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１

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#天皇家

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１ ⭐️

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#勉強法

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市区町村の業務効率化を図るため、り災証明書を発行する際に税の情報を活用できるようにするなどとした地方分権一括法が、13日の衆議院本会議で可決・成立しました。

地方分権一括法は、自治体への権限や財源の移譲、それに自治体の業務効率化などを図るため、関連する法律をまとめて改正するものです。

法律では、
▽り災証明書を速やかに発行できるよう、住宅が被災した際に固定資産税の情報を市区町村が活用できるようにします。

また、
▽市区町村に作成の努力義務が課されている交通安全計画について、都道府県の計画と内容が重複しているとの指摘があることから、任意での作成に改めるほか、全国の公立大学に対し、6年に一度の中期計画とは別に作成を義務づけている年度ごとの計画や評価を廃止します。

さらに、
▽市区町村が空き家の所有者を特定する際などに、本籍地に戸籍謄本を書類で請求する手続きなどを簡略化し、オンラインで情報を取得できるようにすることも盛り込んでいます。

法案は、4月に参議院を通過していて、13日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

#地方分権一括法（可決成立）

少子化対策の強化に向けて、政府は、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組む一方、財源は歳出改革などで確保するとしています。

持ち回り閣議で決定された「こども未来戦略方針」では、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めるとしています。

児童手当は所得制限を撤廃 対象を高校生まで拡大
具体的には、
▼児童手当は、所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大し、
◇3歳未満は1人あたり月額1万5000円、
◇3歳から高校生までは1万円を支給するほか、
◇第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増やすとし、
来年度中に実施できるよう検討するとしています。

また▼2026年度をめどに、出産費用の保険適用を含めた支援のさらなる強化を検討するとしています。
高等教育にかかる費用負担も軽減
高等教育にかかる費用負担の軽減策として、
▼授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げるとしています。

▼親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指すとしています。

▼両親とも育休を取得した場合、　最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指すとしています。

さらに、選択的週休3日制度の普及なども追加されました。

必要な財源は「支援金制度」創設や「こども特例公債」発行

一方、必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしています。

また、徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指すとしています。

そして、2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算を倍増することを目標に掲げています。

政府は、今後、さらに支援策や財源確保策の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」としてまとめる方針です。

#岸田内閣（「こども未来戦略方針」）

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国の尹錫悦大統領は１３日の閣議で、米中対立を巡って韓国に警告した中国のケイ海明・駐韓国大使について、外交官として相互尊重と友好促進の姿勢を持っているかどうか疑わしいと述べた。複数の出席者の話として聯合ニュースが伝えた。

大統領は「国民は彼の不適切な言動に不快感を抱いている」と話したという。

韓国外務省は先週、ケイ大使を呼び出し、発言は「挑発的」で内政干渉の可能性があると抗議した。

韓国に駐在する中国の※ケイ海明大使は今月8日、韓国の最大野党の代表との会談で、「アメリカが勝利し、中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」などと述べ、韓国ではアメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の外交政策を批判したものと受け取られています。

こうした中、韓国の通信社、連合ニュースは、ユン大統領が、13日の閣議で「ケイ大使の不適切な言動を、韓国国民は不快に思っている。外交官として相互尊重や友好促進の態度があるのか」と、不快感を示したと報じました。

また、韓国大統領府の高官も、ケイ大使の発言を批判したうえで、「中国側がよく考えて適切な措置をとることを待っている」と述べました。

中国の大使の発言をめぐっては、今月9日、韓国外務省がケイ大使を呼んで抗議し、その翌日には中国外務省が北京に駐在する韓国の大使に対して、「深刻な懸念と不満」を伝えるなど、両国の間で応酬が続き、溝が深まっています。

※ケイは「刑」のりっとうがおおざと。

中国「事実と異なる報道や個人攻撃までしており遺憾」

韓国に駐在する中国の大使の発言をめぐり、韓国側が反発を強めていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は、13日の記者会見で「韓国の一部のメディアが大使について、事実と異なる報道や個人攻撃までしており、遺憾に思う」と述べました。

そのうえで「大使が韓国の各界の人たちと広く交流することは職務の一環であり、その目的は理解を深め、協力を促し、両国関係の発展を推進することであり、騒ぎ立てる話題ではない」としています。

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#中韓（ケイ海明駐韓中国大使・米中対立で「間違った判断」避けよ）

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#朝鮮半島

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ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは12日、NPT＝核拡散防止条約で核兵器の保有を認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国にインド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を加えた9か国の、去年の核兵器に関連する支出額を独自にまとめ、公表しました。

それによりますと、9か国の支出額は合わせて829億ドル、日本円でおよそ11兆5200億円で、前の年よりやや増加したということです。

このうち、もっとも多いアメリカは437億ドル、日本円でおよそ6兆円、次いで中国が117億ドル、およそ1兆6200億円、ロシアが96億ドル、およそ1兆3300億円などとなっています。

ICANによりますと、それぞれの支出額は、各国が公表している額のほか、軍事費の総額などから推計したものだということです。

支出の合計額は増加傾向にあるということで、ICANは「世界の安全保障環境が絶え間なく変わる中でも、核兵器の支出は着実に増加し、状況は悪化している」として着実な核軍縮を訴えています。

#ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーン（核兵器関連支出額）

ウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、各国が長期戦力の近代化と拡大を進めた結果、２０２２年に運用可能な核兵器の数がやや増加したと発表した。世界は危険な局面に入りつつあると警告している。

ＳＩＰＲＩによると、軍に備蓄されている運用可能な核弾頭の数は９５７６発と推定され、８６発増加した。ここ数年見られた傾向が続いているという。ただ、世界の核弾頭の総数は、主に米国とロシアが運用を停止した核弾頭を解体したことで、減少が続いた。

ＳＩＰＲＩのダン・スミス所長は「人類史上最も危険な時代の一つに突入しつつある」と警告。「地政学的緊張を和らげ、軍拡競争を遅らせ、環境破壊と飢餓の増加に対処するために、世界各国が協力する方法を見出さなくてはならない」と述べた。

核弾頭のうち米国とロシアが約９０％を保有。ＳＩＰＲＩは両国の保有規模は２２年は比較的安定していたとしている。

このほか、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が１２日に発表した報告書によると、世界の核保有９カ国は２２年に核兵器の近代化と拡張に合計８２９億ドルを支出。国別では米国が４３７億ドルと、他の核保有国の合計よりも多かった。中国は１１７億ドル、ロシアは９６億ドルと、それぞれ２番目と３番目に大きな支出を行った。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は12日、年次報告書で世界の核弾頭の推定の総数を公表し、ことし1月の時点で1万2512発と、去年より198発減ったという分析を示しました。

しかし、解体予定のものを除いた運用可能な状態にある核弾頭の数は9576発で、去年より86発増えたとしています。

核弾頭の数を最も増やしたとみられるのは中国で、去年より60発増え、410発になったとしています。

報告書では「中国は核戦力を顕著に拡大し始めている。『核戦力の規模は安全保障に必要な最低水準に制限している』とする中国の見解と整合性がとれなくなりつつある」と指摘しました。

さらに北朝鮮が保有する核弾頭も5発増え、30発になったとみられるとしました。

一方、核弾頭の保有数が最も多いのはロシアで5889発、次いでアメリカが5244発で、2か国だけで世界のおよそ9割を占めるとしています。

ことし2月にはロシアがアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行停止を一方的に表明していて、研究所は「ウクライナへの軍事侵攻以降、核軍縮外交は大きな挫折に直面している。保有国どうしで誤解が生じたり事故が起きたりするリスクは受け入れがたいほど高まっている」と指摘しています。

中国外務省「国家の安全に必要な最低レベル」

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が中国が保有する核弾頭が去年より推定で60発増えたとする報告書を公表したことについて中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、保有する核弾頭について言及しなかったものの「中国は自衛的な核戦略を堅持しており、核戦力は国家の安全に必要な最低レベルを維持し、いかなる国も対象としていない」と述べ、核政策の正当性を主張しました。

そのうえで「中国は引き続き、正当な安全保障上の利益を守り世界の平和と安定の維持に断固として取り組む」と強調しました。

#ストックホルム国際平和研究所（核弾頭保有数）

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#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）
#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）

中国商務省は１２日、米政府が新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に中国企業２社の製品を輸入禁止としたことについて、断固として反対すると表明した。

米政府は９日、中国のプリンターメーカー、納思達（ナインスター）と化学品メーカー、新疆中泰化学が人権侵害に関与しているとして、両社の製品の輸入を禁止した。

中国商務省は、米政府の措置は事実に基づく根拠と透明性に欠けると主張。中国企業の正当な権利と利益を断固として守るため、必要な措置を講じると表明した。

#米中（新疆ウイグル自治区）

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#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタンのシャリフ首相は11日、ツイッターに「ロシアからの最初の原油が到着した。パキスタンとロシアの新たな関係の始まりだ」などと投稿し、新たにロシアから原油の輸入を始め、最初のタンカーが、南部の都市カラチの港に到着したと明らかにしました。

具体的な価格は明らかにしていませんが、シャリフ首相は「割安な原油だ」と説明しています。

地元メディアによりますと、パキスタンは、これまでサウジアラビアなど中東の湾岸諸国から原油の多くを輸入してきました。

ただ、パキスタンは、去年の大規模な洪水で経済の混乱が続き、エネルギー価格の上昇に伴う貿易収支の悪化などで、原油の輸入に必要な外貨の不足にも陥っています。

こうした中、パキスタンとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、欧米の経済制裁を受けるロシアに接近した形です。

パキスタンが初めて政府間取引で輸入したロシア産原油の第一陣が１１日、南部カラチ港に到着した。ムサディク・マリク石油相によると、決済は人民元建てで行った。米ドル主流だった輸出決済方針を大きく転換した。

パキスタンとロシアは今年に入り、ロシア産原油１０万トンを割引価格で購入する協定を結んでいた。このうち４万５０００トンがカラチに到着した。残りは輸送中だという。

パキスタンは深刻な財政危機にあり、中銀が保有する外貨準備も十分ではないため、割安なロシア産原油の購入で財政負担軽減につなげたい考えとみられる。

ロシアにとりパキスタンは、インドと中国への販売拡大に次ぐ新たな販売先となる。

#露基（ロシア産原油・輸入開始）

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#南アジア

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米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１２日、キューバが自国の領土で中国のスパイ活動を受け入れていることについて、米政府はキューバ政府に懸念を伝えたと明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は８日、米当局者の話として、中国がキューバにスパイ施設を設置する計画で大筋合意したと報道。その後、ホワイトハウス高官が、中国はバイデン政権以前からキューバを拠点にしてスパイ活動を行っており、１９年に情報収集施設を増強したと明らかにしていた。

カービー氏はホワイトハウスで行った記者会見で、「中国との二国間関係が緊張していることは理解している」とし、「バイデン大統領が中国とのコミュニケーションラインをオープンにしておきたいという事実は何も変わっていない」と述べた。

その上で、今週末に予定されているブリンケン国務長官の訪中について、キューバにある中国のスパイ施設に関する報道で影響を受けるとは考えていないと語った。

アメリカのブリンケン国務長官は12日、記者会見で、中国が中米のキューバに情報収集のための施設を設け、4年前の2019年に増強させていたと指摘しました。

そのうえで「中国は自国から離れたところでも軍事的な影響力を行使できるよう、世界各地で情報収集拠点を拡大しようとしている」と述べ警戒感を示しました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で「中国がキューバで情報収集能力を手に入れようとするのは新しいことではない」としながらも、キューバ政府に対し懸念を伝えたと明らかにしました。

アメリカ国防総省が去年公表した報告書では、中国軍は、カンボジアやケニア、それにタジキスタンなど各地で軍事拠点の設置の可能性を検討しているとされています。

バイデン政権としては、アメリカ本土に近いキューバで、軍事力を増強させている中国が、情報収集活動を活発化させているとして警戒を強めているものとみられます。

一方、キューバのロドリゲス外相はみずからのツイッターに動画を投稿し「中国のスパイ施設がキューバにあるというアメリカ国務長官の主張は完全なうそだ」と反論しました。

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#米中（キューバ・スパイ施設建設）

ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏は１２日、インド、ナイジェリア、トルコでアカウント制限令に従わなければ閉鎖すると過去に脅されていたと明らかにした。

インド政府はジャーナリストやデモ参加者のツイッター利用抑制を望んでいたという。

２０２１年にツイッターの最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞めたドーシー氏はユーチューブのニュース番組「Breaking Points」のインタビューで、インド政府からは「国内でツイッターを閉鎖する」、「従わないならオフィスを閉鎖する」などと脅されていたとして、「これが『民主主義国』のインドだ」と述べた。

また、ツイッターを制限したことがあるトルコとナイジェリアの政府からも同様の圧力があったとした。

人権擁護団体は、インド、トルコ、ナイジェリアの人権状況について懸念を表明している。

#ツイッター（アカウント制限令）

#コロナ（アメリカ・検閲 ）

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#コロナ（The Times「武漢研究所から流出」「米国の資金提供」 ）

#ギングリッチ（トランプ・FBI）

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#トランプ（ロシア疑惑・ダーラム特別検察官・報告書・「FBIの捜査に問題」）

#ウクライナ戦況（オリバー・ストーン「明かにロシアの方が強く」）

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ひとりがたり馬渕睦夫【G7広島サミットの総括〜後編〜　このあとアメリカは日本に何をさせるのか？】大和心ひとりがたり19回

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#G7（広島サミット2023・馬渕睦夫）

#ポリコレ（民主主義）
#日本有事（馬渕睦夫）

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#米中（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「冷戦時代の対話の仕組み 中国と築けていない」）
#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）
#米中露（サリバン大統領補佐官「核兵器管理」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）
#NHK世論調査（岸田内閣）

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ドイツの将軍たちは、演習がロシアに対する抑止のメッセージだと明確にしているが、ロシアのあとには中国の問題が迫っているという認識がある。

#NATO（発足以来最大規模の空軍演習）
#台湾有事（川上高司拓殖大学教授「脱アメリカ」＠衆議院予算委員会）
#台湾有事（チョムスキー）
#日本有事（マイケル・ハドソン）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#トランプ（馬渕睦夫「唯一の大統領」）

ディープステート　世界を操るのは誰か (WAC BUNKO)

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問題はロシアより、むしろアメリカだ　第三次世界大戦に突入した世界 (朝日新書)

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#トゥルシー・ギャバード（ベンジャミン・フランクリン「言論の自由」「専制政治」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イラン政府は交渉の行き詰まりから去年9月以降、公には行われていなかった核合意をめぐるアメリカとの協議が、中東のオマーンを仲介役にこのほど行われたと明らかにしました。

核合意はイランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除する取り決めで、2018年、アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱すると、イランは対抗して核開発を加速させ、機能不全に陥りました。

これを立て直すため、バイデン政権の発足以降、両国は、EUなどを仲介役に協議を進めていますが、立場の隔たりが埋まらず交渉は行き詰まり去年9月以降、公には協議は行われていませんでした。

こうした中、イラン外務省のキャンアニ報道官は12日、記者会見で、中東のオマーンの提案を数週間前に受け、アメリカと間接協議を行ったと述べました。

ただ、協議が行われた時期も含めて詳しい内容については明らかにしませんでした。

イランは交渉が行き詰まる中、核合意で定めたウランの濃縮度の上限3.67％を大きく超える60％まで高めたウランの製造を進めるなど、核開発を加速させていて協議の再開が事態の改善につながるかが焦点です。

#米斯（核合意・協議・オマーン）

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#米斯（核合意）

ベネズエラを訪れているイランのライシ大統領は１２日、両国は二国間貿易の規模を現在の３０億ドルから２００億ドルに拡大したい考えだと明らかにした。

イランとベネズエラは既に石油事業で緊密に協力する取り決めを結んでいるが、このほど石油化学事業でも共同プロジェクトの実施を視野に入れた協力拡大を目指す覚書に調印した。また鉱業分野でも協力を進めることに合意した。

ライシ氏は声明で「われわれは両国の協力関係強化を決めた。商業・経済面の協力に向けた目標は第１段階で１００億ドル、次の段階で２００億ドル規模にしていくことだ」と述べた。目標達成までのスケジュールには言及していない。

ベネズエラのマドゥロ大統領はライシ氏の訪問や両国の貿易関係強化を歓迎するとともに、さらなる協定や投資案件が検討されていると強調した。

ライシ氏はベネズエラの後、キューバとニカラグアも訪れる予定だ。

#斯委（ライシ大統領・訪問）

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#中東

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ウクライナでは、南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊したことによる大規模な洪水の被害が拡大していて、ウクライナ内務省は12日、10人が死亡したほか、子ども7人を含む42人が行方不明となっていると発表しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、避難する人が乗ったボートをロシア軍が攻撃していると述べ「その攻撃の一つで3人が殺され、10人がけがをした。ロシアが占領する地域から避難するところだった」と強く非難しました。

一方、ウクライナ軍は反転攻勢を進めていて、東部ドネツク州のバフムト周辺、ドネツク州の西部、南部ザポリージャ州の西部の少なくとも3つの地域で本格的な作戦を展開しているとみられます。

ウクライナ国防省のマリャル国防次官は12日、これまでにドネツク州西部のベリカ・ノボシルカ周辺や、ザポリージャ州の前線で合わせて7つの集落を奪還したと発表しました。

また、ザポリージャ州では親ロシア派の幹部がロシアが占拠する拠点トクマクや主要都市メリトポリで爆発や砲撃があったとSNSに投稿し、ウクライナ側が作戦を進めているもようです。

これに対し、ロシア国防省は12日、ドネツク州とザポリージャ州でウクライナ軍を撃退したと主張しました。

こうした中、ロシアでは12日、33年前の1990年に国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」に合わせて首都モスクワで式典が行われ、プーチン大統領が演説しました。

この中で、プーチン大統領は「ロシアが困難な状況にある今、われわれの社会は強固に結び付き、特別軍事作戦に参加した英雄たちの支えになっている」と述べ、ウクライナ軍が本格的な反転攻勢に乗り出す中、国民に結束を呼びかけました。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「本格化」）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・住民避難）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・ドローン）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・損害・米国製装甲車両）

フランスのマクロン大統領は１２日、ドイツとポーランドの首脳との３者会談後、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢が始まったと述べ、ウクライナに対する一段の軍事支援の実施を確約した。

「ワイマール三角連合」として知られるドイツ、フランス、ポーランドの３カ国は、東欧と西欧の結束を示すことを意図し、パリで首脳会談を実施。マクロン大統領は会談後の記者会見で「われわれは（ウクライナを）支援するためにあらゆることを行ってきた」とし、「弾薬、兵器、武装車両の供与を強化してきた。これは向こう何日も、何週間も続く」と述べた。マクロン大統領は最近ウクライナのゼレンスキー大統領と話し、反転攻勢の開始を確認したとしている。

ドイツのショルツ首相は、７月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナに安全保障を与える必要があることにドイツは同意しているかとの質問に対し、「必要なのは明確だ。極めて具体的な方法で必要なのは明らかだ」と答えた。

マクロン大統領は独・仏・ポーランドの３カ国の首脳会談の実施について、「古い」欧州と「新しい」欧州との間に分裂がないことを証明するものと指摘。「古い」欧州と「新しい」欧州という区別は、米国が２０年前のイラク戦争で東欧諸国が独仏による支持を拒否した際に使っていた。

#ワイマール三角連合（首脳会談）

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中国、フランスと共同でウクライナの政治的解決に取り組むと表明

#ウクライナ和平交渉（中国・マクロン仏大統領）
#フランス（マクロン大統領「ロシアとの共存」・脱アメリカ）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領・阻止）

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ドイツのショルツ首相もモルドバで開かれた欧州政治共同体の首脳会議に出席。記者会見で「現在の状況を踏まえると、加盟を目指すということではなく、いかにウクライナを支援できるかに焦点を当てなければならない」と指摘。

#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相「ウクライナ紛争の責任はロシアにある」・「戦争屋」）
#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）
#ウクライナ軍事支援（イスラエル型安全保障）

オランダのオロングレン国防相はロイターとのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍のパイロットに対し、西側諸国が保有する米国製Ｆ１６戦闘機の訓練を早ければ今夏に開始する可能性があるとの見方を示した。供与への第一歩となる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のオランダとデンマーク両国が主導する形で、有志国連合はＦ１６に関するパイロット訓練や機材の維持、最終的な供与に向け取り組んでいる。

オロングレン氏は今夏の訓練開始を目指していると述べた上で、６カ月以内の本格運用が目標だと説明。フライトシミュレーターがあるデンマークで実施する可能性があるとした。

ウクライナが求めるＦ１６の供与については最終決定がまだ下されていないと述べた。パイロット訓練は米国の支援を受け、ベルギーとルクセンブルクが参加する見通しで、フランスと英国も支援を申し出ているという。

Ｆ１６の導入は短期的には戦争に影響を与えないが、ウクライナをＮＡＴＯの軍事力により近づけることになり、それは「将来にとって非常に重要」とオロングレン氏は語った。

２人の関係筋の話によると、訓練は旧ソ連製のミグを操縦した経験を持つウクライナ人パイロット１２人の２グループで開始するという。国防相は当初の訓練規模に言及しなかった。

#ウクライナ軍事支援（オランダ・オロングレン国防相「今夏の訓練開始を目指している」・F16戦闘機）

ブリンケン米国務長官は１２日、ウクライナがロシアに対して開始した反転攻勢について、どこに向かっているのか正確に語るには時期尚早としながらも、ウクライナはロシアから領土を取り戻すことに成功し続けると米政府は確信していると述べた。

ブリンケン長官はワシントンで行った記者会見で、ウクライナが戦場で成功するよう、米国は支援最大化を決意していると表明。ウクライナに対する「強固な」政治的、かつ実質的な支援策は、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でも期待できると述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ブリンケン国務長官「方向性語るのは尚早」）

ロシアの国営メディアは10日、ロシアに10年以上暮らすアメリカ人で、ロック・ミュージシャンのトラビス・リーク氏が麻薬の取り引きに関与した疑いで当局によって拘束されたと伝えました。

これについてアメリカのブリンケン国務長官は12日、記者会見でリーク氏の拘束を確認したと明らかにしました。

そのうえで「何が起きたのか、正確に把握するため、情報収集に努めている」と述べ、拘束されたいきさつなど詳しい状況を調査しているとしています。

ロシアでは去年2月、アメリカの女子プロバスケットボールの選手が違法な薬物を所持していたとして当局に拘束されたほか、ことし3月にはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者がスパイ活動を行っていたとして逮捕・起訴されるなど、ウクライナ情勢をめぐって米ロ関係が一層悪化する中、アメリカ人の拘束が相次いでいます。

アメリカ国務省は、ロシアにいるアメリカ人に対し当局による嫌がらせや拘束などのおそれがあるとして、直ちに出国するよう呼びかけています。

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#米露（ミュージシャン・麻薬取引関与）

ニュージーランド国営のラジオ・ニュージーランド（ＲＮＺ）は、ウェブサイト上に掲載したロシアのウクライナ侵攻に関するニュースについて、配信元の記事に不適切に手を加えた事例があったとして調査を開始したと明らかにした。

同社は１１日までに、サイト上で２０２２年４月以降の１６件の記事を訂正。ウクライナでの出来事について親ロシア派の解釈を事実として報じる形で元記事が変更されていたという。

問題の記事のうち１４件はロイターが配信元で、１件は英ＢＢＣの報道に基づいていた。

ＲＮＺは、全ての記事を対象に調査を継続していると文書で説明した。

この問題は、ロイターが今月８日に配信した記事でロシアでの「戦争」という言葉に変更が加えられていたことが判明し、表面化した。

ロイターの広報担当は配信コンテンツは書面での事前了承なしに変更を認めていないと述べた。

ＢＢＣはＲＮＺの問題であるため同社に問い合わせる必要があるとコメントした。

#プロパガンダ（ウクライナ・NZ国営ラジオ）

ウクライナのカチカ経済副大臣は１２日、同国産穀物の流入急増を受けたポーランド政府による国内農家への補助金支給について、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則と乖離（かいり）していると訴えた。

ロシアの侵攻後、ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出は停滞。代替輸送陸路となっている東欧諸国では同国産穀物在庫が大量に積み上がり、農家が打撃を受けている。

ポーランド政府は今年、国内農家支援策として１００億ズロチ（２４億ドル）の支給を承認した。

カチカ氏は、ロンドンで開催された国際穀物理事会の会合で「補助金はＷＴＯ規則で認められた基準を大幅に超えている。世界（の貿易）を混乱させる原因になり得る」と批判した。

東欧５カ国では数百万トンものウクライナ産穀物が滞留。国内産穀物の販売価格が押し下げられ、各国政府は一時的にウクライナ産食品の輸入を禁止した。

欧州連合（ＥＵ）と５カ国は５月２日、ウクライナ産の小麦やトウモロコシなどの国内販売を禁止する一方で、他のＥＵ諸国を含む別地域への輸出目的での輸送を許可することで合意した。

カチカ氏は「５カ国の国内市場は実際に悪影響を受けていない」と指摘。「全貿易ルートの円滑な稼働に向け、ＥＵと集中的に取り組んでいる」と強調した。

#宇欧（補助金）　

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#宇欧（ウクライナ産穀物取引制限）
#宇欧（関税停止）　

世界の穀物貿易の安定を目的とする国際機関、IGC＝国際穀物理事会の会合がイギリスで始まり、食料の安定供給に向けてウクライナでの生産や輸出の支援などを話し合いました。

IGCは、穀物の貿易に関する情報交換を通じて市場の安定を図ることを目的とする国際機関で、日本を含む30の国と地域が加盟しています。

12日から本部のあるロンドンで始まった会合では冒頭、G7の議長国として日本の高木外務政務官があいさつし「ロシアによるウクライナ侵攻はアフリカや中東などで深刻な食料危機を引き起こした。国際社会は食料の安定供給に向けて一致団結する必要がある」と呼びかけました。

続いて行われたセッションにはウクライナ政府の代表もオンラインで参加し、陸路での穀物輸出を支援するための日本などによる一時貯蔵施設の建設に感謝した一方で、黒海に面する3つの港からの自由な輸出入や、農地に埋められた地雷の除去の必要性などを訴えました。

さらに、南部ヘルソン州でのダムの決壊によって、かんがい用水の不足や土壌汚染といった長期的な影響が懸念されるとして、国際社会の幅広い支援を求めました。

このほか、初日の会合では各国が自由で開かれた貿易の実現や、気候変動に対応するため、技術革新による生産性の向上などについても話し合いました。

IGCの会合は13日まで行われます。

食料安全保障の確立に向け 指針取りまとめへ

IGCの会合に参加した高木啓外務政務官は「食料は、人が生きていくうえで、どうしても必要な最も基本的な物質で、すべての人に行き渡るような仕組みを作っていくことは、私たちが力を合わせて実現すべき課題の1つだ。G7広島サミットで議題の柱の1つになった食料安全保障に関する共同声明をベースに議論してもらうとともに、わが国があらゆる努力をしていくことが大事だ」と述べました。

そのうえで、食料安全保障の確立に向け、国際社会が危機に際しても協調して秩序ある行動をとるための指針を取りまとめ、9月の国連総会の時期に発表したい考えを示しました。

また、会合の中でウクライナ政府の代表とダムの決壊への対応などをめぐり意見を交わしたと明らかにし「この問題はロシアによる侵攻がもたらした悲劇的な出来事だと思っているし、強く非難する。非常に多くの方々に影響を及ぼしているので、一日も早く復旧と復興ができるよう協力していくことが大事だ。古いダムということもあり応急的な復旧はなかなか難しいと聞いたので、これから国際社会と連携してしっかり対応していきたい」と述べました。

#IGC＝国際穀物理事会
#食料安全保障

英国のマーク・スペンサー食糧・農業相は１２日、ウクライナ産穀物の盗難に対応するために、主要７カ国（Ｇ７）が穀物の原産地に関する化学的な識別を用いた対策に取り組んでいると述べた。

ロンドンで開催された国際穀物協会（ＩＧＣ）の会議で、英国が同計画を主導しており、Ｇ７もウクライナと緊密に連携していると指摘。「（化学的識別は）ウクライナ産穀物のさらなる盗難を抑止する有効な手段になる」とした。

英政府は先月、ウクライナ産穀物の盗難に関係する企業やロシアのエネルギー輸送に関係する企業を対象とする追加の対ロ制裁を発表した。

#IGC＝国際穀物理事会
#食料安全保障

ウクライナの当局者は１３日、ロシア軍が未明にかけてウクライナ中部の都市クリブイリフに大規模なミサイル攻撃を仕掛け、少なくとも３人が死亡、２５人が負傷したと明らかにした。民間インフラにも被害が出ているという。

クリブイリフがあるドニエプロペトロフスク州のリサク知事はメッセージアプリのテレグラムで、火災が発生した５階建ての集合住宅と破壊された倉庫で、救助活動が行われていると説明。

「がれきの下敷きになっている人がまだ残っている。火災も起きている」とし、窓が吹き飛んで一部から煙が上がっている集合住宅の写真を投稿した。

クリブイリフのヴィルクル市長は、少なくとも７人ががれきの下に取り残されているもようだと語った。これ以上の詳細は明らかにしていない。ロイターは発言内容の正確性を独自に確認できなかった。

ゼレンスキー大統領は、自身の故郷であるクリブイリフへの攻撃を非難。テレグラムで「ロシアの殺人者たちは住居や普通の都市、人々に対する戦争を続けている」とした。

同日未明にはウクライナ全土で空襲警報が鳴り響き、キーウ（キエフ）の軍当局者は首都を狙ったミサイルを防空部隊が全て破壊したと述べた。

ウクライナ軍最高司令部によると、防空部隊は同国に向けて発射された巡航ミサイル１４発のうち１０発と、イラン製ドローン（無人機）４機のうち１機を破壊した。

クリブイリフに着弾したミサイルの数や無人機攻撃を受けた場所は不明。

東部ハリコフの市長は、ロシアの無人機が倉庫や公益企業の建物を攻撃したと明らかにした。死傷者などの情報は伝わっていない。

ロシアはこれらの攻撃について現時点でコメントしていない。

#ウクライナミサイル攻撃（クリブイリフ）
#ウクライナミサイル攻撃（キエフ）

ウクライナ国防省のマリャル次官は12日、これまでにドネツク州西部のマカリウカやザポリージャ州東部のノボダリウカなど7つの集落を奪還し、解放した領土は90平方キロメートルに上るとSNSで明らかにしました。

また、ドネツク州の拠点で先月、ロシア側が掌握を主張したバフムトの周辺でもウクライナ軍の部隊が前進を続け、一部で領土を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は12日、「われわれの兵士は成果をあげている」と自信を示しました。

一方で、ロシア国防省は各地でウクライナ軍を撃退したと主張しています。

マカリウカでは攻防が続いているとロシア側では伝えられています。

また、ロシア軍は14発の巡航ミサイルなどで攻撃を仕掛け、このうち1発が、ゼレンスキー大統領の出身地でもあるウクライナ東部のクリビーリフにある集合住宅に着弾したとウクライナ空軍が13日、発表しました。

ウクライナの検察当局によりますと、これまでに6人が死亡、25人がけがをしたということです。

ウクライナ東部 集合住宅にミサイル攻撃 3人死亡

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の知事は、クリビーリフにある5階建ての集合住宅がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、少なくとも住民3人が死亡し、多数のけが人が出ていると13日、SNSで明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は13日、自身のSNSで「救助活動は続いている。テロリストは決して許されることはなく、発射するすべてのミサイルに対する責任を負うことになるだろう」と厳しく非難しました。

ゼレンスキー大統領がSNSに投稿した動画では、集合住宅の表面が黒く焦げて焼け落ち、複数の部屋で炎が上がっているほか、周辺の車両も大きく壊れているのが確認できます。

専門家「ウクライナ軍 狙いは主に南部か」

防衛省防衛研究所の山添博史 米欧ロシア研究室長は、反転攻勢を本格化させるウクライナ軍の動きについて、「ウクライナは、東部と南部の合わせて4方面での作戦があると見られるが、ねらいは主に南部にあると考えられる。アゾフ海の海岸沿いまで部隊を進めることができれば、ロシア軍の補給を断つことができ、ロシア軍がその西側を維持することが難しくなる」と分析しています。

このうち、南部ザポリージャ州のロシアが占拠する交通の要衝、トクマクの方面では、ロシア軍が複数の防衛線を準備しているため、今後戦闘が激しくなり、双方に大きな損失が出るおそれもあると、指摘しています。

一方、ウクライナ軍の東部での作戦について、ロシア軍に東部にも一定の部隊を配備させることで、戦力を分散させるねらいがあるとしています。

そのうえで、「東部での焦点はドネツク州西部のマカリウカで集落の奪還が伝えられているのもこのあたりだ。そこからさらに南下すると主要都市マリウポリに至るが、そこではロシアの防衛線は手薄で、そこまで部隊を進められればザポリージャ州の主要都市メリトポリを挟み撃ちできる」と述べました。

今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがあると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ソロス「大橋を破壊し、淡水供給を止める」）

ゼレンスキー大統領「戦闘は激しいが、われわれは前進している」

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、新たに公開したビデオ演説の中で「戦闘は激しいが、われわれは前進している」と述べた上で、「ここ数日天候が悪く、雨が任務を困難にしているが、われわれの兵士はいまも成果をあげている」と強調しました。

また、ロシア側が先月掌握を主張した、東部の激戦地バフムトについても「この方面で支配を広げていることに対し感謝している」と述べ、反転攻勢の作戦によって領土の奪還が進んでいるとしています。

ウクライナ軍 3つの地域で本格的な作戦か

ウクライナ軍は反転攻勢を進めていて、東部ドネツク州のバフムト周辺、ドネツク州の西部、南部ザポリージャ州の西部の少なくとも3つの地域で本格的な作戦を展開しているとみられます。

ウクライナ国防省のマリャル次官は12日、これまでにドネツク州西部のマカリウカやザポリージャ州東部のノボダリウカなど7つの集落を奪還し、解放した領土は90平方キロメートルに上るとSNSで明らかにしました。

また、ドネツク州の拠点で先月、ロシア側が掌握を主張したバフムトの周辺でもウクライナ軍の部隊が前進を続け、一部で領土を奪還したとしています。

また、ザポリージャ州では、親ロシア派の幹部が、ロシアが占拠する拠点トクマクや主要都市メリトポリで爆発や砲撃があったとSNSに投稿し、ウクライナ側が作戦を進めているもようです。

ロシア国防省 “2つの州でウクライナ軍を撃退”

一方で、ロシア国防省は12日、ドネツク州とザポリージャ州でウクライナ軍を撃退したと主張しました。

また、ロシア側は、ウクライナ軍に供与されたドイツ製の戦車を破壊し撃退に成功していると強調するなど、双方の攻防が続いているとみられます。

プーチン大統領は、12日、33年前の1990年に国家として主権を宣言した記念日「ロシアの日」にあわせて首都モスクワの式典で行われた演説の中で、「ロシアが困難な状況にある今、われわれの社会は強固に結び付き、特別軍事作戦に参加した英雄たちの支えになっている」と述べ、ウクライナ軍が本格的な反転攻勢に乗り出す中、国民に結束を呼びかけました。

ウクライナ空軍は13日、ロシア軍が14発の巡航ミサイルなどで攻撃を仕掛け、このうち1発が、ゼレンスキー大統領の出身地でもあるウクライナ東部のクリビーリフにある集合住宅に着弾したと発表しました。ウクライナの検察当局によりますと、これまでに6人が死亡、25人がけがをしたということです。

ワグネル代表 “ロシア国防省と今月中に契約結ぶ考えない”

一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は11日、ロシア国防省がすべての志願兵は今月中に国防省と契約を結ぶ必要があるとした命令について、その考えはないと強調するなど、ロシア国防省とプリゴジン氏との間では確執が続いているとみられます。

専門家はどう見ている

反転攻勢を本格化させるウクライナ軍の動きやねらいを専門家はどう見ているのか。

“ねらいは主に南部か 東部にも戦力を分散させるねらいか”

防衛省防衛研究所の山添博史米欧ロシア研究室長は、ウクライナ軍の動きについて「ウクライナは東部と南部のあわせて4方面での作戦があると見られるが、ねらいは主に南部にあると考えられる。アゾフ海の海岸沿いまで部隊を進めることができればロシア軍の補給を断つことができ、ロシア軍がその西側を維持することが難しくなる」と分析しています。

このうち南部ザポリージャ州のロシアが占拠する交通の要衝、トクマクの方面では、ロシア軍が複数の防衛線を準備しているため、今後戦闘が激しくなり、双方に大きな損失が出るおそれもあると指摘しています。

一方、ウクライナ軍の東部での作戦について、ロシア軍に東部にも一定の部隊を配備させることで戦力を分散させるねらいがあるとしています。

その上で、「東部での焦点はドネツク州西部のマカリウカで、集落の奪還が伝えられているのもこのあたりだ。そこからさらに南下すると主要都市マリウポリに至るが、そこではロシアの防衛線は手薄で、そこまで部隊を進められればザポリージャ州の主要都市メリトポリを挟み撃ちできる」と述べました。

今回の反転攻勢でウクライナが目標とする成果は、雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前、10月ごろまでに主要な都市を奪還することで、軍事支援の成果を示し、国際社会から継続して支援を受けるねらいがあると分析しています。

ダム決壊 洪水発生から1週間 現状は？

また、13日は、ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムが決壊して洪水が発生したと発表されてから1週間となります。

大規模な洪水の被害が拡大していて、ウクライナ政府は、これまでに少なくとも10人が死亡したほか、子ども7人を含む42人が行方不明になっていると明らかにするとともに、避難している人たちへの支援を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、避難する人が乗ったボートをロシア軍が攻撃していると述べ、「その攻撃の一つで3人が殺され、10人がけがをした。ロシアが占領する地域から避難するところだった」と強く非難しています。

オーストリアに本部があるIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日、ウクライナの水力発電所のダムの決壊によるザポリージャ原子力発電所への影響などを確認するためウクライナに向かっているとSNSで明らかにしました。

現地ではゼレンスキー大統領と会談を行うほか、みずからザポリージャ原発を訪れ状況を確認するとしています。

IAEAは、ダムが決壊した影響で原発に冷却水を供給する貯水池の水位が低下しているものの、非常用として使う別の池などには数か月分の冷却水が確保できていると説明していて、グロッシ事務局長はみずから現地を訪れ原発の安全への影響を確認する考えです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ロシアの日」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・防衛省防衛研究所山添博史米欧ロシア研究室長）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ソロス「大橋を破壊し、淡水供給を止める」）

話を聞いたのは「自由ロシア軍」の幹部

今回、NHKの単独取材に応じたのは、「自由ロシア軍」の政治部門の幹部、イリヤ・ポノマリョフ氏です。ポノマリョフ氏はもともとロシア議会の議員でしたが、プーチン政権に反対し、ウクライナで亡命生活を送っていました。

ポノマリョフ氏が参加する「自由ロシア軍」に注目が集まったのが先月でした。

ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州で戦闘が起き、「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」という2つの組織が戦闘への関与を主張したのです。

ウクライナからの反転攻勢に備えるロシアにとって自国の領内で発生した異常事態でした。
（以下、イリヤ・ポノマリョフ氏の話）

あなたの「自由ロシア軍」での役割は？

私は「自由ロシア軍」の政治的調整を行う役割を担っています。

ウクライナの首都キーウには、「自由ロシア軍」と「国民共和軍（National Republican Army）」という、2つのロシアの反体制組織が作った政治センターがあります。私はそこでコーディネーター・調整官をしています。

「自由ロシア軍」の目的は？

第一は、ロシアの解放です。

我々の土地、ロシアの領土を解放し、そこに真に自由なロシアを作り上げることです。多くの反体制派が思い描く単なる理想像（ファンタジー）ではなく、実際の領土に我々の旗、新しいロシアの旗を打ち立てることです。そして新しい国が誕生したことを世界に示すことです。

第二に、最終的にモスクワを解放するために、我々は成長しなければならないということです。

『軍事的な成功』という実績を示すことで、ロシアの人々に政権打倒が本当にできる、実現可能なことなんだという感覚を持ってもらう必要があります。

そのために当面の目標となるのは、「領土の獲得」です。

ウクライナ軍はいま大規模な反転攻勢を始めようとしています。そのため、ロシア軍は多くの兵力をウクライナ領内に配置しています。だから我々の部隊はとても簡単にロシア領内に入ることができます。

そして、我々がウクライナとの国境地帯で活動すれば、ウクライナに侵攻しているロシア軍は自らの国境の防御のために、大きな部隊を割かねばなりません。結果として、それはウクライナ軍を助けることにもなります。

ウクライナ軍との連携は？

それはややトリッキーな質問ですが、理解してほしいのは、我々も「ロシア義勇軍」もともにウクライナ軍に正式に加わっているということです。

ウクライナ軍には外国人部隊というセクションがあり、我々はそこに組み込まれています。

その意味で我々はウクライナ軍の指揮系統に何か月も前から組み込まれ、ウクライナ軍の一部としてウクライナ国内の前線で戦ってきました。

東部の激戦地・バフムトにも派遣され、ロシアの傭兵部隊ワグネルとも戦っています。「ロシア義勇軍」も我々の部隊より規模が小さいですが、非常に強力な部隊として、ハルキウやヘルソンなどあちこちで活動しています。

ウクライナ軍の反転攻勢に事実上参加？

いいえ、（ロシア領内での攻撃は）あくまで我々の自主的な作戦です。その意味で、我々は独自に行動しているということです。

ウクライナ政府は欧米各国にロシアの領土を直接攻撃しないと約束しています。

だから「自由ロシア軍」の指揮官たちは外国人部隊の上官に、「ロシアを解放してきます」と言って、「休暇届」を出してロシアに向かっているのです。

なので、ウクライナ軍はロシア領内での活動に参加していませんし、ウクライナ兵はロシア領内にはいません。ウクライナ軍は我々の作戦になんらの支援をしてはいないのです。

しかし、もちろんウクライナ軍からのある種の賛同は得ていますし、我々の部隊は当初からウクライナ軍内で訓練を受けてきたというのは事実です。

これは実は以前、プーチン政権の部隊が2014年にウクライナに侵入してきたときと同じやり方です。

2014年にロシア兵がドンバス地域で活動した際も、プーチンは「私は何もしていない。彼らは休暇で行っているだけだ。それは彼らの自由だ」と言っていました。それと同じことをウクライナもやっているのです。

もちろん我々の活動はウクライナ軍にとって好都合であり、大きな助けになっています。ウクライナ軍の指揮官たちはロシア人部隊がウクライナの反転攻勢を助ける最も効果的な方法は何かと考えているでしょう。

しかし、強調しておきたいのは、作戦は我々が決定し、実行し、管理しているということです。そこにウクライナ軍は加わっていません。

「自由ロシア軍」や「ロシア義勇軍」の兵力は？

それについては機密として公表はしていません。軍事的にセンシティブな情報なのです。
我々の部隊に何人いるかは外部に公表することが禁止されています。

ただ、大まかな規模については言うことができます。自由ロシア軍には4個大隊、ロシア義勇軍には1個大隊規模の兵力があります。これで大まかな規模は理解できるでしょう。

部隊にはロシア以外の国籍の人もいる？

いいえ、我々の部隊への入隊資格はロシアのパスポート、ロシアの市民権を持っていることです。なので、部隊のメンバーは全員ロシアの市民権を持っています。それが条件なのです。

また、「ロシア義勇軍」には右翼団体のメンバーが多く、彼らは民族的な意味でロシア人主体です。

一方で、ロシア国内には多様な民族がいます。タタール人やロシアに住むウクライナ人、北カフカスの人々、ブリヤート人もいます。それらの多様な人々が、プーチン政権に抵抗しようとしています。

また、例えば、ポーランド人の部隊は、我々とは協力しながら活動しています。

志願する義勇兵は増えている？

とても大勢います。

「ロシア義勇軍」については言えませんが、我々の「自由ロシア軍」については、一時1万人が参加を希望していると言われていました。直近の数字を知らないのですが、間違いなく数千人単位です。

ただ我々の方の選考過程がボトルネックになっています。我々の受け入れ能力に限界があるんです。

訓練施設も限られていますし、なにより厳重な身元の確認をしなければなりませんが、それがとても大変なのです。ロシアの工作員が参加希望者を装って内部から部隊をかき乱そうとする試みはこれまでも多々ありました。

本心からの志願者かどうか、確認するのにとても時間がかかるのです。

多くの志願者が来ているのですから、このプロセスを早め、部隊を拡大したいところではあります。その努力をしているところです。

ウクライナや欧米から装備の提供は？

欧米諸国からは支援を受けていません。彼らは全体として極めて慎重です。

正直に私の考えを言えば、慎重すぎると言えるでしょう。ただ、これまでも幾度となく欧米諸国が言うレッドラインは変更されてきました。

ウクライナの努力もあって、かつては躊躇していた戦闘機の提供も行われるようになりました。それと同じだと思っています。ロシア人部隊も、ある意味でウクライナ軍の“一部”なのですから。そうした西側からの支援の議論はすでに始まっています。

現在のところ、我々は戦場でロシア軍から奪った武器を主に使っています。

バフムトに派遣されていた部隊などは、ロシア軍から戦利品を獲得しています。ウクライナ軍のルールで、そうした戦利品はその部隊が使うということになっています。

最近、我々がアメリカ製のMRAP装甲車を使っているという報道がありましたが、あれもロシア軍が奪ったMRAPを、我々が奪い返して使っていたものでした。そういうことは往々にしてあります。

ただ、我々が使っている装備の90％はロシアのものです。ロシア製の戦車、ロシア製の装甲車などです。

前線のロシア兵の士気は？

彼らは逃げてばかりです。この戦争全体で言えることですが、プーチン政権の軍隊の士気は極めて低いです。

彼らが劣勢にあるのはこのためです。彼らは何のために戦っているか分からない状態なのです。ロシアの兵士たちは我々よりも良い装備を持っていたり、数が多かったりしますが、結局のところ何のために戦っているか分かっていないのです。

特に彼らは今、同じロシア人に対峙しているわけです。外国人ではなく同胞です。そして、彼らも分かっています。我々が、正しい目的を持った解放軍だということを。

「自由ロシア軍」に寝返るロシア兵も出ているか？

我々の仲間の3分の1はもともとロシアの軍人で、そうした元ロシア軍兵士が中心となって立ち上げたのです。軍を去り、2022年2月にプーチン政権と戦うことを決めた兵士たちなのです。

ただ、さきほども言いましたが、兵士たちが寝返って新たに参加を希望してきても、やはり我々はそれに対して慎重です。身元確認の問題があるからです。

半年ほど前にもワグネルの部隊から、ウクライナ側に寝返り、自由ロシア軍に入りたいと言ってきた男がいました。

その男は、メディアにも取り上げられヒーロー扱いされましたが、嘘発見器で調べたところ、結局はロシアの情報機関の工作員だったことが分かったのです。これは教訓でした。厳重な身元チェックがやはり重要なのです。

今後の目標は？

目標は、間違いなく「モスクワ」です。しかし、いまはまだ兵力が足りません。

ですから、私たちの現在の現実的な目標は「勢力拡大」です。

それが第一の目標で、そのために最善を尽くしています。ベルゴロド州の一部を切り取るのか、そのほかの国境沿いの町を攻め落とすのか、そこは状況次第です。

いずれにせよ我々はモスクワのエリートたちに、我々が進軍してきていること、プーチン氏は弱く、最高司令官として無能であり、戦争に負けつつあるということを思い知らせる必要があります。

その上で最終的に我々がモスクワに至る、それが私たちの目標です

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#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「首都モスクワまで攻め込む」・NHKインタビュー）

反攻で最も重要なのはロシア支配地域の南部、ザポリッジャ市とアゾフ海の間にある地域だ。

ここは「陸上回廊」と呼ばれ、ロシアと、同国が不法に併合したクリミア半島を結ぶ役割を果たしている。下の地図でわずかに紫色の地帯は、昨年の侵攻初期から状況がほとんど変わっていない。

もしウクライナがこれを二分割し、奪還した地点を維持できたなら、反攻はほぼ成功と言えるだろう。

西側にいるロシア軍を孤立させ、クリミアに駐留するロシア軍への補給を困難にすることになる。

ただ、それは必ずしも戦争の終結を意味するものではない。この戦いは何年も続くと予測する人もいる。それでも、いずれ必ずや行われる和平交渉に、ウクライナは有利な立場で臨むことができる。

ウクライナはまだ戦力の大半を投入していない。現在の動きは、ロシアの砲撃拠点を明らかにし、防衛線の弱点を探るための偵察攻撃だ。

検討すべき最後の点として、空からの援護（あるいはその欠如）の問題がある。低空からの十分な支援なしに、よく掘られた塹壕の敵を攻撃するのはかなりリスクが高い。

ウクライナはそれを知っている。だから、F16戦闘機を西側に強く求めてきたのだ。

しかし、F16を製造するアメリカが同機の供与を認めたのは、5月下旬になってのことだった。その時点で、ウクライナの反攻はすでに準備段階に入っていた。

ウクライナにとっては、戦況を大きく変えられるF16の投入のタイミングが遅すぎたため、同機が反攻の初期で重要な役割を果たせなかったのは致命的だった。

だが、だからといって、ウクライナが負けるというわけではない。

ウクライナは繰り返し、機敏に動き、戦略に優れ、独創性に富んでいることを証明してきた。南部の都市ヘルソンでは、ロシア軍の後方拠点をたたいて補給を不可能にし、同軍を見事に追い出した。

イギリス製の巡航ミサイル「ストームシャドウ」など、射程距離の長い兵器を手に入れたウクライナは今、同じことを狙っているだろう。

プロパガンダ戦で相反する情報が飛び交うなか、この戦争の最終的な勝者がはっきり見えてくるには、まだ数週間、あるいは数カ月さえ、かかるかもしれない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「どうなれば成功なのか」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・ソロス「大橋を破壊し、淡水供給を止める」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米財務省が１２日発表した５月の財政収支は２４００億ドルの赤字だった。歳入減のほか、高齢者向け公的医療保険「メディケア」支出の急増を受け、赤字は前年同月の６６０億ドルから急拡大。ロイターがまとめたアナリスト予想中央値の２３６０億ドルも上回った。

４月は１７６０億ドルの黒字だった。

５月の歳入は前年同月比２１％減の３０７０億ドル。歳出は２０％増の５４８０億ドル。メディケアへの支出が３倍に増えたことが響いた。

２０２２年１０月─２３年５月の８カ月間の財政赤字は１兆１６５０億ドル。前年同期は４２６０億ドルだった。

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#経済統計（アメリカ・財政収支）

主要中央銀行は過去１５年間、今後の方針について具体的なフォワードガイダンス（指針）を示し、予見可能な金融政策運営を行ってきた。しかし今、各行は金利の変更や据え置きを不規則に行い、時にはサプライズも起こすという、かつての不明瞭な政策運営に戻ろうとしている。

この背景には、インフレの再来によって金利変更の頻度が高まるかもしれないとの認識がある。

２００７年に始まった金融危機からユーロ圏債務危機、低成長、石油価格下落、新型コロナウイルスのパンデミック、そして戦争と危機が相次いだ１５年間、主要中銀は確固とした、そして往々にして詳細なガイダンスを示してきた。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は先月、「コミュニケーションは誤解というコストを伴う上、柔軟性が制限される可能性がある」と指摘。「フォワードガイダンスは次のような時には慎重に使うべきだ。すなわち政策軌道が十分に理解されている時。もしくは、それとは反対に、政策軌道が将来の不確実な動向に左右されるあまり、将来について建設的なことをほとんど言えない時だ」と述べた。

現状は後者にあてはまる。先進国の中銀は今なお４０年ぶりの高インフレの抑制に奮闘しており、どこまで政策金利を引き上げるべきか、そして利上げに経済がどう反応するか、確信を持てていない。

＜各中銀がガイダンス脱却＞

中銀がリスクや見通しについては語る一方、金融政策パスについては明示しない時代への回帰は、散発的に始まろうとしている。

オーストラリア準備銀行とカナダ銀行は先週、国民の政策金利見通しを一定方向に導く努力をまったく、もしくはほとんど払わないままに利上げを再開した。インフレが予想以上に根強いことが分かったからだ。

イングランド銀行は２月に明示的なガイダンスを廃止し、政策決定をインフレ統計にひも付けた。物価が上がり続けたため投資家は追加利上げを織り込んだが、見通しが非常に不確実な中、ベイリー総裁はそうした市場の見方を別方向に導こうとはしなかった。

これら中銀とは対照的に、日銀は今なお慢性的な低インフレと格闘中であり、金融緩和を「粘り強く」継続すると約束することで、ガイダンスの中核部分を残した。ただ、政策金利を「現在の水準、または、それを下回る水準」で推移させるという部分を和らげたのは、小さいが重要な変化だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、「毎回の会合ごとに」政策を決める姿勢を採用し、「政策金利に関する直接的なフォワードガイダンスへの回帰には強く反対」するとした。ただ、実際には幹部らが政策の方向性を強く示唆しているため、金融市場は今月１５日の理事会でほぼ確実に利上げが実施されると予想している。また、多くの幹部は７月にも追加利上げを実施すべきだと述べている。

一方、ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で難しい局面に直面する。

パウエル議長は、先行きが不確実な時には明確なフォワードガイダンスは有用ではないと釘を刺しているが、１３─１４日のＦＯＭＣでは各委員が今後のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を予想するドットチャートは公表せざるを得ないからだ。

＜ドットチャートの難点＞

ドットチャートは、ＦＯＭＣメンバーが経済の先行きをどう見ているかを示し、透明性を高めるための道具だが、往々にして金利ガイダンスだと見なされる。バーナンキ元ＦＲＢ議長は先月、「コミットメントと予想の違いがいつも理解されない」と述べ、政策立案者にとって「理想的ではない」状況だとの見方を示した。

ドットチャートで年内の追加利上げ見通しが示されている状況で、今週のＦＯＭＣが予想通り金利を据え置けば、疑問が持ち上がりそうだ。また、利上げ予想が示されなければ、「データ次第」と言いながら足元の高いインフレ率に対応しないのはなぜだ、という疑問を突きつけられるだろう。

ただ、こうした不明瞭な状況が必ずしも悪い事だとは言い切れない。危機が相次いだ１５年間を経て、正常な状態が戻ってきた証しかもしれない。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は今年ロイターに、現在の引き締めサイクルは「一種の正常な金融政策への回帰だ」と発言。中銀のコミュニケーションが今より限定的だった９０年代のように、データに応じて適切な金融政策を行う状況に戻っているとの見方を示した。

#フォワードガイダンス

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強気相場入り後は
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が強気相場入りした後の動きについて、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループが異なる見方を示した。ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は急上昇したテクノロジー株に他のセクターが追いつく形で上昇が続くと予想。一方、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は1940年代の弱気相場ではＳ＆Ｐ500種が24％上昇した後に新たな安値を付けたことを指摘。「弱気相場が終わったと公式に宣言する向きが増えているが、当社は2023年の利益見通しに基づきこれに異を唱える」と論じた。

「常に間違う」
ヘッジファンド運用会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者ボアズ・ワインスタイン氏は今週、市場は「常に間違う」と述べた。異なる資産クラスが矛盾したシグナルを送る現在、どの市場が一番間違っているかが大きな問題だ。少数の大型テクノロジー銘柄に限られていた上げが、今週に入り裾野を広げる顕著な兆候を示した米国株市場か。悲観にあふれ利下げへの賭けが急激に増加している債券市場か。ワインスタイン氏は景気見通しにとらわれ過ぎるのは間違いだと言う。「経済の行方について幅のある複数の道筋を考えるべきだ」と語った。

追加利上げも
米ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、インフレが根強く続く中、米金融当局はなお利上げを実施する可能性があるとの考えを示した。「インフレはやや粘着性が強まっている」とし、「金利がさらに高くなる可能性は十分ある」と発言。「もしそうなれば、恐らく経済環境はもう少し厳しくなるだろう」と述べた。経済環境の引き締まりにもかかわらず、経済が強靱（きょうじん）であることに驚いていると語り、「想定していたよりもかなりのソフトランディングとなって、どうにか切り抜けることができるかもしれない」と付け加えた。

２年ぶり低水準
米消費者の１年先のインフレ期待は５月に低下し、２年ぶり低水準となったことが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。ＮＹ連銀が12日発表した５月の消費者期待調査によると、１年先のインフレ期待（中央値）は前月から0.3ポイント下げて4.1％と、2021年５月以来の低水準。３年先のインフレ期待は３％、５年先は2.7％となり、共に0.1ポイント上昇した。消費者が自身のファイナンスに対して不安を強めていることも示された。１年後の所得の伸びに関する期待は2.8％と、前月の３％から下げた。

ソフト会社買収
米ナスダックは金融ソフトウエアメーカー、アデンザをプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社トーマ・ブラボーから買収することで合意した。ナスダックにとっては過去最大の買収となる。発表資料によれば、現金・株式交換による今回の買収は105億ドル（約１兆4600億円）規模となる。買収合意の一環としてトーマ・ブラボーはナスダックの株式14.9％を保有し、ナスダックの取締役会で１議席を得るという。アデンザは銀行や資産運用会社、証券取引所など金融サービス業界向けにソフトウエアを販売している。

トヨタ自動車は、今の電池に代わる「全固体電池」について、早ければ2027年にEV＝電気自動車での実用化を目指す方針を明らかにしました。一方、水素を燃料にした車も強化し、複合的な戦略で脱炭素の取り組みを進める方針です。

トヨタ自動車が明らかにした今後の脱炭素の戦略によりますと、EVでは、今の電池に代わる「全固体電池」について、ハイブリッド車から搭載するとした従来の計画を変更し、早ければ2027年にEVでの実用化を目指します。

一方、2026年に投入予定の次世代の車種については、工場内で組み立て途中の車が自走することで生産ラインの投資を抑えるほか、車体の空気抵抗の改善などを行って、開発と生産のコストを今の半分に引き下げるとしています。

こうした競争力を高めた車種を2030年の世界販売目標の350万台のうち170万台で投入する計画です。
一方、水素を燃料にした燃料電池車についても、トラックなど商用車を中心に事業化を加速させる方針です。

ヨーロッパと中国市場の強化や、他社との提携によって2030年には、いまと比べて原価を37％削減することを目指します。

トヨタは、こうした複合的な戦略で脱炭素の取り組みを進める方針で、世界的なEVシフトのなかで、いかに存在感を示せるかが焦点になります。

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#マーケット

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財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし4月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス2.7ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし4月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス2.7ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。

業種別にみますと、非製造業では、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴って、外食需要が増えたほかインバウンドの回復もあって、プラス4.1ポイントとなりました。

一方、製造業では、中国などでのスマホの需要低迷を受けて半導体関連が落ち込んだほか、海外で家電製品などの需要が減少していることから、マイナス0.4ポイントとなりました。

財務省は「景気の緩やかな回復を背景に2期ぶりのプラスとなった。企業の間で人出の回復への期待は根強く、先行きもプラスの見通しを持つ企業が多い」としています。

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#経済統計（日本・法人企業景気予測調査）

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経済産業省は、工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化に向けて、大手商社や石油元売り大手などが手がける7つのプロジェクトを重点的に支援する方針を固めました。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、実証実験が行われている北海道 苫小牧市では、2019年までに30万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を達成しました。

こうした中、経済産業省では脱炭素社会の実現に向けて、新たに7つのプロジェクトを選定し、重点的に支援する方針を固めました。

具体的には、ENEOSなどが製油所や火力発電所から出た二酸化炭素を九州北部や西部の沖合にためるプロジェクトや、伊藤忠商事や日本製鉄などが製鉄所などから回収した二酸化炭素を東北地方の日本海側にためるプロジェクトなどが選ばれる見通しです。

このほか、国内で回収した二酸化炭素を船でマレーシアなどに運ぶ計画も選ばれる見通しです。

政府は、CCSを早期に実用化し、2030年までに国内の排出量の1％に相当する年間で最大1200万トンの二酸化炭素を地中にためる目標を掲げていて、地域の理解を得ながらプロジェクトを支援したい考えです。

#脱炭素社会（日本・CCS）

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レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。

発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。

統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。

店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。

現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。

さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよそ8600万人と、国内でも最大規模のポイントサービスになるとしています。

一方、統合によって、名称としてのTポイントはなくなりますが、発行済みのカードやポイントはそのまま使えるとしています。

記者会見で三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「利便性が高くお得感のあるポイントサービスが日常生活の中に溶け込んでいくことで、結果的に自社のビジネスも拡大していくことになる」と述べました。

また、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長は「お客さんにとって、Vがいいのか、Tがいいのか、価値のある名前は何なのかを考えて判断した」と述べました。

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三井住友SBI経済圏が最強へ！Vポイント × Tポイント＝新「Vポイント」詳細判明！

#決済

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#テレビ

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ことしの「観光白書」が13日公表され、国内の観光需要は回復に向かっているとする一方、観光産業の生産性の低さや人材不足といった構造的な課題が顕在化しているとして官民一体となって「稼げる」産業へと変革を進める必要があると指摘しました。

政府が13日閣議決定した観光白書によりますと、外国人も含めた去年1年間の国内の旅行消費額は18兆7000億円とコロナ禍前の2019年の67％の水準となり、新型コロナの影響から観光需要は回復に向かっているとしています。

一方で、地域の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、生産性の低さや人材不足といった構造的な課題がいっそう顕在化していると指摘しています。

また、就業者が生み出した1人当たりの付加価値額を2019年のデータで見ると、国内の全産業の806万円に対して、観光関連の産業が491万円などと相対的に低く、欧米の主要国と比較しても低水準だとしています。

このため、官民一体となって観光産業の付加価値をさらに高めて「稼げる」産業へと変革を進め、地域と旅行者の双方が観光のメリットを実感できる「持続可能な観光」を目指すべきだとしています。

具体的には、観光地の「稼ぐ力」をデータで「見える化」するとともに観光産業の従事者の待遇改善も合わせて推進することが必要だとし、政府としても観光産業のDX＝デジタル変革などの取り組みを引き続き進めていくとしています。

ことしの「交通安全白書」の案では、自転車の安全利用について特集を組んでいます。

この中では、自転車事故について、
▽去年までの5年間の死者のうち56％が頭に致命傷を負っていたことや
▽去年までの10年間のヘルメットを着用していなかった人の致死率が、着用していた場合と比べて、およそ2.4倍高くなっているとしています。

そのうえで、ことし4月から、年齢を問わず自転車に乗るすべての人を対象にヘルメットの着用が努力義務になったことを踏まえ、利用促進に向け、着用したいヘルメットのデザインや仕様などを高齢者にアンケートしている長野県の取り組みなども紹介しながら、着用の必要性を指摘しています。

このほか、自転車は、車道を通行することが原則となっているものの、去年までの5年間で、自転車が歩道で事故を起こすケースがおよそ35％に上ったことから、自転車道の整備など、歩行者と自転車、自動車などが、それぞれ分離して利用できる環境を整備することが望ましいとしています。

オートバイを手がけるメーカー各社が、電動で走る運転免許のいらない乗り物を相次いで開発しています。脱炭素の取り組みの一環で、安全性能も高めたのが特徴です。

カワサキモータースが開発したのは、電動アシストの機能とペダルで走る自転車のような乗り物で、2つの前輪がハンドルの動きにあわせて自然に傾くことで安定した走行につなげています。

オートバイ向けに開発した技術を応用し、段差の上でもサドルやカゴを水平に近い状態に保つ機能も備えています。

開発リーダーの石井宏志さんは「より安心で気軽な新しいカテゴリーの乗り物に取り組んでいきたい」と話しています。

ホンダが出資するベンチャー企業が開発したのは、立った状態で電動で走る乗り物で、道路交通法の改正で来月から16歳以上が運転免許なしで利用できる電動キックボードの基準を満たしています。

人の重心の位置を感知してバランスを取る機能を搭載し、停止時や低速走行でも転倒しにくいのが特徴です。

「ストリーモ」の森庸太朗CEOは「歩くよりはスピードも出るし、自転車よりはふらつかないので安心して乗ってもらえる」と話しています。

こうした乗り物の開発は、これまでスタートアップ企業の間でその動きが活発でしたが、大手メーカーの相次ぐ参入でさらに活性化しそうです。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

ウクライナが有利なニュースばっかり

本当に
ウクライナ勝ってるの？

西側のプロパガンダ

なんかイマイチぽいよね

西側が提供した戦車の被害を言えないNHK

もんねちゃんを見ること無く仕事に行く無念

nhk2.5ch.net

女と思えないようなのがいるな

ほとんど男に見える

やっぱり男みたいのが半分以上いるな

監督って何してた人

もんね待ちくたびれたもんね

もんねかわいすぎワロタ

ワンピースかわいいもんね

もんねってもんって読むのか

www.youtube.com

観光客が初めての居酒屋にテンション爆上がり

個室居酒屋 トロ一（とろいち）新宿店

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#Momoka_Japan（トロ一新宿店・オーストラリア）

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#テレビ