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#天皇家

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#法律（法廷秩序維持法）

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#勉強法

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岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年の年末に総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいなどとして、来月1日付けで更迭することを明らかにしました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、翔太郎氏に対する退職手当などの取り扱いについて「翔太郎氏から『退職手当や、ボーナスにあたる期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、すべて返納したい』という申し出があった」と明らかにしました。

一方、松野官房長官は、翔太郎氏の公邸内での不適切な行動を岸田総理大臣がいつ知ったのか問われたのに対し、先週の週刊誌による報道で認識したと説明しました。

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#岸田文雄（長男）

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は、先週、新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられなかったなどとして東京での選挙協力を解消する方針を決め、自民党に伝えました。

これを受けて、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、30日に国会内で改めて会談しました。

この中で、茂木氏は東京以外に影響が広がらないよう次の選挙から選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知について「早急に、公明党の要望に沿って調整を進めていきたい」と述べ、公明党が擁立を発表している候補者を推薦する方向で地方組織との調整を急ぐ考えを伝えました。これに対し、石井氏は「なるべく速やかに調整してほしい」と応じました。

また両氏は、全国レベルでの選挙協力に向けて協議を続けていくことでも一致した一方、東京での選挙協力の解消については議題として取り上げられなかったということです。

会談のあと石井氏は記者団に対し「東京での対応は変わらない」と述べ、両党の選挙協力を東京で解消する方針を重ねて示しました。

そのうえで「埼玉と愛知はわれわれが求めてきたことであり、既定路線としてしっかり進めてほしい。東京以外の46道府県についてはしっかりと選挙協力を行っていきたい」と述べました。

自民 埼玉県連の関係者は

自民党埼玉県連の会長を務める柴山・元文部科学大臣は記者団に対し「まだ私の耳には入ってきてないので、今後、執行部から説明をいただかなくてはいけない。内外とも未曾有の困難に直面している中で、連立政権の安定が何よりも大切だという認識は共有しているが、選挙区は高度な調整が求められ、それぞれの地域に対する丁寧な配慮や説明がなければ『はい、そうですか』とはなかなかならない」と述べました。

自民党埼玉県連に所属する牧原秀樹・衆議院議員は記者団に対し「東京での交渉経緯は知らないが、少なくとも埼玉においては、ずいぶん前に公明党から『新たな選挙区に候補者を立てたい』という話があったこともあり、信頼関係はまったく揺らいでいない。新しい選挙区に公明党が擁立することは了解しているという認識だ。細かいすれ違いがあっても両党の関係は修復可能だと思うし、真摯で誠実な協議を重ねて欲しい」と述べました。

埼玉県連に所属する小泉龍司・衆議院議員はNHKの取材に対し「情報共有がしっかりできていないと、誤解のもとに議論が進んでしまう。まずは落ち着いて地元関係者が納得できる形で情報共有することが出発点として大事だ。もともと公明党から『埼玉で擁立したい』という提案があった話なので、東京での選挙協力が行われないこととは別に、埼玉は埼玉として、しっかりと調整を図っていかなければならない」と述べました。

自民 愛知県連の関係者は

自民党愛知県連の会長を務める丹羽秀樹・衆議院議員は記者団に対し「茂木幹事長から正式に話を聞いていないのでコメントできないが、実際にそうなった場合は、丁寧に地元と調整して、合意形成に向けていくことが必要だ。今回の方針を『受け入れる』とか『受け入れられない』というのは今は申し上げられない」と述べました。

副会長を務める八木哲也・衆議院議員は記者団に対し「慎重に議論を進めるべきだ。国会議員や地方議員の意見を聞く機会を持たなければ上意下達になってしまうし、党員の反発もあると思うので、丁寧に時間をかけてでもやっていかないといけない」と述べました。
東京の自民公明両党の関係者は
自民党東京都連の会長を務める萩生田政務調査会長は30日夕方、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「東京として何か対立案件を持っているとか問題を抱えているという状況ではない。選挙区調整は引き続き、両党で協議すると承知しているので見守りたい」と述べました。

一方、公明党東京都本部代表を務める高木政務調査会長は「『東京における信頼関係は地に落ちた』という石井幹事長の発言もあったのでしっかり受け止める。今後の協議がどうなっていくのか見守りたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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#日朝（「もしもし岸田です」）

#日米（植民地）
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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#ゼレンスキー（G7広島サミット・大統領府イエルマク長官・NHKインタビュー）
#マハティール（G7広島サミット）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）
#水原紫織（日本人・「強い者に媚びる体質」）

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#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会のリ・ビョンチョル副委員長は30日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、初めてとなる軍事偵察衛星が、6月に入ってまもなく打ち上げられると明らかにしました。

談話では、アメリカと韓国が25日から大規模な射撃訓練を始めるなど、朝鮮半島と周辺地域の軍事的緊張をさらに高めていると非難したうえで、軍事偵察衛星について、「アメリカや追従勢力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡・監視し、軍事的準備態勢を強化するうえで不可欠だ」と強調しています。

また、軍事偵察衛星1号機の打ち上げとは別に、「多様な偵察手段の実験を新たに行う予定だ」としていますが、具体的には触れていません。

これに先立って北朝鮮は、31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げる計画だと、日本側に29日、通報していました。

北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。

北朝鮮の「偵察衛星」開発めぐる動き
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、おととし1月の朝鮮労働党大会で打ち出した「国防5か年計画」には、初めてとなる軍事偵察衛星の開発が盛り込まれています。

これに基づいて、北朝鮮は去年の2月と3月、ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを1発ずつ発射し、いずれも「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。

また、この年の3月には、キム総書記が国家宇宙開発局と「ソヘ（西海）衛星発射場」を相次いで視察し、今後、多くの偵察衛星を軌道に乗せると強調しました。

さらに北朝鮮は、去年12月にも「ソヘ衛星発射場」から準中距離弾道ミサイル2発を発射して、偵察衛星の開発に向けた「最終段階の実験」を行ったと発表し、国家宇宙開発局が、ことし4月までに「軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と明らかにしました。

そして4月18日、キム総書記は国家宇宙開発局を再び視察し、軍事偵察衛星1号機が完成したとして、計画された期間内に打ち上げられるよう最終準備を急ぐ方針を示します。

さらに、アメリカの研究グループが衛星写真の分析から「ソヘ衛星発射場」で固定式発射台の近くにクレーンが設置され改修工事が進められていると指摘する中、5月16日、搭載準備が完了したとする軍事偵察衛星1号機を、キム総書記が視察し、今後の行動計画を承認していました。

北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。

ところが、２０２０年に世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、金正恩朝鮮労働党総書記が率いる指導部は中国およびロシアとの国境を封鎖する大規模な取り組みを開始し、密航者や亡命者が出入りするルートをふさいでしまった。

それ以来、北朝鮮政府は国境地帯に何百キロにもわたる新たなフェンスや壁、警備所を建設したことが人工衛星画像で確認できる。つまり、外国からの情報や物資、人の流入をより厳しく統制することができるようになったのだ。

こうした北朝鮮政府の動きは、ロイターと米国のミドルベリー・インスティテュート・オブ・インターナショナル・スタディーズが共同で人工衛星画像を分析するとともに、７人の亡命者や人権活動家、北朝鮮国境の事情に詳しい人物などへの取材で明らかになった。

＜コロナ理由に規制強化＞

北朝鮮国民の亡命を手助けしている韓国の牧師で「キム」と名乗る人物は「北朝鮮と中国をつなぐ伝統的なルートは今、状況が大きく変わらない限り、実質的に稼働できなくなっている」と語る。

公式データを見ると、昨年に韓国行きを果たした脱北者はわずか６７人と、２０１９年の１０４７人を大幅に下回っている。

これまで北朝鮮政府や国営メディアは、この国境封鎖の取り組みについてほとんど言及していない。ただ、政府当局者は新型コロナウイルスや他の「外国の物質」を寄せ付けないため、セキュリティーを強化したと指摘している。

金正恩氏は昨年行った新型コロナウイルスへの勝利宣言の際に「国境と前線、沿岸、海と空における全体的な多重の遮断壁」の「完全性を確保」するよう担当者に指示した。

米シンクタンク、スティムソンセンターで北朝鮮経済を研究しているベンジャミン・カッツェフ・シルバースタイン非常勤研究員は、国境封鎖は勃興し始めていた商業階層や非公式貿易で栄えていた町に、永続的な影響を及ぼしそうだと述べた。

これらの町では多くの人々、特に女性が自分の道を切り開くチャンスが提供され、同氏によると、１９９０年代に起きた飢饉以降、公式と非公式の貿易で潤っていたが、ほかに数多くの経済的特権を有しているわけではなかった。

そのため国境の締め付け強化は、女性と国内周縁部の住民という２つの脆弱なグループに打撃を与えつつあるのだという。

＜射殺命令＞

ロイターとミドルベリーは２０１９年から今年初めまで、「グーグル・アース・プロ」を使って北朝鮮北部国境に関するさまざまな衛星画像を調査。衛星画像が不完全で、天候条件の影響などもあり、対中国国境１４００キロと対ロシア国境１８キロの全てを点検できたわけではない。

それでも、少なくとも４８９キロでセキュリティー関連のインフラが新規に設けられるか、拡張されたことがうかがえる。ミドルベリーの調査アソシエート、デーブ・シュマーラー氏は、簡素なワイヤーフェンスや頑丈なコンクリートの壁、二重のフェンス、警備所の増設などを挙げ、別の場所でも明らかな変化が様子が分かると述べた。

シュマーラー氏は、こうした施設が設置された場所の多くは、山や丘など天然の障壁がない都市部の近くだが、豆満江沿いの北東部国境近くの農村地帯でも、新たな施設ができていると指摘した。

北朝鮮からの亡命者や人権活動家、密輸や密航に関係している中国側の人物らは、北朝鮮政府による国境封鎖で脆弱な人々のための経済的なライフラインが遮断され、北朝鮮からの脱出ルートは閉じられた上に、北朝鮮国民が外国から得られる情報は、一段と制限されていると話す。

中国側の北朝鮮との国境で働いている亡命者の１人はロイターに、監視カメラが一定間隔に並び、幾重ものフェンスが設定されてその一部には電気が流れている、と厳重な封鎖態勢を描写した。これは衛星画像や亡命者が中国側から撮影した写真と動画でも確認できる。

この亡命者は、時折北朝鮮から密輸業者が出ていくことはできるが、戻るのは不可能に近く、中国国内で数多くの業者が待機したままになっているし、北朝鮮は新たに国境警備専門の部隊まで配置につけていると説明した。

中国当局は２０２０年、北朝鮮との国境地域の住民向けに、北朝鮮は国境を越えてきた人間は見境なく射殺しろという命令を出しているとリスクを警告している。牧師のキム氏や複数の人権団体は、この命令はなお有効だと述べた。

米財務省は昨年１２月、北朝鮮の国境警備当局を対象とした制裁を発動。地雷埋設や射殺命令によって国民に多数の死者をもたらした人権侵害を理由としている。

米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１１月に豆満江に面した会寧市付近の中朝国境７．４キロを調査した報告書を公表。１９年時点で既に大規模なフェンスと５カ所の監視所があったこの地域で昨年４月までに新たに１６９カ所の警備所と９キロ以上でのフェンスの改築や新設が見られたと明らかにした。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのリナ・ユーン氏は「北朝鮮政府は新型コロナウイルスを口実として、新たなフェンスや警備所などのインフラ建設を進めてきた」と分析した。

＜国際社会の役割＞

こうした国境締め付けは、国際社会からの制裁下にある北朝鮮で金正恩氏が権力基盤をさらに強化しようとする動きと軌を一にしている。最近では、国民の忠誠度を評価する社会信用システムの一種である「党生活」メカニズムを国家全土で一層統制するといった取り組みも見られる。

元韓国政府高官は、公式であれ非公式であれ、対外貿易の統制厳格化は、それをしないと指導部にとって脅威になりかねない軍と労働党幹部に対する影響力行使の手段だと解説した。

金正恩氏が権力を掌握してまだ間もないころには、このような貿易による利益を背景とした新興の富裕層が台頭した。だが、同高官によると、金正恩氏は今、国境の厳しい統制を通じてこれらの富裕層に「身の程をわきまえさせる」ことを目指しているという。

北朝鮮国民は、日常生活に必要な物資の最大８０％を非公式市場を通じた取引に依存している、と北朝鮮人権問題に関する国連特別報告者のエリザベス・サルモン氏が今年３月に報告書で公表した。

しかし、こうした市場は国境封鎖で急速に活動が制限され、弱い立場の国民の生活が窮地に陥っている、とサルモン氏は警鐘を鳴らす。

実際、国境封鎖が一因となり、北朝鮮の食糧不足はここ数カ月で悪化。金正恩氏は今年２月、農業分野における抜本的な変革を呼びかけ、穀物生産目標を達成する必要があると強調している。

脱北者支援団体リバティー・イン・ノースコリアのソキール・パーク氏は、国境締め付けで外部情報アクセスの改善といった近年の北朝鮮における「好ましい変化」は、スピードダウンするだろうと予想。それでも同氏は、パンデミックが落ち着くとともに、北朝鮮政府は国境統制を正当化するのは難しくなると主張し「だからこそ、北朝鮮の人権を守る努力を国際社会が強化すべき理由がある」と訴えた。

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#朝鮮半島

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中国は、日本時間の30日午前10時半すぎ、内陸部にある酒泉衛星発射センターから宇宙飛行士3人が搭乗した宇宙船「神舟16号」を打ち上げました。

そして「宇宙船は予定した軌道に入り、打ち上げは成功した」と発表しました。

中国は去年、独自の宇宙ステーションを完成させていて、3人は、現在滞在している「神舟15号」の飛行士3人と交代するとともに、ことし11月までのおよそ5か月間、実験作業や施設の維持管理などを行うとしています。

宇宙ステーションの完成後、有人宇宙船が打ち上げられたのはこれが初めてで、今後も年2回のペースで有人宇宙船を打ち上げる予定です。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指す中国は、これまでに月や火星の無人探査にも乗り出し、2030年までに月の有人探査を行う計画で、宇宙ステーションの本格的な運用を通じて技術や経験を蓄積してこうした計画に弾みをつけたい考えです。

#中国（有人宇宙船「神舟16号」）

アメリカと中国はことし2月にアメリカ本土上空を飛行した中国の気球をアメリカ軍が撃墜して以降、対立が一段と深まっています。

アメリカ国防総省は軍事面での偶発的な衝突を回避するため、国防当局どうしの対話を中国側に求めてきました。

アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相が6月2日から4日にかけてシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にともに出席する予定で、アメリカ側がこの機会に会談を打診していました。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は29日、中国側が会談の提案を拒否したことを明らかにしました。

国防総省は中国側の拒否の理由を明らかにしていませんが、アメリカのメディア、ブルームバーグなどは李国防相が、ロシアからの兵器の調達に関わったとしてアメリカ政府から制裁を科されていることに反発していたと報じています。

ライダー報道官は「両国の間で競争が衝突に発展しないよう開かれた意思疎通を維持することが重要だ」と強調しましたが、国防分野での両国の隔たりが埋まらない状況が続いています。

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#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

中国中部の河南省で豪雨が発生し、収穫を目前に控えた小麦畑が水没するなどの被害が出ている。小麦価格が上昇し、世界最大の穀物消費国である中国の作柄への懸念が浮上している。

河南省の南部で先週半ばから雨が降り始め、ソーシャルメディアへの投稿動画や地元ディーラーによると、一部の小麦が発芽してしまったり、胴枯れを起こしたりしている。

ディーラーは２９日、「まだ収穫前なのに小麦が発芽し始めている」とロイターに語った。

中国は今年豊作が予想されており、当局者らは少なくとも昨年並みの規模を見込んでいる。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米共和党の強硬派の一角は２９日、債務上限引き上げを巡るバイデン大統領とマッカーシー議長の合意に反対する姿勢を鮮明にした。政府の資金が枯渇する「Ｘデー」とされる６月５日まであと約１週間を残す中、債務上限法案が議会を通過できるかどうか予断を許さない状況となっている。

バイデン大統領と共和党のマッカーシ下院議長は２８日、債務上限を２０２５年１月まで停止し、歳出に上限を設ける案について最終合意した。

２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げたフロリダ州のデサンティス知事はＦＯＸニュースに対し、合意が議会を通過しても米財政の軌道を変えるには不十分とし、「米国は引き続き破綻に向け突き進むだろう」と語った。

下院本会議での採決に向け、まず３０日午後に行われる下院規則委員会の討議が主要な試金石となる。同委員会の共和党保守派メンバーの少なくとも２人がすでに不支持を表明している。

一方、マッカーシー下院議長は２９日、記者団に対し、下院規則委での討議について懸念していないとしたほか、下院本会議では共和党議員からの支持を獲得すると自信を表明した。

バイデン大統領も２９日、議会で可決される可能性について「良い感触を得ている、採決が始まれば分かるだろう」と述べた。

こうした中、共和党のリー上院議員は反対を表明し、上院での採決が難航する可能性を示唆した。

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#債務上限（合意内容）

#デサンティス（広報官・ゼレンスキーとキス）

#米大統領選

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南米ベネズエラのマドゥロ大統領は２９日、ブラジルの首都ブラジリアでルラ大統領と会談した。両首脳は米国の対ベネズエラ制裁を非難し、マドゥロ氏は南米首脳らによる制裁解除支持を求めた。

マドゥロ氏は３０日にブラジリアで開催される南米１１カ国首脳会議を前にブラジルを訪問した。同氏のブラジル訪問は２０１５年以来となる。

ルラ氏は米国のベネズエラ制裁を「極めて誇張されたものだ」と指摘、米国はマドゥロ政権の正統性を否定していると非難した。

マドゥロ氏は、新興５カ国「ＢＲＩＣＳ」グループの一員となることを望むと述べ、ルラ氏は個人的に支持すると伝えた。

ブラジルは右派のボルソナロ前政権下の１９年、マドゥロ氏の入国を禁止した。２３年１月に就任したルラ氏は入国禁止措置を解除し、マドゥロ政権との関係改善を進めている。

ルラ氏は共同会見で「われわれは歴史的瞬間を生きている。アマゾン地域を共有する隣国と何の対話もなくこれほど長い年月が過ぎたことは信じがたい」と述べた。

さらに、ベネズエラが直面する「９００の制裁」やマドゥロ政権の正統性について米国などと議論したとし、「マドゥロ氏がベネズエラの大統領であることを否定するのは明らかに不条理だ」と述べた。

中国やロシアの支援を受けて反米左派の独裁政権を続けるベネズエラのマドゥーロ大統領は2015年以来、8年ぶりにブラジルを訪問し、29日首都ブラジリアでルーラ大統領と会談しました。

両国を巡ってはブラジルの前のボルソナロ政権時、ベネズエラのマドゥーロ政権とは関係が途絶えていました。

今回、会談後の記者会見で、ルーラ大統領は、マドゥーロ政権について「国民から選ばれた大統領を否定すべきではない」と述べ、関係強化を図る考えを示しました。

その上で、ルーラ大統領は「その国が気に入らないという理由で制裁を科すのは不可解だ」と述べ、ベネズエラに制裁を科すアメリカを批判しました。

また、マドゥーロ大統領もブラジル側の対応を歓迎し、「世界は迫害や制裁、ドルによる支配で成り立つべきではない」と述べ、制裁の解除を重ねて訴え、ベネズエラの国際的な孤立の解消を目指すことで一致しました。

ブラジルのルーラ大統領は30日にも南米11か国の首脳を招いた初めての会議を主催する予定で、南米各国の結束を示し、アメリカなど欧米側への発言力を高めたい考えです。

#委伯（マドゥーロ大統領・ルラ大統領・会談・米委）

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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スペインのサンチェス首相は２９日、２８日実施された統一地方選挙の結果を受け、議会を解散して７月２３日に総選挙を実施する考えを明らかにした。

テレビ演説で「昨日の選挙結果を受けて決断を下した」と語った。

サンチェス氏が率いる与党の社会労働党（ＰＳＯＥ）と連立を組むポデモスは２８日の統一地方選で多くの議席を失う一方、国政野党で中道右派の国民党（ＰＰ）と極右政党ボックス（ＶＯＸ）が躍進した。

首相は「地方の選挙ではあったが、昨日の結果はそれを超えたメッセージを含んでいる。首相としてそして社会労働党のトップとして結果を受け止める」と述べた。

#スペイン（解散総選挙）

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#EU

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バイデン米大統領は２９日、トルコ大統領選の決選投票で勝利したエルドアン氏と電話会談し、祝意を伝えた。

会談では、トルコへのＦ１６戦闘機売却も議題になった。バイデン氏は会談後の会見で、エルドアン氏が引き続きＦ１６の調達を望んでいると述べたと説明。スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟にトルコが賛成に転じることを米国は望んでいると伝えたと明らかにした。

トルコへのＦ１６売却を巡っては、同国の人権対応などを理由に米議会から反対の声が上がっている。バイデン氏は売却を支持している。

関係筋によると、米政府はトルコに対し、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟にトルコが賛成しなければＦ１６売却の議会承認を得ることは難しいと伝えていた。

スウェーデンとフィンランドは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ加盟を申請。トルコは３月下旬にフィンランドの加盟を批准したが、スウェーデンについては、同国がテロリストとみなす過激派グループを擁護しているとして反対している。

#米土（エルドアン大統領・バイデン大統領・電話会談・F16）

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#トルコ（大統領選）

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#中東

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#バイオラボ（ウクライナ）

#NATO（1961年アドルフ・ホイジンガー軍事委員会委員長＝ヒトラーの参謀長）

コソボでセルビア系住民らのデモ隊と警察の衝突が起き、鎮圧に乗り出した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）平和維持部隊の兵士約２５人が負傷した。

デモ隊と衝突したＮＡＴＯ軍兵士らはコソボ北部の３市庁舎周辺に非常線を張り、警戒に当たっていた。

ＮＡＴＯのコソボ治安維持部隊（ＫＦＯＲ）は暴力を非難。声明の中で、「群衆の最も活発な一角に対抗していたイタリアとハンガリーのＫＦＯＲ兵士数人がいわれのない攻撃を受け、発火装置の爆発により負傷した」とした。

ハンガリーのクリストフ・サライ・ボブロブニツキー国防相は、同国兵士７人が重傷を負い、治療のためにハンガリーに搬送されると述べた。また兵士２０人が負傷したという。

コソボ全体ではアルバニア系住民が人口の９０％以上を占めるが、北部のセルビア系が多数派の地域でセルビア系住民が市長選をボイコットし、アルバニア系の市長が誕生したことから、緊迫した状況が続いている。

隣国セルビアのブチッチ大統領は同国軍に最高度の警戒態勢を取るよう指示している。

ブチッチ氏はセルビア系の５２人が負傷し、このうち３人が重傷を負ったと述べた。

コソボのオスマニ大統領は、ブチッチ氏がコソボを不安定化させていると非難。「セルビア系の非合法組織が犯罪組織となり、コソボの警察、ＫＦＯＲ、ジャーナリストを攻撃している。コソボ北部を不安定化させるというブチッチの命令を実行する者は正義に直面しなければならない」とツイッターに投稿した。

ブチッチ氏は、コソボのクルティ首相が緊張を作り出していると非難。コソボのセルビア系住民に対し、ＮＡＴＯ軍兵士との衝突を避けるよう呼びかけた。

#コソボ（セルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生）

ロシア内務省は２９日、米共和党重鎮のグラム上院議員を指名手配した。グラム氏が訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領との会談の際に「ロシア人は死にかけている」、「（米国の支援は）最良の金の使い方」などとと発言したことについて犯罪捜査に乗り出したと明らかにした。

グラム氏の発言はウクライナ大統領府が公開した編集済みの映像によるもの。ロシアからの批判を受けて後に公開された会談の全映像ではこれら２つの発言は直接関連していない。

ロシア外務省のザハロワ報道官はテレグラムに投稿した動画で「グラム氏は自分の言葉がウクライナ政府によって文脈から切り離されて使用されたと感じたのであれば、自分の携帯電話で映像に関する声明を出すことができるはずだ」と指摘。「そうすればグラム氏が実際にそのように考えているのか、ウクライナ政府によるパフォーマンスだったのかが分かる」と述べた。

「最良の金の使い方」についてグラム氏は、米国の支援を使いロシアの侵攻に抵抗しているウクライナ国民の精神を称賛したと説明。指名手配については「プーチン大統領の腐敗し不道徳な政府が発行した逮捕状を名誉の印として身に付ける」とした上で「全てのロシア兵がウクライナ領土から追放されるまで、ウクライナの自由のために共に立ち続ける」と表明した。

#ウクライナ戦犯（アメリカ・グラハム・ロシア「指名手配」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）に当たる２９日にビデオメッセージを寄せ、１５カ月に及ぶロシアとの戦争で戦った米国人に敬意を表した。

ゼレンスキー大統領は「われわれウクライナ国民は常に米国と全ての米国人による異例の支援に感謝している」とし、ウクライナでの任務に志願した数千人の外国人兵士に含まれる米国人について、自由という価値を守ることに専念していると称賛した。

メディアなどの報道によると、ウクライナの戦争で死傷した米国人は約２０人とみられる。

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#ゼレンスキー（米メモリアルデー）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２９日、ロシアがウクライナでの戦争で勝利を目指す間は交渉に応じないと確信しているとし、今夏に何が起こり得るかについては「楽観視していない」と述べた。

ボレル氏はバルセロナで開催されたイベントで「ロシアは戦争に勝つという明確な意思を持っているとみている。戦争に勝とうとしている間は交渉に応じないだろう」と指摘。ロシアは軍事的目標が達成されるまでは作戦を中止しないと繰り返し表明しているとした。

イベント後には記者団に対し「現在から夏季にかけて戦争が続くことを懸念している。プーチン氏は侵略開始時の２倍に当たる３０万人超の兵士を現地に集めている」と言及。ロシアのウクライナにおける軍事的プレゼンスは「巨大」であり、今も日々ウクライナを爆撃し、民間インフラを破壊しているとし、「われわれは備えなければならない。それはウクライナを支援し続けるということであり、支援しなければウクライナは（自国を）防衛することができないからだ」と語った。

#ウクライナ和平交渉（EU・ボレル上級代表「交渉に応じないと確信」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ボレル上級代表「楽観視していない」）

ウクライナの当局者が３０日早く明らかにしたところによると、首都キーウ（キエフ）で過去２４時間で３度目の攻撃があり、少なくとも１人が死亡、４人が負傷した。

ウクライナ軍は２０機以上のドローン（無人機）を撃墜した。

軍幹部は通信アプリ「テレグラム」で「攻撃は大規模だった。異なる方向から波状攻撃があった」と述べた。

キーウへの攻撃で死者が出たのは今月２度目。高層集合住宅にドローンの破片が落下し、火災が発生。１人が死亡した。

南西部のホロシフスキー地区では建物の上層部が破壊され、がれきの下敷きになった人々の捜索活動が行われている。クリチコ市長によると、４人が負傷し、２０人が避難した。

キーウの当局者らによると、ロシアは３０日未明に市内への新たな大規模攻撃を開始し、軍が防空システムで対応した。他の複数の地域でも空襲警報が鳴り響いた。

クリチコ市長は「大規模な攻撃だ」とテレグラムに投稿。避難所から出ないよう市民に呼びかけた。

軍当局者は防空システムが攻撃を阻止していると述べた。市内の一部地域には破壊物のがれきが落下した。

市当局者によると、ロシアは今月、夜間を中心にキーウを無人機とミサイルで繰り返し攻撃している。

３０日の攻撃は今月１７回目の空爆。前日には日中も含めて２回の攻撃があった。

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#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

ロシアは２９日、ウクライナの空軍施設を夜間に攻撃したと発表する一方、ロシア国内の産業施設がウクライナ側の砲撃を受けたと明らかにした。ウクライナによる大規模な反転攻勢を前に双方が優位に立とうとしている。

ウクライナ当局は、西部フメリニツキー州の軍事「標的」がロシアの攻撃を受け、滑走路の修復を進めているほか、航空機５機が使用不能になったと明らかにした。具体的な場所は示さなかったが、この地域にはロシア侵攻前から大規模な軍の飛行場がある。

ロシア国営通信社ＲＩＡは国防省の情報として、攻撃した空軍施設は複数と報じた。ウクライナは他の空軍施設での被害について明らかにしていない。

首都キーウ（キエフ）は今月１６回目となる攻撃を受けたが、当局者によると、夜間に飛来したドローン（無人機）やミサイルは大部分を迎撃し、午前の攻撃でミサイルなどが着弾した標的はないという。

東部ドネツク州のキリレンコ知事は、同州トレツクに対する攻撃で２人が死亡し８人が負傷したと明らかにした。

黒海に面した南部オデーサ（オデッサ）も夜間に無人機攻撃を受けた。ウクライナ軍は、この攻撃で火災が発生し港湾インフラに被害が出たとしたが、穀物輸出への影響については明らかにしていない。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は国境付近の一部集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けたと述べた。国境の町の２つの産業施設が砲撃を受け、従業員４人が負傷したという。

ウクライナ東部軍の報道官は現地テレビに対し、管轄地域で過去２４時間に軍の衝突が３件あったと述べた。また、バフムトでロシアの空挺部隊などが民間軍事会社ワグネルの部隊と交代しつつあると指摘した。

＜「非武装地帯設置を」＞

こうした中、ウクライナ大統領の外交顧問を務めるイーゴリ・ゾフクバ氏はロイターのインタビューで、ウクライナが考える和平計画が戦争を終わらせる唯一の方法だと述べ、調停努力の時期は過ぎたとの認識を示した。

ここ数カ月の間に中国、ブラジル、バチカン、南アフリカから相次いで提案された和平構想についても否定的な見解を示した。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、戦後処理の一環としてウクライナ国境沿いのロシア国内に１００─１２０キロの非武装地帯を設置すべきと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ロシアがウクライナでの戦争で勝利を目指す間は交渉に応じないとの見方を示した。

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#ウクライナ戦況（西部フメリニツキー州）

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#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備）

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は２９日、戦後処理の一環として、ウクライナとの国境沿いのロシア国内に１００─１２０キロの非武装地帯を設置すべきと述べた。

ツイッターで、このような非武装地帯はウクライナ領土を砲撃から守るために必要だと指摘。「戦後処理の主要テーマは、将来的な侵略再開を回避するための安全装置の確立であるべき」とし、ウクライナの一部の最前線地域の安全を確保するためにはベルゴロド、ブリャンスク、クルスク、ロストフに１００─１２０キロの非武装地帯を導入することが必要とした。

また非武装地帯を管理するために「最初の段階では国際的な統制部隊が必要になる」とした。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「非武装地帯」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、米国が提供する地対空ミサイルシステム「パトリオット」システムを使用すれば１００％の迎撃率を確保できると述べた。

定例のビデオ演説で「パトリオットでロシアのミサイルを１００％迎撃できるようになればテロは敗北する」と自信を示した。

「（軍事的な成功と）パトリオットによって、ロシアとその全ての悪の顕在化に対応し続けなければならない」と述べた。

ウクライナ軍の報告によると、この日の日中の攻撃でロシアが使用した１１発のミサイルは全て撃墜した。ただ、パトリオットへの言及はなかった。

ウクライナ空軍の報道官は、ロシアの弾道ミサイル「イスカンデル」への最近の対応にパトリオットが使用されたことを示唆した。

報道官は国内のテレビ番組で「イスカンデルＭミサイルが迎撃された場合、それを狙った手段について結論づけることができるだろう」と語った。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー「パトリオット」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、ロシア軍の攻撃から国を守るため、韓国による防空システムなど防衛装備品の供与を「切望」していると訴えた。

韓国が総額２億３０００万ドルの地雷除去車や人道支援の供給を約束したことに謝意を表明しながらも、ウクライナは防空システムや早期警戒システムを必要としていると述べた。

「兵器支援に関して多くの制限があることは承知しているが、そういった原則は防衛システムや国家資産保護のための装備に適用されるべきではない」と強調。

「防空システムは兵器ではなく純粋な防衛装備だ。ウクライナの再建に防空システムが必要で、この分野での韓国の支援を切望している」とした。また、韓国の早期警戒システムがロシア軍の空爆からウクライナを守るのに役立つとした。

韓国は国内企業のロシアとの関係やロシア政府の北朝鮮への影響を理由に、ウクライナへの殺傷兵器提供を拒んできた。

韓国の尹錫悦大統領は４月のロイターのインタビューで、ウクライナが大規模な民間人攻撃を受けたり国際社会が容認できない状況に直面した場合、韓国は人道的・金融支援のみ行うとする方針を堅持するのは難しいかもしれないと述べ、方針転換の可能性を示唆していた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・韓国・防衛システム）

ウクライナ大統領の外交顧問を務めるイーゴリ・ゾフクバ氏は２９日、ウクライナが考える和平計画が戦争を終わらせる唯一の方法だと述べ、調停努力の時期は過ぎたとの認識を示した。

同氏はロシアが獲得した領土を固定化する停戦は受け入れられないとした上で、ロシア軍の完全撤退を想定した和平計画の実施を望んでいると述べた。

また、ここ数カ月の間に中国、ブラジル、バチカン、南アフリカから相次いで提案された和平構想についても否定的な見解を示した。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）

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ロシアの前に訪れた国々で李特別代表は、ロシアがウクライナの領土を占領した状態での即時停戦を提案した

#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表・ラブロフ外相・会談）

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ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明しました。

#ウクライナ和平交渉（ロシア・ガルージン外務次官）

ロシアの首都モスクワで３０日未明、複数の建物がドローン（無人機）の攻撃を受けた。ソビャーニン・モスクワ市長によると、現場には緊急対応部隊が出動。建物に軽度の損傷が見られるが、重傷者はいないという。

モスクワ州当局者は、防空システムによって、首都に向かっていた複数のドローンが撃墜されたと明らかにした。

ドローン攻撃を誰が仕掛けたかは現時点で不明。

現地のメッセージアプリ「テレグラム」では、４─１０基のドローンがモスクワ郊外などで撃墜されたと伝えられている。

ＲＩＡ通信は、モスクワ南部のプロフソユズナヤ通りの建物から一部住人が避難したと報じた。

ロイターはこれらの情報の真偽を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン）

ロシア国防省は30日、首都モスクワや近郊を狙って、8機の無人機が攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

いずれも撃墜したとしていますが、モスクワのソビャーニン市長はSNSで、2棟の建物で被害があり、現場で2人が軽いけがをして手当てを受けたと明らかにしました。

被害が出たのは、モスクワ南西部にある高層住宅で、このうち1棟の住宅の18階に住む女性は「眠っていて衝突の音は聞こえなかったが、警備員から、無人機が飛んできたとして避難を促された。外に出ると14階の窓ガラスが割れ、無人機の破片が地面に落ちていた」と話していました。

ロシアのショイグ国防相は、30日の会議で「ウクライナによるテロ攻撃だ」と主張しましたが、具体的な根拠は示していません。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に、プーチン大統領が国防省などから随時、報告を受けているとしたうえで、ウクライナがロシア軍による首都キーウなどへの集中的な攻撃に対して対抗措置をとったものだとする見方を示しました。

これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、地元メディアに対して「われわれは直接関係ない」として関与を否定しました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン）

ウクライナ空軍は30日、前日の29日夜から30日未明にかけてロシア軍が31機のイラン製の無人機で攻撃を仕掛け、このうち29機を撃墜したと発表しました。

そのほとんどが首都キーウを狙っていたとしていて、ロシア軍は連日にわたって異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる攻撃を繰り返しています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、国民に向けた動画メッセージを公開しました。

この中で「1日に何度もロシアのテロ攻撃があった。防空部隊のおかげで少なくとも数百人の命は救われた」と述べ、無人機やミサイルの多くを撃墜したとしています。

ゼレンスキー大統領は軍の参謀本部と会議を開いたことを明かし「砲弾の供給や部隊の訓練状況、戦術だけでなく、タイミングについても報告があった。タイミングこそが最も重要であり、いかに前進していくのか、決定が下された。すべての兵士や将校たちに感謝している」と述べました。

ウクライナは大規模な反転攻勢に向けた動きを続けてきましたが、ゼレンスキー大統領みずから領土奪還を目指した本格的な反転攻勢を近く開始する考えを示したものとみられます。

今後、ウクライナ軍がどのような動きに出るのかが焦点となります。

無人機が高層アパートに衝突し死者も

ウクライナ空軍によりますと、撃ち落とされた無人機が、キーウ市内の24階建てのアパートの最上階付近に衝突して爆発し、1人が死亡し、3人がけがをしたということです。

NHKの取材班が夜が明けてから現場に向かったところ、アパートの最上階の壁が大きく崩れ落ち、周辺の広い範囲にがれきが散乱していました。

アパートの住民らは建物の外に避難し、途方に暮れた様子で壊れたアパートを見上げたり、電話をかけたりしていました。

このアパートの4階に妻と2歳の息子とともに暮らす32歳の男性は「警報が出たため避難をしていたところ大きな爆発音を聞きました。とても怖かったです。人々が寝ているところに攻撃をするなんて、ひどいと思います」と話していました。

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#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「決定下された」）

ウィキメディア財団は、運営するオンライン百科事典ウィキペディアの情報を遮断したとして、ロシアの検事総長と通信監督当局ロスコムナゾールを提訴した。ロシアのインタファクス通信が２９日に報じた。

#ロシア（ウィキペディア・遮断）

#ジョセフ・ナイ（「ルースキー・ミール」）

#ジェフリー・サックス（「ディープ・ステート」・ヌーランド）
#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３

ナイジェリアのティヌブ新大統領は２９日の就任式で、年間の経済成長率を６％以上に引き上げるとともに、投資障壁を取り除き、雇用創出と為替相場の一本化、社会不安への対応に取り組むと公約した。

同国経済は、記録的な水準の債務や外貨・燃料不足、通貨ナイラ安、約２０年ぶりのインフレ率、乏しい電力供給、原油の盗難と投資不足に伴う産油量減少で苦境に陥っている。

さらに、ブハリ前大統領による保護主義政策と為替介入が投資家の不安を招いた。

ティヌブ氏は、「経済については国内総生産（ＧＤＰ）伸び率拡大と失業率の大幅低下を目指す」と述べ、予算改革と発電量増加、食料安全保障の向上を通じてこれらを実現すると説明した。

また、「内外の投資家に対しては、政府が多重課税やさまざまな投資阻害要因に関する苦情を全てあらためて検討すると伝えたい」と述べた。

#ナイジェリア（ティヌブ大統領・就任）

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#ナイジェリア（大統領選）　

ウガンダのムセベニ大統領が２９日、世界で最も厳しい内容を含む「反ＬＧＢＴＱ（性的少数者）法」に署名し、発効した。複数回の法律違反や、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の同性と関係を結ぶ行為といった「悪質な同性愛」に対しては死刑が適用される。米国など西側諸国からは非難が相次ぎ、ウガンダに対する経済援助の制限につながる可能性も出ている。

同性同士で性的関係を持つこと自体、既にウガンダでは違法だが、今回の法律はさらに規制が強化されている。例えば死刑の規定に加え、同性愛を「促進」した場合は禁錮２０年が科せられるという。

ムセベニ氏は以前から同性愛を「正常さからの逸脱」と評していた。ウガンダのある人権活動家は「大統領は本日、国家が後押しする形の同性愛嫌悪とトランスジェンダー嫌いを合法化させた」と批判した。

またウガンダの人権活動団体や活動家らは憲法裁判所に、反ＬＧＢＴＱ法の妥当性に異議を申し立てた。

バイデン米大統領はこの法律を人権に対する「悲劇的な侵害」と呼び、米政府はウガンダとのあらゆる関係において反ＬＧＢＴＱ法が与える影響を考慮していくと表明。「重大な人権侵害や汚職に関与した人物に対する制裁適用や米国への入国制限など、さらなる措置を検討している」と述べた。

#ウガンダ（LGBT法）

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#アフリカ

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４

休暇明け
年限10－30年の米国債に連動した先物相場が薄商いの中で上昇。休暇明けの市場では、追加利上げ観測や財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行見通し、月末のリバランシングといった材料が需要を後押しするとみられている。ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は債務合意について、「連邦レベルで経済からマネーを取り上げることになる」と指摘した。先物の価格動向からは、30日に市場が再開すると長期債利回りが下げ、短期債利回りは数カ月ぶりの高水準付近を維持すると示唆される。

次のステージ
米連邦議会の下院規則委員会は東部時間30日午後３時（日本時間31日午前４時）から会合を開き、債務上限の関連法について協議する。バイデン政権の閣僚やホワイトハウスの上級スタッフは既に29日早朝までに、民主党の下院議員少なくとも60人に電話などで個別に接触し、法案に賛成票を投じるよう求めた。バイデン大統領は28日、「この合意は想定し得る最悪の危機を防ぐ」とホワイトハウスで記者団に発言。「この法案を通過させるよう上下両院に強く求める」と述べた。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けた。

７月23日
スペインのサンチェス首相は議会を解散し、７月23日に総選挙を実施すると表明した。前日行われた統一地方選挙では、国政与党の社会労働党が大敗。サンチェス首相は「この結果に個人的な責任を負い、民意に委ねることが必要だと考えている」と述べた。スペインでは地方選挙で勝った政党が国政選挙でも勝利する傾向がある。総選挙の発表を受け、29日のスペイン株は一時の上げを消した。スペイン10年国債は値上がりした。

日本に投資
みずほフィナンシャルグループの市場部門は、金利や景気動向を見極めながら、日本の株式や国債への投資機会をうかがっている。現在は流動性の低い資産などを削減して全体の運用資産額を圧縮し、今後の市場の動きに備え準備を進めている。グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はインタビューで、好調な企業業績などを背景に上昇基調を強める日本株について、「魅力的なアセットだ」と言及。日本に影響を与えやすい米国市場の動きも注視しつつ「運用手段の一つとして考える」と述べた。

頭角
債務上限と予算を巡る交渉で、シャランダ・ヤング米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長の存在感が際立った。マッカーシー下院議長（共和党）は交渉の合間に、「ここにいる全員がヤング氏を知っており、心から尊敬している」と述べた。ドナ・ブラジル氏（米民主党全国委員会の元委員長）は、歳出と予算プロセスについてヤング氏は「百科事典並みの知識」の持ち主だと称賛。ヤング氏自身も最近ホワイトハウスで開いた記者説明会で、「５分もあれば彼らのために法案を書けるだろう。たやすいことだ」と謙遜はしない。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は、米国の対イラン制裁が解除されることになれば同国産原油の市場への完全復帰を歓迎する考えを示した。イラン石油省傘下のシャナ通信が伝えた。

イランの首都テヘランを初訪問したガイス氏は、同国には短期間でかなりの生産量に達する能力があると指摘。イランはＯＰＥＣの「責任ある一員」だとし、過去何年もやってきたように市場の均衡維持に「協調」して取り組むことになると述べた。

ＯＰＥＣの自主減産とその影響について問われると「ＯＰＥＣは特定の価格水準を目指していない。われわれの全ての行動、決定は国際石油市場の需要と供給をうまく均衡させる意図がある」とした。

ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月初めに日量約１２０万バレルの追加減産を行うと発表し、市場の意表を突いた。ロイターの算出によると、合計の減産幅は日量３６６万バレルとなった。

#OPEC（ガイス事務局長・イラン産原油の市場復帰）

石油元売りの「コスモエネルギーホールディングス」の大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社は、コスモが来月の株主総会に諮るとしている買収防衛策などについて、反対する方針を明らかにし、コスモ側と村上氏側の対立が深まっています。

コスモをめぐっては、村上氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」など村上氏側が、合わせておよそ20％の株式を保有し、投資会社では再生可能エネルギーの事業を手がける子会社の上場などを求めているほか、推薦する弁護士を社外取締役に選任するよう求める株主提案を行っています。

コスモは今月23日、投資会社の提案に反対すると発表した上で、村上氏側が所定の手続きを経ずに株式を買い増した場合に備え、他の株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動することの是非を、来月開催する株主総会に諮ることにしています。

これに対し、投資会社は29日、コスモが提案した買収防衛策と取締役6人の再任案のうち、山田茂社長の選任案について反対する方針などを明らかにしました。

理由について投資会社は、これらの提案は企業価値や株主価値の向上に役立つものではなく、経営陣の保身につながるものだなどとしています。

コスモの株主総会は来月22日に開かれる予定ですが、これを前に、コスモ側と村上氏側の対立が深まっています。

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#買収防衛策（MoM決議・コスモHD・旧村上ファンド系）

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。

経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。

親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。

4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。

日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。

また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。

会社では、30日午後4時半から記者会見を開くことにしています。

#M&A（日野自動車・三菱ふそうトラック・バス）

NTTドコモの「らくらくホン」を手がけるFCNTなどグループ3社は、販売競争の激化などで経営が悪化し、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

民事再生法の適用を申請したのは、高齢者向けのスマートフォンを手がける神奈川県大和市の「FCNT」と「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」、両社の親会社の「REINOWAホールディングス」です。

FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、これら3社は、NTTドコモの「らくらくホン」や「arrows」のブランドのスマートフォンの製造や販売を手がけています。

しかし、スマホの販売競争の激化に加え、円安や半導体不足に伴う部材の仕入価格の上昇で、経営が悪化したということで、30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

会社によりますと、グループ3社の負債総額の合計はおよそ1400億円にのぼるということです。

調査会社のIDCジャパンによりますと、FCNTの国内での携帯電話のシェアは出荷台数ベースで10.3％で、アップル、シャープに次ぐ3位となっています。

会社はスマートフォンや携帯電話の製造や販売などを停止し、今後、スポンサーによる支援を受け、事業の再生を目指すということです。

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#マーケット

■

４

総務省によりますと、4月の就業者数は6741万人で、前の年の同じ月と比べて14万人増え、9か月連続の増加となった一方、完全失業者数は190万人でした。

これによって、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント下がり、3か月ぶりに改善しました。

業種別の就業者数は「製造業」が1065万人と前の年の同じ月と比べて38万人増えたほか、「情報通信業」と「生活関連サービス業・娯楽業」がそれぞれ10万人増えています。

また、正社員の数は3664万人で、毎月統計を取り始めた2013年以降、最も多くなりました。

総務省は「好調な企業業績などを背景に、情報通信業に加えて製造業で就業者数が増えたことが要因とみられる。引き続き経済情勢が雇用情勢に与える影響を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、4月は1.32倍で前の月と同じ水準でした。

仕事を求める人の数は、前の月に比べて0.7％減少し、企業からの求人数も0.6％減少しました。

有効求人倍率は、3か月連続で前の月を下回っていましたが、4月は横ばいでした。

4月の新規求人を産業別に見ると、
▽宿泊業・飲食サービス業が、去年の同じ月に比べ8.2％
▽情報通信業が7.5％増えた一方、
▽建設業は9.6％
▽製造業は9.3％減少しています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、高かったのは、
▽福井県の1.95倍
▽島根県の1.75倍
低かったのは、
▽神奈川県の1.10倍
▽大阪府の1.13倍でした。

厚生労働省は「求職者を見ると、より高い賃金を求めて仕事を探す人がいる一方で、物価高の影響で、リスクを伴う転職を避ける動きも出ている。同様に、新型コロナの5類移行で需要が見込まれる宿泊業などは求人を増やしているのに対し、資材価格や光熱費の高騰で、建設業や製造業は求人を減らすなど、対応が分かれている」と分析しています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

日銀の植田和男総裁は３０日、参院財政金融委員会で、今年度前半に比べれば今年度後半、来年度以降の物価見通しは「かなり不確実なものだ」と指摘。賃金が継続的に上昇していく中での持続的・安定的な２％物価目標の達成には「まだ間がある」とし、粘り強く金融緩和を続けていく方針を示した。

浅田均委員（日本維新の会）の質問に答えた。

植田総裁は物価上昇率について「２３年度半ば以降にかけてかなりはっきり下がっていく」と話した。日銀はいったん上昇率が縮小した後、賃金上昇などで再び上昇率が高まっていくとの見通しを置いていると説明した。

#経済予測（日本・物価見通し・植田日銀総裁）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

■

５

#テレビ

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５

去年1年間の水産物の生産量は、サバやカツオ、サンマなどの不漁で初めて400万トンを割り込み、過去最低を更新しました。

発表によりますと、去年1年間の養殖を含む水産物の生産量は385万8600トンと、前の年に比べて7.5％減少し、比較可能な昭和31年以降、初めて400万トンを割り込み過去最低となりました。

このうち沿岸や沖合などで漁を行う「海面漁業」の漁獲量は、289万3700トンと、前の年に比べて9.4％減少しました。

魚の種類別では、サバが31万5900トンと前の年に比べて28.5％減少したほか、カツオも17万5000トンと28.6％減りました。

また、サンマは1万8400トン、スルメイカは2万9700トンと、いずれもピーク時の数％にとどまり、過去最低の漁獲量となっています。

このほか「海面養殖業」の収穫量は、赤潮などの影響で有明海ののりが不作だったことなどから、91万900トンと、前の年に比べて1.7％減少しました。

水産庁は、気候変動の影響による潮流や水温の変化などが不漁の主な要因とみていて、引き続き資源管理を強化したいとしています。

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#食事#おやつ#レシピ

■

５

大手電力10社はことし7月請求分の電気料金を発表し、10社中7社で直近の燃料価格の下落を受けて値下がりします。

各社の発表によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月と比べて
北海道電力が177円下がって8122円
沖縄電力が1173円下がって8092円
東北電力が296円下がって7537円
中国電力が276円下がって7444円
東京電力が304円下がって7386円
四国電力が190円下がって7155円
北陸電力が186円下がって6600円などと、10社中7社で値下がりします。

この7社は、各社の平均で15％余りから39％余りの値上げが認可されていて、今回の電気料金には値上げ分が織り込まれています。ただ直近の原油やLNG＝液化天然ガスなど燃料価格が下落していることから、前の月と比較した場合、値下がりする形となります。

一方、7月請求分の都市ガスの料金は6月分と比べて大手4社すべてで値下がりします。

使用量が平均的な家庭では、
東邦ガスが287円下がって6539円
西部ガスが209円下がって6209円
大阪ガスが275円下がって5930円
東京ガスが276円下がって5376円となります。

#食事#おやつ

■

５

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#スポーツ

■

５

平成18年度から30年度にかけて東京医科大学を受験し、不合格となった女性たちは、性別を理由に受験生の点数を一律で減点するなどの不正によって不合格とされたなどとして、大学に賠償を求めました。

1審は、28人の原告のうち1人を除いて訴えを認め、判決を不服として16人が控訴していました。

30日の2審の判決で、東京高等裁判所の増田稔裁判長は、1審に続いて「性別による点数の調整は不合理な差別を禁止した法律や、法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反する」という判断を示しました。

そのうえで、「合否に影響を受けたかどうかにかかわらず、受験生がみずからの意思で受験校を選ぶ自由を侵害した。点数調整がなければ合格していた人に対しては、性別による不合理な差別的取り扱いにあたる」と指摘し、一部の原告の慰謝料を増額して、15人に対し合わせて2000万円余りを支払うよう大学に命じました。

1審は、大学が点数調整を公表していなかったことが不当だとしましたが、2審は性別による点数調整そのものを差別と認める、より踏み込んだ判断となりました。

原告弁護団長「より進んだ認定になった」

原告側の弁護団長を務める角田由紀子弁護士は、記者会見で「性別による点数調整そのものが差別にあたると認められた。本来なら1審で認められるべきことだったが、控訴して主張したことで、より進んだ認定になったと思う。ほかの分野でも活用できる判決ではないか」と評価しました。

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#法律（高裁・女性差別・東京医科大学不正入試事件）

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愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。

これに対し国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。

30日の判決で名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等を定めた憲法14条と、個人の尊厳や両性の平等を定めた憲法24条2項に違反するという判断を示しました。

一方、国に賠償を求める訴えは退けました。

同様の裁判は名古屋のほか札幌、大阪、東京、福岡の全国5か所で起こされていて、憲法違反の判断は札幌に次いで2件目です。

#法律（地裁・国家賠償法・同性婚）
#LGBT

その分、宗教家・大学教授・法律家は、地獄に堕ちる確率が高い。

30日午後1時半ごろ、京都の渓谷沿いを走る観光列車「嵯峨野トロッコ列車」の亀岡市方面に向かっていた車両が京都市西京区のトンネルの中で動けなくなりました。

消防によりますと、列車には当時およそ300人が乗っていて、乗客は列車から降りて700メートルほど離れた「トロッコ保津峡駅」に歩いて移動しました。

足が不自由な人など数人は消防の車両で移動し、これまでのところけが人はいないということです。

列車を運行する嵯峨野観光鉄道によりますと、動けなくなった車両は当時、ほぼ満席で、車両の故障が原因とみられるものの、詳しいことは分かっていないということです。

「嵯峨野トロッコ列車」は京都市右京区の嵯峨野と亀岡市の間の7キロ余りを結ぶ路線です。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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●趣味、特技
鉄道模型・クイズ・観天望気・聖書通読

NHKは去年12月、NHKプラスなどのインターネット活用業務に関連して衛星放送番組の同時配信の開発に向けた設備整備費用として、今年度・2023年度の予算に9億円を計上することを決定し、その後、調達や契約の手続きを進めていました。

NHKインターネット活用業務実施基準では、地上放送番組のインターネット配信が前提となっていて、衛星放送番組の配信は認められておらず、実施するには基準の変更が必要となっています。

しかし、今回はNHKの予算・事業計画との明確な関係についてNHKの内外に十分に説明しないまま費用を計上するなど、適切な手続きを行っていませんでした。

このためNHKは先月、関連する業務を停止したあと、違法性のある支出がないことを確認したうえで、今回の設備整備の内容を実施基準の規定に沿ったものに是正するとともに、手続き・支出ともに今後とも違法性がないように措置しました。

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「NHK自身が是正すべき必要があるということで是正したと理解しており、放送法に抵触するおそれはないと考えている。稲葉会長のもとでガバナンスをしっかりと行ってもらい、適切に放送法にのっとって運営をしてもらいたい」と述べました。

NHKは、会長のもとに企業統治に詳しい弁護士などをメンバーとする検討会を設置して意思決定プロセスなどの改革に向けた取り組みを徹底する方針で、「こうしたことが二度と起きないよう再発防止を徹底します。ガバナンスのあり方を再確認し、改革を行ってまいります」としています。

総務省「NHKは再発防止の徹底を」
総務省はコメントを発表し「インターネット活用業務に係る設備調達に関し、予算・事業計画との関係で明確な説明が行われないまま手続きが進められていたとのことであり、その点で内部手続きが必ずしも適切ではなかった」と指摘しています。

一方で「違法性が疑われる支出は認められず、問題の所在にNHK自ら気づいて是正を行い、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたと認識している」としています。

そのうえで「NHKにおいて再発防止を徹底し、この機会に、契約手続きその他の意思決定のプロセスについて、ガバナンスの面で再確認を行っていただくことを期待したい」としています。

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#NHK（インターネット活用業務）

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なぜか和久田の顔が険しい

晴れのときだけ笑うハレヤマ

いまの若い世代が死んだら もれなく遺影はさっきみたいなプリクラ画像

もんねのミニスカが見れるのはいつなのか(´･ω･`)

俺のもんだもんね

俺は麻由子のほうが好きだけどね

可愛い服着てるｗ

どんどん綺麗になってゆくもんね　（´・ω・｀）

ウェザーニュースの女どもよりもんねのが数倍かわいいわ

おはよう日本を担当したいもんね

和久田さんはなんでキャスターになろうなんて思ったんだろう

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「本の中にも書いたんですけど、小中学生ぐらいまであんまり自分のことも好きじゃなかったし、毎日楽しくなかったんですよね。でも、自分が変われば世界は変わるんだっていうことに、ある本をきっかけに気づくことができて。ちょっとずつ実践していったら、大学生になる頃にはだいぶ改善されていたというか、いろんなことを面白がれるようになっていたし、自分のことも、好きまではいかないけれど、嫌いじゃないかな、ぐらいにまで思えるようになっていったんですよね」

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但し、自分のことをわかってくれるのは神様しかいない。
また、孤独な時にこそ神様は側に来ている。
だから、自分で解決するのが原則。

news.yahoo.co.jp

自民党関係者
「1回秘書官を辞めさせて、ゼロからやり直さないと。何をしたら悪いのか本人もわかってない」

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#岸田文雄（長男）

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　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

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#テレビ