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１

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#天皇家

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２

「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れている浜田防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官韓国のイ・ジョンソプ国防相とおよそ1時間会談しました。

共同声明によりますと、会談では、さきの北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを国連安保理決議の深刻な違反だとして非難し、2回目の打ち上げを可及的速やかに行うとしていることから、今後に備えて、3か国で強固に対応していくことを確認しました。

また、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて発射に関するデータを、リアルタイムで共有する仕組みについて、年内に本格的な運用を開始することで合意しました。

今後数か月以内に初期的な運用開始を目指すということです。

さらに会談では北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を強化するため、ミサイル防衛などの訓練を定例化させることや、アメリカが核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の必要性についても確認しました。

ミサイル情報即時共有とは

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射をめぐっては同盟関係にある日本とアメリカ、アメリカと韓国の間ではミサイルデータを直ちに共有する仕組みがあります。

しかし、同盟関係にない日本と韓国の間では事後的な情報の共有にとどまっています。

日米韓3か国は去年11月にカンボジアで行われた首脳会談で対処力を向上させるため、発射に関する警戒データの即時共有を目指すことを確認しました。

これを受けて、3か国の防衛当局で仕組みの構築に向けた協議が進み今回、日本と韓国にとっていずれも同盟国であるアメリカを経由して情報を即時共有することで合意しました。

韓国は、北朝鮮が発射した直後の低い高度の動きを日本より把握しやすいことから、防衛省によりますと、情報の共有によって迎撃能力や避難情報の発信の向上につながることが期待されているということです。

浜田防衛相「早期に実現できるよう取り組む」

会談のあと浜田防衛大臣は記者団に「ミサイルの探知など各国の能力を向上させるためのもので、早期に実現できるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

米国防長官“日米韓の枠組みで北朝鮮への対応強化”

アメリカのオースティン国防長官は日米韓3か国の防衛相会談の前に行った講演で「日本と韓国がより緊密に協力するための重要な一歩を踏み出したことに敬意を表する。両国の強い結び付きは地域にとってよいことだ」と述べて、日韓関係の改善に向けた動きを歓迎しました。

そして日本と韓国の間で北朝鮮のミサイル発射に関するデータを即時に共有できるよう検討を進めていると説明し、日米韓3か国の枠組みで核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応を強化する考えを強調しました。
米韓 北朝鮮の「衛星」部品を共同調査へ

日米韓3か国の防衛相会談に先立ち、アメリカのオースティン国防長官と韓国のイ・ジョンソプ国防相が会談しました。

韓国国防省の関係者によりますと、両氏は北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げ失敗について意見を交わしたということです。

この中で、韓国軍が発見した、朝鮮半島西側の黄海に落下した部品の一部と推定される物体について、引き上げた後、米韓両国が共同で調査することで一致したとしています。

韓国軍は、長さおよそ15メートル、直径が2メートルから3メートルほどの物体を海中で発見していて、現在、引き上げのための作業を続けています。

#日米韓（防衛相会談）
#朝鮮半島

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている浜田防衛大臣とアメリカのオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相は日本時間の3日午後会談し、共同声明を発表しました。

それによりますと、中国による海洋進出を念頭に東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有し、地域の緊張を高める力による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。

また、3か国の防衛協力はこれまでになく強固だとして、引き続き共同訓練などを拡大していくことで一致しました。

具体的には、オーストラリアで最新鋭のF35戦闘機の共同訓練を実施し、自衛隊が、アメリカ軍やオーストラリア軍の艦艇などを守る「武器等防護」を定期的に行うなどとしています。

また、日本が保有を決めた「反撃能力」について、3か国が密接に連携して対応していくことを確認しました。

#日米豪（防衛相会談）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも１０２の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。

これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

調査は２０５都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台２８９２社の財務諸表を基に行った。

中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。

昨年は２０５都市の半数で利払い費が財源の１０％以上に達した。１０％を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

２１年の年次データを基にした２月の調査（３１８都市を対象）で利払い費が財源の１０％以上に達した都市は全体の３分の１だった。

蘭州と桂林の利払い負担は昨年、財政能力を超えたという。

報告書は「現在の地方政府の財政悪化は、財政政策を活用した景気支援を妨げる要因となっている」とし「実際のところ、これが今年、中国の景気回復に向けた有効な財政支援が行われていない主因だ」と述べた。

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#中国（地方政府・財政危機）

「アジア安全保障会議」は2日にシンガポールで始まり、日本の浜田防衛大臣、アメリカのオースティン国防長官、それに中国の李尚福国防相など各国の防衛担当の閣僚らが参加しています。

会議をめぐっては、ことし2月にアメリカ軍がアメリカ本土上空を飛行した中国の気球を撃墜して以降、会談できていないアメリカのオースティン国防長官と中国の李国防相が接触するかに関心が集まる中、2日夜に2人は晩さん会で同じテーブルに着きました。

アメリカ国防総省によりますと、2人は握手し短く言葉を交わしましたが、重要なやりとりはなかったということです。

今回の会議に合わせて、アメリカは中国に会談を打診したものの、中国側が拒否したため、隔たりが埋まらない状態が続いていて、今後具体的な対話につながるかどうかに関心が集まっています。

また晩さん会では、オーストラリアのアルバニージー首相が講演し、中国との対話を模索するアメリカへの支持を表明した上で「力による一方的な現状変更の試みは、台湾、南シナ海などどこであろうと、衝突のリスクがあることは明らかだ」と述べ、この地域で海洋進出の動きを強める中国をけん制しました。

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#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

アメリカのオースティン国防長官は3日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でインド太平洋地域の安全保障の課題について講演しました。

中国が南シナ海で海洋進出を続けていることをめぐり、オースティン長官は「航行と飛行の自由を守るため同盟国などと協力し続ける」と述べ、この地域で安全保障上の関与を強める考えを示しました。

また、台湾情勢をめぐっては「台湾海峡で紛争になれば間違いなく壊滅的な結果をもたらす。抑止力は強力であり、それを保つことがアメリカの役割だ」と述べ、中国をけん制しました。

アメリカは今回の会議に合わせて、オースティン長官と中国の李尚福国防相の会談を打診しましたが、中国側が拒否したため実現せず、2人は2日夜の晩さん会で握手したものの重要なやり取りはありませんでした。

オースティン長官は「アメリカは中国との新冷戦を望んでおらず両国の競争を紛争に発展させてはならない。開かれた意思疎通が不可欠で、話をすればするほど誤解や誤算を避けることができる」と述べ、国防当局どうしの対話に応じるよう改めて呼びかけました。

中国専門家「安定していた台湾海峡を米が壊そうとしている」

アメリカのオースティン国防長官の講演を受けて、現地では、中国軍のシンクタンク、軍事科学院で対米関係を専門とする趙小卓研究員が外国メディアも含めた取材に応じました。

このなかで趙研究員は、オースティン長官が台湾をめぐって中国をけん制したことについて「過去十数年、台湾海峡は比較的安定していたがアメリカがそれを壊そうとしている。台湾情勢が不安定だからこそアメリカは軍隊を送ることができ、多くの活動の合法性が担保されるからだ」と述べ、アメリカ側を強く非難しました。

その上でアメリカ側との対話について「いまは適切な雰囲気ではない」と述べ、いまの段階では、アメリカ側と具体的な中身のある対話には応じられないという考えを示しました。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が５月に極秘に中国を訪問し、中国当局者と会談していたことが、米政府高官の話から２日明らかになった。

同高官はロイターに対し、バーンズ長官は北京で行った中国当局者との会談で「情報当局のチャンネルにおけるオープンなコミュニケーションライン維持の重要性を強調した」と明らかにした。

米中関係が冷え込む中、バイデン政権は中国とのコミュニケーション再開・強化に向け取り組んでいる。

#米中（バーンズCIA長官・訪問・対話維持）

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は2日、首都ワシントンのシンクタンクのイベントで講演しました。

サリバン補佐官は、ロシアが核軍縮条約「新START」の履行を一方的に停止したことや、中国が核戦力を増強していることなどを挙げ「冷戦後に構築された核体制に入ったひびは大きく、深い。人々を核の脅威から守るために新たな戦略が求められる時代に突入した」と述べました。

そして「アメリカとしては、核戦力の数を増やす必要はない」と述べ、競合国との軍拡競争ではなく、核兵器の近代化や最先端の通常兵器の開発を通じて効果的に抑止力を維持していくことができると説明しました。

さらに核兵器の管理をめぐって「われわれはロシアや中国のそれぞれと無条件で協議に臨む用意がある」と述べ両国に対して対話を呼びかけました。

また、サリバン補佐官は、核兵器の管理をめぐる透明性を向上させるため、アメリカ、ロシア、中国にイギリスとフランスを加えた核を保有する5か国で協議する必要性を強調しました。

#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）

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#米露（新START）

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#米中（外交トップ王毅・サリバン大統領補佐官・会談）

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#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は２日、シンガポールで始まったアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、中国は世界的な大国として透明性を向上させる責任があるとし、同国に対し核兵器の増強について一段の情報開示を呼びかけた。

ＮＡＴＯのアンガス・ラプスリー事務総長補（防衛政策・計画担当）は、中国の軍備増強の規模とペースには驚くべきものがあるとし、「世界的な大国として透明性向上に向けた責任がある」と指摘。ＮＡＴＯにはこの問題について中国と対話を行う用意があると述べた。

その上で、中国には軍備を近代化し拡大する権利があるとし、米英仏などの核保有国を抱えるＮＡＴＯはこの地域に干渉したいのではなく、関与したいと説明。「米中対話を代替することはできないが、ＮＡＴＯは対話に前向きだ」と述べた。

ラプスリー氏は米国防総省が２０２２年１１月に発表した年次中国報告書に言及。同報告書は、中国は核開発計画を加速させ、４００以上の実用核弾頭を保有していたと指摘。中国が軍備の完全近代化を目指す２０３５年までに保有する核弾頭の数は１５００に増えるほか、高度なミサイルも保有する可能性が高いとした。

中国は１９６０年代初頭から核兵器を保有。習近平国家主席の下で軍事近代化を進めているが、「先制不使用」を公約に掲げ、抑止力として少数の核弾頭とミサイルの保有を維持している。

#中NATO（アンガス・ラプスリー事務総長補「関与したい」）

#天安門事件（Wikileaks）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカ政府の債務上限をめぐって対立していたバイデン政権と野党・共和党は、ぎりぎりの交渉の結果、上限を2025年1月まで一時的になくすことで合意し、法案は議会下院に続いて1日、上院でも可決されました。

これを受けてバイデン大統領は2日夜、国民に向けて演説し、「法案が可決されなければアメリカの247年の歴史で初めて債務不履行に陥り、これ以上ないほどの悲惨なことになっていた」と振り返ったうえで、「われわれは経済的な危機と破綻を回避した」と述べて歓迎しました。

また、超党派での合意に至ったことについて「望んでいるすべてのものを手に入れた人はいなかったが、アメリカ国民は必要なものを手に入れた」と述べて、その意義を強調しました。

バイデン大統領は、今回の演説を初めてホワイトハウスの執務室から行いました。

ロイター通信によりますと、大統領執務室からの演説は過去には2001年の同時多発テロ事件後に当時のブッシュ大統領が行ったケースなど、アメリカが重大な危機に見舞われたときに行われています。

来年秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、歴史的な難局をみずからの手腕で乗り切ったとアピールするねらいがあったとみられます。

法案は、バイデン大統領が3日に署名して成立します。

#債務上限（演説）

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#債務上限（財政責任法案・可決）

米司法省はペンス前副大統領の自宅から今年１月に見つかった副大統領時代の機密文書に関する調査を終了し、訴追しない決定に至ったことが、同省当局者の話から２日明らかになった。

司法省はペンス氏に書簡で通知したという。

トランプ前大統領およびバイデン大統領の私宅などからも機密文書が見つかっており、調査が続けられている。

ペンス氏は来週、２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いへの出馬を表明する見通し。

#ペンス（機密文書・不起訴）

米共和党全国委員会（ＲＮＣ）は２日、２０２４年大統領選に向け８月２３日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催する同党の第１回候補者討論会への参加基準を発表した。

参加基準は比較的厳格で、ハードルを高くするこで討論会に参加する候補者数を絞ることが狙いとみられる。

参加者は３つの全国世論調査で最低１％の支持率を獲得し、４万件の寄付を集める必要がある。寄付は少なくとも２０の州・領土で州ごとに少なくとも２００人の寄付者から獲得する必要がある。

また、３つの全国世論調査で１％を獲得する代わりに、２つの全国調査で１％を獲得し、さらにアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダいずれかの州の調査で１％を獲得することも可能という。

そのほか、最終的に共和党の候補指名を獲得する候補者を支持することが義務付けられる。

支持率で首位に立つトランプ前大統領は他の候補者を支持することを確約していないほか、討論会への出席も確認しておらず、参加要件がどのように影響するかが注目される。

これまでに出馬を表明しているデサンティス・フロリダ州知事、ヘイリー前サウスカロライナ州知事、スコット上院議員らは参加基準を満たす見通し。

#2024大統領選（共和党・候補者討論会・参加基準）

#米大統領選

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３

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今週末にウィーンで開かれるＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚会合について、ロイター、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者のアクセスを拒否したことが２日、関係者の話で分かった。

ＯＰＥＣ当局者は２日、閣僚会議を取材するロイターの記者にメディア認定を与えることを拒否。理由は明らかにしていない。

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#OPEC（“prominent media groups”・禁止）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２日、ロシア軍がワグネル部隊に対し爆発物を仕掛けたと非難した。

プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」に対し、同氏の隊員が、ロシア国防省当局者が後方地域に数百個の対戦車地雷を含む様々な爆発物を仕掛けた場所を数十カ所発見したと述べた。なぜ仕掛けたのかという質問に対し、職員は上官の命令だと答えたという。

プリゴジン氏によると、仕掛けられた場所は後方地域であるため、敵に向けた爆弾ではなかった。つまり、これらはワグネルの先頭部隊を迎え撃つためのものであったと考えられる。ただ、いずれも爆発せず、けが人も出なかったという。

その上でプリゴジン氏は「これは公開むち打ち刑のようなものだったと推測している」とした。

#エフゲニー・プリゴジン（「ロシア軍がワグネル部隊に対し爆発物を仕掛けた」）

ロシアの裁判所は１日、禁止されているコンテンツを削除しなかったとして、メッセンジャーサービスのワッツアップに３００万ルーブル（約３万７０８０ドル）の罰金支払いを命じた。

ワッツアップの親会社であるメタ・プラットフォームズ は昨年、ロシア当局から「テロリストと過激派」のリストに加えられたが、ロシアで広く普及しているワッツアップがコンテンツを巡り罰金を科されたのは初めて。

現在はロシアで禁止されている同じくメタ傘下のフェイスブックやインスタグラムは、コンテンツに関して罰金を科されたことがある。ツイッターやグーグルも同様だ。

ただワッツアップはロシアのデータ法に従わなかったとして罰金を科されたことがある。

ＲＩＡ通信は今回の罰金について、ロシアで販売と製造が禁止されている医薬品「リリカ」に関する情報の削除を拒否したためと報じている。

裁判所はまた、モスクワのウクライナでの軍事作戦についてロシアが「虚偽」とする情報を削除しなかったとして、ウィキペディアを運営ウィキメディア財団に３００万ルーブルの罰金を科した。

#ロシア（メタ）

ウクライナは２日、首都キーウ（キエフ）とその周辺で一晩に３６回のロシアからの空爆があったが、撃退したと明らかにした。一方、ウクライナと国境を接するロシア西部では、当局者が親ウクライナの戦闘員が越境攻撃を行ったと述べた。

ウクライナ軍は同日、首都キーウ（キエフ）周辺で夜間に３６のミサイルやドローン（無人機）を撃墜したと発表。落下した破片により子どもを含む２人が負傷し、住宅５棟が被害を受けたとメッセージアプリ「テレグラム」で明らかにした。

一方、ロシア当局によると、この日はウクライナ北部の複数地域から国境を越えた砲撃があった。

ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２日、ウクライナが国境付近の町を砲撃し、合計４人が死亡したと明らかにした。国境に接する町シェベキノでは、工業施設で火災も発生したという。

ロシア国防省は１日にも、ベルゴロド州に侵入してきた「親ウクライナ派武装勢力」を撃退したと発表した。侵入は１週間あまりの間で２回目となる。ウクライナは関与を否定している。

ベルゴロド州の攻撃を実行したと主張する集団「自由ロシア軍団」は、自らを、「自由世界」の一員となるロシアを作るためプーチン政権と戦うロシア人であるとしている。反プーチン政権の「ロシア義勇軍」とともに、ウクライナの命令ではなく、自らの力で攻撃するロシア人有志であると述べている。

プーチン大統領は２日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対し「いかなる状況下でも」これを許さないよう呼びかけた。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

ウクライナ空軍は2日、首都キーウなどでロシア側から飛来したイラン製の無人機21機と巡航ミサイル15発を迎撃したとして「ウクライナの防空は再び成功した」と強調しました。

一方、ロシア各地の当局によりますと、2日、ウクライナと国境を接する西部のクルスク州でビルなどが複数の無人機の攻撃を受けたほか、ブリャンスク州では2つの村がウクライナ軍の砲撃を受けたとしています。

また西部ベルゴロド州の知事は、1日から2日にかけてウクライナ側から激しい砲撃が繰り返され、2人が死亡したほか複数のけが人が出ていると発表し、プーチン政権に反対するロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織が関与を主張しています。

「義勇兵を名乗る2つの組織」について詳しくはこちら

ロシアのプーチン大統領は2日、安全保障会議を開き「悪意ある者たちがロシア国内を揺るがそうとしている」と指摘しました。

その上で、こうした事態をあらゆる手段を講じて阻止するよう治安機関のFSB＝連邦保安庁の長官や内相に指示するなど、危機感を募らせていることをうかがわせています。

イギリス国防省は2日「ロシア軍は自国の国境地域か、ウクライナ占領地域か、どちらの防衛を強化するかという深刻なジレンマに直面している」と分析しています。

#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（キエフ）

#ウクライナ戦況（ロシア・プーチン「不安定化工作」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」）

ロシアのプーチン大統領は２日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対し「いかなる状況下でも」これを許さないよう呼びかけた。

プーチン氏は、連邦安全保障会議が１９０の民族間の関係に関する「極めて重要な」問題の文脈の中で安全保障の確保について議論すると述べた。

プーチン氏は西側からの脅威に対しロシアが団結するよう繰り返し呼びかけているが、恣意的に軍の部分動員の対象にされていると感じる民族からは反発の声が上がっていた。

#ウクライナ戦況（ロシア・プーチン「不安定化工作」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、その後何年にもわたる問題が発生すると述べた。

ペスコフ氏はウクライナがＮＡＴＯ加盟を希望していることについて「ウクライナ政権に、交渉の場で既存の問題を解決する準備、意思、能力が欠如していることを示している」とし、「ウクライナのＮＡＴＯ加盟は何年にもわたる潜在的な問題になる」と述べた。

その上で「多くの欧州連合（ＥＵ）加盟国はこのことをよく理解している」と指摘。一方、米国はＮＡＴＯに影響を及ぼした上で資金を出しているとし、オーケストラに例えればＥＵは指揮に従順に従う一つの楽器にすぎないとの考えを示した。

フィンランドが今年加盟したことで、ＮＡＴＯ加盟国は現在３１カ国。ＮＡＴＯはロシアに脅威を与えない純粋な防衛同盟との立場を示している。

#NATO加盟（ロシア・ペスコフ報道官「オーケストラに例えればＥＵは指揮に従順に従う一つの楽器にすぎない」）

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この戦争の前までは、私はウクライナのNATO加盟に反対していた。

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2) ウクライナ：欧州で最もリーダーシップ経験が浅い国を、欧州で最も強い軍事力の国にしてしまった。なので、ウクライナを防衛するためというよりはウクライナを制御するため(それによって欧州を守るため)に、NATO加盟させるべきだ。同時にロシアと和解し(ウクライナの制御を共通利益とし)、国境を安定させなければいけない。

#キッシンジャー（The Economist ）
#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

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ＮＡＴＯの完全加盟とイスラエルに提供している種類の安全保障の中間あたりになる可能性がある

ドイツのショルツ首相もモルドバで開かれた欧州政治共同体の首脳会議に出席。記者会見で「現在の状況を踏まえると、加盟を目指すということではなく、いかにウクライナを支援できるかに焦点を当てなければならない」と指摘。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）
#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

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#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

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「われわれの未来はＥＵの中にある。ウクライナはＮＡＴＯに参加する準備ができている」

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

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#NATO加盟（ウクライナ・ジョージ・ケナン）

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#NATO加盟（ウクライナ・ドイツ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、ロシアがウクライナに対する戦争を仕掛けている間は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「不可能」であることは承知していると述べた。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）でエストニアのカリス大統領と行った共同記者会見で、ＮＡＴＯ加盟がウクライナにとって最善の安全保障になるとしながらも、ウクライナはいかなるＮＡＴＯ加盟国も戦争に巻き込むことはしないとし、「この戦争が続いている間は、ＮＡＴＯに加盟できないと理解している」と語った。

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#NATO加盟（ウクライナ・NATOストルテンベルグ事務総長・戦争中は「議題ではない」）

ブリンケン米国務長官は２日、訪問先のヘルシンキで行った演説で、ロシアによるウクライナの領土の掌握を正当化するような和平構想に対する警戒感を示し、「公正で耐久性のある」和平に向けた取り組みは説明責任と復興に対応したものでなければならないとの考えを示した。

ブリンケン長官は、向こう数週間から数カ月の間に何カ国かが停戦を呼びかける可能性があると予想。和平プロセスを長続きさせるためにはウクライナの「全面的な参加と同意」が必要で、ウクライナの復興と回復を支援するものでなければならないほか、ロシアがその一部を負担しなければならないとの考えも示した。

「単に戦線を凍結し、ロシアのプーチン大統領が（ウクライナから）奪った領土の支配を強化し、休息し、再武装し、新たな攻撃を可能にするような停戦は、公正で永続的な和平ではない」とし、このような停戦は「ロシアの領土収奪を正当化し、侵略者に報酬を与え、被害者を罰することになる」と警告した。

その上で、ロシアが「真の平和」について話し合う用意があれば、米国は対応すると表明。紛争勃発の可能性の低減につながる欧州の安全保障に関する広範な協議にも応じる用意があると語った。

また、米国はウクライナや他の同盟国と協力し、耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築に努めているとし、国連憲章の原則を順守している限り、いかなる構想も歓迎すると表明。「ブラジルや中国を含むいかなる国の取り組みも、公正で永続的な和平への道に役立つなら支持する」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・ブリンケン国務長官「耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「非武装地帯」）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）

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#ウクライナ和平交渉（アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO）
#ウクライナ和平交渉（セイモア・ハーシュ）

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#ウクライナ戦況（ロシア・メドベージェフ「数十年続く可能性」）

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ＮＡＴＯの完全加盟とイスラエルに提供している種類の安全保障の中間あたりになる可能性がある

ドイツのショルツ首相もモルドバで開かれた欧州政治共同体の首脳会議に出席。記者会見で「現在の状況を踏まえると、加盟を目指すということではなく、いかにウクライナを支援できるかに焦点を当てなければならない」と指摘。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）
#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

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#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

中国の李輝ユーラシア事務特別代表は２日、ウクライナ和平を促進するために行った先の欧州訪問について記者会見を行い、すぐに結果が出ない可能性があるとしながらも、中国政府が再び代表団の派遣を検討していると明らかにした。

李氏はウクライナ戦争の外交的解決に向けた共通の基盤を模索するために先月、１２日間かけてキーウ、ワルシャワ、パリ、ベルリン、ブリュッセル、モスクワを訪れた。

記者会見で、ロシアがウクライナ領の一部を占領したままの状態で停戦を中国が推進したとする報道を否定し、中国は緊張緩和に向け「あらゆることを行う」と表明した。

その上で、ウクライナとロシアが共通認識を見出すには高いハードルがあると指摘。「双方の立場に大きな隔たりがあると感じた。現時点で全ての側が交渉を始めるには多くの困難がある」とし、「中国はウクライナ危機の解決に向けた対話のために、関係国に代表団を再度派遣することを積極的に検討する」と述べた。ただ、どの国に派遣するかについては明らかにしなかった。

また「ロシアとウクライナの戦争が激化するリスクはまだ高い」と述べ、核施設の安全性を確保するために双方が「状況を沈静化させる」具体策を講じる必要があると指摘。「状況の緩和に役立つなら中国は何でもするつもりだ」と強調した。

ロシアはウクライナ危機の平和的解決を目指す中国の意欲と取り組みを高く評価しているとしたほか、ウクライナもロシアも対話の扉を固く閉ざしたわけではないとの認識を示した。

中国は２月、１２項目から成るウクライナ和平案を公表。民間人の保護や全ての国の主権の尊重などを呼びかけた。

李氏の今回の欧州歴訪に詳しいフランスとドイツの当局者によると、李氏は中国政府が公表した和平案の論点に沿って協議を行ったほか、ウクライナに兵器を供与して危機を拡大させた米国の役割を強調した。フランスの当局者は「中国が仲介役になるとは考えていないが、ロシアに対する影響力を行使し、理解させる手助けはできる可能性がある」と述べた。

李氏は２００９─１９年に中国の駐ロシア大使を務めた。

#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表「ロシアとウクライナ、対話の扉を閉ざしていない」）

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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表・ラブロフ外相・会談）

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ウクライナ大統領の外交顧問を務めるイーゴリ・ゾフクバ氏は２９日、ウクライナが考える和平計画が戦争を終わらせる唯一の方法だと述べ、調停努力の時期は過ぎたとの認識を示した。

同氏はロシアが獲得した領土を固定化する停戦は受け入れられないとした上で、ロシア軍の完全撤退を想定した和平計画の実施を望んでいると述べた。

また、ここ数カ月の間に中国、ブラジル、バチカン、南アフリカから相次いで提案された和平構想についても否定的な見解を示した。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）

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ひとりがたり馬渕睦夫【G7広島サミットの総括〜前編〜　底流でつながるトルコ大統領選の結果】大和心ひとりがたり18回

#G7（広島サミット2023・馬渕睦夫）

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#G7（広島サミット2023・グローバル・サウス）

ウクライナ軍の参謀本部は3日、「過去24時間でロシア軍の巡航ミサイル15発とイラン製の無人機17機を破壊した」と発表し、先月以来、キーウなどを狙ったロシア軍の激しい攻撃が続く中、迎撃に成功していると強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、3日公開されたアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューで、領土奪還に向けた反転攻勢について「現時点でわれわれは準備ができている」と改めて強調しました。

そのうえで、「必ず成功すると強く信じている。どれくらい時間がかかるか分からない。それらは完全に異なる、さまざまな方向に進む可能性がある」と述べ、反転攻勢は多方面で行われ、大規模なものになることを示唆し、その動向が焦点となっています。

一方、ロシアではウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州などで攻撃が相次いでいて、プーチン大統領がこうした事態をあらゆる手段を講じて阻止するよう治安機関のトップらに指示するなど、危機感を募らせていることをうかがわせています。

こうした中、アフリカを歴訪しているロシアのラブロフ外相は、今月1日から南アフリカのケープタウンで開かれたBRICS＝新興5か国の外相会議に出席しました。

この中で、ラブロフ外相は、イランなどBRICSへの加盟に関心を示し友好関係にある国の外相とも2国間会談を行っていて、ウクライナに軍事支援を行う欧米側に対抗する動きを活発化させています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「準備できている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「決定下された」）

#ウクライナ戦力（戦費比較）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が２日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３３万９０００人増と、市場予想の１９万人増を大幅に上回った。ただ賃金の伸びは鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げを見送る材料となる可能性がある。

４月の非農業部門雇用者数は２５万３０００人増から２９万４０００人増に上方改定された。３─４月の雇用増は合計９万３０００人上方改定された。

一方、失業率は３．７％と７カ月ぶり高水準。４月に記録した５３年ぶり低水準の３．４％から上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米企業は依然として積極的に採用している。おそらく回復力のある消費者需要を満たすためだ」と指摘。「しかし、今回の雇用統計では他の部分で軟調さが示されており、労働市場が勢いを失っていることを示唆している。ＦＲＢが次回の会合で利上げを見送るには十分な軟調さだろう」と述べた。

業種別では、専門職・ビジネスサービスが６万４０００人増。将来の雇用の指標とされる派遣などの臨時雇用が回復した。政府は５万６０００人増となったが、パンデミック（世界的大流行）前の水準をなお２０万９０００人下回っている。

ヘルスケアは５万２０００人増加。レジャー・接客業も４万８０００人増加したが、パンデミック前の水準をなお３４万９０００人下回っている。建設業は２万５０００人、運輸・倉庫業は２万４０００人それぞれ増加した。

一方、製造業は減少したほか、鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、卸売業、小売業、金融業の増加は緩やかだった。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇、前年同月比４．３％上昇し、ともに前月から伸びが鈍化。４月は前月比０．４％上昇、前年同月比４．４％上昇だった。

パンデミック前の賃金の前年同月比の伸びは平均で約２．８％だった。

平均週間労働時間は３４．４時間から３４．３時間に低下し、３年ぶりの低水準となった。

ＣＭＥグループのフェッドウオッチツールによると、金融市場が織り込む６月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ見送り確率は７０％超となった。

家計調査に基づく雇用は３１万人減少した。米ハリウッドの脚本家約１万１５００人でつくる全米脚本家組合（ＷＧＡ）による継続的なストライキが影響している可能性がある。労働省は雇用統計で５月のストライキを反映していない。

非農業部門雇用者数と家計調査の雇用者数との乖離は５月は異常に大きかった。家計調査はサンプル数が少なく変動が大きくなりやすい一方、雇用統計での回答率は低下しており５４．７％と２００１年５月以来の低水準となった。

ＰＮＣファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「通常、雇用統計の方がサンプル数が多いため、労働市場をより正確に反映している」と指摘。一方「家計調査の方が景気の転換点を捉えるのに適しているかもしれない」とした。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏によると、雇用統計の概念を反映させて調整した場合、家計調査の雇用は３９万４０００人増となり、「いずれの指標でも非農業部門の雇用の勢いは依然として急速」という。

失業者数は４４万人増の６１０万人。家計調査に基づく雇用の減少に加え、労働力人口が１３万人増加したことが失業率を押し上げた。黒人の失業率は４月の４．７％から５．６％に上昇した。

インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「これは統計上のノイズかもしれないし、黒人労働者が不釣り合いに失業率の上昇の影響を受けていることの表れかもしれない」と述べた。

労働参加率は３カ月連続で６２．６％。「プライムエイジ」と呼ばれる２５歳から５４歳までの働き盛りの世代の労働参加率は８３．４％と４月の８３．３％から上昇し２００７年１月以来の高水準となった。経済的な理由でパートタイム就業しかできない人は減少した。

グラスドアのリードエコノミスト、ダニエル・ザオ氏は「労働市場はまだ十分に余熱があり、前進し続けることができる」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・雇用統計）

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４

国連食糧機関（ＦＡＯ）が２日発表した５月の世界の食料価格指数は、植物油、穀物、乳製品の価格が急落し２年ぶりの低水準となった。砂糖と肉類の価格は上昇した。

５月の同指数は平均１２４．３と２０２１年４月以来の低水準で、ロシアのウクライナ侵攻開始後の２０２２年３月に記録した過去最高水準を２２％下回っている。４月は１２７．７だった。

ＦＡＯは穀物需給に関する別の報告書で、今年の世界の穀物生産量を前年比１％増の２８億１３００万トンと予想した。トウモロコシの生産増加が主な要因としている。

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#経済統計（世界・食料価格指数）

ニデックは２日、昨年１０月に決定した１株３５円の中間配当が、会社法と会社の規則により算定した分配可能額を超過していたことが分かったと発表した。２０２３年３月期の分配可能額を精査する過程で判明したもので、返還は求めない方針。同社は外部調査委員会を設置し、調査を進める。

２０２２年９月１日―２３年３月３１日までに信託契約に基づいて信託銀行が実施した同社株式の取得に関しても、分配可能額の超過が分かった。会計監査人も、見落としにより超過を指摘できなかったとしている。

２３年３月期末の配当決定額は、分配可能額の範囲内であることを確認しているという。外部調査委の委員長はのぞみ総合法律事務所の結城大輔氏。

#分配可能額超過（ニデック）

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#マーケット

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【娘と初めて連泊車中泊】家庭用エアコンはポータブル電源だけで2泊3日持つのか？10年落ち中古キャンピングカーで移住先へ内見

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ファミリーヒストリー　南野陽子～先祖の姓はナンノ！笑顔と根性の原点

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#テレビ