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#天皇家

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#勉強法

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出版社などで作る「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、閉鎖したのは、日本向けのものとしては最大のリーチサイト「13DL」です。

海外に運営拠点があるとみられるこのサイトには、漫画など日本の出版物の「海賊版」へのリンク先がまとめて掲載されていて、6年前からアクセスを伸ばし、月におよそ2500万のアクセスが確認されていたということです。

このため、CODAと大手出版5社は「集英社」の著作権を侵害したとして、サーバーを提供していたアメリカのIT企業に運営者の情報を開示させるよう、先月、現地の裁判所に申し立てていましたが、裁判所が開示命令を出した10日後に突然、サイトが閉鎖されたということです。

漫画など出版物の「リーチサイト」は、海外に拠点を置いて巧妙に運営されているケースが多く、今回、大規模なサイトが閉鎖に至ったのは運営者の特定作業が功を奏したとみられています。

運営者は、リンク先から、海賊版のダウンロード件数に応じて報酬を得ていた疑いがあり、出版社側では引き続き、横行するリーチサイト対策を進める方針です。

出版業界と「リーチサイト」との対立

「リーチサイト」は、無断で映画や漫画などがアップロードされた海賊版サイトや、海賊版をダウンロードできるサイトへのリンク先をまとめて掲載した違法サイトです。

アクセスに応じた広告収入やリンク先からの報酬で収益を上げているとみられています。

「タダ読みを助長している」と出版業界などで問題視されていましたが、海賊版のコンテンツ自体を掲載しているわけではないため、著作権法違反での摘発は難しいとされていました。

しかし、サイトの開設が後を絶たず、タダ読みの被害が深刻化したことから、2020年10月に施行された改正著作権法で規制が強化され、リーチサイトの運営や、海賊版へのリンク先を掲載する行為が新たに刑事罰の対象となりました。

また、おととし1月からは、違法にアップロードされた海賊版と知りながら漫画や小説などを繰り返しダウンロードする行為にも、軽微なものなどを除いて刑事罰が科されることになりました。

リーチサイトをめぐっては国内で摘発も相次いでいて、去年2月に映画の海賊版サイトに利用者を誘導するリーチサイトを運営した疑いで運営者が群馬県警に逮捕されたほか、9月には、アニメの海賊版へのリーチサイトの運営者が北海道警に逮捕されました。

ただ、漫画など出版物のリーチサイトは運営拠点が海外に置かれているケースが多く、著作権を持つ出版社側とのいたちごっこが続いています。

集英社「非常に大きな成果」

集英社・編集総務部の伊東敦部長代理は「最大のリーチサイトが閉鎖されたことは非常に大きな成果だ。運営者がどの国にいようと摘発につなげたいし、こうした取り組みが抑止力になると考えている」と話しています。

そのうえで「海賊版をダウンロードして読むことは、著者や、それを支える流通、出版社にお金が還元されず、面白い作品が新たに生まれる土壌を壊してしまうことにつながる。海賊版ではなく正規のものを楽しんでほしい」と呼びかけています。

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#法律（著作権法・漫画）
#法律（著作権法・アニメ）

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#法律（著作権法・ゲームプレー動画）

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1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件をはじめ、重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は先月25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。

2日は、神戸児童連続殺傷事件で小学6年生だった次男の土師淳くんを亡くした父親の守さんが、最高裁の担当者から報告書の内容について直接、説明を受けました。

終了後に記者会見した土師さんによりますと、担当者からは「非常に歴史的、社会的な価値があり意義のある資料を損失してしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪があったということです。

神戸の事件では、記録が廃棄された際、担当の管理職が当時の所長を含む複数の管理職に相談したのに誰も明確な判断を示していなかったことが最高裁の調査で明らかになりました。

土師さんは「裁判所の職員一人ひとりが研修などを通じて、事件記録の意義をもっと考えるべきだった」と担当者に伝え、事件記録をデジタル化して保存することや、再発防止や被害者支援などへの記録の活用を検討するよう求めたということです。

土師さんは「事件記録は子どもの生きた証しであるとともに、歴史的、社会的な価値があります。裁判所には今回の調査にとどまらず、保存の意義とあり方について継続して検討する姿勢を持ってほしいです」と話していました。

裁判所書記官の男性「現場の声も聞きながら具体的に検討を」

神戸児童連続殺傷事件など社会的に注目された少年事件や民事裁判などの記録が廃棄されていた問題について、現役の裁判所書記官の男性がNHKの取材に応じました。

男性は「現場は保存よりも廃棄に意識が向いていて、記録の内容について十分な検討もされないまま保存期限がきたら機械的に処理してきたのが実情だ。自分は神戸の裁判所の記録には関わっていないが、この事件のご遺族をはじめ記録が廃棄された事件の関係者の方々に申し訳なく、反省しないといけないと感じている」と話しています。

また、先月25日に最高裁判所が公表した報告書については「『国民共有の財産』として記録を保存する意義を規程に明記する方針を示したことは重要だが、記録は大事なものだという精神論だけを書かれても現場の意識はあまり変わらないのではないか」と受け止めています。

男性は「裁判所の中で書記官はオールマイティーにありとあらゆる業務をするが、法律に関するもの以外は素人であり、決められたとおり行うことしかできない。明確で客観的な基準を作るとともに、基準からは外れるけれども判断に迷うものをどうするのかなど、最高裁の担当者だけでなく現場の声も聞きながら具体的に検討してほしい」と話しています。

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#法律（裁判記録廃棄）　

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写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。

これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。

この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとして、1日付けで総理大臣秘書官を更迭されています。

松野官房長官「私的居住スペースで親族と食事 特段問題なし」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「総理大臣公邸内の私的な居住スペースで親族と食事をともにすることなどは、特段、問題がないと承知している。公邸は総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今後とも、適切な使用管理を徹底していきたい」と述べました。

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#岸田文雄（長男）

対話ソフトの「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」をめぐっては、急速な利活用が進む一方、機密情報の漏えいなどのリスクが指摘されています。

こうした中、政府の個人情報保護委員会は「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」に対し、個人情報の扱いに懸念があるとして、本人の同意を得ないまま、思想信条や病歴、犯罪歴などの個人情報を取得しないよう求める行政指導としての注意喚起を6月1日付けで行いました。

具体的には、収集する情報にこうした個人情報が含まれないようにし、含まれていた場合には、速やかに削除することなどを求めています。

また、個人情報の利用目的を、利用者などに日本語で通知・公表することも求めています。

一方、個人情報保護委員会は、民間企業や行政機関に対し、生成AIに個人情報を入力する際には、必要性などを十分に確認するよう呼びかけました。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・個人情報保護委員会）

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

健康保健証は来年秋に廃止へ

改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。

一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。

利用範囲拡大で可能になることは

マイナンバーは法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。

例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民票の写しを取得する必要がなくなります。

美容師や建築士などの国家資格では、資格を更新する際にオンラインでの申請が可能になります。

これまでは法律でマイナンバーを使える行政機関やその内容などが規定され、新たに追加する場合は、そのつど、法律の改正が必要でした。

今後は法律で規定されている3つの分野と、今回新たに定められる分野ではすでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば法律の改正をしなくても省令などで定めれば利用の範囲を拡大できるようになります。

河野デジタル大臣「国民生活の利便性の向上に」

マイナンバーの改正法などの成立を受けて河野デジタル大臣は、閣議後の会見で、「今回の法改正によって各種の事務手続きや添付書類の省略など、マイナンバーカードの利用の促進が実現され、国民生活の利便性の向上につながっていくと思います」と述べました。

マイナンバーカードのトラブル相次ぐ

マイナンバーカードをめぐっては、トラブルが相次いで明らかになっています。

政府は、今の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを目指していますが、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースが、7312件確認されています。

厚生労働省は、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして先月23日に、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請しています。

点検の結果、ルールを守っていなかった場合は入力された情報が正しいかどうか、改めてデータの照会をかけて確認を行い、来月末までに報告するよう求めています。

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスでは、別人の証明書が発行されるトラブルが、あわせて14件起きたほか、システム設定の誤りで住所変更が反映されず、古い証明書が発行される不具合が1日、新たに9件確認されています。

また、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行されるトラブルも、13件確認されています。

マイナンバーにひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」をめぐっては、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが相次いでいます。

これまでに15の自治体であわせて21件に上っていて、関連するシステムの総点検を実施するとともに、誤った登録を防ぐためのシステム改修を進めています。

さらにマイナンバーカードの取得などで、ポイントがつく「マイナポイント」が、誤って他人に付与されたケースが97の自治体で、あわせて121件確認され、デジタル庁では本人確認を厳格に行うシステムに改修を進めています。

住民票の写しに旧姓が記載されない不具合も

こうした中、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、おととし9月、さいたま市内のコンビニで、住民票の写しに旧姓も一緒に記載するよう申請したにもかかわらず、旧姓が記載されない不具合があったと明らかにしました。

住民票のデータの一部がシステムに反映されていなかったことが原因で、すでにシステムを改修したということです。

河野デジタル大臣は「この法律の審議中にマイナンバーカードに関する一連の事案が明らかになり、国民の皆様に不安を与えていることを大変申し訳なく思っている。既存のデータシステムの総点検を行うとともに、新しくこうした事案につながらないよう防止策を徹底していきたい」と述べています。

総務省はマイナンバーカードをめぐって不安や疑問がある時は「マイナンバー総合フリーダイヤル」に問い合わせてほしいと呼びかけています。番号は、0120-95-0178です。

2日の国会では

2日の参議院本会議では、マイナンバー法などの改正をめぐって、討論が行われ日本維新の会の猪瀬直樹氏は賛成の立場で「マイナンバーカード制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤で、今回の改正法案は、そのゴールに向けたプロセスとして重要な1歩だ」と述べました。

また、立憲民主党の杉尾秀哉氏は反対の立場で「さまざまなトラブルが増加する中で浮かび上がったのがマイナンバーというシステム自体が抱える根本的な問題だ。問題の根底にあるマイナンバー制度とマイナンバーカードに対する国民の不安と不信を解消することが先決だ」と述べました。

2日の参議院本会議では、このほか行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける戸籍法の改正法も賛成多数で可決・成立しました。

この中では読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けています。

#マイナンバーカード（健康保険証・一体化）

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#政界再編・二大政党制

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ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。

事情を知る関係者２人が明らかにした。うち１人によると、米国は陸軍の工廠で製造する１５５ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（ＴＮＴ）の調達を日本企業に打診した。１５５ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の１つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産するためのＴＮＴが不足している。

米国は日本を弾薬製造の供給網に組み込みたいと考えていると、同関係者は言う。

日本は防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は国際共同開発したものを除いて輸出を禁じている。特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与した。

一方、堅牢さが特長のパナソニックのノートパソコンなど、軍が使うものでも一般に購入できる製品は三原則の対象にはならない。複数の日本政府関係者は、土木工事などに使う火薬であれば米軍の砲弾向けでも輸出できると話す。

輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象にならない。外為法に基づき審査し、問題がなければ輸出を許可する。一般に入手可能な火薬であれば、用途が砲弾であっても民生用として審査し、案件ごとに精査するとしている。

火薬の調達について米軍と日本企業が協議していることを把握しているかどうか経産省に尋ねたところ、同省の安全保障貿易審査課は「個別案件に関する回答は差し控える」とした。

武器輸出政策を所管する防衛装備庁は「個別企業の商取引について答える立場にない」と回答。その上で「日米の政府間では装備・技術協力について常日頃から様々なやり取りをしているが、詳細については相手国との関係上答えられない」とした。

米国務省は、日本からＴＮＴの調達を検討しているかとの質問には直接答えず、ウクライナが必要とする支援について、同盟国や有志国と協力していると回答した。その上で、日本は「ウクライナの防衛について主導的な役割を果たしている」とした。

＜同盟国で武器の供給網＞

ロシアが勝利すれば中国による台湾侵攻の動きを勢いづかせる恐れがあると危惧する日本政府は、ウクライナを積極的に支援しようとしている。岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とたびたび発言してきた。

それでも、武器の供与については三原則に基づき殺傷能力のあるものまで踏み込んでこなかった。５月中旬に訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談した際も、岸田首相は自衛隊車両を供与する方針を伝えるにとどめた。

安全保障や輸出管理などが専門の拓殖大学の佐藤丙午教授は「弾薬は兵器ではなく軍需品なので、致死性があるものを輸出するという解釈は妥当ではないように思う」とする一方、「それに準ずる日本産のものが紛争地に行くことに対し、過激に反応する人たちがいてもおかしくない」と話す。

ウクライナ向けの弾薬供給が不足する中、米国は日本を含め同盟国、有志国に協力を求めている。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は主要７カ国首脳会談（Ｇ７広島サミット）の期間中に開いた記者会見で、「ウクライナの継戦能力を維持するために必要な物資を確保することは、引き続きバイデン大統領の最優先課題だ」と語った。

１５５ミリ砲弾を運用する韓国も米国から協力を打診された国の１つだが、韓国国防省の関係者はロイターの取材に対し、殺傷能力のある武器をウクライナに供与しない方針は変わっていないと答えた。

ロイターは米軍が打診した日本企業を特定できていない。前出の関係者らも企業名を明らかにしなかった。

ロイターが日本火薬工業会の会員企業のうち、火薬類を扱う２２社に問い合わせたところ、ＴＮＴを製造していることを確認したのは中国化薬（広島県呉市）のみ。同社はロイターの取材に対し、ＴＮＴを製造しているものの「輸出について米政府及び米軍から直接打診を受けたとの事実はない」とした。

防衛装備庁や他の企業などを通じて米側と協議しているかどうかについては、「個別の商取引については細部を答えていない」とコメントを控えた。

岸田政権は、昨年末にまとめた国家安全保障戦略など防衛三文書に三原則を見直す方針を盛り込んだ。与党の自民党と公明党が運用指針の改定に向け現在協議しており、殺傷能力のある武器輸出を可能にするかどうかが議論の焦点となっている。

１日の日米防衛相会談後に会見したオースティン米国防長官は、日本が武器輸出政策の変更を検討していることについて問われ、「さらにウクライナへ支援できるようになるのは歓迎だが、決めるのは日本政府だ」と語った。

#ウクライナ軍事支援（日本・アメリカ・火薬）

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#外交・安全保障

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船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射が国際的な航行の安全に重大な脅威をもたらしているとして、非難する決議を31日に、初めて採択しました。

175か国が加盟するIMOは、本部のあるイギリス ロンドンで海事安全委員会を開いています。

この中で、加盟国のうち、日本や韓国、それにアメリカなど13か国は、北朝鮮を非難する決議案を共同で提出し、31日に採択されました。

決議では、
▽北朝鮮による適切な通知がないミサイルの相次ぐ発射が、船員や船舶の安全に重大な脅威をもたらしていると強く非難しています。

そして、
▽国際航路を横切る形での違法、かつ、予告なしの弾道ミサイル発射を直ちにやめるよう北朝鮮に求めています。

IMOで北朝鮮を非難する決議が採択されたのは初めてです。

北朝鮮は5月31日に失敗に終わった軍事偵察衛星の打ち上げ計画について、2日前の29日に日本の海上保安庁に通報しましたが、規定では5日前までに知らせるよう定められています。

今回の決議に対して、北朝鮮は「われわれはアメリカと事実上の戦争状態にある。この決議は、朝鮮半島における特殊な安全保障環境を考慮しておらず、アメリカとその手下の政治的悪意によって、われわれを孤立させ、窒息させるために企てられたものだ」と主張しました。

#IMO＝国際海事機関（北朝鮮・ミサイル発射）

北朝鮮が31日、初めてとなる軍事偵察衛星を打ち上げ、失敗したと発表したことに対して国連のグテーレス事務総長は、声明を通じて「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も、国連安全保障理事会の決議に反する」と強く非難しました。

これについて北朝鮮外務省は2日、国営の朝鮮中央通信を通じて国際機構局長の談話を発表し「国連加盟国としての主権を侵害する、内政に干渉する行為で、断固として糾弾する」と反発しました。

また、談話では、軍事偵察衛星の打ち上げについてアメリカやその同盟国などの軍事的脅威に対する措置だとしてグテーレス事務総長を名指しで非難しています。

そのうえで「われわれは軍事偵察衛星の打ち上げを含めた主権的権利を今後も堂々と行使していく」として、打ち上げを続ける考えを改めて強調しました。

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#朝鮮半島

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中国商務省は輸出入業者や銀行などに対し、最近の為替政策や人民元安がビジネスに与える影響について調査している。３人の関係者がロイターに明らかにした。

調査は５月に実施され、受注やサプライチェーンの運用などに関する質問も含まれているという。

中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２０１４年、１５年、２１年にも為替に関する同様の調査を行っている。

人民元は５月に対ドルで急落し、７．１２４９元と昨年１１月以来の安値を付けた。通貨安は通常、輸出企業に有利となるが、関係筋は実際には大規模な製造業よりも、繊維製品など低価格製品を扱う業者に追い風になっていると指摘した。

このうちの一人は、元安で為替コストが低下するがマイナス面もあるとし「顧客は値下げ圧力を強めている。一度引き下げたら再び値上げするのは難しい」と述べた。

また元相場の変動に対する受け止め方や企業の現在の経営状況、問題点、政策への要望についても尋ねられたと明かした。

調査に関与している関係筋によると、海外の景気減速が需要を圧迫し中国の輸出見通しが暗くなることを企業や投資家は懸念し、人民元安によって完全に相殺することはできないとみている。

#中国（商務省・人民元安の影響・調査）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が、英国のヘンリー王子の移住記録の開示を求めている。ヘンリー王子が最近刊行した自身の回顧録の中で、過去の薬物使用について明かしたことを受けての動きだ。

同財団は、ヘンリー王子へのビザ承認が規定の手続き通り行われたのかどうか明らかにするとして米政府を提訴している。米国の移民法では、ビザの申請者に過去の薬物使用の証拠がある場合、それを基に申請を退ける根拠となりうる。

訴訟は６日に、コロンビア特別区の連邦地裁で審理される予定。

ヘリテージ財団は記録の開示を求めた先月５日提出の訴状で、「要求されている情報には多大な公共の利益がある」と主張していた。

ヘリテージ財団は長年にわたり、ワシントンで最も影響力を持つ保守系シンクタンクの一つ。同財団マーガレット・サッチャー自由センターのナイル・ガーディナー所長は１日、ツイッターへの投稿でヘンリー王子が回顧録で広範な薬物の使用を認めていることに言及。「通常なら米国への入国資格は与えられない」とし、「ＤＨＳ（国土安全保障省）は見て見ぬふりをしたのか」などと疑問を呈した。

ＣＮＮはヘンリー王子の代理人にコメントを求めた。

今年１月刊行のヘンリー王子の回想録「スペア」では、コカインや大麻、マジックマッシュルームを使用したことが語られている。コカインは１０代の時に体験したという。

ヘンリー王子は妻のメーガン妃と共に２０２０年にカリフォルニア州に移り住んでいる。

#英王室#イギリス

国連総会の会期は毎年9月から1年間で、ニューヨークの国連本部で6月1日、次の会期の議長にトリニダード・トバゴのフランシス国連大使が選ばれました。

フランシス氏は演説で「対話の促進を最優先する。多くの課題に対処するため、和解と協力に向けた環境を整えたい」と述べ、ウクライナ情勢などをめぐり国連加盟国の間で分断が広がる中、各国に連帯を呼びかけました。

そして、記者団の取材に対し「ウクライナでの戦争は続いているが、国連は働きを止めていないし、今後も働き続ける」と述べました。

また、国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けた取り組みなどについても力を入れると強調しました。

ウクライナ情勢をめぐって、国連総会では、この1年余りでロシアを非難する決議などが6回採択されていて、その役割が注目されています。

#国連（議長・トリニダード・トバゴのフランシス国連大使・選出）

アメリカ政府の債務上限をめぐっては引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきましたが、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が再三にわたって協議を行った結果、先月28日に合意しました。

合意内容を反映した法案は議会下院で31日に超党派の議員の賛成多数で可決されたのに続いて1日、議会上院の本会議で採決が行われました。

与党・民主党が主導権を握る上院でも、与野党双方の一部の議員が反対しましたが、バイデン大統領や、議会指導部の説得もあり、超党派の議員が賛成して賛成63、反対36で、必要な60票を上回り可決されました。

法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限を2025年1月までなくし、政府が借り入れることができる額を事実上、引き上げる内容となっています。

これによって来年秋の大統領選挙までこの問題をめぐる政治対立は避けられることになります。

イエレン財務長官は上限の引き上げなどがなければ、今月5日にも債務不履行に陥ると警告していましたが、アメリカの国債の債務不履行は回避されることになりました。

法案はバイデン大統領が署名して成立することになります。

バイデン大統領が声明「アメリカ国民にとって大きな勝利」

アメリカの議会上院で政府の借金の上限、債務上限を一時的になくす法案が可決されたことを受けて、ホワイトハウスは1日、バイデン大統領の声明を発表しました。

バイデン大統領は「民主党・共和党両党の上院議員は今夜、われわれが苦労して獲得した経済発展を守り、アメリカ史上初の債務不履行を防ぐために投票した。この超党派の合意はアメリカ国民にとって大きな勝利だ」として、歓迎しました。

さらに、「われわれの仕事は終わらないが、この合意は重要な一歩だ。できるだけ早く法案に署名し、あす、アメリカ国民に直接、伝えることを楽しみにしている」としています。

債務上限引き上げで合意した内容「財政責任法案」とは

バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が先月28日に債務上限の引き上げで合意した内容は「財政責任法案」としてまとめられました。

法案では再来年・2025年1月までを期限に債務上限についてその適用を停止、つまり一時的に上限をなくします。

これによって、アメリカ政府は上限を超えて追加で借金して資金の調達ができるため、アメリカ国債の元本の償還や利払いが可能となり、国債の債務の不履行＝デフォルトを避けることができます。

上限の適用を一時的に停止する期限については、共和党側は当初、来年3月まで、バイデン政権は来年秋の大統領選挙後までとするよう求めていました。

法案では上限適用の停止が再来年までになり、大統領選挙の後まで債務上限の問題が解消されることから、バイデン政権の主張が通った形です。

一方、共和党が求めていた歳出削減の内容については、国防費以外の支出を2023年の会計年度と比べて、2024年度はほぼ同額に、2025年度は1％程度の増額に抑えるとしています。

また、共和党が要求していた低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化は盛り込まれましたが、民主党が反対していた低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られました。

さらに、石油・ガス業界から支援を受ける共和党が求めていた、石油・天然ガス・鉱物などの資源開発プロジェクトに対して政府の許認可プロセスを迅速にすることが盛り込まれました。

日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の予算を削減することも含まれています。

バイデン大統領は大企業や富裕層への課税の強化を掲げていて去年成立させた「インフレ抑制法」にIRSの予算の増額を盛り込んでいました。

共和党は課税強化や増税につながるIRSの予算増額に強く反発していて、共和党の主張が通った形です。

アメリカ国債の債務不履行回避までの経緯

アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限が決められています。

その上限を引き上げるには議会の承認が必要となります。

ことし1月、政府の借金が増えてその上限に達しました。

イエレン財務長官は臨時の対応として公務員や障害者の年金基金の中で直ちには必要のない資金を使ってやりくりする特別措置を始めたと発表しました。

イエレン長官はこの特別措置で確保できる資金が早ければ今月1日に底をつく可能性があると指摘。

議会に対して繰り返し上限の引き上げを求めてきました。

上限が引き上げられなければ信頼性が高く、安全な資産として世界中で取り引きされているアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥る可能性があります。

バイデン大統領は先月9日、16日と続けて野党・共和党のマッカーシー下院議長など議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しましたが協議はまとまりませんでした。

バイデン大統領はG7広島サミット後に予定していたオーストラリアなどへの外国訪問をキャンセルし、帰国を早めて対応にあたることになりました。

バイデン大統領が日本を訪問している間も担当者レベルでの交渉は続けられ、マッカーシー下院議長は18日、「何も合意はしていないが、合意できるかもしれない。道筋は見えてきた」と述べて、話し合いが前向きに進んでいることを示唆しました。

しかし、19日になって事態は一転します。

交渉を担当する共和党の議員が「交渉が生産的ではない」と述べて協議が一時、中断されました。

これについてバイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見し、野党・共和党の提案は「率直に言って受け入れがたい」と述べ、意見の食い違いが依然として大きいことを明らかにしました。

バイデン大統領はワシントンに戻る機内でマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、22日午後には直接ホワイトハウスで会談しましたが合意には至りませんでした。

その後も続いた担当者レベルの交渉でも妥協点は見いだせず債務不履行に陥るおそれがある期限が迫る中、金融市場では警戒感が高まります。

イエレン財務長官は26日、マッカーシー下院議長をはじめ議会指導部に宛てた書簡で、議会が債務上限の引き上げなどに応じなければ、今月5日に債務の不履行に陥るおそれがあるという最新の見通しを示しました。

これまでは早ければ来月1日が期限だとしてきており、日程上、わずかな余裕が生まれましたがイエレン長官は、過去のケースを踏まえると、期限ギリギリまで交渉が続けばアメリカの信用などに深刻な打撃を与えると警告しました。

アメリカでは27日から3連休に入る中、バイデン大統領はマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、原則、合意したとの声明を発表しました。

アメリカ国債が債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがある期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。

28日には最終合意し、この内容をもとに法案が作成され31日には議会下院で賛成314、反対117の超党派の議員の賛成多数で可決されました。

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#債務上限（財政責任法案・可決）

先週、来年秋の大統領選挙への立候補を表明したフロリダ州のデサンティス知事は今週から各地で集会を開き選挙活動を本格化させています。

このうち1日、東部ニューハンプシャー州マンチェスターで行った演説では、自身の旗印としているジェンダーや教育などをめぐる保守的な価値観を強調し、リベラルな考えや政策への反対する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで「共和党内にある、敗北の文化をなんとかしなければならない」と述べ、前回の大統領選挙で敗れているトランプ氏を暗に批判しました。

集会に参加していた女性は「過去2回トランプ氏に投票してきましたが、トランプ氏は多くの摩擦を生んでいて、今回は政策を実現できるデサンティス氏を支持します」と話していました。

一方、共和党内の支持率でリードするトランプ氏も、デサンティス氏が前日集会を開いた中西部アイオワ州での演説でデサンティス氏を批判していて、アイオワ州やニューハンプシャー州といった指名争いに影響を与える重要な州で、各候補が活動を活発化させています。

政治資金の額もトランプ前大統領と争う

現時点で、共和党内でのトランプ前大統領の最大のライバルと目されるデサンティス知事は支持者などから集める政治資金の額でもトランプ氏と争っています。

デサンティス知事の陣営が5月24日に立候補を表明してから24時間で集めた政治資金は820万ドル、日本円にして11億円以上にのぼっています。

一方、有力紙ニューヨーク・タイムズによりますとトランプ氏が去年11月再選を目指して立候補を表明してからの最初の6週間で集めた政治資金は950万ドルで資金集めのペースはデサンティス知事の方が上回っているとしています。

このほか、調査会社「モーニング・コンサルト」が行っている世論調査では5月31日時点で、トランプ前大統領が56％だったのに対して、デサンティス氏は22％となっています。

トランプ氏が30ポイント以上リードしていますが、デサンティス氏が立候補を表明する前の5月21日時点と比べると両者の差は4ポイント縮まっています。

米メディア “ペンス前副大統領 来週に立候補表明か”

共和党の候補者選びを巡り、アメリカの主要メディアはマイク・ペンス前副大統領が来週、7日に立候補を表明すると報じました。

トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏はキリスト教保守派の1つである福音派の信者で、厳格に信仰を重んじる政治家として知られ、人工妊娠中絶や同性婚に反対しています。

ペンス氏はおととしアメリカの連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をきっかけにトランプ氏と距離を置いていて、これまで立候補について明言はしてこなかったものの、去年11月に副大統領時代の経験を振り返る回顧録を出版するなど、活動を活発化させていました。

このほかにもメディアは東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事が、来週6日に立候補を表明すると伝えています。

トランプ前大統領の支持者 抗議活動

デサンティス知事が集会を開いた東部ニューハンプシャー州マンチェスターの会場の周辺では、トランプ前大統領の支持者ら数十人が集まり抗議活動を行いました。

デサンティス知事はトランプ氏の最大のライバルと目されていて参加した人々は「私たちはトランプ氏とともにある」などと書かれたプラカードや旗を掲げて「デサンティスを支持しない」などと抗議の声を上げていました。

抗議活動に参加していた女性の1人は「デサンティス氏は既得権益を持つ人々などから政治献金を受け取っていて信頼できません」と話していました。

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#デサンティス（トランプ）

#米大統領選

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２

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．９％増と、昨年第４・四半期改定値の０．１％減からプラスに転じ、エコノミスト予想の１．３％増を上回った。

農業生産が２１．６％伸びたことが全体を押し上げた形。サービスも０．６％増加したが、工業は０．１％の減少となった。

需要項目では家計消費が０．２％増、政府支出が０．３％増だった。

ＧＤＰの前年比は４．０％増で、やはりエコノミスト予想の３．０％増を超えた。

これを受けルラ大統領は、ブラジル経済の先行きに自信を持っていると語り、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しよりも成長率は高くなるだろうと付け加えた。

ＩＭＦは４月、ブラジルの今年の予想成長率を１．２％から０．９％に引き下げている。

しかしテベト企画予算管理相は、今年２．３％まで成長率が高まる可能性があると発言。財務省は第１・四半期ＧＤＰを踏まえて、今年の政府見通し（１．９％）の上方修正もあり得るとの見方を示した。

ゴールドマン・サックスは早くも今年の予想成長率を１．７５％から２．６％に引き上げ、純輸出と在庫増加がさらなる追い風になっている点を挙げた。

ルラ氏はこれまで、物価上昇が鈍っているにもかかわらず、中央銀行が政策金利を１３．７５％と６年ぶりの高さに据え置いていることを巡り、そうした高金利は経済活動の妨げになるとの批判を続けてきた。

トロ・インベスティメントスのチーフアナリスト、ルーカス・トロ氏は、第１・四半期の成長率は予想を上回ったが、それでも物価情勢がより落ち着く年後半には利下げが始まるとの見通しを維持している。

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#経済統計（ブラジル・GDP）

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#中南米

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２

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

#斯沙唖オ共同海軍（中国）

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#米唖（連合海軍部隊・離脱）
#中唖（海軍基地）
#中唖（LNG・人民元）

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#中東

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３ ⭐️

アメリカ国務省は1日、ロシアがことし2月にアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止すると一方的に表明したことへの対抗措置を発表しました。

それによりますと、条約で定められた情報提供のうち今月1日から、ミサイルや発射装置などの最新の状況や位置について、ロシア側への通知を停止するとしています。

また、ロシアの査察官を関連施設に受け入れるための協力や、ICBM＝大陸間弾道ミサイルとSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行った際の遠隔計測データの共有も停止するとしています。

一方で、ICBMやSLBMの発射実験については、事前の通知を続けるとしています。

アメリカ政府は、ことし3月、配備している核弾頭の数や運搬手段に関して、ロシア側への情報提供を停止すると表明しており、今回、対抗措置を追加した形です。

国務省は今回の措置は、ロシア側に条約の履行の停止を考え直すよう求めるためで、「ロシア側が条約を履行すれば、措置は撤回する」としています。

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#米露（新START）

国防総省（ペンタゴン）は１日、ウクライナ向けのインターネットサービス提供を巡り、米起業家イーロン・マスク氏率いるスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」と契約したと発表した。

同省は声明で「ウクライナが必要とする弾力的な衛星通信能力を確保するため、さまざまなグローバル・パートナーと協力し続ける」と述べた。

マスク氏は１０月、ウクライナでのスターリンク維持に月額２０００万ドルかかるとし、永遠に無償提供することはできないと発言していた。

国防総省はこの契約の条件を明らかにしていない。

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#スターリンク（ウクライナ）

アメリカ国防総省は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスと契約したと明らかにしました。

このサービスはアメリカの実業家、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービス「スターリンク」です。

ウクライナ軍が偵察用の無人機などでロシア軍の位置情報を収集し、攻撃する際にも利用するなど、重要な役割を果たしているとされています。

アメリカ国防総省は1日、声明で「われわれは、ウクライナが必要とする衛星回線を確かなものにするため、幅広いパートナーと連携していく。衛星回線はウクライナの通信ネットワークにおいて極めて重要な役割を担っている」として、「スターリンク」と契約したと明らかにしました。

「スペースX」はロシアによるウクライナ侵攻以降、このサービスをウクライナに無償で提供してきましたが、マスク氏が去年10月、多額の費用がかかることなどから、長くは続けられないとの考えをにじませていて、その行方が注目されていました。

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#スターリンク（ウクライナ）

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１日、米国のスパイ行為により国内の数千台のｉＰｈｏｎｅに高度な監視ソフトウエアが侵入する被害を受けたと発表した。

ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーは幹部ら数十人のｉＰｈｏｎｅに被害が及んだとした。

ＦＳＢは声明で、ハッキングされた機器は国内の利用者だけでなく、ロシアと旧ソ連圏に駐在するイスラエル、シリア、中国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外交官のものが含まれていると指摘した。

また、このスパイ行為がｉＰｈｏｎｅメーカーの米アップルと米国家安全保障局（ＮＳＡ）の「緊密な連携」を示しているとした。証拠は提示しなかった。

アップルは文書で「われわれは当社製品に（システム侵入の）裏口を入れるためにいかなる国の政府とも協力したことはなく、今後もしない」と述べてロシア側の主張を否定した。

ＮＳＡはコメントを控えた。

カスペルスキーのユージン・カスペルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で「極めて複雑で専門的に標的を定めたサイバー攻撃」が行われたとし、同社の「最上層・中間管理職」が標的になったと述べた。その上で、カスペルスキーがサイバー攻撃の主なターゲットではないと確信しているとした。

#ロシア（スパイ行為・iPhone・カスペルスキー）

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#ロシア（iPhone）

フランスのマクロン大統領は１日、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナに明確かつ強力な安全保障を表明する必要があると述べた。

マクロン大統領はモルドバのブルボアカで開かれた「欧州政治共同体（ＥＰＣ）」の首脳会議に出席。同会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナがＮＡＴＯに当面加盟できない場合は明確な保証を求めると述べていた。

マクロン氏は首脳会議後に記者団に対し「ビリニュス（でのＮＡＴＯ首脳会議）でウクライナに対する明確なメッセージを発する必要がある。一段と強く、具体的で、極めて明確な安全保障を支持する」と述べた。

その上で「ウクライナに対する長期的な視点を持たなければならない」と指摘。「ビリニュスの首脳会議で当面の保証を与えることが不可欠になる」と述べた。具体的にどのような保証になるのかは明らかにしなかったものの、ＮＡＴＯの完全加盟とイスラエルに提供している種類の安全保障の中間あたりになる可能性があると示唆した。

マクロン氏は、ウクライナの安全保障を巡りドイツと緊密に協力していると述べ、来週６日からドイツを訪問すると表明。７日にポツダムでドイツのショルツ首相と協議会談すると明らかにした。

ドイツのショルツ首相もモルドバで開かれた欧州政治共同体の首脳会議に出席。記者会見で「現在の状況を踏まえると、加盟を目指すということではなく、いかにウクライナを支援できるかに焦点を当てなければならない」と指摘。ウクライナに対する安全保障の可能性について 「ウクライナが攻撃される危険性に対し必要な安全保障を与える形で設計されなくてはならない」とし、「ウクライナの安定化にも必要であり、そのためにウクライナ側の防衛力の確立を約束する必要がある」と述べた。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）

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#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

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#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・モルドバ・沿ドニエストル地方）
#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「非武装地帯」）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）

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【スクープ】ウクライナに「イスラエル型」安全保障　西側が検討

#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

ブラジルのルラ大統領は１日、ロシアのウクライナ侵攻を批判する姿勢を改めて示す一方、可能性のある和平交渉を仲介できるよう中立維持を心がけていると述べた。

ルラ氏はフィンランドのニーニスト大統領とブラジリアで会談した後、準備が整い次第、ロシアとウクライナ双方が和平交渉に参加できる条件の設定を模索していると記者団に説明。「ブラジルは平和実現を目指して他国と協力しているが、ウクライナとロシアが望まなければ何も起こらない」と述べた。

また、この問題について、中国の習近平国家主席を含む複数の指導者と最近協議したと明らかにした。

ニーニスト氏は、平和に向けたあらゆる努力に価値があるとの考えを示しつつ、「現時点でその見通しはない」と指摘した。

ブラジルは侵攻を受けて和平仲介を申し出ているが、西側はウクライナへの武器提供により戦争をあおっていると発言し、反発を招いた。

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#ウクライナ和平交渉（ブラジル・ルラ大統領）

南アフリカは、８月に開催する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議（サミット）について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が出席する場合の法的な対応を検討している。南アのパンドール外相が１日、明らかにした。

ＩＣＣは３月、ロシアがウクライナで子どもをロシア支配地域に強制的に移動させたことを巡りプーチン氏に逮捕状を出した。南アフリカはＩＣＣ加盟国のため、プーチン氏がサミット出席のために来訪した場合、建前としては逮捕しなくてはならない。

南アは現在、ケープタウンでＢＲＩＣＳ外相会議を開催。同会議に出席している南アのパンドール外相は記者団に対し「南ア政府は現在、この件に関してどのような法的な選択肢があるか検証している」とし、結論が出ればラマポーザ大統領が発表すると述べた。

ＢＲＩＣＳ首脳会議は８月２２─２４日にヨハネスブルグで開催。同会議が別の国で開催されるとの観測も出ていたが、パンドール外相はＢＲＩＣＳ首脳会議は８月にヨハネスブルグで開催されると言明した。

南アと共にＢＲＩＣＳを構成するブラジル、ロシア、インド、中国の全ての首脳に招待状がすでに発行されているという。

南アフリカは５月２９日、現在行われているＢＲＩＣＳ外相会議のほか、８月のＢＲＩＣＳ首脳会議の出席者に外交特権を発行。南アの国際関係部門は、南アで開催される全ての国際会議の標準的な手続きだとしている。

これに先立ち、南ア政府の国際関係当局の幹部は、この問題を担当する閣僚が近く集まり、選択肢を提起した報告書を検討する予定だと述べていた。

南ア政府高官は５月３１日に、前回の議長国でロシアや米国とともにＩＣＣに加盟していない中国にサミット開催を要請する選択肢もあると述べている。

ただインタファクス通信は、ロシアのリャプコフ外務次官が１日にサミットの開催国に中国に変更するという報道は偽情報だと述べたと報じた。

ロシア大統領府は５月３０日、サミットに「適切なレベル」で参加するとしている。

ムベキ元南ア大統領は５月２５日のラジオインタビューで「法にしたがってプーチン大統領を逮捕しなければならないが、そんなことはできない」と述べ、サミットが南アで開催される可能性は低いとの見方を示した。

#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所）

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#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領・南アフリカ）

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#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１日発表した５月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２０００件増加し、２３万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

増加したものの小幅にとどまったことで、労働市場がなお引き締まった状態にあることが示された。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場はなお引き締まっている」とし「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回会合で金利を据え置くと予想しているが、利上げを完全に停止するには労働市場の状況が持続的に緩んでいく必要がある」と述べた。

季節調整前の申請件数は５２９６件増の２０万７９４１件。ニューヨーク州、オハイオ州、イリノイ州で顕著に増加した。一方、ここ数週間、不正申請が急増していたマサチューセッツ州の申請件数は５８件にとどまった。

５月２０日までの１週間の継続受給件数は６０００件増の１７９万５０００件となった。

今回の週間新規失業保険申請件数は２日に労働省が発表する５月の雇用統計の調査期間外となる。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が５月に発表した雇用削減は２０％増の８万００８９人。年初来の雇用削減は４１万７５００人と前年同期比で３１５％急増している。パンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年を除けば１─５月累計では０９年以来の高水準という。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した５月の製造業総合指数は４６．９と、前月の４７．１から悪化し、７カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる５０を下回った。金利上昇が重しとなり新規受注が急減した。一方、雇用は９カ月ぶりの水準に回復した。

ロイターのまとめたエコノミスト予想は４７．０だった。

７カ月連続での５０割れは２００８年のグレートリ・セッション（大不況）以来最長で、米経済が年内に景気後退に陥るおそれがあるという一部の予想を支える格好となった。

製造業は米経済の１１．３％を占める。

構成指数では、先行指標となる新規受注指数が４２．６と、前月の４５．７から悪化。価格指数も前月の５３．２から４４．２に低下した。

一方、雇用は５１．４と、５０．２から上昇した。

#経済統計（アメリカ・ISM製造業総合指数）

米商務省が１日発表した４月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比１．２％急増した。非住宅建設が増え、増加率は市場予想の０．２％増を大きく上回った。ただ住宅ローン金利の上昇を反映し、一戸建て住宅の建設は低迷が続いている。

３月は０．３％増加していた。４月は前年同月比では７．２％増。

民間部門の建設支出は１．３％増加した。

ガス・油井掘削などの非住宅建設は２．４％増。住宅建設は０.５％増加。うち一戸建て住宅は０．８％減少したが、集合住宅の０．６％増加により相殺された。

公共部門の建設支出は１．１％増加した。

経済統計（アメリカ・建設支出）

イエレン米財務長官は１日、世界銀行総裁に２日に就任するアジェイ・バンガ氏と会談し、気候変動ファイナンスや国際的な開発目標の達成に向け、「世銀のバランスシートを最大限活用」し、民間資本をさらに動員するよう促した。

また、気候変動やその他の国際的課題への世銀の対応能力向上を巡り、バンガ氏と緊密に連携する意欲を伝えた。

世銀など国際開発金融機関の自己資本規制見直しで融資能力が高まるとした昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）の報告書に盛り込まれた提言を引き続き実施するためにも連携するとした。

マルパス現総裁の下で出資国は４月に世銀の融資枠を今後１０年間で５００億ドル拡大することを承認した。イエレン氏はさらなる改革が必要と訴えている。

バンガ氏（６３）は米クレジットカード大手マスターカードの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた経歴を持つインド系米国人実業家で、５月３日の世銀理事会で総裁に選出された。任期は５年。

#世界銀行（アジェイ・バンガ総裁・イエレン財務長官・会談）

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#世界銀行（アジェイ・バンガ総裁・選出）

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#世界銀行（イエレン財務長官）

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４

労働市場
ＡＤＰが発表した５月の米民間雇用者数は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回り、景気を下支えする底堅い労働市場を浮き彫りにした。別の統計では、先週の米新規失業保険申請件数が小幅に増加したものの、依然として労働需要の堅調さを示唆する水準だった。２日に発表される５月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が19万5000人増加したと予想されている。平均時給は前月比0.3％増が予想されているが、前月はほぼ１年ぶりの大幅増加だった。５月の失業率は3.5％に小幅上昇すると見込まれている。

据え置き地点
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は「政策金利を据え置き、インフレ率を適時に目標に戻すための仕事を金融政策に任せることが可能な地点に近づいていると考える」と述べた。景気見通しが不透明だとし、今後発表されるデータを精査すると強調。インフレは当局の２％目標を依然として「大きく上回っている」と指摘した。ハーカー氏は「ディスインフレが進行しているものの、がっかりするほどペースは鈍い」と話した。

25％減収
ゴールドマン・サックス・グループは「極めて厳しい」経済状況の中で、投資銀行業務が昨年と比べて急減速すると投資家に注意を促した。ジョン・ウォルドロン社長は「現在、われわれは人員についてターゲットを絞った追加行動に着手している」と発言。４ー６月（第２四半期）のトレーディング事業は前年同期比で25％余り落ち込みつつあると説明し、「しばらく景気収縮的な環境になるとみられる」と述べた。

衛星通信
米国防総省は資産家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸから、衛星通信サービス「スターリンク」をウクライナ軍向けに購入すると発表した。ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）向けに議会が割り当てた資金で行われる可能性が高い。米軍当局者らはこれまで、ロシアによる侵攻後のウクライナで民間人の通信を維持し、同国軍に重要な通信手段を提供することにおいて、スターリンクのターミナルが果たした役割を高く評価している。

悲観
米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」という。調査では金銭感覚と習慣について性や年齢、所得、人種別に分析。定期的に貯蓄をしていると回答したのは黒人で33％、ヒスパニック系で36％だったのに対し、白人は29％にとどまった。「世界的な困難を考えると、きょう一日だけを生きればよいと思う」との文章に共感すると回答したのは48％だった。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の植田和男総裁は２日、衆院・財務金融委員会で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却を含め、金融緩和政策の出口局面での政策運営を具体的に議論できる段階に至っていないと述べた。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、インフレ率は「今年度半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していく」と指摘。２％物価目標の持続的・安定的な達成にはまだ間があり、金融緩和を続けていると説明した。

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#日銀（植田総裁・インフレ）

日銀の植田和男総裁は２日、衆院・財務金融委員会で、物価の先行きは「不確実性がきわめて高い状況」だと指摘し、２％物価目標の達成時期を具体的に言及するのは困難との認識を示した。１０年を超える長期ではなく、政府との共同声明に沿って「できるだけ早期に」達成したいと考えているとした。

藤岡隆雄委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。植田総裁は、不確実性が高い中で物価目標の達成時期を具体的に示してしまうと、市場などで不測の影響が発生するリスクを高めてしまうとも述べた。

一方、金融緩和継続の効果について、企業の前向きな取り組みを後押しし、長い目で見た生産性の向上に資すると指摘。経済に力強さを欠いた状態で金融引き締めに転じてしまうと、健全な企業にも負担をかけ、新しいビジネスの創出を阻害することで「かえって経済の活力をそいでしまう可能性がある」と語った。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・IMF）

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#失われた30年
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（野口悠紀雄）

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#経済統計（日本・一人あたりGDP）
#経済統計（日本・労働時間あたりGDP）

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学者時代の植田総裁は、日本経済の潜在成長率を上げなくてはいけないと語っていた。そして、政策金利が低過ぎるとと、金融政策の効果がほとんど発揮できないとも語っている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（熊野英生・安い日本）
#戦後国際金融処理体制（玉木林太郎元財務官）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（玉木林太郎元財務官）

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４ ⭐️

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#アップル（預金サービス）

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auカブコム証券の決算説明会で聞いてみたところ、「たしかに短期的に出金が増えたり、コストが増えたりすることは想定している」（カスタマーサクセス部 部長の小松圭一氏）といいます。

一方で、「他の証券会社の事例として、出金手数料を無料とすることでコスト増を想定していたところ、いつでもお金を出せるからこそ口座にお金を残していただけるという意外なニーズが多かったと聞いている」（小松氏）とのこと。

JR東日本や、首都圏の私鉄などでつくるPASMO協議会は、交通系ICカードのSuicaやPASMOのうち個人情報をひも付けない無記名のカードの販売を今月8日から当面、中止します。

世界的な半導体不足の影響でカードに必要なICチップの入手が困難になっていることが理由です。

ただ、先月、在来線でSuicaのサービスが始まったばかりの青森県と岩手県、秋田県では販売を継続します。

一方、名前など個人情報をひも付けた記名式のカードや定期券と、短期間の訪日外国人向けに発券しているSuicaとPASMOは販売を継続します。

また、スマートフォンなどのアプリ「モバイルSuica」や「モバイルPASMO」は、引き続き新規に利用を始められるほか、発行済みのカードの利用も支障はありません。

JR東日本などは「必要数量のカードの製造が難しい状況となっています。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いします」としています。

#決済

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５

#テレビ

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５

「改正福島復興再生特別措置法」は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民などが居住できる区域を整備するため、市町村が復興再生計画を作成し、国が認定した場所を「特定帰還居住区域」に認定できることが盛り込まれています。

「特定帰還居住区域」に認められた場所では、帰還を希望する人が生活するために必要な宅地や道路などの除染を東京電力に代わって国費で行ったり、国が自治体の代行として、道路などのインフラ整備をしたりするとしています。

改正法は、2日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて政府は、福島県の大熊町と双葉町のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域で、今年度中に除染作業に着手する方針です。

IAEAは、日本政府の要請を受けて、国際的な基準に照らし計画の安全性を評価するため、去年2月からイギリスや中国、韓国など各国の専門家で構成する調査団を、たびたび日本に派遣しています。

今回の調査では、先月29日から、都内で日本側の政府関係者などと協議したほか、2日に福島第一原発を訪れ、放出に使う設備の整備状況などを確認したということです。

経済産業省によりますと、当面、追加の調査の予定はなく、IAEAはこれまでの調査をもとに、放出開始前の包括的な報告書をとりまとめるということです。

報告書の公表時期について、IAEAはこれまで、今月までの見通しと日本側に伝えていましたが、今回は明言しなかったということです。

またIAEAは、去年の調査で回収した処理水のサンプルを、各国の研究所で分析し東京電力の分析結果と比較した結果を31日公表しました。

この中では、東京電力の処理水の管理について「放射性物質を測定する高い水準の正確性と技術的能力が証明され、分析方法も適切だ」などと評価しています。

日本政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めたうえで、ことし夏ごろまでに海への放出を始める方針で、IAEAの評価結果を元に国際的な情報発信を進めるほか、地元の関係者にも説明し、理解を得ていきたいとしています。

気象庁によりますと、四国の南の海上を進む大型の台風2号から大量の湿った空気が流れ込んでいる影響で、梅雨前線の活動が活発になっています。

発達した雨雲は近畿、東海、関東甲信にかけて広い範囲に流れ込んでいて各地で土砂災害や川の氾濫の危険性が高まっています。

2日夜11時までの1時間には埼玉県が所沢市に設置した雨量計で37ミリ、静岡空港で30.5ミリのいずれも激しい雨を観測しました。

東海地方では記録的な大雨となっていて、2日夜11時までの24時間の雨量は、静岡県浜松市熊で490.5ミリ、愛知県新城市で419ミリ、長野県飯田市南信濃で262.5ミリと、いずれも平年の6月1か月分を上回り観測史上最も多くなっています。

これまでの雨で茨城県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。

また、神奈川県、埼玉県、静岡県、愛知県、和歌山県、奈良県では「氾濫危険水位」を超えている川があります。

このあとも線状降水帯発生のおそれ

今後の見通しです。

東海と関東甲信では3日昼ごろにかけて雷を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあり、発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」が発生して雨量が増え、災害の危険度が高まる可能性があります。

また近畿でも明け方まで局地的に激しい雨が降るおそれがあります。

3日夕方までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで東海で250ミリ、関東甲信で200ミリ、伊豆諸島で150ミリと予想されています。

気象庁は土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するよう呼びかけています。周囲を確認しづらい夜間に状況が急激に悪化するおそれがあります。

自治体からの避難の情報に注意し、安全な場所で過ごすよう心がけてください。

台風　強風高波に注意を

一方、台風2号は本州の南の海上を東寄りに進む見込みです。

台風が近づく関東と伊豆諸島では3日は風が強く、海上は大しけが続くと予想され、気象庁は強風や高波に十分注意するよう呼びかけています。

停電 東京電力管内で約8790戸（3日0:00現在）

東京電力によりますと、3日午前0時の時点で東京電力管内の東京都や千葉県、神奈川県、山梨県、栃木県、それに静岡県の一部では、あわせておよそ8790戸が停電しているということです。

停電しているのは東京都でおよそ4880戸、千葉県でおよそ1620戸、神奈川県でおよそ800戸、山梨県でおよそ620戸、静岡県でおよそ560戸、栃木県でおよそ310戸です。

避難する時に状況悪化していたら…

早めの避難が重要ですが、もしも避難する際に状況が悪化し始めていたら、必ず周辺を確認しながら、できるだけ安全な方法で避難するようにしてください。

《道路が冠水していたら》

道路が冠水している場合は、足元が確認できずに転倒したり、側溝やふたが開いたマンホールに転落したりする危険があります。

冠水した道路を移動するのは避けてください。

どうしても通らなければならない場合は、2人以上で行動し、傘や長い棒などで足元をよく確認しながら避難してください。

膝の高さを超えるくらい水かさが増すと、押し流す水の力も強くなり歩いて逃げるのが難しくなるので無理は禁物です。

《車の移動も注意を》

車での移動にも危険があります。

浸水の深さが30cmに達するとエンジンが止まり、さらに深さが増すとドアが開けにくくなるうえ、車ごと流される場合があります。

車が浸水し始めたら、すぐに外に出てください。

《土砂崩れが起きていたら》

避難しようとした時に、すでに周辺で土砂崩れなどが発生するなど、避難所に向かうのが危険な場合は崖や川から少しでも離れた建物に移動することも命を守るひとつの方法です。

最後の手段「垂直避難」

家から外に出るのが危険で、自宅にとどまらざるを得ない時は、建物の2階以上や、崖や斜面の反対側の部屋に移動することで、安全を確保できることもあります。

ただし、これはあくまでも最後の手段です。

過去の災害では、大量の水と土砂、流木に家ごと流され、犠牲になった人も数多くいます。

状況が悪化する前の避難を

状況が悪化してからの避難は大きな危険を伴い、日中と比べ、夜間は周囲の状況を把握するのが難しくなります。

「今までの大雨でも何も無かったから自分は大丈夫」と考えてしまいがちですが、状況が悪化する前に避難すれば命は助かります。

とにかく早めの行動を心がけ、避難するようにしてください。

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５ ⭐️

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もんもんｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!!

フライングもんねちゃん(*´Д`)

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再びもんねちゃんだもんね

随分と垢抜けたなもんね

彼氏も毎晩これ見とるんかな

今日のもんねは清楚でかわいいもんね

もんねちゃんってなんでタイガース推しなんだろ

自分から話しかけたもんね

現象世界では、時間と空間による制約を受ける。
その分、負荷が掛かるわけだが、これが魂の成長を早める。
魂が成長すると、魂が輝く。
魂が輝くと、宇宙が浄化される。
そのために地球は造られている。

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日本に来て1番の喜び！フランスから来た母が遂に日本人家族と初対面！

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機根 - Wikipedia

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