輸出規制）
#米中（デカップリング）

先月着任した中国の呉江浩駐日大使は、28日に日本記者クラブで会見し、冒頭、日本語でスピーチしました。

このなかで呉大使は「中日関係は国交正常化以来、最も複雑な状況に直面している。日本は最近、個別の国に追随して中国の脅威をけんでんしている」と述べ、日本がアメリカなどとの連携を強化しているなどとけん制しました。

そのうえで「日本は客観的な対中認識を確立し、建設的な姿勢で両国関係の発展を進めてほしい」と求めました。

その後の質疑で、呉大使は、先に開かれたG7＝主要7か国の外相会合で、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する共同声明が発表されたことに関連して「中国に対する内容は事実にあわず、不公平、不公正なものだ」と反発しました。

そして「G7は少数の先進国が世界の課題に干渉し、どこかの国を弾圧する道具になっている」などと、厳しく批判しました。

また、大手製薬会社の日本人男性が、先月、中国当局に拘束されたことについて、呉大使は、「中国の国家安全に関わるスパイ事件であり、その事実は極めて確かだ。中国の主権が侵害されたのであり、罪のない日本人が拘束されたのではない」などと主張しました。

#中国（呉江浩駐日大使・G7・力による一方的な現状変更）

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#日中（スパイ）

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#外交・安全保障

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アメリカを国賓訪問している韓国のユン・ソンニョル大統領は、27日、韓国の大統領としては10年ぶりに、アメリカの連邦議会で上下両院の議員を前に演説しました。

このなかで北朝鮮の核・ミサイル開発について「朝鮮半島と世界平和に対する深刻な脅威だ」と非難し、米韓首脳会談で、アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化で一致したと強調しました。

その上で、北朝鮮の核の脅威への対応で、米韓両国に加えて、日米韓3か国による安全保障協力を「加速化する必要がある」と述べました。

米韓首脳会談のあと、両首脳が発表した共同声明でも、日米韓3か国の協力の重要性を確認していて、ユン大統領は、今回の議会演説でも3か国の連携を重視する立場をあらためて強調しました。

このほか演説では、ロシアによるウクライナ侵攻にも言及し「正当な理由もなく行われたウクライナへの武力攻撃を強く糾弾する」と述べて、国際社会とともに、ウクライナの復興に向けた支援を積極的に進める姿勢を示しました。

ユン大統領 米国防長官と会談「北の脅威に断固として対応」

ユン・ソンニョル大統領は27日、バイデン大統領と前日に会談したのに続き、国防総省でオースティン国防長官と会談しました。会談の冒頭、オースティン長官は「韓国の防衛に対するわれわれの関与は揺るぎない」と述べてアメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」を改めて確認しました。

これに対してユン大統領は北朝鮮が固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験をしたことなどに触れ「韓国とアメリカの確固たる防衛態勢をもとに北の脅威に断固として対応していく」と述べました。

アメリカ側の発表によりますと、会談では北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し、対応するため、米韓両国の能力を強化する方針を確認したほか、日本を含む3か国の安全保障上の連携が重要だという認識で一致したということです。

#米韓（尹錫悦大統領・訪問）

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#朝鮮半島

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サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２７日、米国が中国との貿易を断絶していないとし、米中経済の「デカップリング」は模索していないと強調した。

ブルッキングス研究所での講演で、米政権は中国が米技術を米国に対し使用することは望んでいないとしつつも、中国との経済関係を断つ考えはないとした。

また、中国は重債務国支援に一段と力を入れるべきという認識を示した。

#米中（デカップリング）

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#米中（対話・イエレン財務長官）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのバイデン政権は27日、中米のグアテマラと南米のコロンビアに国際機関が運営する移民や難民の手続きを行うための施設を新たに開設すると発表しました。

アメリカへの入国の基準を満たしているかどうか事前の審査を行った上で、基準を満たしていれば、入国に向けて仲介するということです。

アメリカでは、2022年9月までの1年間に、隣接するメキシコなどから法的な手続きを経ずに入国を試みたなどとして検挙された人の数は276万人を超え、1年間の数としては、これまでで最も多く、野党・共和党は「バイデン政権が引き起こした『国境危機だ』」と批判を強めています。

また、5月11日には、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を理由にした入国制限の措置が効力を失うため、国境に押し寄せる人はさらに増えるのではないかとの見方も出ています。
今回の発表は、こうした事態に対応するのが目的で、マヨルカス国土安全保障長官は記者会見で「われわれの国境は開いたままではないし、5月11日以降もそうなることはない」と強調しました。

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#移民（アメリカ・バイデン政権）

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#アンカー（FOX・タッカー・カールソン・退社）

米ホワイトハウスで２７日、恒例の子ども職場体験イベント「Take-your-child-to-work」が行われ、バイデン大統領が模擬会見で子どもたちからの質問に応じた。

トレードマークのサングラスをかけたバイデン氏は、同じくサングラス姿の小さな「シークレットサービス」たちにエスコートされて屋外の会見場に登場。

職員の子どもら数十人から３０分以上にわたり質問を受け、好きなアイスクリームはチョコレートチップ味で、お気に入りの映画が「トップガン マーヴェリック」などと明かした。

子どもたちはほかにも、ホワイトハウスの警備員の数や好きな色、朝食に何を食べたなど次々と大統領に質問を投げかけていた。

ペンス前米副大統領は２７日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした問題を巡り、米連邦大陪審で証言を行った。事情に詳しい筋が同日、ロイターに語った。

ＡＢＣニュースとＮＢＣニュースは同日、ペンス氏が首都ワシントンの連邦地裁内に７時間以上滞在したと報じていた。ペンス氏の代理人はコメントを控えた。

ペンス氏は２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件につながったトランプ氏との会話について裁判所に証言を求められ、先に要請に応じる方針を表明していた。トランプ氏はペンス氏の証言差し止めを求めていたが、ＣＮＮによると２６日に訴えを却下された。

ペンス氏は現在、トランプ氏が出馬を表明している２０２４年大統領選の共和党予備選に、同氏の対立候補として出馬する可能性を検討している。

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#トランプ（2020大統領選・大陪審・ペンス・証言・差し止め）

トランプ前米大統領は２７日、２０２４年大統領選に勝利した場合、保守派を標的にしている「過激な」郡や州の検察官を調査するよう司法省に指示すると表明した。

トランプ氏は大統領選の党候補選びで序盤戦の重要州となるニューハンプシャー州マンチェスターで１０００人以上の支持者を前に選挙演説し、検察が「保守派を迫害している」と非難。

「私の新政権発足初日に、違法で人種差別的な法執行に関して米国の過激な地方検事と司法長官全てを調査するよう司法省に指示する」と語った。

トランプ氏は２１年１月６日に起きた支持者による連邦議会議事堂襲撃事件への関与を巡る連邦捜査や、ポルノ女優への不倫口止め料支払いに関連したニューヨーク州での起訴など、少なくとも４件の犯罪捜査に直面している。

トランプ氏はまた、再選出馬を正式表明したバイデン大統領との違いを鮮明にし、「この選挙では強さか弱さ、成功か失敗、安全か無秩序、平和か紛争、繁栄か破局かの選択になる」と述べた。

また、２７日発表された第１・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が大幅に鈍化したことに触れ、米国は「衰退している」と指摘した。

#トランプ（調査指示・司法省）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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５月６日に戴冠式を迎えるチャールズ英国王の支持率が低下しているものの、国民の半分は仕事ぶりを評価していることが、２８日に公表されたイプソスの世論調査で分かった。

調査では、回答者の４９％が国王の仕事ぶりを評価。評価しないとの回答は９％だった。約３割はどちらでもないと答えた。

昨年９月にエリザベス女王の後を引き継いだ際の支持率は６１％だった。

イプソスＵＫ・アイルランドのチーフエグゼクティブ、ケリー・ビーバー氏は「戴冠式まで２週間を切るという時期に、国民の半分が既に仕事ぶりを評価していることに国王は満足かもしれない。首相には羨ましい数字だろう」と述べた。

調査では国民に最も人気があった王族はキャサリン妃で、夫のウィリアム王子を抑えてトップとなった。一方、最も不人気だったのはヘンリー王子とメーガン夫人、カミラ王妃だった。

#英王室

イギリスの公共放送＝BBCのリチャード・シャープ理事長が28日、辞任する意向を表明しました。

BBCの理事長の人事権は政府にありますが、シャープ氏をめぐってはおととし、理事長に選ばれる直前、当時のジョンソン首相に資金調達をめぐる便宜を図ったもののそれを適正に報告しなかったと指摘されていました。これについて独立した調査が行われ「規則に違反した」などとする結果が28日公表されました。

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#イギリス

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米海軍は２７日、イランがオマーン湾の国際水域でマーシャル諸島船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。

イラン国営メディアによると、石油タンカーがイラン船と衝突し複数の乗組員が負傷したため、イラン軍が石油タンカーを拿捕したという。イラン軍は声明で、石油タンカーとイラン船の衝突により「イラン船の乗組員２人が行方不明となったほか数名が負傷した」とした。

米海軍は、拿捕されたのは石油タンカー「アドバンテージ・スイート」と明かした。リフィニティブの船舶追跡データによると、このタンカーはクウェートを出発し、米南部テキサス州ヒューストンに向かっていた。

タンカーをチャーターしていた米石油大手シェブロンはアドバンテージ・スイートの状況を把握しているとした上で、「できるだけ早く解決するため運航会社と連絡を取っている」とした。

タンカーの管理会社であるトルコのGenel Denizcilik Nakliyatiからは今のところコメントを得られていない。

マーシャル諸島の海事当局は、状況を把握しており、タンカーの所有・運航会社と連絡を取り合っているとのみコメントした。

米海軍は「イランが地域海域で船舶に対する嫌がらせと航海権の妨害を続けていることは、海洋安全保障および世界経済に対する脅威」と指摘。イランが過去２年間に中東で少なくとも５隻の商船を不法に拿捕したと明かした。

ロイターはイラン当局にコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。

#イラン（拿捕・タンカー）

#中東

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ロシア外務省は２７日、拘束されている米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者との面会を求める米大使館の要請を拒否したと発表した。米政府がロシア人ジャーナリストへのビザ発給を拒否したことを受けた。

米政府は、ロシアのラブロフ外相の国連会合出席に同行するロシア人ジャーナリストのグループにビザを発給しないことを決定。これを巡り米外交筋幹部を呼んで抗議したことを明らかにした。

ロシア外務省の声明によると、米国は５月１１日に領事がガーシュコビッチ氏を訪問するよう要請したが、ロシア側はこれを拒否した。また、ビザ発給拒否については他の報復措置も検討していることを明らかにした。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ウクライナ軍当局者によると、ロシア軍が２７日、ウクライナ東部の要衝バフムトへの重要な補給路の遮断を試み、戦闘が激化している。

ウクライナ東部軍の広報担当官、セルヒー・チェレバティ氏はテレビ局「フリーダム」の取材に対し、バフムトでは過去２４時間に戦闘による衝突が新たに１３件発生したと語った。

「バフムトにおける敵の主な目標は通信路の遮断だ」と指摘。その上で「絶え間なく対砲兵戦を行うことで、われわれは物資を届け、負傷者を避難させることができる」と語った。

ウクライナの軍事アナリスト、オレクサンドル・ムシエンコ氏も「ウクライナは局地的な反撃に成功しており、ロシア軍のバフムト占領を困難にしている」とラジオ局ＮＶに語った。

ロシア国防省は、さまざまな地域でウクライナ軍拠点に対する成功を報告しているが、バフムトについては直接言及していない。

バフムトの西にある都市コンスタンチノフカでは２７日にロシアのミサイル攻撃があり、学校や病院、住宅が被害を受けた。ゼレンスキー大統領によると、負傷者も出た。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、ＮＡＴＯ加盟国がウクライナに提供を約束した戦闘車両のほぼ全てを同国に届けたと明らかにした。

ストルテンベルグ氏は「ウクライナに約束した戦闘車両の９８％超がすでに同国に届けられた」と説明した。

同氏によると、提供した戦闘車両の内訳は装甲車両が１５５０両超、戦車などが２３０両。膨大な量の弾薬も含まれる。

また、これまでにウクライナ軍の九つ以上の装甲旅団を訓練し、装備を整えたという。ストルテンベルグ氏は「これにより、ウクライナは今後も占領されている領土を奪還するのに強固な態勢を取れる」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（NATO・戦闘車両・到着）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・反転攻勢）

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は27日、ベルギーのブリュッセルにある本部で記者会見し、NATOの加盟国や関係国がこれまで行ってきたウクライナへの軍事支援について「ウクライナに約束した戦闘車両の98％以上がすでに引き渡されている」と述べました。

具体的には、1550両以上の装甲車と230両の戦車、合わせて1700両以上の戦闘車両が各国からウクライナに供与されたとしています。

ストルテンベルグ事務総長はウクライナの9つ以上の旅団が訓練を受けてきたことを明らかにしたうえで「ウクライナは、占領地の奪還を継続するにあたって有利な立場に立つことになる」と述べ、各国からの支援の成果を強調しました。

#ウクライナ軍事支援（NATO・戦闘車両・到着）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・反転攻勢）

ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、ロシア国防省は27日、空てい部隊の支援のもとで、突撃部隊が北西部や南西部の4つの区画を新たに支配したと主張しました。

一方、ウクライナ国家警備隊の幹部は27日、会見で、バフムトで徹底抗戦を続け、西部の補給ルートを確保しているとしました。

また、ロシアに支配されている領土の奪還に向けて、新たに編成された9つの旅団では、多くの志願兵が加わり訓練も本格化しているとして、反転攻勢への準備が進んでいると強調しました。

こうした中、バフムトで戦闘員を投入しているロシアの民間軍事会社ワグネルのトップは26日、再び弾薬不足に陥っているとした上で、気象条件が良くなればウクライナ側が反撃に出る可能性があると訴えました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日「ウクライナ側の反転攻勢に対する不安がロシアで広がっていることが明らかになった」と指摘しています。

ロシア大統領府は27日、プーチン大統領が28日にサンクトペテルブルクで演説を行い、とくにウクライナに派遣された兵士やその家族に対する支援策について言及すると明らかにし、長引く軍事侵攻に対する国民の理解を得たいねらいもあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・反転攻勢）

#ウクライナ戦力（ロシア・T-14）

ja.wikipedia.org
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#ウクライナ戦力（アメリカ・欧州軍最高司令官・ロシア）

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２７日、ウクライナを巡る西側諸国との対立で、ロシアは核兵器によるエスカレーションの道を選択するつもりはないとしながらも、ロシアの忍耐を試すようなことがあってはならないと述べた。

ザハロワ氏は定例記者会見で「ロシアは最悪のシナリオに沿った事態の進展を防ぐためにあらゆる手段を講じる。ただ、ロシアの重要な利益が侵害されることを引き換えにはしない」とし、ロシアの決意を試してはならないと述べた。

その上で「彼ら（米国）はロシアの基本的な利益を故意に侵害し、故意にリスクを発生させ、ロシアとの対立を先鋭化させている」と述べた。

プーチン大統領を含む政府高官はこれまで、ウクライナに対する西側の軍事支援で破滅的な核衝突のリスクが高まっていると警告している。

#核戦争（ロシア・ザハロワ報道官）

トルコ南部のアックユ原子力発電所で行われた式典で、ロシアのプーチン大統領は「この原発は、互いに経済的な利益をもたらすとともに、両国の多面的な協力関係を確実に強化する」と述べました。

プーチン大統領としては、ウクライナへの軍事侵攻で欧米との関係が断絶する中、トルコと、エネルギーなど経済協力を通じた関係強化を進めたい考えです。

一方、エルドアン大統領は「ついに原子力を持つ国の仲間入りを果たした」と成果を誇り、2028年までに4基すべてが稼働する見込みだと強調しました。

エルドアン大統領は、4月25日に体調不良を訴え、その後の公務を取りやめていました。

この日の式典で、オンラインとはいえ公に姿を見せた背景には、5月14日に大統領選挙を控える中で、トルコで初めてとなる原発の建設を主導している姿を示すとともに、健康状態に不安があるという見方を打ち消したいねらいもあったとみられます。

#露土（原発）

アメリカのブルームバーグなどによりますと、FRBのパウエル議長が、ゼレンスキー大統領を装ったロシア人の質問に答える映像が、ロシアの国営テレビで放送されたということです。

ロシア国営のタス通信は、パウエル議長はインフレの状況や欧米の経済制裁を受けたロシア中央銀行の対応などについて話していると伝えています。

FRBは「ウクライナの人々を支援する内容の会話だった。機密情報は話していない」とコメントしていますが、ブルームバーグは「FRBのセキュリティーに疑問が生じる可能性がある」と指摘しています。

ゼレンスキー氏になりすましたロシア人は、政治家や著名人を標的とするいたずらを繰り返していて、去年11月にはフランスのマクロン大統領になりすましてポーランドのドゥダ大統領と話した音声を公開しました。

2018年にはイギリスの外相を務めていたジョンソン元首相も被害に遭い、公共放送BBCは「イギリス政府はいたずら電話がロシア政府の支援を受けたものとみている」と伝えています。

#なりすまし（ゼレンスキー大統領・パウエルFRB議長）

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#ガチ草（ゼレンスキー）

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【そうきチャンネル】『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ヨーロッパの女ネオコン　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

#カダフィー

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2023年4月最新講演会・（ロシア）が日本を攻撃する日。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト
#ゼレンスキー（アシュケナージユダヤ人）
#科学主義（宇野正美）
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#対話式AI（イーロン・マスク）
#宇野正美

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

スーダンからはこれまでに日本人52人とその家族7人のあわせて59人が航空自衛隊の輸送機などで退避し、政府は26日時点でスーダンからの退避を希望する日本人はいなくなったとしていました。

しかし、関係者によりますと、首都ハルツームに住む
▽日本人と、
▽日本人の外国籍の家族のあわせて5人が、新たに退避を希望したということです。

5人は日本時間の27日夜、ハルツームの中心部から北に30キロあまりのところにあるスーダン空軍の基地から、カナダ軍の輸送機に乗ってスーダンを離れたということです。

この輸送機は、日本時間の27日夜9時40分ごろ、ジブチの空港に到着したということで、5人はスーダンから退避しました。

これで、スーダンから退避した日本人や、日本人の家族は、あわせて64人になりました。

#在留邦人輸送（スーダン）
#外交・安全保障

スーダンでは、4月15日以降、軍と、準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続き、スーダンの保健省によりますと、これまでに512人が死亡したということです。

双方は、28日午前0時、日本時間の28日午前7時を期限とした、新たな72時間の停戦に合意したものの、首都ハルツームや西部の西ダルフール州では衝突が起きていました。

停戦期間の期限が迫る中、双方は27日、さらに72時間の延長に合意したとそれぞれ発表しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、27日、国連のグテーレス事務総長とワシントンで会談し、スーダン情勢をめぐって意見を交わしていて、会談を前に「われわれは永続的な停戦の実現に向けて緊密に連携し、スーダンが文民主導の政権に戻るよう支援していく」と強調していました。

ただ、これまでも停戦期間中に衝突が繰り返されていて、予断を許さない状況です。

一方、スーダンから周辺国などに避難する人の数が増え続けていてエジプト政府は27日、これまでに2000人以上の外国人を含む1万6000人を受け入れたと発表しました。

また、IOM＝国際移住機関は、チャドには、これまでにおよそ2万人が避難したと明らかにするとともに食料や水などの支援が必要だと強調し、人道危機が深刻化しないか懸念が強まっています。

スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続き、スーダンの保健省によりますと、これまでに512人が死亡したということです。

双方は28日午前0時、日本時間の28日午前7時を期限としていた停戦の期間を72時間延長することで合意したとそれぞれ発表しました。

ただ、現地からの報道によりますと、首都ハルツームでは28日も複数の地区で断続的に銃撃や砲撃が起きているということです。

また軍は28日、トルコのC130輸送機が国外退避のためにハルツームの北にある空港に着陸しようとしたところ、RSF側の攻撃を受けたと発表しました。

輸送機は損傷したものの無事に着陸したということですが、軍はRSF側を厳しく非難しました。

一方、RSFは輸送機への攻撃を否定したうえ、軍側が停戦を破り空爆や砲撃を行っているなどと批判しています。

こうした中で隣国エチオピアのアビー首相は28日、軍側とRSF側双方と電話で協議を行ったとSNSで明らかにし、対話の模索も続けられていますが、双方は互いに非難を繰り返し緊迫した状態が続いています。

専門家「地域の不安定化につながるおそれ」指摘

スーダンの情勢について専門家は、戦闘を逃れたスーダン人が難民として、周辺諸国に避難することで経済的な負担が増し地域の不安定化につながるおそれがあると指摘しています。

アラブ諸国の情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司理事は「スーダンは経済状況がもともと非常に悪く今回の事態で海外からの援助も基本的にストップすれば、国内で大きな影響が出る。また、戦闘を逃れたスーダン人が周辺諸国に難民として退避し、南スーダンやチャド、エジプトといった国々がさらに経済的に追い詰められる。スーダンを起点とする不安定が地域全体を大きく動揺させてしまう」と懸念を示しました。

また、軍と準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で続く武力衝突については「周辺国を含む国際社会は対話での解決を主張しているが現時点では双方が振り上げた拳をおろすことはないだろう。対話による解決の可能性は現時点ではほぼないと思う」と分析しています。

その上で「スーダンも革命やクーデターなどの時には注目を集めたが、そのあとの過程を必ずしもきちんと認識していなかった。日本だけでなく国際社会も中東・アフリカの国々に関心を持ち続けることが重要だ」と指摘し、国際社会による停戦への働きかけが今後さらに重要になるとの認識を示しました。

国境なき医師団「国際的な支援が必要に」

スーダンで医療支援を続けている国際NGO「国境なき医師団」の萩原健さんは、現地では現在も緊迫した状態が続いているとして、今後も国際社会が関心を寄せ支援を継続していく重要性を指摘しました。

「国境なき医師団」は、首都ハルツームをはじめスーダンの各地で現地の職員を含めたおよそ1200人のスタッフが医療支援を行っていて、萩原さんも2019年と2021年の2回にわたりスーダンに入り、医療活動のコーディネーターとして活動した経験があります。

現地時間の26日に撮影された動画にはスーダン西部、ダルフール地域のエル・ファシールという都市で医師団が支援する病院の様子が記録されています。

産科病棟で妊婦が診察を待っている様子が撮影されていますが、戦闘で負傷した患者が次々と運び込まれるため妊婦が必ずしも優先されず、命が危ない人から診察するトリアージが行われているということです。

さらに複数の患者が病棟の床に寝かされ診察を受けているほか、ベッドも廊下に置かれている様子が確認できます。

この病院では36床のベッドがありましたが、今月15日から26日までに404人の負傷者が運び込まれ、108床まで増やしたものの、それでも足りない状態だということです。

出勤できないスタッフもいるということで、残されたスタッフが勤務時間を延長しながら支援にあたっているということです。

また、別の病院では車両や事務機器が盗まれたほか、貯水タンクが被害を受け、支援を継続できない施設もあるということです。

萩原さんは「場所によって状況は違うが、治療が必要な患者が病院までたどり着けていないという話もある。今後、ハルツームから東に逃れてきた避難民にも医療が必要になってくるが、医療従事者も医薬品も不足している。状況はひっ迫しているというひと言に尽きる。もともとぜい弱な医療体制が今回の紛争で直接影響を受け、このままでは妊婦や栄養失調で治療を受けている子どもたち、それに慢性疾患の人が治療を受けられない状況になってしまう」と危機感をあらわにしました。

そのうえで「スーダンの人たちは非常にホスピタリティーがあって、外国から来た人たちに対し温かく受け入れてくれる。これからが国際的な支援が必要になってくる時だと思うので、国際的な関心や注目がスーダンに向けられ、医療活動を継続していける状況に最低限なってほしい」と話していました。
国境なき医師団の日本人男性スタッフ スイスに到着
スーダンで医療支援を続けている国際NGO「国境なき医師団」では、今月25日の時点で現地に日本人の男性スタッフ1人が残って支援活動を続けていましたが、その後、陸路で隣国のエチオピアに退避したのち、28日、医師団の運営事務局があるスイスに到着したということです。

スーダンでの活動経験がある萩原健さんは「活動で一番大事なのが医療活動の継続性だ。安全を脅かす状況になると非常に合理的な判断をしなければならない。医療体制の立て直しのため、安全と医療活動の継続のバランスの中での判断だった」と説明しました。

そのうえで「現在、より経験豊富な緊急チームをもう一度、スーダンに送り込んで現場で苦しんでいるスタッフをサポートする準備をしている」と述べ、支援を継続する考えを明らかにしました。

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#アフリカ

■

４ ⭐️

アメリカのことし1月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算してプラス1.1％となり、3期連続のプラスとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会の異例の利上げや銀行の破綻が相次ぐ中でも旅行や外食など個人消費は堅調でしたが市場の予想は下回りました。

#経済統計（アメリカ・GDP）

米労働省が２７日発表した４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万６０００件減少し、２３万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万８０００件）を下回った。

失業保険申請件数は３月以降増加してきたが、警戒すべきとされる水準は大きく下回っている。

１５日までの１週間の継続受給件数は３０００件減し１８５万８０００人だった。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

世界各国がドルの保有を減らしているという説が大きな話題となっているが、実際の数字を見ると、中央銀行も民間セクターもドル建て債券の保有を増やし続けているのが実態だ。

最近公表された複数のリポートでは、準備通貨の分散や「地経学的」調整、人民元の国際化を図る中国の動きといったドル保有減少の背景が指摘された。しかし今年に入って世界が積極的にドル建て資産を売っている証拠はまだ見られない。

各国中銀の外貨準備に占めるドルの割合は徐々に減ってはいるが、公的部門はドル建て資産を売るどころか、総合すれば買い越している。民間セクターも同様だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト、カルロ・バートート、ルース・ジュドソン両氏がまとめたデータ（バリュエーション調整後）によると、海外中銀と民間機関は今年１、２月に米国債を買い越した。

両氏の推計では、海外中銀は２月に米国債を計４７６億ドル（約６兆３３００億円）買い越した。ただ名目の米国債保有額は２００億ドル減って計３兆４４４０億ドルとなっている。この矛盾は、米国債価格が２月に下落したことでおおむね説明がつく。

これに民間セクターのフローを含め、１月の数字も加えると、世界の米国債保有総額は１、２月に差し引き２８９億ドル、米政府機関債は同２２４億ドル、それぞれ増えていることが両氏のデータで分かる。

スタンダード・チャータードのＧ１０ＦＸ調査責任者、スティーブン・イングランダー氏は、世界の中銀はドル以外の外貨保有を増やしていくと考えている。ただ、その過程は何年もかけて「水がしたたる」ような遅いペースになりそうだという。

「脱ドル化とはドル買いが止まることだと考えているなら失望するだろう。買う価格が下がるだけで、買いは続く」と同氏は説明。「ドル懐疑派の最右翼でさえ、ドル資産が壊滅的に売られるような事態は予想していない。実体を伴わない物事はまともに受け取れない」と語った。

＜旺盛な買い＞

脱ドル化は何年も前から極度に誇張されてきたが、今月にはユーリゾンＳＬＪキャピタルを率いるスティーブン・ジェン氏の調査ノートによって、この議論に新たなひねりが加わった。同氏は国際資本フロー専門家として長年の経験を持つ。

ジェン氏は、為替レートの変動を調整すると、ドルは昨年、準備通貨としてのシェアが「驚くほど急降下」したと指摘。これは「ドルが豪腕的に制裁に使われたことが理由だと想定される」と主張した。

同氏の計算では、世界の公的準備に占めるドルの割合は昨年４７％と、前年の５５％、２００１年の７３％から落ち込んだ。昨年のシェア低下スピードは過去２０年間の緩やかなペースに比べて１０倍も速いという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、世界の外貨準備に占めるドルの割合は昨年末時点で５８．４％と、ユーロが誕生した１９９９年以来で最低だった。

ただ、この割合が低下する中でも世界のドル資産買いが増えるのはあり得ることで、現在起こっているのはそうした状況のようだ。

ＦＲＢのバートート、ジュドソン両氏の数字を見ると、海外中銀の米国債買いは昨年４７億ドル増えている。バリュエーション調整後の米政府機関債の買い越し額も９７３億ドルに達し、その大半が中国によるものだった。

もっとも、海外中銀の米国債保有総額が約３兆５０００億ドルに及ぶことを考えれば、買い越し額は取るに足らない規模だ。一方、米政府機関債の同保有額は約６５００億ドルなので、相対的に大きな買い越しだったことが分かる。

民間セクターも含めると、海外勢は昨年、米国債を３７５０億ドル、米政府機関債を１８００億ドル、それぞれ買い越していた。

ドルの卓越ぶりは色あせていると言って差し支えないのかも知れないが、その変化は極めて段階的だろう。

ゴールドマン・サックスのアラン・スチュワート氏は「フローとバリュエーションに影響を及ぼすような真の変化は、ほとんど認識できないほど遅いペースで進みそうだ」と述べた。

#脱ドル化

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#トランプ（ドル覇権）

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#マルコ・ルビオ（ドル覇権）

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#ジャネット・イエレン（ドル覇権）

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#米伯（ルラ大統領・ドル覇権）

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#米沙（ドル覇権）

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#米馬（ドル覇権）

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#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

■

４

予想以上に減速
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.1％増と、前期（2.6％増）から減速。市場予想（1.9％増）も下回った。個人消費が3.7％増（前期１％増）に加速した一方、設備投資は低調で、在庫も縮小した。金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合が前期比年率4.2％上昇。食品とエネルギーを除くコアは4.9％上昇と市場予想を上回り、１年ぶりの高い伸びとなった。

最大15％まで引き上げへ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの経済持ち分を引き上げると発表した。戦略的資本・業務提携を深め、米国でのコーポレート・インベストメントバンキング（ＣＩＢ）事業を強化する。発表によると、同行は現在、発行済み普通株式の約4.5％を保有しており、最終的に、普通株式と優先株を合わせた経済持ち分を希薄化後ベースで最大15％まで引き上げる予定。

追い打ち
クレディ・スイス・グループは、無価値となったその他ティア１債（ＡＴ１債）に連動することになっていた繰り延べ賞与の価値もゼロになると、従業員に伝えた。決定について説明を受けた複数の関係者によると、2022年末時点で３億6000万スイス・フラン（約540億円）相当だった繰り延べ賞与の価値は消失した。株式報酬の価値が急減し、賞与の一部が政令によって削減または取り消された上級バンカーにとって、さらなる打撃となる。

独が対中輸出制限を協議
ドイツは半導体の製造で使用される化学品を対象に、中国輸出を制限することを協議している。ショルツ政権は先端半導体の製造に必要な部材やサービスに対し、中国のアクセスを断ち切る措置を話し合っており、輸出制限案もこの措置に含まれている。事情に詳しい関係者が明らかにした。この措置が講じられれば、製薬のメルクや化学品メーカーのＢＡＳＦといったドイツ企業は半導体向け化学品の一部を中国に販売することが制限されるという。

いたずら電話
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月、ウクライナのゼレンスキー大統領を名乗る人物から電話を受け、インフレ見通しやロシア中央銀行などについて質問に答えた。しかし相手は著名人へのいたずら電話で有名なロシア人の２人組だった。電話のやりとりを記録したとされる動画は約15分で、パウエル氏は相手がゼレンスキー氏だと考えて話している様子だった。加工が施されているどうかは不明。「パウエル議長は１月にウクライナ大統領だと偽る人物との会話に参加した」とＦＲＢの報道官は27日に明らかにした。

アマゾンは、27日、ことし1月から3月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは、1273億5800万ドル、日本円にしておよそ17兆円600億円で、前の年の同じ時期と比べて9％増えました。

また、最終的な利益は、31億7200万ドル、日本円にしておよそ4200億円で、前の年の同じ時期の赤字から黒字に転換しました。

これは、北米のネット通販の売り上げが11％伸びたことやネット広告事業が好調だったこと、それに景気減速への懸念が強まり、企業が出費を控える中でもクラウド事業の売り上げが15％伸びたことが主な理由です。

アマゾンのアンディー・ジャシーCEOは、「AI＝人工知能への投資を行い、顧客の関心に合う広告を表示できるようになったことでネット広告分野で堅調な成長がみられた」などとコメントしています。

アマゾンは、4月から6月までの3か月間の決算の見通しについては、前の年の同じ時期と比べて5％から10％の増収を見込んでいると説明しています。

#決算（IT・アマゾン）

ソニーグループの昨年度1年間のグループ全体の決算は、
▽売り上げが、前の年度より16.3％増えて11兆5398億円、
▽営業利益は、0.5％増えて1兆2082億円となり、
いずれも過去最高となりました。

円安による効果や好調な音楽事業などが業績を押し上げました。

ソニーの売り上げが10兆円を超えるのは初めてで、日立製作所の2007年度の売り上げ11兆2000億円余りを抜いて、大手電機メーカーの売り上げ最高額を更新しました。

#決算（電機・ソニー）

電力大手10社が28日までに発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が東京電力ホールディングスで1236億円の赤字となったほか、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のあわせて8社で赤字となりました。

火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの価格が高騰した分を電気料金に十分転嫁できず、収益を圧迫したことなどが主な要因です。

こうしたなか北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は、家庭向けで契約者の多い「規制料金」の値上げを国に申請していて、早ければことし6月以降値上げが行われる可能性があります。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は記者会見で、「電力需給のひっ迫や燃料費の高騰など、非常に厳しい外部環境に対応した1年だった。電力の安定供給の維持に最善を尽くしてきた一方で、収支は非常に厳しいものになった」と述べました。

#決算（電力）

インドネシア貿易省は２７日、５月からパーム油生産者の国内販売義務基準を月３０万トンに引き下げると発表した。これにより、生産者は輸出の拡大が可能になるという。

世界最大のパーム油生産国であるインドネシアは今年初め、３月下旬からのイスラム教のラマダン（断食月）を前に食用油の国内需要が高まることを見越して輸出を制限した。

政府は５月以降、パーム油の輸出比率を生産者の国内販売量の４倍（現在は６倍）に強化する一方、一部の食用油製品については輸出比率を緩和する。簡易包装の食用油の生産者は国内販売量の９倍まで輸出できる。

政府はまた、今年に入って停止された約３００万トン分のパーム油輸出枠の使用再開を企業に許可する予定だ。

インドネシアパーム油生産協会（ＧＡＰＫＩ）の会長は、未使用の輸出枠が大量にあることと現在の世界的な需要の軟化を踏まえると、今回の変更が出荷に大きな混乱をもたらすことはないとの見方を示した。

#インドネシア（パーム油）
#東南アジア

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#マーケット

■

４ ⭐️

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.7となり、前の月を0.8％上回りました。

上昇は2か月連続で、半導体などの部品の供給不足が緩和し、自動車の生産が引き続き増加したことや、半導体の製造装置の生産が国内外からの受注の増加で伸びたことなどが主な要因です。

基調判断の上方修正は、去年8月以来となります。

一方、昨年度1年間の鉱工業生産指数は、平均で95.3と前の年度を0.2％下回って2年ぶりの低下となりました。

今後の見通しについて経済産業省は、「半導体などの部品不足の緩和が続くと見込まれ、生産活動は回復すると予想されるが、引き続き物価上昇や海外の需要の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

総務省によりますと、先月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月より13万人増えました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8％となり、前の月に比べて0.2ポイント悪化しました。

ただ、総務省は、例年3月は転職などによる「自発的な離職」が増加するため、失業者が増えた可能性があるとしています。

また、昨年度・令和4年度の平均の完全失業率は、2.6％となり、前の年度に比べて0.2ポイント低下し、2年連続の改善となりました。

産業別の就業者数を年度の平均で見ると、
▽「医療・福祉」が908万人と前の年度より16万人増えたほか
▽「情報通信業」が15万人
▽「宿泊業・飲食サービス業」が13万人増えました。

また、仕事を持っていながら休んでいる「休業者」の数は206万人と、前の年度より5万人減りました。

総務省は「コロナ禍の収束傾向により、社会経済活動の回復が進んだ結果とみられる。新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することもあり、引き続き雇用情勢を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし3月は1.32倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。

企業からの求人数が前の月から1.5％減った一方で、仕事を求める人の数が0.1％増加したためで、有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると高かったのは
▽福井県の1.89倍
▽島根県の1.75倍

低かったのは
▽神奈川県の1.09倍
▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「有効求人倍率が低下したのは新規求人数の減少が大きい。特に、建設業や製造業で減少幅が大きく、現場からは原材料価格や光熱費の高騰で、人手不足であっても新規求人を出す決断ができないという声を聞いている。今後の原材料価格の推移や求人数の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として、1年前の101.3から104.8となり、3.5％の上昇となりました。

上げ幅は先月の3.2％より0.3ポイント上がり、ことし1月以来、3か月ぶりに拡大しました。

これは、食料品などの値上げが相次いだことが要因で、
▽「生鮮食品を除く食料」は8.9％上昇していて、1976年6月以来、46年10か月ぶりの水準となっています。

具体的には、
▽「卵」は28％
▽調理食品の「焼き魚」は27.2％
▽「食用油」は22.7％
▽外食の「ハンバーガー」は18.4％
▽「炭酸飲料」は17.1％
▽「チョコレート」は13.2％
▽「あんパン」は12.2％
それぞれ上昇しています。

このほか、
▽「ルームエアコン」は30.2％
▽「宿泊料」は観光需要の回復などで8.2％上がっています。

一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ、生鮮食品を除いた指数は4.5％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は、来月19日に公表されます。

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

日銀の植田総裁は28日、就任後、初めてとなる金融政策決定会合に臨み、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇の実現に向けて、粘り強く金融緩和を続ける考えを示しました。

一方で、金融緩和の長期化に伴って副作用が出てきていることも認めざるを得ないとして、政策の効果とのバランスを見極めながら、政策運営にあたることにしています。

日銀の植田総裁は、28日の会見で2％の物価安定目標を実現する可能性が出てきたという認識を示す一方、賃上げの動きが継続し、経済の好循環につながるのか、慎重に見極めるため「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい」と述べました。

ただ、長期化する金融緩和について植田総裁は「副作用もところどころに出ていることも認めざるを得ない」と述べ、金融緩和の効果と副作用のバランスを見極めながら、機動的に対応する考えも示していて、海外経済の減速などで景気の先行きに不確実性が高まる中、難しいかじ取りを迫られます。

一方、日銀は1990年代後半以降続けてきた金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを実施することも決めました。

レビューについて植田総裁は、政策の修正に直接つながるものではないと説明しましたが、5年の任期中にレビューの結果を役に立てたいとも述べていて、25年にわたる金融緩和の検証を進めながら、どのような政策を打ち出していくのか注目されます。

日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで２％の物価安定目標を実現できなくなるリスクの方が大きいと指摘し、粘り強く金融緩和を継続していく考えを示した。四半世紀にわたる金融緩和策のレビューについても、短期的な政策変更とは一線を画し、自身の５年任期の政策運営に役立てたいと語った。

＜多角的レビュー、将来の政策運営に有益な知見得るため＞

今回は９日に就任した植田総裁の下での初の決定会合となった。金融政策の現状維持を全員一致で決めたほか、１９９０年代後半以降の金融緩和策を対象に多角的なレビューを実施することも決定した。

レビューを行う理由について植田総裁は「これまでの政策運営の理解を深め将来に向けて有益な知見を得るため」と説明。１年から１年半でレビューの結果を出し、残りの任期に役立てたいと語った。

植田総裁は今回のレビューがただちに政策修正につながるものではないと強調。「レビュー」という言葉には、近い将来の政策変更に結びつきやすい点検や検証という言葉から「少し距離を置く意味」も込めたと説明した。黒田東彦前総裁の下では２０１６年に「総括的な検証」、２１年に「政策点検」が実施され、いずれのケースでも政策変更につながった。

レビュー結果がどのような政策運営につながるかは「現時点で決まってない」という。現在は基調的なインフレ率が持続的・安定的に２％に達していないという判断だが、レビューを実施している間にそれが変わる可能性はゼロではないと説明。そうなれば「それに伴って政策変更はあり得るということになる」と述べた。

レビューは日銀の内部スタッフによる分析を中心としつつ、外部の有識者を招いた研究会の開催や学者などへの個別ヒアリングの実施も想定している。全国の支店・事務所のネットワークを利用して意見交換なども行う。

＜フォワードガイダンスの修正＞

政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げることに伴い、決定会合後の声明文では、金融政策の先行き指針で従来あった「新型コロナの影響を注視」との文言が外れた。

新たに、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて「機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」ことで、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくとする１文を追加する一方で、政策金利について「現在の長短金利水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」とする１文は省いた。

政策金利の引き下げバイアスを削除したことについて、植田総裁は「これまでの金融緩和を粘り強く続ける文言を入れ、その中で（引き下げバイアスを）読み込むと整理したつもりだ」と説明した。

＜強まる物価上昇圧力、くすぶるＹＣＣ撤廃観測＞

植田総裁は、インフレ率が今年度後半に２％を下回る水準まで低下するのはある程度の確度をもって予想されるものの、そこから反転して再び上昇していくにはさまざまな前提条件が満たされる必要があると指摘。多くの政策委員がその点に不確実性が高いとみており、「もう少し辛抱して、粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ちだ」と述べた。

しかし、足元で物価上昇圧力は高まっている。２８日に発表された４月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇となった。生鮮食品・エネルギーを除く総合指数の前月比（季節調整値）は０．６％上昇で、年率換算で７％程度の高い伸び率になる。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、全国コアＣＰＩは年前半くらいまでは前年比プラス３％台前半の伸びで推移する可能性が高く、２％を下回るのは今年の年末頃までずれ込みそうだと話す。

また、基調的な２％の物価上昇率の達成、もしくはそれを上回る物価上昇の懸念が意識されてからイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃に動くと、長期金利の急上昇やそれに伴う金融市場の不安定化を招き、植田総裁がかつて述べた市場の「非常に大きな調整」が生じる可能性があると指摘。政策の自由度を確保する観点からも、早ければ６月会合でＹＣＣ、特に長期金利の目標を撤廃する可能性があるとしている。

#日銀#金融政策決定会合

#失われた30年

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５

#テレビ

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「名人戦」七番勝負は、第2局が27日、静岡市で始まり、2日目の28日は先手の藤井六冠が27日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。

初日は両者ともに慎重な指し回しが続き、2日目に入っても長考を挟みながら一進一退の攻防となりました。その後、終盤にかけて藤井六冠が「角」や「飛車」など大駒を獲得して手堅く攻め、追い詰めます。

渡辺名人も粘りを見せますが、午後7時51分、87手までで投了。「名人戦」初挑戦の藤井六冠が勝って2勝目をあげました。

藤井六冠は今回のタイトル戦を制すると、谷川浩司十七世名人（61）が持つ「名人」獲得の最年少記録「21歳2か月」を40年ぶりに更新するほか、羽生善治九段（52）以来となる「七冠」を、最年少で達成する可能性があります。

一方、渡辺名人は、3年前に「名人」を初めて獲得して以降、防衛を続けていて、今回4連覇がかかります。藤井六冠にはこれまでに「棋聖」「王将」「棋王」のタイトルを奪われていて、雪辱を期す戦いです。

「名人戦」七番勝負は、ことし6月にかけて日程が組まれ、先に4勝した方がタイトルを獲得し、第3局は来月13日と14日に大阪・高槻市で行われます。

藤井六冠「少し誤算があった」

対局後、勝った藤井六冠は「序盤の構想の立て方と中盤で少し誤算があったので、そのあたりが課題と感じた。苦しい将棋だったので、振り返って次の対局につなげられたらと思う」と話していました。
一方、敗れた渡辺名人は「初日が終わった時点では形勢が分からなかったが、中盤でポッキリと折れてしまった。次はそのようなことがないようにしていきたい」と話していました。

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５ ⭐️

警視庁によりますと、28日正午ごろ、新宿区四谷のインドネシア大使館に、不法滞在のため強制送還の手続きに連れられてきた20代のインドネシア人の男が、手続きを終えて大使館の前に止めてあったマイクロバスに乗ろうとした際に走って逃げ出したということです。

警視庁などによりますと、逃げたインドネシア人は、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたということで、
▽身長は1メートル75センチくらい
▽髪の毛の色は黒で長め
▽黒色のシャツを着ていた
ということです。

警視庁などが行方を追っています。

出入国在留管理庁は「現時点では身柄の確保を最優先に進めている。再発防止に努めたい」とコメントしています。

#法律（逃走・強制送還）

名古屋刑務所では、おととし11月から去年9月にかけて刑務官22人が3人の受刑者に対して、顔や手をたたいたり、顔にアルコールスプレーを噴射したりするなどの暴行や不適切な処遇を繰り返していたということです。

関係した刑務官らは「指示に従わず、大声を出したり要求を繰り返したりしたので腹が立った」などと説明しているということです。

法務省矯正局が調査を行い、名古屋刑務所は20代から30代の刑務官13人に悪質な暴行があったとして特別公務員暴行陵虐などの疑いで、書類送検しました。

これに合わせて法務省矯正局は書類送検された13人を懲戒処分にし、このうち最も重い停職6か月の3人は、28日辞職したということです。

また、書類送検されなかった残りの刑務官や、現在と前の名古屋刑務所長などの上司ら合わせて20人が訓告や厳重注意などとされました。

法務省矯正局の西岡慎介参事官は会見し、関係者や被害にあった受刑者に謝罪したうえで「職員の人権意識の欠如があった」と述べました。

この問題をめぐっては原因究明のため、有識者による第三者委員会で調査が進められています。

法務省矯正局 花村局長「再発防止の徹底図る」

今回の事案を受けて、法務省矯正局の花村博文局長は「矯正行政に対する信用を著しく失墜させたものであって誠に遺憾であり、被害者をはじめ関係する皆様方に深くおわび申し上げます。2度とこのような事案を起こさぬよう、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会の議論などを踏まえ、再発防止の徹底を図ってまいりたいと考えております」というコメントを発表しました。

専門家「刑務所に根づいた組織風土改革が重要」

今回の問題について専門家は、刑務所に根づいた組織風土を改革していくことが重要だと指摘しています。

刑務所運営や刑務官の教育に詳しい龍谷大学矯正・保護総合センターの浜井浩一教授は「刑務所では受刑者になめられたら規律を維持できなくなってしまい秩序が乱れてしまうという、組織風土を刑務官が脈々と受け継いできている。結果として『受刑者は管理する対象』ということになっている」などと述べました。

特に名古屋刑務所では、過去にも刑務官による受刑者への暴行が問題となったにも関わらず、再び起きていることから、そうした組織風土が根強く残っていた可能性があるのではないかと指摘します。

また、刑務官の研修の講師を務めた経験もある浜井教授は、今回関係した刑務官らのほとんどが採用から3年未満の20代から30代の若手だったことについて、コロナ禍の影響でそれ以前と同様の満足な研修が行われなかったとしたうえで、「研修の中で生まれる他施設の職員とのつながりも持てず、名古屋刑務所で間違った処遇が取られていてもそれが特殊なことだと気付くことができなかったのではないか」などと話しました。

そして、再発防止に向けて「組織風土の改革と新人研修の在り方について、両面で変えていかなくてはいけないのではないか」と指摘しました。

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#法律（特別公務員暴行陵虐傷害罪・名古屋刑務所刑務官）

関西電力の旧経営幹部らが原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題などをめぐって市民から刑事告発された八木誠前会長（73）、岩根茂樹元社長（69）、それに森詳介元相談役（82）の3人について大阪地検特捜部は不起訴としましたが、大阪第2検察審査会が去年7月、1回目の審査で「起訴すべき」と議決しました。

その後、特捜部が改めて不起訴にしたため検察審査会の2回目の審査が行われていました。

2回目の審査でも「起訴すべき」と議決した場合は強制的に起訴されることになりますが、この議決には11人いる審査員のうち8人以上の賛成が必要で、どのような結論になるのか注目されていました。

そして28日、大阪第2検察審査会は審査の結果「起訴すべきという議決には至らなかった」と公表しました。

今回の告発内容で、強制的に起訴されることはなくなり、八木前会長ら3人が刑事責任を問われることはなくなりました。

#法律（特別背任罪・関西電力・福井県高浜町助役）

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

もりすたキター！

あらかわ

もりすたｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!かわええ

森下さんかわいい

外回り森下さんかわいい(;´д｀)

めっちゃかわいい子や

らっか星人は来ていないか

なんで森下って垢抜けたの？

もりすたメイクバッチリだな
この後デートか

なんかかわいいぞ

森下、そろそろ結婚だな・・・・

エリカ様が現れた
何やら楽しそう

ファッションセンスがいいぞエリカ様

もりすたはスタジオより外のほうがかわいい

俺はおととい玉子焼き用のフライパンを買った
レトルトを温めるのにいいと思って

森下さんかわいいよな

nhk2.5ch.net

ずっと待機してた

かわいこちゃんきたもんね！

かわいいな

ニッコにっこだもんね

最初の角度のもんねかわいい

晴山さん今日はにこやかだね
なんでだろう(´・ω・`)

もんねこのアナとできてるな

いつもニコニコしてほしいもんね(´･ω･`)

もんねが上目遣いしてた！

なんか可愛くなったような気がする　(　･ω･)

もんね予定変更！

もんねちゃん彼氏とデートか🤗

彼氏とのデートを変更したもんね

もんね「彼氏とのデートプラン変えました」

からのバル

こんなにかわいい奥さんほしかった🥺

#テレビ