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１

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#天皇家

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１ ⭐️

江崎さん
「能力には大きく『分別力』と『創造力』の２つがあります。『分別力』は情報を自分が吸収して理解してそれを活用する能力です。この世の中で生活して活動するために必要で、学校では『分別力』のようなものが教育されるわけです。一方の『創造力』に関しては大学や学校は、研究機関と比べると乏しいように思うわけです。当然かもしれませんが、教育というものはそんなに変えることができない。6年間筑波大学にいましたが基本的に学校の部分を変えるということは大変難しかった」

ノーベル賞の受賞後、江崎さんが講演や著書でしばしば引用するのが「ニュートンのリンゴ」で知られる万有引力の法則を発見したアイザック・ニュートンが残した次のことばです。

「私が他の誰よりも遠くの方を見ることができるとするならば、それは何としても、私が背の高い巨人の肩の上に立って視野を伸ばしているからに他ならない」

江崎さん
「創造性の発揮の方法がいままでとはだいぶ違っているように思います。現代の人はスマートフォンというものが生活に非常に重要な役割を演じており、好む好まざるに関わらず影響を受けています。活用しないと生活ができないわけですし、情報量が多いのは結構ですが、情報の波に押し流されないでほしいと思います」

江崎さん
「わたしが生きた時代は戦争というものを始めて日本は戦争に負け、敗戦のなかで生きてきてきました。ある意味において普通ではなかったかもしれませんが、日本のシステムが崩壊したことで、若い人たちは自由になって何でも出来た訳です。戦後に社会を発展・活性化させることが非常に重要でしたが、その場合には分別力だけを働かせていては何の発展もありません。創造力を働かせて社会を活性化していくことが求められていたのです」

江崎玲於奈さん
「それ（健康の秘訣）は家内に聞いて下さい。ひとつはやはり食べ物が大事です。最近はだいたい家内が作ったものしか食べません。案外人間は食べ物が大事だということは申し上げておきます」

#江崎玲於奈「『分別力』と『創造力』」「食べ物が大事」

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幼少期から塾に通い、ひたすら解答スキルを磨き上げた受験エリートで今後も通用するのか――。

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#興津征雄「論文の読み方」

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「勉強ができる優等生でいることと、社会人になって仕事ができることは、まったく別物。私は教師の指示をクリアしていく、日本の教育システムに合っていただけです。社会人デビューをしてから、突然『自分で考えて行動しろ』と言われても、何もできなかった」

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#勉強法

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２ ⭐️

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査した9月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、50.2でした。

指数は、8月から0.5ポイント改善し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を6か月ぶりに上回りました。

生産や新規の受注に持ち直しの動きが出ていることが主な要因で、不動産業の低迷を受けて、政府が住宅ローンの規制緩和などの対策を相次いで打ち出したことなども景況感の改善につながったものとみられます。

ただ、企業の規模別でみますと、大企業は51.6と節目を上回った一方、中規模な企業が49.6、小規模な企業が48.0と、規模の小さい企業の景況感は引き続き「50」を下回っています。

中国では、不動産市場の低迷などを背景に国内需要の停滞が続いていて、中国のメーカーや物流企業などで作る業界団体は「需要不足は依然として顕著で、注意が必要だ」とコメントし、先行きに懸念を示しました。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から0.7ポイント改善し、51.7でした。

#経済統計（中国・製造業景況感指数・9月・「50」を6か月ぶりに上回る）

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#経済予測（IMFジュリー・コザック報道官「中国経済に安定化の兆し、改革で中期成長加速」）

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#経済統計（中国・工業部門企業利益・1─8月前年比11.7％減・落ち込み和らぐ・統計局于衛寧「マクロ経済の回復を促進する一連の政策」）

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#人民元（中国人民銀行発行金融時報「金利引き下げが効果的に市場の需要を刺激して景気回復を支えた」「国内物価上昇、米国引き締め局面終了近く、米中利回り格差縮小、人民元底打ち後上昇予想」）

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#経済統計（中国・製造業景況感指数）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

パキスタン南西部、バロチスタン州のマストゥングにある市場で、29日午前大きな爆発がありました。

地元当局によりますと、これまでに市民ら51人が死亡し、50人以上がけがをしたということです。

これまでの警察の調べによりますと、当時、イスラム教の預言者ムハンマドの生誕を祝う行事に参加するため、多くの人たちが市場の周辺に集まっていたところ、男が警備にあたっていた警察の車両に近づき、身につけていた爆弾を爆発させたということです。

警察は自爆テロとみて詳しい状況を調べています。

一方、北西部のカイバル・パクトゥンクワ州でも29日、何者かがモスクで身につけていた爆弾を爆発させました。

現地の警察によりますと、これまでに4人が死亡し、12人がけがをしています。

パキスタンでは、隣国アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンが復権して以降、国境付近を中心にイスラム過激派組織などの活動が活発化し、テロが相次いでいて、治安が悪化しています。

#パキスタン（南西部バロチスタン州マストゥング・市場・自爆テロ）

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#南アジア

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２

アメリカ東部ニューヨーク州やその周辺では29日午前、広い範囲で大雨となり、一部では、1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降りました。

このうち、ニューヨーク中心部のマンハッタンでは、地下鉄の構内に水がたまって多くの路線で運休となりました。

また、各地で道路が冠水して車が動けなくなり、運転していた人が車を置いて避難していました。

さらに、ジョン・F・ケネディ国際空港などでは、多くの便が欠航になるなど、影響が広がっています。

ニューヨーク市の消防によりますと、家が浸水したり、車が水没したりしたとして救助要請が相次いでいるということです。

ニューヨーク州やニュージャージー州は非常事態宣言を出しました。

ニューヨーク州のホークル知事は29日、州の一部では1955年以来の記録的な雨量になるおそれがあると指摘し、不要不急の外出を控えるなど警戒するよう呼びかけました。

#気象・災害（NY・大雨）

アメリカのヒップホップ界の伝説的なラッパー「2PAC」が1996年、ラスベガスで何者かに銃撃され死亡した事件で、現地の警察はロサンゼルスのギャングの元リーダーの男を殺人の罪で逮捕・起訴したと発表しました。

2PAC、本名トゥパック・シャクールさんは1996年、アメリカのラスベガスの交差点で信号待ちをしていたところ、乗っていた車が何者かに銃撃され、25歳の若さで死亡しました。

この事件で地元の警察は29日、ロサンゼルスのギャングの元リーダー、ドゥエイン・デイビス被告（60）を殺人の罪で逮捕・起訴したと発表しました。

元リーダーは、2019年に出版した自伝でトゥパック・シャクールさんを襲撃した車両に乗っていたことを明らかにしていて、ことし7月には警察から家宅捜索を受けていました。

2PACは2017年にはソロのラッパーとしては初めて「ロックの殿堂」入りを果たすなど「ヒップホップの伝説」と呼ばれていて、長年にわたり未解決だった事件の進展をアメリカのメディアは大きく伝えています。

#アメリカ（ラッパー「2PAC」銃撃事件・ロサンゼルスのギャングの元リーダードゥエイン・デイビス・逮捕・起訴）

米上院で現職最年長だった民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員が９月２８日、首都ワシントンの自宅で死去した。９０歳だった。ファインスタイン氏の事務所が２９日、声明で明らかにした。

ファインスタイン氏は１９９２年にカリフォルニア州から上院議員に選出。５回再選され、女性として最も長く上院議員を務めたほか、女性として初めて上院情報委員長に就任した。銃規制の提唱者としても知られる。

１９７８年に女性として初めてサンフランシスコ市長に就任。前任のジョージ・モスコーニ市長の暗殺が銃規制を提唱する原動力になったという。

ファインスタイン氏は、２０２０年の大統領選で民主党のバイデン大統領の勝利を覆そうとしたトランプ前大統領の支持者らによる２１年１月の連邦議会襲撃事件を巡り、トランプ氏を非難。不正選挙が蔓延しているという虚偽の主張で人々を暴力に扇動したトランプ氏に「この狂気の責任がある」と述べていた。

ja.wikipedia.org

#ダイアン・ファインスタイン上院議員（死去）

米議会下院は２９日、マッカーシー下院議長（共和党）が提案した１０月末までのつなぎ予算案を賛成１９８、反対２３２で否決した。共和党強硬派が反対に回った。これにより１０月１日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実となった。

否決を受け、マッカーシー下院議長は記者団に対し「まだ終わりではない。他の案がある」と語った。

ただマッカーシー議長は、それがどのような案なのかは明言しなかった。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、政府機関の閉鎖が迫る中、バイデン大統領は週末もワシントンに滞在し、ホワイトハウスは引き続き議会指導部と連絡を取り合うと述べた。

政府機関が閉鎖されれば、この１０年で４度目となる。株式市場は度重なる政治的駆け引きへの懸念を高めており、格付け機関ムーディーズは米国の信用を損なう恐れがあると警告している。

バイデン米大統領（民主党）は、軍隊に大きな打撃を与えかねないと警告。「これは絶対的な職務怠慢だ」と批判した。

下院民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務も採決後、「われわれは共和党の内紛の真っただ中にいる。何カ月も続いている内紛は、今や破滅的な政府閉鎖の危機をもたらしている」と述べた。

アメリカの連邦議会では、来月から始まる新たな会計年度の予算案をめぐる協議が難航していて、当面のあいだ予算の執行を続けるための「つなぎ予算」が今月中に成立しなければ、政府職員の人件費などの手当てができず、10月1日以降、政府機関の一部が閉鎖することになります。

議会下院では、多数派を占める共和党が「つなぎ予算」の案をまとめ、29日、採決が行われましたが、大幅な歳出削減などを主張する党内の保守強硬派の議員など21人が反対に回り、否決されました。

議会上院では、民主・共和両党の超党派で「つなぎ予算」の別の案がまとめられていますが、下院の共和党の保守強硬派の議員たちはこの案にも反対していて、成立する見通しは立っていません。

保守強硬派の議員たちは、主張が認められなければ同じ共和党のマッカーシー下院議長の解任を求める構えを見せて圧力を強めていて、アメリカメディアは、政府機関の閉鎖の可能性が高まっていると伝えています。

バイデン大統領「政治ゲームをしてはならない」

バイデン大統領は29日、軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長の退任式で演説し、政府機関の一部が閉鎖した場合、軍の兵士に給与が支払われなくなると指摘するとともに「不名誉なことだ。すべての部隊を失望させることになるだろう」と述べ、野党・共和党の保守強硬派の議員たちを批判しました。

その上で「政治ゲームをしてはならない」と述べ、共和党に対し速やかな対応を求めました。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）提案・10月末つなぎ予算案・賛成198反対232・否決・党内保守強硬派議員など21人が反対）

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#政府機関閉鎖問題（NHK「恒例行事」「幅広い分野への影響懸念」）
#政府機関閉鎖問題（国務省マシュー・ミラー報道官「不測の事態に備えている」）

#米大統領選

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２

何もアメリカで製造されていないとは言えません。米国政府と連邦準備制度は、常に米国人にとって問題を作り出しているタッグチームです。

両者ともすぐに向きを変え、自分たちが引き起こした問題を解決すると主張します。しかし、彼らの「修正」は、新たなさらに大きな問題を引き起こすだけです。

最終的には、問題が非常に多くなり、非常に複雑になるため、最終的にはタオルを投げる時が来るでしょう。

大きな政府と中央銀行の話は常に同じです。巨大な傲慢さと、それに続く謙虚な現実への回帰。

#ロン・ポール「米国政府と連邦準備制度」「最終的にはタオルを投げる時が来る」

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

#移民（EU・フランス・移民統合局局長ディディエ・レシ「フランスにおける移民の数は国の人口の10～11パーセント」）

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#移民（メキシコ・南部国境に移民集中・北部にも流入）

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#移民（EU・ハンガリー・オルバン首相「ブリュッセルの移民協定は失敗した」）
#移民（英スエラ・ブラヴァマン内相「難民条約は時代遅れ」「多文化主義が失敗に終わったのは、ほかの人達が私たちの社会に入ってくることを認め、その社会の中で並行して異なる生活を送ることを許したからだ」）
#移民（コスタリカ・チャベス大統領「世界各地から米国を目指して同国を通過する移民が急増している」）

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#オランダ（エヴァ・ヴラーディンガーブローク博士「政府が農民から土地を取り上げようとするのは、移民を収容する場所が必要だから）

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#不法移民（フランシスコ教皇・ヨーロッパに対しすべての不法移民を無条件で受け入れるよう呼びかけた）

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#不法移民（アメリカ・今年の最初の9か月間・238万8350人）

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#移民（アメリカ・ニューヨーク市・路上に移民希望者あふれる）

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#移民（イギリス・スナク首相「多すぎる」）

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#EU

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３ ⭐️

アゼルバイジャンが今月19日、隣国アルメニアとの係争地のナゴルノカラバフをめぐって軍事行動を起こしたのに対してアルメニア側は敗北し、多くのアルメニア系住民が迫害を恐れて避難する動きが相次いでいます。

一方、現地に残っている人たちの権利や生活が守られるのか懸念する声も出ています。

こうした中、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、アルメニアが28日、現地に残るアルメニア系住民に関して、アゼルバイジャンに暫定的な命令を出すよう裁判所に求めたことを明らかにしました。

具体的にはアルメニアは、アゼルバイジャンが人種差別撤廃条約に違反する可能性がある措置をとらないことや、ナゴルノカラバフから追い出さないことなどアルメニア系住民が迫害されることがないよう措置を求めています。

国連の人道支援チームが現地入りへ

アゼルバイジャン外務省は29日、国連のチームがナゴルノカラバフを訪れるよう要請したことを明らかにしました。

国連のデュジャリック報道官も29日、国連本部で開いた定例会見で、アゼルバイジャン政府との合意のもと、国連の人道支援チームが今週末、ナゴルノカラバフに入ると発表しました。

報道官は「現地にとどまっている人と離れる人の両方について、人道支援のニーズが何なのか把握したい」と述べました。

#ナゴルノカラバフ（国際司法裁判所「アルメニアが現地に残るアルメニア系住民に関して、アゼルバイジャンに暫定的な命令を出すように求めた」・アゼルバイジャン外務省「国連の人道支援チームがナゴルノカラバフを訪れるよう要請した」）

アゼルバイジャン外務省は２９日、国連派遣団が「近日中」にアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを訪問するよう招請したと発表した。アゼルバイジャンの軍事攻勢を受けてナゴルノカラバフからアルメニア系住民が大挙脱出している。

米国や他の国々は人権侵害の恐れから国際監視団をナゴルノカラバフに入れるようアゼルバイジャン政府に要求している。アルメニアはアゼルバイジャンが民族浄化を行っていると非難し、アゼルバイジャンはこれを強く否定している。

アゼルバイジャン外務省は声明で「（派遣団は）訪問によって、アゼルバイジャンがこの地域で現在行っている人道的活動を知ることができる」と表明。「さらに、派遣団員にはインフラ再建の過程や武装解除、違法なアルメニア武装勢力からの弾薬の没収、地雷による危険性などが示される」とも述べた。

これに先立ち、アゼルバイジャン当局者はメディアの訪問も許可されると述べた。

ナゴルノカラバフは国際的にはアゼルバイジャンの一部とみなされてきたが、１９９０年代以降、アルメニア系住民が実効支配してきた。

アゼルバイジャン当局は同地域のアルメニア系住民の市民的権利を保護すると約束しているものの、アルメニア政府は２９日午後の時点で、ナゴルノカラバフ人口の４分の３超に当たる９万３０００人近くのアルメニア系住民がアルメニアに移動したと推定している。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン外務省「（派遣団は）訪問によって、アゼルバイジャンがこの地域で現在行っている人道的活動を知ることができる」）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア政府「ナゴルノカラバフ人口の4分の3超に当たる9万3000人近くのアルメニア系住民がアルメニアに移動したと推定」

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#ナゴルノカラバフ（アルメニア系住民およそ7割＝8万8780人・アルメニア到着）
#ナゴルノカラバフ（ガソリンスタンド爆発・２００人以上が負傷・大部分の負傷者は重傷・「68人が死亡、290人がけがをしたほか、105人の行方がわからなくなっている」・死者が大幅に増えて170人になった）

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は去年9月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4つの州で「住民投票」だとする活動を強行し、去年9月30日、一方的な併合を宣言しました。

併合を宣言した9月30日について、プーチン政権は新たに法律で併合を祝福する日に定めていて、これに先立つ29日には首都モスクワの中心部の赤の広場でコンサートなどが開かれました。

プーチン大統領 併合を改めて正当化

併合を宣言した日から1年となるのにあわせて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領によるビデオメッセージを発表しました。

この中で、プーチン大統領は、強行された「住民投票」は国際基準に則したものだったと主張し「1年前、決定的で真に歴史的かつ運命的な出来事が起きた。何百万人もの住民が、みずからの判断で祖国とともにあることを選んだ」として、4つの州の併合を改めて正当化しました。

そのうえで4つの州の住民に対し「あなたたちの確固たる決意のおかげで、ロシアはさらに強くなった」と謝意を示したうえで「われわれは一つの国民であり、力を合わせてどんな困難にも立ち向かう」と述べました。

ウクライナがロシアによる占領地域の奪還を目指して反転攻勢を強めるなか、プーチン政権としては、4つの州をロシアの一部として防衛し、支配を強めていく考えを強調したかたちです。

ウクライナの4つの州でこの1年、プーチン政権はインフラの整備やロシア式の学校教育を推し進めたほか、今月上旬には、ロシアの統一地方選挙にあわせる形で4つの州でも選挙だとする活動を強行するなど占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

プーチン大統領は28日、地方の首長を集めた会議に、併合を宣言したウクライナの州のロシア側の代表も加えてオンライン会議を開催し「われわれの歴史的な土地で初めての選挙がロシアの法律に基づき行われた。新たな地域の完全な併合に向けた重要な一歩だ」と強調しました。

ウクライナは、4つの州の占領地域のほか、南部クリミアの奪還も目指して反転攻勢を強めていて、プーチン政権としては一方的に併合を宣言した地域は「すでにロシアの領土で祖国の防衛戦争だ」と正当化し軍事侵攻を続ける構えです。

ロシア通貨に切り替え パスポートの発給も

ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻後、東部や南部で占領地域を拡大し、去年9月、東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のザポリージャ州とヘルソン州の4つの州の占領地域で「住民投票」だとする活動を強行しました。

これについて、欧米などは「偽の住民投票だ」として批判したほか、ロシアと良好な関係にあるカザフスタンなどからも、結果を認めないという考えが示されました。

しかし、プーチン大統領は去年9月30日、「住民はみずからの選択を行った」などと主張し、一方的に4つの州の併合を宣言しました。

その後、4つの州の占領地域では、通貨がロシアの「ルーブル」に切り替えられたほか、住民にロシアのパスポートの発給が行われてきました。

さらに、9月に行われたロシアの統一地方選挙にあわせる形で4つの州で「選挙」だとする活動が行われるなど、プーチン政権は支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

これに対して、ウクライナ側は併合は国際法違反で、こうした「ロシア化」の動きについて容認できないという姿勢を一貫して示しています。

また、ウクライナ軍は、支配地域の奪還を目指して反転攻勢を進め、去年11月、南部ヘルソン州の州都ヘルソンを解放したほか、ザポリージャ州や東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺などでも反撃を続けています。

#ロシア（ウクライナ併合4州・併合宣言から1年）

ロシアのプーチン大統領は、秋の定期的な徴兵期間に１３万人を徴集する法令に署名した。政府が２９日にウェブサイトに掲載した文書で明らかになった。

ロシアでは全ての男性は１８歳から２７歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。

プーチン氏は３月、春の徴兵期間に１４万７０００人を徴集する法令に署名。ロシア下院は７月、兵役義務の対象となる年齢の上限を３０歳に引き上げることを決定。２０２４年１月１日に施行される。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面侵攻を開始してから１年８カ月が経過。プーチン大統領は今月、ウクライナでの長期戦に備えていると述べている。

#ウクライナ戦力（ロシア・秋の定期徴兵・13万人徴集・法令署名）

ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が毎年2回、春と秋に行われる徴兵のうち、秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表しました。

秋の徴兵は、来月1日から12月にかけて、18歳から27歳までの13万人を対象に行うということです。

ロシア軍の参謀本部は、1年間の兵役期間中ウクライナヘの軍事侵攻に参加することはなく、一方的に併合したウクライナの東部や南部に派遣されることはないと強調しています。

一方、ロシア国営のタス通信は、今回の秋の徴兵では、ロシアが一方的に併合したウクライナの東部と南部の4つの州の占領地域の住民が、初めて対象に含まれると伝えました。

またロシア内務省は30日、この1年の間に、併合した地域の住民220万人がロシアのパスポートを取得したと発表したほか、この地域の住民の8割以上が申請済みだと主張しています。

プーチン政権がウクライナの4つの州の併合を一方的に宣言してから30日で1年となり、占領地域で支配の既成事実化をさらに進めようとしています。

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#ウクライナ戦力（ロシア・予備役部分的動員1年）

ロシア政府は29日、議会下院に来年2024年から2026年までの3年間の予算案を提出しました。

このうち来年の国防費については、10兆7754億ルーブル、日本円でおよそ16兆円余りと、ことしの当初予算と比べておよそ1.7倍に増額するとしています。

GDP=国内総生産に占める国防費の割合は、6％になる見通しで、ウクライナヘの軍事侵攻を始める前年の2021年の2.6％と比べると2倍以上に増加しています。

国営のタス通信によりますと、国防費増額についてロシア大統領府のペスコフ報道官は「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」と述べて、ウクライナ侵攻の継続や欧米への対抗のために必要な予算だと主張しました。

長期化するウクライナへの軍事侵攻の継続を見通し、プーチン政権としては、弾薬や兵器の増産など軍需産業への支出増加を見込んだものとみられます。

#ロシア財政（来年2024年から2026年までの3年間の予算案・来年の国防費・GDP比6%・ペスコフ報道官「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」）

ロシアのプーチン大統領は、イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロ(ISP.MI)に対してロシア内にある資産の売却・処分を許可する大統領令に署名した。ロシア政府のウェブサイトに掲載された文書で２９日に明らかになった。

ロイターは８月、同行がロシア事業を現地経営に移管する許可を当局から得る方向に近づいていると報じていた。

インテーザからはコメントを得られていない。

同行はロシアで法人顧客にサービスを提供しており、ウクライナ戦争開始時には２８支店で約９８０人の従業員を抱えていた。戦争が始まると、ロシア顧客への新規融資とロシア資産への新規投資を停止した。

今回インテーザに許可が出たことで、ロシアにとどめられている他の金融機関にも同様の許可が下りる可能性がある。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロ・資産売却処分許可・大統領令署名）

　すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。

　アメリカ／NATOはウクライナ軍に「バンザイ突撃」を繰り返させ、ウクライナ人全体に「総玉砕」を命じている。そこで必死に兵員を集めているのだが、​必要な人数の約半数しか集められず、訓練もできていない​という。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。

　ここにきて​ロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止​、注目されている。国内で不足しているとされているのだが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性があるとしている。

#ロシア（燃料輸出禁止・元CIA分析官ラリー・ジョンソン「ロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性がある」）

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#ロシア（プーチン大統領・小売り燃料価格安定化・命令）

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#ロシア（燃料輸出禁止・修正・低品質の軽油など対象外に）

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#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）


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#宇NATO（ストルテンベルグ事務総長「自由のため」「防空システム早期納入」「弾薬枠組み契約」・訪問）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵将校「1年前に入隊したウクライナ人徴兵者の10人中ほぼ9人が戦闘で死亡または負傷した」）

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#ウクライナ戦力（フランス24「ウク防衛は米国から恒常的な援助を受けなければ崩壊してしまう」「ロシアがその気になれば西側連合国全体よりも多くの砲弾やミサイルを生産できる事は周知の事実だ」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・NATOバウアー軍事委員長「弾薬価格急騰」・ウクライナが1日に1万発を撃つ155ミリ口径砲弾の不足）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・「動員反対」呼びかけ）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「ウクライナも米国も弾薬が底を突きかけている」）

イエレン米財務長官は、最近のロシア産原油の市場価格は主要７カ国（Ｇ７）の価格上限設定がもはや期待通りに機能していないことを示唆しているとの見方を示した。同長官が上限設定について公に課題を認めるのは初めて。

　　イエレン氏はロシア産の原油価格が現在１バレル＝100ドルに近づき、Ｇ７が設定した上限の60ドルを上回っているとの報道について問われ、「上限設定の有効性がやや低下していることを示唆している」と指摘した。訪問先のジョージア州サバンナで記者団に語った。

　　上限設定はロシアによる2022年のウクライナ侵攻を巡って科された広範な金融制裁の一つ。前例のない制裁やその他の制限にもかかわらず、ロシアは経済と軍事力を維持することができている。

　　米国とその同盟国は22年遅くに価格上限を設定した。ロシアの戦争遂行能力を低下させるとともに、世界の原油価格の急上昇を防ぐため輸出量を高水準に維持するため、燃料販売による収入の一部を断つことが狙いだった。

　　イエレン長官は「ロシアは原油輸出に向けたサービス提供のために、膨大な資金と時間、労力を費やしてきた。彼らはシャドーフリート（影の船団）を増やし、より多くの保険を提供している。そのような取引は価格上限設定によって禁止されていない」と述べた。

　　その上で同長官は、「この政策をより効果的にする方法があるかどうか、時間をかけて検討する」用意がＧ７にはあると語った。

関連記事：

ロシア産原油が85ドル超に上昇、Ｇ７設定の上限価格を大きく上回る

ＥＵ、ロシア産原油の上限価格バレル60ドルで合意－Ｇ７が支持

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定・「有効性低下」「シャドーフリート（影の船団）」）

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#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ商務省が29日に発表した8月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。

上昇率は前の月・7月の3.4％を上回り2か月連続で拡大しました。

一方、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は3.9％の上昇でした。

7月の4.3％から伸びが縮小し、ピーク時に比べてインフレが落ち着いていることを示す形になりました。

ただ、このところ原油価格は上昇傾向が続いていてガソリン価格や輸送費などさまざまな物価を押し上げる可能性があり、原油価格の動向が今後の焦点となりそうです。

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#経済統計（アメリカ・個人消費支出物価指数）

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４

UAW＝全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、9月15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストは9月22日に拡大し、これまでに3社の工場3か所と、GMとステランティスの部品の配送施設38か所で行われてきましたが、UAWのショーン・フェイン委員長は29日、交渉が進んでいないとして、新たにフォードとGMの工場2か所にストを拡大すると発表しました。

これで、ストの対象は工場と部品の配送施設あわせて43か所となり、参加する組合員は7000人ほど増え、およそ2万5000人にのぼるということです。

一方、ステランティスとの間では、交渉に進展が見られたとしてストの拡大を見送りました。

ストは開始から2週間がたちますが、組合側は4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回り、収束の見通しはたっておらず、自動車生産や経済に及ぼす影響が懸念されます。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設・UAWショーン・フェイン委員長「さらに拡大」＝43か所およそ2万5000人）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

米フォード・モーターがミシガン州で計画していた３５億ドル規模の電池工場建設を一時中断したことは、米電気自動車（ＥＶ）市場で増え続けるテスラのライバルにとっての難題を浮き彫りにしている。それはテスラ１強でほとんどが採算の合わない状態に追いやられているというものだ。

世界の自動車メーカーは米国で数多くの新型ＥＶを発売し、ＥＶ・電池工場の新設に多額の資金を投じている。しかし、ロイターが２０２３年１─６月の米販売データを分析したところ、テスラの「モデルＹ」と「モデル３」以外に、本格的な組立工場を支えられるほど売れているＥＶはほとんどない。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーのデータによると、上半期のブランド別販売でテスラは競合他社１９社に大差をつけた。

テスラは１─６月に米国で３２万５２９１台を販売。２位となったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー」ですら３万４９４３台にとどまり、フォード、現代自動車、リビアンが続いた。

車名別販売台数ではテスラの全４車種がトップ１２入りし、モデルＹとモデル３はそれぞれ２０万台と１６万台で１位と２位を占めた。

これに対し、シボレーの「ボルト」は３万５０００台、フォードの「マスタング・マッハＥ」は１万３６００台と、典型的な組み立て工場で採算を取るには十分な台数とは言えない。

業界団体「自動車イノベーション協会」がまとめたデータによると、プラグインハイブリッド車や燃料電池車を含む電動車の販売台数は上半期に米国市場の８．９％を占め、前年同期から２．６ポイント上昇した。

一方、同団体の最新の四半期報告書によると、米市場で販売されているＥＶは１０３車種に上る。

一部アナリストは米ＥＶ市場が全ての新しい電池・組み立て事業を支えるのに十分な速さで成長するかどうかを疑問視。こうした中で下されたのがフォードによる中断決定だった。

フォードは７月、ＥＶ部門の通期赤字が４５億ドルと、今年それまでの想定から５０％増えると予想。ＥＶ生産の拡大ペースを落とすと発表した。

コックス・オートモーティブは２６日のメディア向けプレゼンテーションで、テスラが今年、新規参入企業の増加に伴い米ＥＶ販売シェアを幾分落としたが、それでも全体の３分の２近くを占めていると指摘。他のブランドは１０％も超えていない。

コックスは、第３・四半期の米自動車販売全体に占めるＥＶの割合は１年前の約６．５％から８％に上昇すると見込んでいる。

しかし、成長の一部は価格の下落によってもたらされる可能性が高い。この傾向は大きな利益率を武器に価格を引き下げ、販売を拡大しているテスラが主導。コックスによると、ＥＶの平均小売価格は１年前の７万ドル近い高値から、今年７月には５万３３７６ドルまで下落した。

#EV＝電気自動車（ロイター「テスラの『モデルY』と『モデル3』以外に、本格的な組立工場を支えられるほど売れているＥＶはほとんどない」）

ジャパンディスプレイはことし4月、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結び、次世代の有機ELの量産技術を供与して中国企業側が生産を担う計画でした。

発表によりますと会社は、この計画を取りやめたということです。

今後は、別の中国企業などと共同で新たに事業会社を設立し、再来年11月以降に自社での量産開始を目指すとしています。

会社は、自社ブランドで製品を供給でき、中国側からの支援も得られる利点があるとしています。

一方で、「HKC」とは自動車向けの液晶パネル事業での協業について引き続き協議を進めるとしています。

ジャパンディスプレイは、昨年度まで9年にわたって最終赤字が続き、新たな計画のもとで事業の立て直しを急ぐとしています。

スコット・キャロン会長はオンラインの会見で「再建しなければいけないし、再建だけでなくて成長基盤に持っていく」と述べました。

#ジャパンディスプレイ（中国液晶パネルメーカー「HKC」・業務提携計画・取り止め・別の中国企業などと共同で新たに事業会社を設立へ）

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#マーケット

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４

日銀の植田和男総裁は３０日、金融緩和の出口局面で中央銀行の財務が一時的に悪化しても、金融政策の目的である「物価の安定」を実現できていれば政策運営能力は損なわれないとの見方を示した。緩和修正に対する思惑が市場でくすぶる中、日銀の出口戦略そのものにはなお距離があるとの考えも強調した。

日本金融学会で同日行った講演内容を日銀が開示した。

植田総裁は、デフレ脱却に向けた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の導入で、１） 長期国債の資産増、２）ＥＴＦ・上場投資信託などのリスク性資産計上、３）当座預金の大幅な増加――といった財務構造上の変化が生じたと指摘した。これに伴う日銀が受け取る利息収入は「増加傾向にある」と述べた。

植田総裁は「バランスシートの拡大・縮小に伴い収益が振幅するメカニズムが内在していることは確か」とし、仮に金融正常化に向かう場合には「資産側では国債、負債側では当座預金が減少していくと考えられる」と述べた。

その場合は「短期金利を上昇させるために、当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。その結果、支払利息が増加し、中央銀行の収益は下押しされる」と説明。他方で、高い利回りの国債への再投資などを通じて「やや長い目でみれば、中央銀行の収益はいずれ回復していく」とも語った。

その上で、日銀の収益や資本が減少すれば通貨の信認が失われるという見方があることに対し、中銀の資産や財政の健全性が直接担保するわけではなく、「適切な金融政策運営により『物価の安定』を図ることを通じて確保される」と述べた。

金融政策の目的はあくまでも「物価の安定」だとし、日銀は賃金の上昇を伴う形で「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していると改めて強調した。

一方、２％目標の持続的・安定的な達成には「実現を見通せる状況には至っておらず、なお出口には距離がある」とした。

#日銀（【講演】植田総裁「中央銀行の財務と金融政策運営」（日本金融学会） ）

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

『らんまん』最終回。

放送大学時代の同僚の坂井素思さんと「パン日和あをや」で１２時に待ち合わせている。

「ハナコーヒー」

夕食は豆腐とニンニクの茎のすき焼き風味の炒め、薩摩揚げ、ポテトサラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

シャインマスカット

ネコはマタタビを好み、匂いを嗅ぐと、なめたり、体にこすりつけたりすることで知られていますが、これまでネコに対するマタタビの安全性を科学的に評価した研究はありませんでした。

岩手大学と名古屋大学などの研究グループは、マタタビに依存作用があるかどうか調べるためマタタビの葉から抽出した成分を4時間連続してネコの近くに置き行動を観察しました。

10匹のネコを観察したところ4時間のうちマタタビにはあわせて10分程度しか接触せず、マタタビへの興味も時間とともに少なくなる傾向が見られたということです。

また最長でおよそ3年間マタタビを与え続けた複数のネコの血液を調べたところ、いずれも肝臓や腎臓の数値に異常はみられなかったということです。

こうしたことから研究グループはネコにマタタビを与えても依存性はなく体にも毒性がないことが初めて科学的に立証できたとしています。

また研究グループは、乾燥させたマタタビの葉からネコが体をこすりつけるなどの特有な反応を引き起こす成分を抽出したスプレーを開発しました。

このスプレーはネコの爪とぎやおもちゃに吹きかけて使用することができるということです。

岩手大学の宮崎雅雄教授は「これまであやふやだったマタタビの安全性について、根拠をもとに立証できたのでネコにマタタビを与えることをためらっていた人の道しるべになればうれしい。今後も、生活が文化的に豊かになるような研究を続けていきたい」と話しています。

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ビール系飲料は麦芽の比率などによって「ビール」と「発泡酒」、「第3のビール」で税率が異なっています。

「発泡酒」や「第3のビール」の普及に伴い、税の公平負担の観点から、将来的に税率を一本化しようと、2020年から税率の改定が段階的に行われています。

10月1日に行われる2回目の改定では、350ミリリットル換算で、ビールが今の70円から63.35円に引き下げられる一方、第3のビールは37.8円から46.99円に引き上げられて発泡酒と同じになります。

ビールと第3のビールの差はこれまでの32.2円から16.36円とほぼ半分に縮まります。

3年後の2026年に予定されている3回目の改定では、3種類すべて350ミリリットルあたり54.25円に一本化されます。

また、10月1日は、日本酒やワインなど醸造酒の税率も改定されます。

これまでは1キロリットルあたり日本酒など「清酒」が11万円、ワインなど「果実酒」が9万円でしたが、いずれも10万円に一本化されます。

酒税は工場から出荷された段階で課税されるため、小売価格にどこまで反映されるかは不透明ですが、消費者の酒の選び方や企業の販売戦略に影響を及ぼす可能性もあります。

大手メーカーで新商品投入の動き

ビール系飲料は、2026年にビール、発泡酒、それに第3のビールの税率が一本化される予定で、その一環として今回の改正では、ビールの税率が下がる一方、第3のビールの税率が引き上げられます。

これに伴い大手メーカーでは、ビールの需要が増えると見込んで新たな商品を投入する動きが相次ぎ、サッポロビールは、糖質とプリン体の両方を減らした缶入りの生ビールを開発し、来月中旬から販売します。

会社では酒税改正後の来月のビールの販売数量が、市場全体で去年の同じ月よりおよそ4割増えると予測していて、アサヒビールやサントリーなども新商品を開発しました。

武内亮人マーケティング本部長は「いろいろなお客が価値を感じ消費につながる商品を提供していきたい」と話しています。

一方、税率が上がる第3のビールから酎ハイに移る消費者が増えると見込んで商品を投入する動きもあり、キリンビールは来月から、缶入りの麦焼酎のソーダ割りを販売します。

酎ハイは、第3のビールより税率が低く、来月以降も今の税率が維持され、担当の松村孝弘マネージャーは「酒税改正を追い風に、食事に合う酎ハイの市場を開拓したい」と話しています。

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

#統計（生活情報入手先・テレビ75%/スマホ72%/新聞45%・文化庁国語課武田康宏主任国語調査官「新聞の影響力が低下し、逆転した」）

文部科学省は全国の国立大学に対し、性暴力やセクハラに対する相談体制の整備や、厳正な処分、それに性暴力で懲戒解雇された人がその事実を隠して採用され、新たな被害を生まないよう処分歴の確認を求めていて、ことし6月に取り組み状況を調査しました。

この中で、性暴力やセクハラをした教員への懲戒処分について、悪質性などに応じて学内の規則で具体的な基準を示しているか聞いたところ、「示している」と答えた大学は81％にあたる70大学、「示していない」と答えた大学は19％にあたる16大学でした。

また、教員の採用時に、履歴書で学生への性暴力やセクハラによる処分歴の申告を求めているか聞いたところ、「求めている」のは32大学、「一部の部局で求めている」のは4大学、「求めていない」のは50大学で、すでに取り組んでいるのは36大学、率にして42％にとどまりました。

文部科学省は、29日付けで全国の大学に通知を出して取り組みの推進を求めたほか、今後、公立や私立の大学に対しても同様の調査を行うことにしています。

#性暴力セクハラ（国立大学・教員採用時・処分歴確認「42％」）

立教大学が30日、開いた会見などによりますと、立教大学の硬式野球部で上級生によって下級生の歯を欠けさせる行為があったほか、未成年の部員に対して喫煙を勧めるといった事案があったということです。

大学では、これらの行為についてさらに詳しく調べるために第三者による調査委員会を立ち上げました。

立教大学の長野香 広報課長は、会見の中で「このような事案が起きたことを重く受け止め、さらなる調査を行い厳正で公正な処分とともに、指導と再発防止を進めていきたい」と述べました。

今回の事態を受けて、硬式野球部は監督と部長が当面の間、公式戦への参加を自粛するということです。

また、4年生の部員は9月30日に行われた東京六大学野球の秋のリーグ戦の試合への出場を辞退しました。

立教大学の硬式野球部は東京六大学野球でリーグ優勝13回、大学野球の日本一を決める全日本大学野球選手権には5回出場し4回優勝しています。

プロ野球、巨人の長嶋茂雄 終身名誉監督などプロ野球で活躍する選手を輩出していることでも知られています。

#東京六大学野球（立教大学・問題行為・監督/部長当面の間公式戦参加自粛・4年生9/30出場辞退）

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#食事#おやつ

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５

来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。

トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。

このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。

具体的には、
▽船舶は5000万トンから1億トンへ、
▽鉄道は1800万トンから3600万トンへと引き上げるとしています。

その上で、トラックと船舶、鉄道が共同で使えるサイズのコンテナの普及に向けて民間の事業者の取り組みを支援するなど、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。

#2024年問題（来年4月・トラックドライバー時間外労働規制強化・「モーダルシフト」・国交省「船舶鉄道の輸送量今後10年で倍増の方針」）

#Ruriko_675（Vストローム250SX・試乗動画）

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#アウトドア#交通

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５

#ブラタモリ「利尻島」

#テレビ