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０ テレビ

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０ テレビ



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０ 気象・災害

10月31日、那覇市にある首里城で起きた火災では、風にあおられるなどして城内の建物に次々と火が移り、11時間にわたって燃え続けた結果、「正殿」など城の主要な建物はすべて全焼しました。

警察によりますと、出火当時、正殿北側に設置されたセンサーが異常を感知したため、常駐の警備員が現場に駆けつけ、その際、正殿北側にある入り口のシャッターは施錠されていたということです。

警備員が鍵を開けて正殿内に入ったところ、すでに中は煙が充満していた
ということで、警察は、正殿の内部から火が出たとみています。

一方、正殿前の広場では、火が出る１時間ほど前まで、業者がイベントの会場設営を行っていたことから、警察が電源の使用状況などの確認を進めています。

警察は、１日午前から消防と合同で正殿を中心に現場を詳しく調べるなどして、出火原因の特定を急ぐことにしています。

31日、那覇市にある首里城で起きた火災では風にあおられるなどして城内の建物に次々と火が移り11時間にわたって燃え続け、火元と見られる「正殿」など城の主要な建物はすべて全焼しました。

首里城を管理する財団によりますと、31日は未明まで、正殿前の広場で業者がイベントの会場の設営をしたあと、警備員が巡回し、正殿内に異常がないことを確認したということです。

その後、警備員は正殿などのセキュリティー装置を作動させましたが、正殿北側にあるセンサーが異常を感知し、火災の発生がわかったのは装置の作動からおよそ50分後だったということです。

警察は１日、捜査員80人態勢で消防と合同で現場の検証を行い、警備関係者の立ち会いのもと、正殿の北側付近で当時の状況などを確認しました。

警察は正殿内に設置された防犯カメラも解析して、セキュリティー装置の作動後の詳しい状況や出火原因などを調べています。

今回の大規模な火災を受けて、菅官房長官は、「首里城は沖縄にとって極めて重要なシンボルだ。再建に向けて、政府は全力で取り組んでいきたい」と述べました。

首里城は、国営の沖縄記念公園の施設の１つで、政府は、主要な建物を復元するため、早急に対応する必要があるとして一連の台風による災害を受けて編成する方針の今年度の補正予算案に必要な経費を盛り込む方向で検討に入りました。

また、与党内からは、観光客が減少するおそれがあるとして、支援策を求める声もあり、政府は、財源確保の見通しも考慮しながら、検討を進めることにしています。

那覇市にある首里城で起きた火災を受けて、ユネスコのメヒティルド・ロスラー世界遺産センター長は31日、フランス、パリにあるユネスコ本部でＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかでロスラーセンター長は、「世界遺産が火災に見舞われたことは過去にもあり、『またか』という思いで深くショックを受けた。日本と沖縄のシンボルであり、心理的なショックの大きさは計り知れないと思う」と述べました。

ユネスコは、世界遺産の１つで、2010年に全焼したウガンダにある王墓を再建するプロジェクトも行っていて、首里城についても「日本政府に求められれば、専門家を派遣し、世界的なネットワークを駆使して支援にあたりたい。すでに日本政府と連絡を取り合っていて、来週前半にも話し合いの場を持つことにしている」と述べ、再建に向けた支援に前向きな姿勢を示しました。

また、火災をきっかけに、世界遺産の登録を取り消す可能性については、「首里城跡はほかの関連遺産とともに世界遺産に登録されており、その１つにすぎない。首里城が火災にあったことで、そのほかの遺産の価値は失われていない」と述べ、否定しました。

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首里城跡は、昭和47年に国の史跡に指定され、平成12年に世界遺産に登録されましたが、城跡の上に復元された正殿などの建物は、その範囲に含まれていません。

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１ 天皇家

「長引く眞子さまと小室さんとの結婚問題、それに伴うご一家への風当たりは弱まる気配がありません。秋篠宮さまと紀子さまとの間でしばしば口論が起きていることについては、両陛下のお世話をする侍従職の間からも、心配する声が上がっているほどです」（皇室ジャーナリスト）

　加えて、次女・佳子さまのお振る舞いがたびたび物議を醸しているわけだが、最近でも、

「欧州ご訪問から帰国後の10月初旬、学生時代から続けられてきたヒップホップダンスの発表会の模様が、複数のメディアで報じられました。そこには『ヘソ出し』『セクシーダンス』といった見出しとともに、佳子さまがお腹の見える衣装で踊られる写真が添えられていたのです」（同）

佳子さま
初の十二単姿の佳子さま（他の写真を見る）

　この記事が報じられると、ネット上ではまたしても、

〈全く尊敬の念が出て来ないし、この人税金で何してるの？〉

〈自立してほしい、只の甘ったれ〉

　といった辛辣なコメントが相次いだのだった。

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

「令和の時代、両陛下が何をご公務の“切り口”とされるかはこれからですが、陛下の研究分野である水や気候変動、皇后さまの親善外交などがキーワードとなっており、そうしたところから独自の『令和流』を築かれていくのだと思います。その中で、皇嗣家である秋篠宮家の問題は両陛下にとってご心労の種となっている。陛下としても、現状について黙っておられるわけにはいかないはずです」

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#天皇家

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１ 勉強法

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『字源』（簡野道明）とは別物。

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３６０度開く角川書店の漢和辞典「新字源」の使い心地は？

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漢和辞典をはじめて使ったのは、『新字源』だったと思います。高校生の時のことです。大学入学後、一般教養の授業で『新字源』のもうひとりの編者である西田太一郎先生の講義も受けたことがあり、その後中国文学の道に進んでからは、いつもカバンの中に、この辞書が入っていました。

当時は、東洋史・中国文学・中国哲学・仏教学、何を学ぶにしても、『新字源』がなければどうしようもなかった。

たとえば漢和辞典というものを、「漢文を読むための辞書」という位置付けで考えてみれば、漢文そのものは閉じている世界ですから、大きなリニューアルを施す必要はありません。『論語』の新しい写本が出てくることなど、ほとんどありえませんし、漢和辞典が扱う文献は、ほぼ変わらない。日本でも千数百年の伝統を持つ研究領域であり、この数十年でドラスティックに解釈が変わるというものでもありません。では、何をリニューアルするのか。コンピュータや携帯電話など現代のテクノロジーの発達により、一般の人たちも、それに応じてたくさんの漢字かなまじり文を書く時代になりました。伝統的な漢和辞典が、そうした状況にどう対応するのか。ここが今回の改訂の最大の課題だったと思います。

やはり一番気を遣ったのは、現在の日本において、漢和辞典というものをどう打ち出していくかという点についてです。たとえば江戸末期から明治の頃であれば、ほとんどの知識人が漢文を勉強していたわけです。夏目漱石にせよ森鴎外にせよ、しっかりした漢文の素養を持っていた。多くの国民にとっても、「学問＝漢文の講読」という位置づけだったと思います。そういう時代に、漢和辞典を作って売っていくのはそんなに難しくはない。漢文の勉強をしようとすれば、誰もが必ず一冊買わなければいけませんからね。一般の方と漢文の関係性が薄れた今の時代だからこそ、漢和辞典を作るのが難しい、売るのが難しいんです。

我々は、単に字数を増やすということに意味を感じていません。むしろ重要なのは、絶対に必要な漢字について、より過不足のない情報を盛り込むことです。いたずらに字数を増やすのは、学習用あるいは言語を考えるための辞書がすべきことではない。

振り返ってみると、一九六八年に初版が刊行された時には、音訓索引は一番後ろに載っていました。漢和辞典は部首で引くもので、それがわからない時には総画で引くものだったわけです。音訓索引で引くのは邪道だという認識があったのかもしれません。しかしやがて途中の版で、音訓索引を先頭に移動させています。部首や総画で引けない人が圧倒的に増えた、あるいは読み方がわかっていたら音訓で引けばいいというニーズの高まりもあって、それに対応して変更したのです。そこで既に検索に対する便宜は図られていました。では、今の時代に応じて、さらに便利な検索の方法があるのかどうか。

部首索引に関しては、いろいろな試行錯誤があり、実際に新しい試みをしている辞書も見られます。たとえば「與」という字がありますね。今の子どもたちは、この字では引けない。どうしたって「与」からしか引けません。そういった引きにくい部首に対しては、『新字源』でも本来のページに誘導する欄を設けていたりします。現在の中高生にはこうした親切さが必要でしょう。ただ、その上で専門家の立場からいえば、やがて大学に入って、中国の古典、歴史、哲学、仏教、いわゆる伝統的な漢文の世界の研究に入っていく人たちが、少なからずいるわけですね。京都大学だって、一学年に三十人ぐらいはいる。彼らはいずれ『康煕字典』に象徴される伝統的な漢字の検索方法に直面することになります。部首検索に慣れていないと、その時にとまどうことになる。そうした人たちに対しても、我々は目配りしなければならない。そこが漢和辞典を作る時の難しいところだと思います。

私は若い頃から部首法に慣れていましたから、自然と使っていたので、まずは辞書に親しんでくださいとしかいいようがないんですけれども、学生時代の後輩から聞いたエピソードをひとつ紹介します。その子は運動部のマネージャーをしていて、コンパで、ある漢字が話題になったといいます。元々どういう意味なのかと、部員の男子が侃々諤々の議論になった。それを聞いていた彼女は、某有名ブランドのバッグから『新字源』を取り出して、すぐに調べて答えた。周りの男子はみんなびっくりしていたそうです（笑）。我々は、常に『新字源』持ち歩き、朝から晩まで引いていた経験を持っています。だから、やはり漢和辞典を引くことに、まずは慣れて欲しい。

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#勉強法

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１ 法律

神奈川県警第１交通機動隊の巡査、蕪木紀哉容疑者（24）は、先月横須賀市の80代の男性の自宅を訪れ、男性からキャッシュカード２枚を盗んだとして31日、逮捕されました。

男性の自宅には警察官を名乗る男から「逮捕した詐欺事件の犯人があなたの口座から現金を引き出している」などとうその電話がかかっていて、蕪木巡査は、特殊詐欺グループで金品を受け取る「受け子」だったとみられています。

調べに対し容疑を認め「警察官という立場にもかかわらずすみません」などと供述しているということです。

さらにその後の調べに対し「数百万円の借金があり金が欲しかった。何回かやった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

警察は借金返済のために詐欺に関わったとみて詳しく調べています。

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１ 法律

ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が激化したことを受け法律が改正されましたが、総務省は、泉佐野市が過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたのは問題だとして、ことし６月に始まった新しい制度から除外しました。

これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。

提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。

この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めています。

ふるさと納税の問題をめぐって提訴したことについて、大阪 泉佐野市の千代松市長は、「国は違法な関与で地方を抑えつけようとしているのが実態で、裁判の場を通じて国の違法性と泉佐野市の正当性を真正面から主張し、あるべき地方自治の姿を守っていきたい」などとするコメントを発表しました。

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２ 科学 哲学

地球温暖化への懐疑論が衰えず、予防接種を拒むワクチン忌避が広がる。SNS（交流サイト）などの新たなメディアがその流れを加速させているようだ。科学がないがしろにされているようにもみえるが、東京大学特任講師（科学技術社会論）の内田麻理香氏はまず「科学の不完全さ」を知るべきだという。

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#グレタ

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#日本維新の会#ニセ科学#音喜多駿

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今もし真の実在を理解し、天地人生の真面目を知ろうと思うたならば、疑いうるだけ疑って、凡ての人工的仮定を去り、疑うにももはや疑いようのない、直接の知識を本として出立せねばならぬ

#科哲

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２ 政界再編・二大政党制

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、その後、陳謝しましたが、野党側は、萩生田大臣の辞任を求めるなど、責任を追及する構えを見せています。

また、野党側は、試験の導入について、「地方の所得の低い家庭の子どもが影響を受ける制度だ」などとして、延期するよう求めていて、政府・与党内からも政策的に欠陥があるなどとして延期すべきだという意見が出ています。

英語の民間試験は、11月１日から受験に必要な共通ＩＤの受け付けが始まることになっており、文部科学省は、政府・与党内から導入の延期を求める声が出ていることを踏まえ、対応を慎重に検討することにしています。

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

この中で萩生田大臣は「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する」と述べました。

そのうえで「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。

そして英語を「読む力」、「聞く力」に加えて、「話す力」、「書く力」のいわゆる「４技能」の測定について、「英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６年度実施の大学入試に向けて、文部科学大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す」と述べ、試験の仕組みを抜本的に見直し、５年後の令和６年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。

さらに萩生田大臣は「来年度から開始する『大学入学共通テスト』の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する」と述べました。

再来年１月に初めて行われる大学入学共通テストでは今のセンター試験と同じく、「読む力」と「聞く力」の２つの技能を測定する試験が行われることになっています。

一方で民間試験を活用する一部の大学を受験する場合は受験生が個別に試験を受ける必要があります。

英語の民間試験をめぐっては全国の高校の校長でつくる団体が実施方法などの情報提供が不十分だとして、初年度は延期するよう文部科学省に申し入れました。

また受験生からも試験会場が少ない地方は不利だという声や、検定料が高すぎるという声が相次ぎました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは経済状況や住んでいる地域にかかわらず、公平に受験できる環境を整えるためにはさらに検討が必要だとして、導入を延期する法案を衆議院に提出しました。

一方、全国の私立高校などでつくる団体は萩生田文部科学大臣に対し、「中断や延期は、かえって大きな混乱を招く」として、民間事業者に円滑な実施を働きかけることなどを要望していました。

こうした中、萩生田大臣は民放のＢＳ番組で「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。

これに対し、野党側からは「文部科学大臣として、あるまじき発言だ」といった批判が相次ぎ、萩生田大臣は発言を撤回し、国会で陳謝しましたが、野党側は萩生田大臣の責任は極めて重いとして、辞任を求めるなど、責任を追及する姿勢を強めました。

さらに自民党からも、「一定の所得以下の人には受験料を減免するなど、低所得者への対策を整えるべきだ。政策的に欠陥がある」などとして、導入を延期すべきだという意見が出されました。

先月30日の衆議院文部科学委員会では延期するかどうかをめぐっても議論が交わされ、萩生田大臣は「仮に今の状況より混乱が進むような事態が新たに確認できるようなことになれば、考えなくてはならないという気持ちもある」と述べていました。

政府は再来年１月から大学入試センター試験が「大学入学共通テスト」に変わるのに伴って、英語の民間試験を導入することを決めました。

民間試験のスコアは大学入試センターを通じて、受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われる仕組みです。

英語の民間試験では現在の大学入試センター試験の英語で測定している「読む力」と「聞く力」に加え、「話す力」と「書く力」の測定を目指すとしています。

このため文部科学省はこうしたいわゆる「４技能」を測定する英語の検定試験をすでに実施している民間事業者の活用を決めました。

再来年１月に共通テストを受ける受験生は１日から受付が始まる共通ＩＤを取得したうえで、来年４月から12月の間に希望する民間試験を選んで、２回受けることになっていました。

ＩＯＣが提案した、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、１日、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、それに国のトップ級による４者協議で決定し、この中で会場の変更に伴う新たな費用は、東京都が負担しないことを確認しました。

このあと、ＩＯＣのコーツ調整委員長と組織委員会の森会長が記者会見しました。

コーツ調整委員長は、ＩＯＣが負担する考えがあるかとの質問に対し「まず、費用がどういうものなのかを把握しないといけない。今決まっているのは、東京都が負担しないことだけだ」と述べ、ＩＯＣが負担するかどうかの明言は避けました。

札幌への移転に伴う費用をめぐっては、今後全体像の把握とともにＩＯＣと組織委員会、それに開催自治体となる札幌市や北海道を含めて、どのように分担するかの議論が進められます。

一方札幌でのマラソンと競歩のコースについて、組織委員会の森会長は、来月上旬のＩＯＣ理事会で承認を目指す考えを示しました。

森会長は「ＩＯＣ、札幌市、北海道、国際競技団体などと準備態勢を整えたい。時間が限られており、大会準備の効率化が重要だ」と述べました。

新たに就任した森法務大臣は１日午後、法務省の幹部職員およそ100人を前に訓示しました。

この中で、森大臣は「国家の礎を守る法務省で、皆さんと一緒に仕事をすることを大変誇りに思っている。弁護士としての実務経験も生かして、法務行政をしっかりと前に進めていきたい」と決意を述べました。

そのうえで「新たな時代で法務行政が直面する問題は、児童虐待や家族法制など多岐にわたる。国民の声をしっかりと聞きながら、常に国民目線に立ってほしい。困難を抱える人を１人でも減らし、正義を実現するという意思を強く持って職務に取り組んでもらいたい」と呼びかけました。

これに先立ち、森法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省の各法案についてご理解いただけるように、国会審議において、しんしかつ丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議員連盟は、毎年、合同総会を開いていて、ことしは韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けていったん延期されましたが、１日、東京都内で開催されます。

この中で、日本側の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らは、「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が出した日本企業に賠償を命じる判決によって、日韓関係の法的基盤が崩されようとしているなどとして適切な対応を求める考えです。

一方、韓国側の幹部は、31日夜、ＢＳフジの番組で、司法判断は尊重しなければならないとしたうえで、双方の議員で議論し、解決策を見いだしたいとしていて意見が交わされる見通しです。

韓国メディアは、31日夜、チョ・グク前法相の親族が運営している学校法人の不正をめぐって、検察がチョ氏の弟を逮捕したと一斉に伝えました。

それによりますと、チョ氏の弟は、学校法人の教師を採用する過程で、志願者から日本円で数千万円を受け取り、試験問題を渡した疑いや、学校法人から資金を引き出すため、虚偽の事実に基づく民事訴訟を起こした疑いなどが持たれています。

チョ氏の弟をめぐっては、裁判所が10月９日、逮捕状の請求をいったん棄却しましたが、検察は、共犯者に資金を渡して逃亡するよう指示した容疑などを新たに加えて逮捕状を再度請求しました。

その結果、裁判所は、「捜査の状況や追加された容疑、拘束事由に関する資料などを総合すれば、拘束の必要性と相当性を認めることができる」として、逮捕状を出すことを決めました。

検察は先週、チョ氏の妻も逮捕していることから、家族に対する取り調べを行ったうえで、チョ氏本人からも事情を聴くという見方も出ていて、捜査の行方によっては、ムン・ジェイン（文在寅）政権にさらなる打撃となる可能性もありそうです。

韓国の連合ニュースによりますと、31日夜11時半ごろ、韓国が「トクト」（独島）と呼んで領有権を主張する島根県の竹島から200メートルから300メートルほど離れた海上に韓国の消防のヘリコプターが墜落しました。

ヘリコプターには７人が乗っていたとみられていますが、安否は分かっておらず、韓国海軍の艦艇などが現地に向かい、対応にあたっています。

当時、ヘリコプターは、近くの漁船でけがをした人を搬送していたということです。

事故を受けて、イ・ナギョン首相は、周辺海域にいるすべての船舶を動員して生存者の救助と行方不明者の捜索に全力を挙げるよう指示しました。

1日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、31日「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと発表しました。

労働新聞は、６枚の紙面のうち２面に今回の発射を伝える記事と１枚の写真を掲載し、実験の成功について、「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。

韓国軍は、北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン南道スンチョン付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射し飛行距離は最大でおよそ370キロ、高度はおよそ90キロに達したと発表していて、北朝鮮の1日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。

一方、労働新聞は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

北朝鮮は、アメリカとの協議で、年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な姿勢を見せることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


日本の別所浩郎国連大使は、ニューヨークの国連代表部で31日、記者会見を行いました。

この中で別所大使は、北朝鮮が日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射したことについて、「安保理の中でどうするかメンバー国に決めてもらう必要がある。日本は各国との連携をいつも密にしている。これからどうなるかだ」と述べ、安全保障理事会が対応を協議する会合を開くことに期待を示しました。

また、去年は安保理内で賛成国の数が足りずに開けなかった北朝鮮の人権問題会合について、別所大使は、ことしはアメリカが議長国を務めることを踏まえ、「検討中とだけ申し上げる」と述べて、開催の可能性を探っていることを明らかにしました。

別所大使は３年４か月余り、国連大使を務め、今月退任する予定で、「外交官生活の終わりに国連で仕事をする機会を与えられたことは外交官冥利（みょうり）に尽きる。国連は日本外交にとって極めて重要な手段だ」と述べ、日本は国連外交をさらに強化する必要があると強調しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン南道から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表し、飛しょう体の種類などについて、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

こうした中、アメリカ国務省で軍事問題を担当するクーパー国務次官補は31日、首都ワシントンでＮＨＫの単独インタビューに応じました。

クーパー次官補は発射について、「完全に不適切な行為で、日本や韓国に対する脅威であるだけでなく、インド太平洋地域に対する脅威だ」と述べ、北朝鮮を非難しました。

そのうえで「残念ながら北朝鮮は、アメリカや近隣諸国から遠ざかろうとしている」と述べ、アメリカと北朝鮮の非核化協議の行方にも悪影響を与えるとの認識を示しました。

また、北朝鮮が求めている制裁の緩和について「制裁は、北朝鮮を交渉の席につかせるための手段であり、決して解除されるべきではない」と述べ、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返すかぎり、制裁は緩和しないとの考えを強調しました。

さらに、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を再開する可能性をちらつかせていることについて、「北朝鮮がそれを推し進めることは大きな危険を伴い、アメリカの重大な対応を招くことになる」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。

ホワイトハウスは31日、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表を、国務省ナンバー２の副長官に指名すると明らかにしました。

ビーガン氏は去年８月、北朝鮮担当の特別代表に就任し、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れるなどして非核化に向けた協議を主導するとともに、日本や韓国など関係国との調整にもあたってきました。

しかし、北朝鮮は、ビーガン氏が求めた非核化の具体的な進め方などの協議には応じず、先月、７か月ぶりにスウェーデンで行った協議は、終了直後、北朝鮮の代表団が「決裂した」と発表しました。

国務副長官への就任は議会の承認が必要ですが、国務省高官によりますと、ビーガン氏は副長官に就任後も北朝鮮との交渉を担当するということで、北朝鮮側との信頼の醸成につながるという見方もあります。

ただ、北朝鮮は、アメリカに譲歩を求め、ミサイルなどの発射を繰り返していて、今回の人事が非核化に向けた交渉の進展に結び付くかは見通せない状況です。

韓国軍によりますと北朝鮮は31日午後、西部のピョンアン（平安）南道スンチョン（順川）付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を２発発射しました。

これについて、1日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、31日、「超大型ロケット砲」の発射実験に成功したと発表しました。

そのうえで「連続射撃体系の完璧性が検証された」と伝えています。

一方、労働新聞はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が発射の成功を祝ったと伝えましたが、キム委員長が発射に立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

また、労働新聞は、ことし５月以降、先月までの弾道ミサイルなどの発射はすべて一面で伝え、ほとんどに複数の写真を掲載しましたが、1日は２面で写真は１枚だけと、比較的おさえた報道になっています。

北朝鮮としては非核化をめぐるアメリカとの協議を見据えて、過度に刺激するのを避けたものとみられます。

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議員連盟の合同総会は、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、いったん延期されていましたが、１日、東京都内で開かれました。

冒頭、日本側の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、「徴用」をめぐる問題について「韓国の最高裁判所の判決と韓国政府の対応は、日韓請求権協定に抵触するもので、日韓関係の法的基盤を崩しかねない」と指摘しました。

そのうえで「国と国との約束を守り、未来に向かって前進するため、対立ではなく、協調することを望む」と述べ、韓国側に適切な対応を求めました。

これに対し、韓国側のカン・チャンイル会長は「歴史問題の解決には、対話を持続的に行うことや、被害者の心の傷に関わる敏感な問題だけに、繊細なアプローチが求められる」と述べました。

一方、日本の輸出管理の強化について「両国の経済に打撃を与える決定で、国際社会から支持を得ることは困難だ」と主張しました。

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２ 中国 台湾 アメリカ

香港では先月、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行されましたが、31日夜はハロウィーンに合わせて仮面やマスクを着けて政府に抗議しようという呼びかけが行われました。

これに応じた大勢の若者たちが香港島の繁華街などに集まり、「規則を廃止しろ」とか「警察の暴力を許すな」などと抗議の声を上げました。

集まった人の中には、アニメのキャラクターの仮装のほか、中国の習近平国家主席や香港政府トップの林鄭月娥行政長官の仮面を着けて抗議する姿も見られました。

また、九龍半島の繁華街にもマスク姿の大勢の若者たちが集まり、一部が道路でレンガを投げたり、火をつけたりしたほか、信号機を壊すなどしました。

これに対し、警察が催涙弾を連発して強制排除に乗り出し、未明まで混乱が続きました。

香港では今月24日に区議会議員選挙が行われる予定ですが、政府や警察に反発する市民の抗議活動が続いていて、政府が選挙を延期するのではないかという懸念の声も広がっています。

中国共産党は習近平国家主席をはじめ、党や政府の要職につく中央委員ら300人以上の幹部が出席する重要会議「４中全会」を31日まで４日間開催し一党支配の強化などについて話し合いました。

閉幕後に発表されたコミュニケによりますと、会議では抗議活動が続く香港について「一国二制度を堅持し長期にわたる安定と繁栄を守る」として従来の方針を確認しました。

そのうえで、「国家の安全を守る法制度と執行の枠組みを確立する」として、香港情勢を安定させるため法制度の整備を進める方針を打ち出しました。

香港の抗議活動が激しさを増し、批判の矛先が共産党に向かっていることも意識して対策を強化する必要性を確認したものとみられます。

また、コミュニケでは、「国内外のリスクや課題が増え複雑化している」などとしてアメリカとの貿易摩擦や経済の減速などの課題への厳しい認識を示したうえで、「国の統治システムや統治能力の近代化を進める」として共産党の一党支配を強化する方針を示し習主席のもとでの団結を呼びかけました。

今回発表されたコミュニケでは、香港などで実施する「一国二制度」について、「党が国民を指導し祖国の平和的な統一を実現する重要な制度だ」と指摘したうえで、台湾についても言及し、「祖国の平和的な統一のプロセスを進めなければならない」として統一を目指す方針を改めて確認しています。

さらに、「台湾海峡の両岸の交流や協力を促進して多くの台湾の同胞たちと団結しともに台湾独立勢力に反対して統一を進めなければならない」と強調しています。

習近平指導部としては、来年１月に台湾の総統選挙が予定される中、「１つの中国」の原則を受け入れていない蔡英文政権に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は31日、ツイッターに、「ＡＰＥＣが中止になったあと、アメリカと中国は第１段階の貿易協定に署名するため、新しい場所の選定をしている。場所は近く発表される。習近平国家主席との間で署名を行う」と投稿し、ＡＰＥＣ首脳会議にあわせて予定していた米中首脳会談について、別の場所で開催する方針を示しました。

米中両政府は、摩擦が続く貿易交渉をめぐって、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大や、中国の金融市場の開放など一部の分野で合意し、トランプ大統領は、文書を作成して両首脳が署名することに強い意欲を示しています。

トランプ政権は、正式に署名された場合、12月中旬に予定している中国から輸入されるスマートフォンなどに高い関税を上乗せする措置を見送る緩和策を示唆しています。

ただ、アメリカの一部のメディアは、合意文書の内容を詰める作業でまだ両政府の折り合いがついていないとも伝えていて、両国の摩擦が世界経済に影響を及ぼす中、その行方が注目されています。

５Ｇはこれまでよりも高速で、大容量の通信が可能になる次世代の通信規格で、中国ではことし６月に通信会社に５Ｇの免許が交付され、「中国移動通信」など通信大手３社が１日から一斉にサービスを始めます。

５Ｇのサービスは中国国内50都市で利用することができ、１か月の通信料は最も安いプランで、日本円で2000円程度となっています。

中国の研究機関によりますと、中国国内でことし１月から９月までに、５Ｇに対応したスマートフォンが累計で78万台余り出荷されたということです。

また、通信大手３社はことし、日本円で6000億円余りをかけて13万以上の５Ｇに対応する基地局を整備する計画です。

中国では高速で大容量の通信が可能となる５Ｇの特性を生かして、４Ｋによる生中継を行ったり、大量の荷物を仕分けして一括で管理し自動で出し入れすることができる「ハイテク倉庫」も建設されています。

アメリカが中国のハイテク分野に対する警戒感を強める中、今後、医療や交通などさまざまな分野で５Ｇを積極的に活用する動きが広がりそうです。

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２ 南アジア

インドとパキスタンは長年、カシミール地方の領有権を争っていますが、インド政府は、ことし８月に自治権を撤廃したジャム・カシミール州について、統治を強化するためだとして、10月31日、政府の直轄地にしました。

これについて、パキスタン外務省は、声明を発表し、「インド側による措置は一方的かつ違法な行為で、到底受け入れられない」としてインド政府の対応を強く非難しました。

そのうえで、「自治権が撤廃されたことし８月以降、カシミール地方では外出禁止令が続けられ、住民たちの移動が制限されている。女性や子どもたちも違法に拘束されている」などと指摘し、インド側に対し、速やかな自治権の回復を求めました。

一方、インド政府は、今回の措置について、「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていて、モディ首相は、カシミール地方の州を政府の直轄地にした意義を強調しています。

カシミール地方をめぐっては、10月19日に双方の軍が停戦ラインを挟んで攻撃し合い、兵士や住民が犠牲となっていて、今回の措置を受けて、軍事的な緊張が再び高まることが懸念されます。

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２ アメリカ

アメリカのトランプ大統領が、大統領選挙の民主党側の有力候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに不当に圧力をかけたとされる疑惑で、大統領の弾劾に向けた調査を進めている議会下院は10月31日、弾劾に向けた調査の手続きなどを定めた決議案の採決を行いました。

その結果、賛成が232、反対が196の賛成多数で可決され、弾劾に向けた調査が議会下院で正式に承認されたことになります。

民主党はことし９月、議会下院で弾劾に向けた調査を始める方針を明らかにしましたが、トランプ大統領側は、「議会の決議を経ておらず手続きに不備がある」などとして調査に協力しない考えを示していました。

このため、民主党としては決議によって批判をかわし、調査の正当性や透明性をアピールする狙いがあるとみられ、今後、議会証言を公開で開くなどして追及を強める方針です。

一方、トランプ大統領は決議案が可決された直後、ツイッターに「アメリカ史上最大の魔女狩りだ」と投稿して反発していて、来年に迫った大統領選挙をにらんで攻防が活発化しそうです。

弾劾に向けた調査を進める野党・民主党のシフ下院情報委員長は、決議案が可決されたあと、「きょうはアメリカの歴史上、重大な日だ。われわれは弾劾に向けた調査を進めるのを喜びはしないがひるみもしない」と述べ、トランプ大統領の弾劾に向けてさらに調査を進めていくと強調しました。

また、民主党のナドラー司法委員長も「公平で徹底した調査を通じてトランプ大統領に関わる疑惑が真実だとわかれば、重大な憲法違反でアメリカ国民に対する攻撃だ。きょうの決議は調査の公聴会の公開につながる」と述べ、今後、政府当局者などに対する疑惑の調査を一般に公開して行っていくことに意欲を示しました。

野党・民主党が多数派の議会下院がトランプ大統領の弾劾に向けた調査に関する決議案を可決したことを受けて、ホワイトハウスのグリシャム報道官は31日、声明を出し、「大統領は何も悪いことはしておらず、民主党もそれを知っている」として、改めて疑惑を否定しました。

そのうえで、民主党による調査が非公開に行われ、トランプ政権側が参加できないことなどを問題視し、「民主党がこの非合法な弾劾の手続きに錯乱して取りつかれていることによって傷つくのはトランプ大統領ではなく、アメリカ国民だ。不公平かつ憲法違反で、アメリカ的ではない」として、強く反発しています。

ウクライナをめぐる疑惑で、野党・民主党が多数派の議会下院が進めている弾劾に向けた調査について、世論の評価は分かれています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均値によりますと、調査を「支持する」は49.2％、「反対する」は42.8％となっています。

支持政党別にみると、民主党では、「支持する」は84.8％、「反対する」は8.8％となっています。

一方、与党・共和党では、「支持する」は11.0％、「反対する」は83.8％で、支持する政党によって評価が分かれています。

民主党としては、党への幅広い支持を背景に弾劾に向けた調査を加速させるとともに、今後、議会での公開証言などによって共和党にも調査への支持を広げる思惑がありそうです。

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２ 日本 アメリカ

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局に経済政策を立案する「経済班」を設置する方針で、31日、経済産業省出身の審議官のほか、財務省、外務省、総務省出身の職員らによる準備室を立ち上げました。

ＮＳＣの事務局に「経済班」を設置する背景には、アメリカと中国による貿易摩擦や次世代通信規格「５Ｇ」の整備をめぐる動きなど経済政策が外交・安全保障に密接に関わる事態が増えていることがあります。

国家安全保障局によりますと、今後、経済に関連する安全保障上の課題の洗い出しや、具体的に取り扱う事案、体制の在り方などについて検討を進めることにしていて、来年４月に「経済班」を正式に発足させることにしています。

防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画ですが、地元の関係者との協議がまとまらず、環境が整うまでの間、陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定的に配備したいとして協力を求めています。

これについて木更津市は防衛省に対して具体的な説明を求める質問書を提出し、31日文書で回答があったということです。

それによりますと暫定配備の具体的な期間については「現時点で確実な説明は難しいが、できるだけ短くなるよう最大限努力したい」としています。

一方で木更津駐屯地が暫定配備先にふさわしいと判断した根拠については「自衛隊の能力や運用が明らかになるおそれがある」として回答しませんでした。

木更津市の渡辺芳邦市長は「内容を精査して疑義などがあれば、改めて国に確認を行いたい」とコメントしています。

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２ 中南米

メキシコの治安当局は、北西部シナロア州で麻薬密売組織の幹部を拘束する作戦を行い、先月30日、その際の映像を公開しました。

映像には、治安当局の隊員がアジトの入り口を包囲し、麻薬密売組織の幹部の男を拘束する様子が映っています。

ＡＰ通信によりますと、この男は「麻薬王」とも呼ばれるホアキン・グスマン受刑者の息子だということです。

しかし、この直後、麻薬密売組織のメンバーが治安当局の職員や家族をねらって次々と銃撃事件を起こして13人が死亡する事態になり、治安当局は事態を収拾できないと判断し、一度は拘束した幹部の男を釈放しました。

映像を公開したロペスオブラドール大統領は「命より重いものはなく、正しいことだった。彼らは市民を撃つのをいとわない」と述べ、治安当局の対応は、やむを得なかったと強調しました。

メキシコでは、治安当局と麻薬密売組織の衝突や、組織どうしの抗争による治安の悪化が深刻な課題で、犯罪組織への対応の難しさが改めて浮き彫りになりました。

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２ ロン・ポール




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３ EU 中南米 日本

チリ政府は、地下鉄の運賃の引き上げをきっかけに、デモや暴動などが相次ぎ、混乱に歯止めがかからない状況を受けて、首都サンティアゴで今月予定されていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議と、来月２日から13日にかけて予定されていた地球温暖化対策の会議、「ＣＯＰ25」の開催をいずれも断念すると発表しました。

チリのピニェラ大統領は31日、記者会見し、ＣＯＰ25の開催について、スペインのサンチェス首相と電話会談を行い、チリの会議と同じ日程でスペインの首都マドリードで開催したいという提案を受けたことを明らかにし、国連にスペインでの開催を推薦したと述べました。

一方、同じく開催を断念にしたＡＰＥＣ首脳会議については言及せず、代わりの開催地を見つけるのは依然、困難な情勢です。

スペイン政府は31日、声明を発表し、「スペインは地球温暖化対策のための多国間の枠組みを最優先に考えている」として、チリ政府に代わって地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催を申し出た理由を説明しました。

また、国連の気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長も声明を出し、「現在や未来の世代が直面する最大の課題である地球温暖化に対し、各国が多国間主義の精神で協力し、取り組んでいることは勇気づけられる」と述べて、歓迎しました。

スペインでの開催の提案は来週、国連で協議され、正式な決定が行われる見通しです。

南米のチリがＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の開催を中止したことを受けて、安倍総理大臣はチリのピニェラ大統領と電話で会談し、デモや暴動が相次いでいるチリの国内情勢を踏まえ中止の判断を理解すると伝えました。

電話会談で、チリのピニェラ大統領は地下鉄の運賃の引き上げをきっかけにデモや暴動が相次いでいる国内情勢に触れ、「一連の暴力行為に直面し、国民に対する責任と配慮の観点から残念ながらＡＰＥＣ首脳会議と地球温暖化対策の会議を開催しないことを決断した。困難な決断をしなければならなかったことは遺憾だが、ご理解いただきたい」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は、「今回の決定は非常に残念だが、現在のチリの国内情勢に鑑みピニェラ大統領の判断を理解する。議長国としてのこれまでの準備に敬意を表したい」と伝えました。

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３ イギリス

イギリスのジョンソン首相は就任以来、ＥＵからの離脱期限だった10月31日には何があっても離脱すると繰り返してきましたが、離脱の条件をめぐるＥＵとの新たな合意について議会から承認を得ることができず、期限は来年１月末まで延期されました。

ジョンソン首相は31日、「議会には、離脱に反対し、妨げようとする人々がたくさんいる。ＥＵとの合意はすばらしいものなのに本当に失望している」と述べました。

そのうえで、来月12日に行われる総選挙で与党・保守党が勝利すれば、遅くとも来年１月には離脱できると強調しました。

一方、最大野党・労働党は本格的な選挙活動を始め、コービン党首は演説で、「ジョンソン首相は、離脱延期を求めるくらいなら死んだほうがましだと言っていたのに失敗した」と首相の対応を批判しました。

そのうえで、「今こそ真の変革の時だ。われわれが政権をとったら６か月以内に離脱問題を解決する。ＥＵとのよりよい合意を得て、離脱するのか、それとも残留するのか、国民に決めてもらう」と述べ、離脱をめぐって再び国民に判断を求める考えを示しました。

総選挙では、ＥＵからの離脱の是非が最大の争点となり、各政党が攻防を繰り広げています。

大手調査会社の「ＹｏｕＧｏｖ」が総選挙でどの政党に投票するかについて10月29日から30日にかけて行った世論調査によりますと、与党・保守党が36％と大きくリードし、続いて、最大野党・労働党が21％、自由民主党が18％、それに離脱党が13％となっています。

イギリスでは、総選挙を前倒しで行うための法案が上下両院で可決されたあと、31日、女王の裁可を経て成立しました。これによって、12月12日に総選挙が行われることが正式に決まりました。

イギリスでは来月12日に総選挙が行われることになっていて、各政党は、選挙運動を活発化させています。

こうした中、31日、アメリカのトランプ大統領はイギリスの離脱党のファラージ氏が司会を務めるラジオ番組でインタビューに応じ、ジョンソン首相については「すばらしい人物でまさにいま、必要とされている人物だ」と評価しました。

一方、最大野党・労働党のコービン党首については「国にとってよくない。悪い方向に導く」と述べました。

また、トランプ大統領はイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したあとにアメリカと貿易協定を締結すれば、現在よりも貿易量は何倍にも拡大するなどと述べたうえで、今後もイギリスがＥＵのルールに縛られるならば、貿易協定の締結は難しくなるとけん制しました。

これに対してコービン党首はツイッターに投稿し「トランプ大統領は、イギリスの選挙に介入し友人であるジョンソン首相を勝たせようとしている」などとして、トランプ大統領の発言を批判しました。

イギリスでは総選挙に向けて、与野党が激しい応酬を繰り広げているだけに、トランプ大統領の発言に波紋が広がっています。

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#brexit

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３ 中東 アメリカ 日本

過激派組織ＩＳは、31日、インターネット上に音声による声明を出し、指導者だったバグダディ容疑者が死亡したことを認めました。

アメリカのトランプ大統領が27日に、アメリカの作戦でバグダディ容疑者がシリア北西部で死亡したと発表してから、ＩＳが声明を出すのは初めてです。

このなかでは、バグダディ容疑者に代わる新たな指導者にアブイブラヒム・ハシミという人物がイスラム共同体の最高権威、「カリフ」に就任したとして、支持者らに忠誠を誓うよう求めています。

ただ、この人物についてはこれまで名が知られておらず、後継者として有力視されていた幹部の違う呼び名との臆測も出ています。

さらに声明では、「アメリカは喜んでいる場合ではない。われわれのイスラム国家は残り、東から西まで勢力を伸ばしている。いままで以上の力を見せつける」として、アメリカを名指しして報復を警告しました。

ＩＳはシリアやイラクで事実上、支配地域を失い弱体化しているとされていて、新たな指導者を発表することで、組織の求心力を保つ狙いがあると見られます。

イラクでは、高い失業率やまん延する汚職などへの不満を背景に、今月初めから政治の刷新を求める大規模な反政府デモが続いていて、治安部隊との衝突などでこれまでに250人以上が死亡しました。

こうした事態を受けてサレハ大統領は31日、テレビ演説し、アブドルマハディ首相が後任のめどが立ちしだい辞任する意向だと明らかにしました。

また、若者の政治参加を促すとして、選挙制度の改革を進めて早期に国民議会選挙を行う方針も示しました。

イラクでは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによって大きな被害を受けた国の復興などの課題を抱える中、去年５月に国民議会選挙が行われ、連立協議をへてアブドルマハディ首相が就任しましたが、１年余りで退陣を余儀なくされる形となりました。

ただデモの参加者は、政治家による権力闘争や宗派対立などを強く批判し、抜本的な改革を求めているだけに、デモが収まるかは不透明で、アブドルマハディ首相の後任選びをめぐって政治的な対立がさらに深まる可能性もあります。

杉原千畝は第２次世界大戦中、リトアニアに駐在していた日本の外交官でナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人にビザを発給し、6000人の命を救ったとされ、イスラエル側はその功績をたたえ1985年にエルサレム近郊で植林を行い、記念碑を設置しました。

しかし、ことし２月、植林された木々が伐採され、記念碑も撤去されて宅地になっていたことがわかり、ビザで助かった人たちの間で反発が広がりました。

関係者によりますとイスラエルの政府系機関は先月31日までに、無断で伐採された場所に近い、ホロコーストの犠牲者を追悼するために植林された森の一角に新たな代替地を用意する計画を息子の杉原伸生さんに提案したことがわかりました。

政府系機関は伸生さんの承諾が得られれば、再建に向けて調整を進め、来年１月の国連が定める「国際ホロコースト・デー」に合わせて現地でセレモニーを開く意向です。

杉原伸生さんは「前向きな対応だと思います。父が発給したビザで助かった人や子孫の方々が満足できるような形で再建されることを期待します」と話しています。

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３ 東欧 NATO

ウクライナのゼレンスキー大統領は、31日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長とキエフで会談しました。

会談後に行われた共同記者会見でゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯのこれまでの支援に謝意を示したうえで、「われわれは新たな協力のレベルに移行する準備がある」と述べました。

ゼレンスキー大統領としては、ロシアの脅威を念頭に、共同演習の実施や海軍の能力向上、それに、サイバー攻撃への対応などをめぐって、一層の連携を求めたものです。

これに対し、ストルテンベルグ事務総長は、去年、ロシアの国境警備船が黒海周辺でウクライナ海軍の艦船を銃撃、拿捕（だほ）する事件などが起きたことを念頭に、黒海での安全保障に向けた支援などを約束しました。

一方、ゼレンスキー大統領は、記者会見で、ウクライナ政府軍と親ロシア派との間で散発的に戦闘が続く東部地域の安定化に向けて、一部の地区で双方が撤退を進め、ウクライナとロシア、それに、仲介役となっているドイツとフランスの４者による首脳会談が実現する環境が整うことに期待を示しました。

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４ 経済統計

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局は31日、ドイツやフランス、それにイタリアなどユーロ圏19か国のことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率を発表しました。

それによりますと、伸び率は物価の変動を除いた実質で、前の３か月と同じ0.2％にとどまり、低い水準が続く結果となりました。

背景には、アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱に向けた影響で製造業を中心に生産活動が停滞していることがあります。

こうした状況を受けて、ユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行はことし９月、３年半ぶりの利下げに踏み切り、景気の下支えを図ろうとしています。

ただ、先月にはアメリカのトランプ政権がヨーロッパからの輸入品に最大で25％の関税を上乗せする措置を発動するなど、貿易をめぐる対立が激しくなるおそれも出ていて、ユーロ圏の経済をめぐる先行きは不透明感が強まっています。

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４ 金融政策 経済統計


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４ 経済

これは日本製鉄が中間決算の記者会見で明らかにしました。それによりますと日本製鉄は製造現場を効率化し、競争力を強化するため、来年４月に国内に16ある製鉄所や製造所を６つに統合・再編します。

これに伴い北九州市にある「八幡製鉄所」は「大分製鉄所」などと統合・再編され、名前は「九州製鉄所」に変わります。

八幡製鉄所は官営の製鉄所として明治34年に操業が始まりました。以来、自動車向けの高級鋼板の供給基地として、また、アジア各国への輸出拠点として日本の鉄鋼業界を代表する製鉄所の役割を果たしてきました。

しかし、今回の製鉄所の再編に伴い、明治以来の歴史を持つ「八幡製鉄所」の名称は令和の時代に消滅することになります。

また、日本で最初に洋式の高炉が作られ、近代製鉄発祥の地として知られる、岩手県釜石市の「釜石製鉄所」も、千葉県の君津製鉄所などと統合・再編され、名前は「東日本製鉄所」に変わります。

会社では再編のねらいは組織運営の効率化が目的で、製鉄所の閉鎖や人員削減は今のところ考えていないとしています。

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４ 経済 法律

ルノーのスナール会長は30日、連合を組む日産や三菱自動車との会合に臨んだあと、31日、東京都内のＮＨＫの放送センターでインタビューに応じました。

この中でスナール会長は、「日産の新しい経営陣が決まったあと初めての会合で特別な意味があり、提携強化に向けた新しい一歩を踏み出す機会となった。技術開発の在り方や人材の重要性を議論し、今後、数週間のうちに目に見える形になる」と述べ、近く、具体的な戦略を打ち出す方針を明らかにしました。

３社連合を率いてきたカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから、今月19日で１年になることについて、スナール会長は「非常に激しい１年だったが、過去にとらわれることなく、前を向いて進むことが重要だ」と述べ、権限が集中していたゴーン体制からの脱却を進めたこの１年を振り返り、３社のトップで作る会議のもとで将来への経営ビジョンを共有していくことが重要だと強調しました。

そのうえで日産が求めている資本関係の見直しについては「あらゆることに可能性はあるが、全く優先すべきことではない。よい車を作り出し、それに集中していくことが最優先課題だ」と述べ、今、議論すべきことではないという考えを改めて示しました。

また、今回の日本滞在中、大手自動車メーカーのＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとＰＳＡ＝プジョー・シトロエンが対等合併を目指すことで合意したと発表しました。スナール会長はみずからが主導してルノーとフィアット・クライスラーの経営統合を模索したもののルノーの筆頭株主のフランス政府が慎重な姿勢を示し、ことし６月に白紙になった経緯があります。

スナール会長は、「３社連合にとっていいプロジェクトだと主張していたが、状況が許さなかった」と述べ、実現しなかったことに悔しさをにじませました。

一方で、「３社でも競争力は十分あると思うが、ほかのメーカーにとって魅力がある連合になれば、次のチャンスが生まれるかもしれない」と述べ、将来、３社以外に提携を広げる可能性もありうるという認識を明らかにしました。

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４ 経済

ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。

ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。

これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。

このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より15.8％減って320億円になる見通しだとしています。

芝崎健一副社長は、記者会見で「サービスの質を高めて利用者を増やし、取扱量を回復させたい」と述べました。

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４ 経済

コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。

それによりますと、深夜に休業する場合の時間帯については、午後11時から午前７時までの最長８時間とし、具体的な時間は、正時を起点にして１時間単位で決めるとしています。

深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。

その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。

日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。

今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、具体的なガイドラインをまとめたことで、24時間営業の見直しに向けた動きは、コンビニだけでなく外食など24時間営業を行う、ほかの業界にも影響を与える可能性があります。

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４ 決済

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５ 食事





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　総合スーパー「イオン」では、すでに２０１３年から全店で有料化。その後、スーパー「マックスバリュ」などにも広げており、今年９月１日時点で約２千店にのぼる。実施店でのレジ袋の辞退率は８割を超えている。

　一方、コンビニやドラッグストアでは「気軽に立ち寄る場所にマイバッグはなじまない」といった見方から無料での配布を続けてきたが、環境問題をこれまで以上に重視し、有料化に踏み切る。

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５ 食事 おやつ

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「たかはし」に行く。ぶり一点盛りとカキフライ、どちらにしようかな。

ブリ一点盛り（刺身定食）にする。

鮭のソテー、キノコソース掛け。

デザートは葡萄（シャインマスカット）。

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「ミルクホール」で購入したパンで昼食。いつもならブレンドコーヒーも一緒に購入するのだが、今日は自分で紅茶を煎れた。

タラコの昆布巻き。

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５ アウトドア 交通

「エアーズロック」の名でも知られる、オーストラリアにある世界遺産「ウルル」。世界最大級の一枚岩で、日本をはじめ各国の観光客から親しまれてきました。このウルルで人気を集めてきたのが岩登りです。しかし、先月（10月）26日から禁止になりました。

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マツダは、１日発表した中間決算で、来年３月までの１年間の業績見通しを下方修正し、売り上げはことし５月時点の見通しより５％減って３兆5000億円、営業利益は45％減って600億円になる見込みだとしています。

これは、アメリカや中国などで販売が当初の計画より落ち込む見通しになったことや、外国為替市場でユーロやオーストラリアドルに対して想定より円高が進んでいることが主な要因です。

一方、ことし９月までの中間決算は、営業利益が前の年の同じ時期に比べて13％減って258億円でした。

マツダの藤原清志副社長は、記者会見で「グローバルで値引きや販売促進費を増やさず、販売の質の向上に取り組んでいて台数を追い求めることなく、質を維持しながら業績を挽回していきたい」と述べました。


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５ 天皇家

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#天皇家