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０

#気象・災害

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「伝統ある家系の崩壊」 という意味や
家業が消滅して、全然違う職業に就く、という意味があります。

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#天皇家

アメリカのIT大手「グーグル」は、質問を入力するだけで自然な文章で回答を作成できる生成AIについて、日本語でもサービスの提供を始めると発表しました。

これはグーグルがアメリカ西部カリフォルニア州で10日午前10時、日本時間の11日午前2時から開いたアプリの開発者などに向けて最新技術を紹介する会議の中で明らかにしました。

それによりますと、この生成AI「Bard」（バード）は、近く40の言語に対応できるようになるということで、このうち、日本語と韓国語については11日からサービスの提供を始めるとしています。

また、英語版の生成AIについても利用できる地域を180を超える国や地域に拡大するということです。

この会社の生成AIでは、文章による回答の作成だけでなく、文字で指示を出すとオリジナルの画像を生成したり、画像のキャプションを自動で作成したりできる機能が追加されるということです。

会議に登壇したグーグルのスンダー・ピチャイCEOは「われわれは、この生成AIで大きな転換点に来ている。人々にとって、ビジネスにとって、そして社会にとってAIをより便利なものへと進化させるチャンスだ」などと述べました。

生成AIをめぐっては、アメリカのベンチャー企業、オープンAIのほか、マイクロソフトや旧フェイスブックのメタなども参入し、開発競争が激しさを増しています。

#生成AI#対話式AI#Bard

米アルファベット傘下のグーグルは１０日、生成人工知能（ＡＩ）を搭載した新たな検索機能を発表した。オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」をベースにしたマイクロソフトの「Ｂｉｎｇ（ビング）」にシェアを奪われつつあり、対抗する構えだ。

また、同社はすでにチャットボット「Ｂａｒｄ（バード）」を発表し、この分野で人気が集まっているチャットＧＰＴとも競合している。

＜グーグル検索とバードの違い＞

グーグルは、何かを購入する場所などの情報を探すには、従来の検索サービスをなお使うべきだとしている。

一方、バードは人間のように会話できる人格のようなものを持つチャットボットで、例えば、ソフトウエアのコードを生成したり、写真キャプションを書いたりするような創造的な協業に活用することが想定されている。

＜グーグル検索の新機能＞

「サーチ・ジェネレーティブ・エクスペリエンス」と呼ばれる新たな検索は、これまでと同様にグーグルの検索ページで使用できるようになる。

ユーザーが入力した言葉への回答に生成ＡＩを使用できると検出された場合、検索結果ページの上部にＡＩが生成した回答が表示される。従来の検索結果へのリンクも下部に残る。

例えば、「天気　サンフランシスコ」と検索すると、これまで通り８日間の予報が表示されるが、ロイターが今週行ったデモでは「サンフランシスコでどんな服を着ればいいか」という内容の質問に「半袖のシャツと薄手のセーターやジャケットなど、重ね着をした方が良いでしょう」といった回答が表示され、そうしたアドバイスに関連したサイトへのリンクが表示された。

また、検索の会話モードでは、バードやチャットＧＰＴと同様、それまでの質問を記憶し、関連する質問をより簡単にできる。

＜新たなグーグル検索はいつ導入されるか＞

グーグルによると、検索結果の品質、スピードなど分析するテスト段階にあり、ウェイティングリストを通じて米国のユーザーは数週間以内に利用可能になるとしている。

＜バードの導入時期＞

グーグルは１０日、バードが現在１８０の国・地域で利用でき、今後は４０言語で利用できるようになると発表した。

#グーグル検索（新機能）

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１ ⭐️

勾留理由の開示は、公開の法廷で裁判官が勾留の理由を告げることであるから、刑訴法４３３条１項にいう「決定又は命令」に当たらないと解するのが相当である（最高裁平成５年（し）第６４号同年７月１９日第二小法廷決定・刑集４７巻７号３頁参照）。したがって、本件抗告の申立ては不適法である。

#法律（最高裁・ 勾留理由開示に対する特別抗告事件）

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#勉強法

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２ ⭐️

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。

これはストルテンベルグ事務総長が10日、CNNテレビのインタビューで述べたものです。

この中でストルテンベルグ事務総長は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べました。

そのうえで、ロシアや中国への対応を念頭に、NATOとインド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があると強調し、NATOの連絡事務所を東京に開設することについて日本政府と協議していると明らかにしました。

ストルテンベルグ事務総長は、開設の時期など詳しいことには言及しませんでしたが、アメリカメディアによりますと、実現すればNATOとしては初めてのアジアの事務所になるということです。

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４日付の日本経済新聞は、日本政府とＮＡＴＯの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。ＮＡＴＯは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。

松野博一官房長官は１０日午後の会見で、冨田浩司駐米大使が９日にワシントンで、東京に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連絡事務所を開設する方向で日本は動いていると述べたことに関し、現時点で正式に決まったとは聞いていないとの見解を示した。

同時に日本政府は、欧州とインド・太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下で、ＮＡＴＯとの協力をさらに強化していく方針を示した。

ＮＡＴＯとの関係強化の背景にある国際情勢に関し、松野官房長官は「国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、自由で開かれた国際秩序を維持、強化するためには、インド・太平洋の同盟国、同志国のみならず、基本的価値を共有する欧州の同志国やＮＡＴＯのような機関との連携も重要と考えている」と語った。

冨田大使はワシントンのナショナル・プレス・クラブが主催したイベントで、ＮＡＴＯが東京に連絡事務所を設置する方向であるのは、パートナーシップ強化に向けた取り組みの１つと指摘。最終的に確認していないものの、その方向で動いているとの見解を表明していた。

#NATO加盟（日本）
#台湾有事（NATO）
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

タイム誌は岸田総理大臣の写真を掲載した5月22日・29日号の表紙と、特集記事を9日付けのウェブサイトに公開しました。

表紙では「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しています。

特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれ「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」などと分析しています。

一方で、最大の貿易相手国である中国にどれくらい圧力をかけられるかは不透明だとしたほか、防衛力の強化が岸田総理大臣が核兵器のない世界を目指すとしてきたことと矛盾するという見方もあるとも指摘しています。

タイム誌は、先月発表したことしの「世界で最も影響力のある100人」の「リーダー」部門に岸田総理大臣を選んでいます。

#岸田文雄（TIME・軍事大国化）

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドは、戦車や戦闘機の供与といった軍事支援をはじめ、158万人を超える避難民の受け入れなど、ウクライナへの支援を積極的に行っています。

来日しているポーランドのラウ外相が11日、NHKの単独インタビューに応じ、「ウクライナで起きていることは平和と国際秩序を守ろうとするわれわれの共通の問題だ。ウクライナは自国のためだけでなく、ポーランドなどほかの国のためにも戦っている」と述べ、各国の安全保障のためにも自国の問題として対応する必要があるという認識を示しました。

また「日本や欧米がウクライナを支援し続ければ、ウクライナが勝利できる可能性がある。平和のために結束しなくてはならない」と述べ、各国が支援を強化することが重要だと強調しました。

そして「ロシア軍はウクライナから撤退し、ロシアによる戦争犯罪は裁かれなくてはならない」と述べ、ロシアの責任を追及するべきだと指摘しました。

その上で「ポーランドは日本と協力してウクライナへの支援を継続する用意がある。日本は震災や戦争から復興した経験があり、ウクライナの参考になるはずだ」と述べ、日本のG7議長国としての役割に期待を示すとともに、東日本大震災などを通じて培ったノウハウをウクライナの復興に役立ててほしいと訴えました。

ポーランド ウクライナへ支援に積極的

ウクライナの隣国ポーランドは、第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などから、ロシアに対する警戒感が強く、ウクライナへの支援を積極的に行っています。

侵攻直後に多くのウクライナの人がポーランドに逃れてきた際には、国民が自宅の一室を一時的に提供するなどして迎え入れました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、侵攻が始まってからこれまでにポーランドが受け入れたウクライナからの避難民は158万人余りに上っています。

また、ポーランドは欧米からウクライナに対する軍事支援が強化される流れをつくる役割も担ってきました。

ウクライナには、ヨーロッパ各国からドイツ製の主力戦車「レオパルト2」供与されていますが、この戦車の供与をいち早く表明したのがポーランドでした。

「レオパルト2」について、ドイツは各国が保有するものも含め供与には慎重な姿勢でしたが、ポーランドの表明もあって注目が集まるなか、ドイツは、ポーランドの表明を追随する形で供与に踏み切り、各国がウクライナへ「レオパルト2」を送ることも認めました。

さらに、ポーランドは自国が保有する旧ソビエト製のミグ29戦闘機の供与を進めています。

各国のウクライナへの支援をまとめているドイツのシンクタンクによりますと、ポーランドがこれまでに表明した軍事支援の総額は、24億ユーロ余り、日本円にしておよそ3600億円にのぼり、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで4番目に多くなっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月上旬、ポーランドを訪れドゥダ大統領と会談し、これまでの支援に謝意を示しました。

ポーランドが支援に力を入れる背景について安全保障や外交の専門家は、ロシアがウクライナ侵攻に成功すれば、次に狙われるのはポーランドなど東欧の国やバルト三国だという危機感があり、自国の安全保障のためにも支援に力を入れていると説明しています。

#日波（ラウ外相・訪問）
#ウクライナ戦犯（EU・ポーランド・ラウ外相）
#反ロシア#対中露戦

自民党の麻生副総裁は、11日から3日間の日程で韓国を訪問することにしていて、11日午後4時すぎ、羽田空港を出発し、11日夜ソウルに到着しました。

麻生氏は、このあと、ユン・ソンニョル大統領と食事をとりながら会談することにしています。

12日は、みずからが会長を務める団体が現地で開く会合に出席する予定です。

出発を前に麻生氏は派閥の会合で「岸田総理大臣は、先の日韓首脳会談で非常に大きな成果をあげた。韓国側から『大統領と食事を』という話なので、率直に議論したい」と述べました。

岸田総理大臣とユン大統領は先の会談で、関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致していて麻生氏としては、ユン大統領との会談などを通じて関係改善を後押ししたい考えです。

#日韓（麻生自民党副総裁・訪問）
#朝鮮半島

先月、隊員10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は今月2日に海底から引き揚げた機体についてドアに記されていた番号から消息を絶ったヘリコプターと確認されたと11日明らかにしました。

その上で、回収したフライトレコーダーにはデータが残されていて、一部を取り出して解析を始めたことも明らかにしました。

これまでのところデータの消失は確認されていないとしていて、解析を行って事故原因の究明を進めることにしています。

一方、今回の事故では隊員6人の死亡が確認されていますが、4人の行方はわからないままとなっていて、捜索を続けています。

陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は、11日の記者会見で「1日でも早く全員を救出できるように捜索を継続し、原因究明と再発防止に努めていく」と述べました。

#自衛隊（事故・陸自ヘリ）

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#外交・安全保障

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２

中国の王志剛科学技術相は１０日、中央政府系の大手国有企業が科学技術の「自立自強」を推進する「柱」になるべきだと訴えた。

米政府は中国企業に対する輸出制限を強化しており、習近平国家主席は科学技術の自立の必要性を繰り返し強調している。

科学技術省は国有資産監督管理委員会との会合後に声明を発表。一部の大手国有企業を世界的影響力のあるハイテク企業に育成する方針を示した。

声明によると、王氏は「中央の企業が国家の重大なニーズを満たし、重要中核技術の戦いに断固として勝利し、国家産業の安全保障を効果的に維持できるよう支援する必要がある」と主張。

大手国有企業に対し、基礎研究への投資拡大、さらなる人材の誘致、技術革新の強化、大学・研究機関との関係深化を求めた。

ただ、アナリストは、国有企業より民間企業の方が技術革新が進んでいると指摘している。

#中国（自立自強）

香港の議会にあたる立法会は10日、国家の安全に関わる裁判について、香港政府のトップである行政長官の許可がなければ外国の弁護士は参加できないなどとする条例の改正案を可決しました。

香港ではイギリス統治時代に導入された司法制度のもと、一定の条件を満たせば外国の弁護士も裁判に参加することができます。

中国に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は国家安全維持法違反などに問われた自身の裁判で、イギリスの弁護士に弁護を依頼しようとしましたが、香港政府は強く反発しました。

そして香港政府は中国側に法律の解釈を求め、去年12月、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が外国の弁護士が裁判に参加できるかは行政長官などが決定するという解釈を示していました。

今回の条例改正はこの解釈に沿った内容となっていて、中国政府の意向を受けたものとみられています。

香港の法律に詳しい大東文化大学の廣江倫子准教授は「一国二制度で守られてきた香港の司法の独立がさらに形がい化した」と指摘しています。

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#中国（香港・外国弁護士制限）

香港の有力紙「明報」が40年前から連載している風刺画は香港の人々の間で関心が高い政治や時事問題をユーモアと皮肉を込めて取り上げ、人気を集めてきました。

風刺画には政府トップの行政長官や議員、それに警察官などが描かれてきましたが、香港メディアによりますと去年10月、警察の幹部が「明報」に対し書面で「警察のイメージを悪化させた」と非難した上で対処するよう求めました。

その後も政府高官などから批判が相次ぎ、その回数はこの7か月間で6回に及ぶということです。

こうした中「明報」は11日、理由は示さずに14日から風刺画の掲載をやめると明らかにしました。

香港記者協会は声明を出し「今回の発表に心を痛めている。報道機関が政府からの批判を恐れて自己検閲を強め、言論の自由がさらに損なわれるおそれがある」と危機感を示しました。

香港では、おととし反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されたあと言論に対する統制が強まっています。

#中国（香港・「明報」風刺画）

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１１日発表した４月の国内自動車販売台数は前年同月比８２．７％増だった。３月は９．７％増。

１─４月の販売は前年同期比７．１％増。前年同期は１２．１％減だった。

４月の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は前年同月比１１０％増、１─４月は４２．８％増だった。

昨年４月は上海で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が実施され、自動車の生産・販売が低迷していた。

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#経済統計（中国・乗用車販売）

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#経済統計（中国・新車販売台数）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の調査船と沿岸警備隊の船２隻、漁船１１隻が１０日、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、２つの監視団体が明らかにした。南シナ海で新たな火種になる可能性がある。

中国は南シナ海で領有権を主張しており、近隣国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で最近、活動を活発化させている。ロシアのショイグ国防相は３月、ロシアと中国の強い関係は世界の安定を支える主要な要因だと述べているが、南シナ海においては利害が対立することもある。

ロイターが入手した監視データによると、中国の船舶はロシアのザルベジネフチとペトロベトナムの合弁会社ベトソフペトロの「０４─０３」ブロックに入り、日没の時点でまだその場所にとどまっていた。

また中国船は、出光興産傘下の出光オイルアンドガスが運営するブロック「０５─１ Ｂ」「０５─１ Ｃ」にも接近していた。

中国外務省はこれらの活動は「正常」と強調。「中国船は、中国の管轄下にある海域で通常の生産活動や作業活動を行っている」とした。

#中越（南シナ海・露越合弁会社ベトソフペトロ）

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#東南アジア

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パキスタンでは、去年4月に議会で不信任決議が可決されたことで失職したカーン前首相が9日、現地の捜査当局に汚職の容疑で逮捕され、各地で解放を求める支持者の抗議活動が広がっています。

抗議活動は警察の車両を破壊したりラジオ局の建物に火をつけたりするなど、一部で過激化しています。

こうした中、各地で治安部隊との衝突が相次いで死者も出ていて、このうち北西部の都市ペシャワルの病院によりますと、10日は衝突で少なくとも市民4人が死亡、84人がけがをしました。

病院によりますと死者やけが人の多くが発砲によるものだということです。

地元メディアなどによりますと、首都イスラマバードや一部の州では現地当局が治安の維持のためとして、軍の派遣を要請したということです。

パキスタンのシャリフ首相は10日夜にテレビ演説を行い「法を犯した者は厳しく取り締まる」と述べ、抗議活動を徹底して抑え込む姿勢です。

#パキスタン（カーン前首相・起訴）

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#パキスタン（カーン前首相・逮捕）

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#南アジア

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米連邦検察は、共和党のジョージ・サントス下院議員（３４）を詐欺や公金横領などの罪で起訴した。同議員は法廷で争う意向を示し、辞職を否定した。

起訴状によると、選挙資金を私的に流用して支持者を欺いたほか、不正に失業手当を受給したなど罪状は１３件に上る。下院への提出書類に資産や収入、負債について虚偽の記載をした罪にも問われている。サントス氏はニューヨーク州の裁判所に出頭し、無罪を主張した。

下院は僅差で共和党が多数派を握る。下院共和党からはこれまで９人の議員がサントス氏の辞職を求めたが、指導部は法的手続きが進行する間は対応を留保する考えを示している。

サントス氏は５０万ドルを支払って保釈されたため、議会での公務に戻ることができる。

同氏は２０２２年中間選挙で初当選後、経歴詐称がメディアで取り沙汰され、経歴の大部分を偽っていたと自ら認めた。

#共和党ジョージ・サントス下院議員（逮捕）

米共和党の州司法長官１７人から成るグループは１０日、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に対して、米資産運用大手ブラックロックが国内公益事業会社株の大量保有を認められた際に課せられた条件を順守しているかどうか見直すよう求める申し立てを行った。

ＦＥＲＣは２０２２年に、ブラックロックが受動的な投資家だという理由で、国内公益会社の株式を１０％より多く保有することを容認した。

司法長官グループはブラックロックが、２０５０年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指す運用会社の団体「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」に加わるなどしてこの条件を逸脱していると訴えた。

申し立てに加わったインディアナ州のトッド・ロキタ司法長官は「ブラックロックは１０年前には受動的な投資家だったかもしれないが、今では環境活動家だ」と述べた。

ブラックロックは、独立して活動し、企業から得られるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連のデータは投資家が気候変動などのリスクを判断する上で役立つと反論している。

資産運用大手による公益株大量保有を巡っては、ほぼ同じ顔触れの州司法長官が業界最大手のバンガード・グループに対しても申し立てを行っていたが、ＦＥＲＣが先日、大量の株式保有継続を認めている。

#共和党州司法長官グループ（ブラックロック・国内公益事業会社株大量保有・受動的な投資家・環境活動家）

米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、フロリダ州の政治家が同社に対し報復していると非難し、同社の投資継続に州として関心があるのか疑問視した。

ディズニーは昨年、性自認に関する学校での教育を制限する州の措置を批判したことをきっかけにデサンティス州知事と対立。同社が言論の自由を行使したことを罰するために知事と与党勢力が州政府の権限を不当に利用していると非難している。

アイガー氏は１０日、ディズニーは州中部の開発促進を目的に５０年以上前に設置された特別区を活用して多数の観光客を呼び込むリゾートを建設し、７万５０００人以上を雇用していると強調。今後１０年で事業拡張に１７０億ドルを投資する計画だと述べた。

その上で「州はわれわれがさらに投資を行い、雇用を拡大し、より多くの税金を納めることを望んでいるのか、いないのか」と問いかけた。

同氏は特別区を解体して州が任命した監督委員会の手に委ねようとする取り組みを批判した。デサンティス氏は不当な利益を享受してきた企業の競争条件を平等にするものだとしているが、アイガー氏は州内に約２０００の特別区があり、ディズニーはその一つだと反論した。

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#デサンティス（ディズニー・LGBT）

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#デサンティス（LGBT）
#LGBT

#民主党ダイアン・ファインスタイン上院議員（株取引・純資産270億円）

#バイデン（一家・中国共産党）

#バイデン（一家・中国共産党）

#バイデン（一家・中国共産党）

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もう日本がまともな国だと思わない方が、色々と辻褄が合う気がする。

来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ前大統領は10日、共和党支持者などとの対話形式で行われたCNNテレビの番組におよそ1時間にわたって出演しました。

この中でトランプ氏は、3年前の大統領選挙で大規模な不正があったとするこれまでの主張を繰り返したほか、連邦議会に支持者が乱入した事件について「すばらしい日だった」と述べました。

そして司会者から「来年の大統領選挙では勝敗にかかわらず結果を受け入れるか」と聞かれると「公正な選挙であれば受け入れる」と述べました。

このほか、トランプ氏は国境管理の強化などを強調し、有権者にアピールしていました。

トランプ氏は在任中、CNNテレビなど自身に批判的だったメディアを「フェイクニュース」と呼ぶなど敵視していて、CNNテレビへの出演は7年ぶりとなります。

一方、再選を目指しているバイデン大統領は番組の放送直後に「あと4年、これが続くことを望みますか。そうでないなら私たちを支援して」とツイッターに投稿し、対抗心をのぞかせました。

トランプ前米大統領は１０日、ＣＮＮの番組に出演し、敗北した２０２０年の大統領選について「仕組まれていた」と述べ、不正な選挙だったと改めて主張した。

トランプ氏は２４年大統領選への出馬を表明しており、共和党候補指名争いで現在、支持率トップとなっている。

番組は７０分間。指名争いの序盤戦の舞台となる東部ニューハンプシャー州で、大学に聴衆を集め対話集会の形式で行われた。

作家のジーン・キャロルさんが１９９０年代にトランプ氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事裁判で、マンハッタン連邦地裁の陪審が性的暴行と名誉毀損を認める評決を下したことについては、ジョークを飛ばした。

支持者による議会襲撃事件に関しては、大統領に返り咲いた際には、有罪判決を受けた支持者の多くを恩赦すると述べた。

#トランプ（タウンホール・CNN）
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・トランプ）

#米大統領選

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エクアドル政府は９日、世界最大規模となる「自然保護債務スワップ」を実施した。自然保護を条件に債務免除を受けるもので、海洋保全のために資金を調達する債券「ブルーボンド」を発行し、少なくとも年間１２００万ドルを同国領ガラパゴス諸島の保護に充てる。

エクアドルは先週、クレディ・スイスの支援を得て同国の債務約１６億ドルを６０％近い割引価格で買い戻した。

ミランダ外相は生物多様性は貴重な「通貨」だと表明。ブルーボンドは「ガラパゴス債」と銘打ち、６億５６００万ドルを発行する。償還期限は２０４１年、利率は５．６４５％。

エクアドル国債の利回りは現在１７─２６％だが、ガラパゴス債は米州開発銀行（ＩＤＢ）が８５００万ドルの信用保証を行うほか、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）も６億５６００万ドルの政治リスク保険を提供するため、事実上リスクを低減できる。

自然保護債務スワップは近年、ベリーズ、バルバドス、セーシェルで成功を収めてきたが、エクアドルは環境保護に投じる４億５０００万ドルを踏まえると債務を１０億ドル以上削減でき、過去の事例を大幅に上回る大規模な自然保護債務スワップとなった。

エクアドル政府は債務の買い戻しで節約した１０億ドル以上を他の目的に充当できるが、環境保護に貢献できる点が自然保護債務スワップの最大のメリットで、自然が豊かな他の高債務国にも利用が広がることが期待されている。

#エクアドル（自然保護債務スワップ・ガラパゴス債）

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#中南米

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#ロン・ポール

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英国のグリフィス金融サービス相は１０日、急ピッチに進む金融イノベーションに取り残されてはならないと発言、デジタルポンドを導入するかどうかではなく、いつ導入するかを決定する地点に近づいていると述べた。

シンクタンク「ＯＭＦＩＦ」主催のイベントで見解を示した。

同国では２月、財務省とイングランド銀行（英中央銀行）がデジタルポンド導入の可能性に備えるため、市中協議を開始。デジタルポンドは２０２０年代後半に流通する可能性が高いとみられている。

現時点で最終決定は下されていないが、グリフィス氏は決済の変化を受け入れ、流れを止めないようにする必要があると主張。非現金決済がすでに決済全体の８５％を占めており、その比率はさらに拡大していると述べた。

グリフィス氏は「デジタルポンドは物理的なポンドと同じように機能し、安全で信頼できる通貨の形になると想定している」とも発言した。

#デジタルポンド

#ジョンソン元首相（コロナ・パーティー・弁護士費用）

イングランド銀行は11日、前日まで開いた会合の結果、政策金利を0.25％引き上げて4.5％にすると発表しました。

金利が4.5％となるのはリーマンショックが起きた年、2008年の10月以来です。

また利上げはおととし12月以降、12回連続となります。

イギリスではことし3月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.1％の上昇と記録的な伸び率が続いていて、インフレへの対策が急務となっています。

特に食料品は20％近い上昇となっていて、声明では、食料品の価格抑制はこれまでの想定より時間がかかるとしています。

またアメリカで銀行の破綻が相次ぐなど金融不安がくすぶっていますが、イングランド銀行は「イギリスの銀行システムは健全であり、影響は限定的だとみられる」としていて、今回の利上げはインフレ抑制を重視する姿勢を引き続き、示した形です。

一方、会合では9人の委員のうち、2人が政策金利の据え置きを主張しました。

声明では「持続的なインフレ圧力の根拠があれば、さらなる金融引き締めが必要になるだろう」としています。

#イングランド銀行#金融政策

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）共同債は懐疑的な見方から信認が悪化し、金利も上昇している。債券利回りはＥＵ加盟２７カ国全体で上がっているが、共同債の利回りは今ではフランス国債を上回っている。共同債の利回りをフランス国債と同等程度にするために、ＥＵは投資家の認識を変え、ある程度は歳入増加の確約を実行に移す必要がある。

当初の予想に比べてＥＵの借入コストは数百億ユーロ増えそうだ。ＥＵの資金調達コストは２０２１年には０．１４％だったが、２２年後半には２．６％に上昇し、さらに上がると予想されている。共同債は４月末時点の発行残高が３８１０億ユーロだが、今後も増える見通しで、コストは一段とかさむ。

これは全般的な金利上昇という避けがたい動きが一因になっている。しかしたとえそうだとしても、９日時点で共同債は２年物の利回りが３．０２％と同年限のフランス国債（２．７９％）、スペイン国債（２．９４％）を上回っている。５年債の利回りも共同債は２．８７％でフランス国債の２．６３％より高い。共同債の格付けはフィッチとムーディーズが「ＡＡＡ」、Ｓ＆Ｐが「ＡＡプラス」。一方フランス国債はムーディーズが「Ａａ２」、フィッチが「ＡＡマイナス」、Ｓ＆Ｐが「ＡＡ」で、いずれも共同債より低い。それでもＥＵの利回りの方が高いのは金融市場がＥＵを１つの独立した国家とはみなしていないためだ。

共同債は国債ではなく超国家的機関の債券として取引され、国債のインデックスやポートフォリオから除外されている。もしこの分類に入れば、資産運用会社はフランス国債を手放して共同債を買い、ほぼ同じ格付けのソブリン債で割り増しされた利回りを手にする可能性が高まる。今のところ、こうしたことが起きることはなさそうだ。

そのためＥＵの欧州委員会は苦しい立場に立たされている。共同債に国債としての扱いを求める実際的な取り組みは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の後押しを受けているにもかかわらず、実を結んでいない。ＥＣＢは昨年、共同債を金融政策上で最上位の担保と位置づけた。バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のチーフエコノミスト、モリッツ・クリーマー氏のような市場関係者は、ユーロ圏は団結に向けた政治的意思をはっきりと示していないと指摘する。懐疑派は、コロナ復興のための借り入れ計画が本質的にその場しのぎである点や、２０１０─１５年の欧州債務危機の際に共通通貨制度が破綻しかけたことを重視している。

そのため管理の行き届いた債券が潤沢に出回っているにもかかわらず、市場参加者は共同債について将来的な流動性の不足を織り込むという事態になっている。米国債や日本国債など他の準備通貨建ての安全資産にはこうした供給減は予想されていない。加えて、ＥＵはデジタル税や炭素税など、まだ実現していない新たな収入源で元利を支払うと約束し、自ら苦境を招いた。

これはまずいことだ。財政面でみると、ＥＵの予算は既存の手段によって債務コストの上昇を管理できる見込み。しかし政治指導者が共同債に安心感を抱き、ユーロを準備通貨として発展させるために、欧州委は約束した新たな収入を実現するように加盟国を説得しなければならない。そうでなければ、共同債は未完成の「銀行同盟」と同じような末路をたどり、ユーロ圏諸国は統合に対して本気ではないとまた思わせることになるだろう。

#欧州連合（EU）共同債

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、新潟市を訪れているヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁がNHKの単独インタビューに応じ、今回のG7では、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻の教訓や対応策を議論する考えを示しました。

ヨーロッパ中央銀行はG7の会議に先立って先週4日の理事会で、7回連続となる利上げを決めましたが、利上げの幅はこれまでの0.5％から0.25％に縮小しました。

これについて、ラガルド総裁は「0.5％から0.25％へとスローダウンはしたものの、ECBはインフレと戦う旅をしており、その戦いは終わっていない。中期的に2％の物価目標を達成するという十分な確信が持てて初めて戦いは終わる」と述べ、インフレを抑えるため、必要に応じ今後も利上げを続ける考えを示しました。

また、ラガルド総裁は、今回のG7ではアメリカで相次ぐ銀行の経営破綻について、議論が交わされるという見通しを示しました。

一連の破綻はSNSの投稿などをきっかけに急速な預金の流出が起き、デジタル時代の預金の取り付けという意味で「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれますが、ラガルド総裁は「銀行の破綻から学ぶべき教訓や事態の進展の速さにおいてソーシャルメディアがどのような役割を果たしたかについて検討することになるだろう。規制の強化や国際協力の必要性を感じたら、それを議論し、合意を目指すことになる」と述べました。

また、先月就任した植田和男総裁については「新しいリーダーシップのもとで金融政策の強みと弱みを理解するため、多角的レビューの実施を決めたことは非常に賢明だったと思う。物価の安定を維持するため、最善の方向性を導き出したと考えている」と述べました。

一方、ラガルド総裁は女性の社会参画について積極的に活動しています。

インタビューでは日本の女性参画の現状に関連し「女性は才能、エネルギー、能力、知性の宝庫だ。ふさわしいチャンスが与えられれば、職場はもっとよくなるはずだ。日本は家族や社会、政治などさまざまなレベルでこの問題に直面している。なぜ女性が才能を発揮できないのか、なぜ意思決定に参加できないのか、改めて向き合う必要がある」と述べました。

ヨーロッパのインフレや今後の金融政策の見通しは？

（ヨーロッパ中央銀行は今回のG7に先立つ、5月4日の理事会で、記録的なインフレを抑え込むために、7回連続の利上げを決めました。
ただ利上げの幅はこれまでの0.5％から0.25％に縮小しました。）

Q.利上げ幅の縮小が意味することは？ヨーロッパのインフレや、今後の金融政策をどう見通していますか。

A.先週、利上げ幅を0.5％から0.25％へと縮小することを決めましたが、われわれはインフレとの戦いという旅を続けていて、それは終わっていません。

中期的に2％の物価目標を達成できるという十分な確信が持てて初めて戦いは終わるのです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、エネルギー価格の上昇は非常に厳しかったです。

物価を押し上げてきたエネルギー価格が下落し、インフレのピークは過ぎた可能性は高いです。

ただエネルギーや食料を除いたインフレ率はまだ高すぎて不確実性が高い状況です。

相次ぐ銀行の経営破綻で、金融不安をどうみているか？

Q.今年3月以降、アメリカの銀行が相次いで経営破綻しています。
欧米でくすぶり続ける金融不安をどうみていますか。

A.アメリカでの地方銀行の破綻やクレディ・スイスによる混乱はありましたが、私たちの銀行システムは高度に監督されており、規制も強く、規模に関係なくすべての銀行に規制が及んでいます。

このところ金融環境は再び安定し、市場は安定的に推移しています。

中央銀行としての使命である物価の安定を脅かす状況を作らないために、規制や監督を強力に、かつ踏み込んだものにすることが重要だと考えています。

デジタル時代の金融不安にG7ではどのような議論？

(アメリカの「シリコンバレーバンク」の経営破綻は、SNSの投稿などをきっかけにインターネットの金融サービスを通じて急速な預金の流出が起きました。デジタル時代の預金の取り付けという意味で「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれます。)

Q.今回のG7では、こうした金融不安についてどのような議論が行われますか。

A.銀行の破綻から学ぶべき教訓や事態の進展の速さにおいてSNS＝ソーシャルメディアがどのような役割を果たしたかについて検討することになるでしょう。

規制の強化や国際協力の必要性を感じたら、それを議論し、合意を目指すことになるでしょう。

デジタル通貨発行についての検討は？

Q.世界の中央銀行で、紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について議論・研究が進んでいます。
ヨーロッパ中央銀行では、デジタル通貨の発行について、今後どのような検討を行いますか。

A.ECBでは、デジタル・ユーロの発行の準備に向けて検討をしています。

私たちの周りのあらゆるものがデジタル化されていて、中央銀行の通貨がデジタル化されない理由はないだろうと考えたからです。

私たちは2年にわたり、プライバシーの保護や基礎的なプログラムの設計、通貨の使いやすさに至るまで、あらゆる側面について検討を行っています。

そして今年10月には、ECB理事会が、デジタル通貨の試験運用を行う段階に移行するかどうかを決定する予定です。

日銀の植田総裁について

Q.4月に新たに就任した日銀の植田総裁について、どのような印象を持っていますか。

A.植田総裁とは、これまで何度かお会いしていますが、とても冷静で、堅実で、断固とした紳士であり、とてもコミュニケーション能力に優れていると思います。

ヨーロッパ中央銀行は前任の黒田総裁とは非常に良好な関係を築いてきましたが、植田総裁ともそうした良好な関係が続くと信じています。

また植田総裁は新しいリーダーシップのもとで金融政策の強みと弱みを理解するために、これまでの日本の金融緩和策について多角的レビューの実施を決めましたが、非常に賢明だったと思います。

私もヨーロッパ中央銀行の総裁としての仕事を始めたときに似たような取り組みを行いましたが、植田総裁は物価の安定を維持するために最善の方向性を導き出したと思います。

日本での男女間の格差について

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書（2022）」より作成
インタビューでは、世界の女性トップリーダー・ラガルド総裁に、女性の社会参画についても聞きました。

Q.世界経済フォーラムの「ジェンダー格差に関する調査」で、日本は調査対象の146か国のうち116位。
政治参加や経済の分野で日本は依然として男女間で大きな格差があるという結果になっています。
ラガルド総裁は、日本の現状を、どう見ていますか。

A.女性は才能やエネルギー、能力、知性の宝庫で、ふさわしいチャンスが与えられれば、職場はもっと良くなるはずです。

ただ女性は男性と比べて、いまだに低賃金で、短期間で不安定な契約をしているケースが多く、組織のトップにつく機会も十分ではありません。

日本の社会も、このジェンダーギャップの問題について多面的に向き合うべきだと思います。

家庭内や社会、企業、政治などのあらゆる場面で、なぜ女性が才能を発揮したり、意思決定の場に入れないのか見直す必要があると思います。

こうした問題に向き合うことで、他の国々と同様に日本も多くのものを得られると思います。
Q.なぜいつもエネルギッシュで、高い発信力を持ち続けられるのでしょうか。

A.おそらく若い頃に多くのスポーツを経験したことや、家族の存在が大きいと思います。

また、私は人生を愛しています。

私は私が歩んできた道のように、多くの若い女性に対して、私ができうる限り最良の働きかけをして、女性を励ましていきたいと思っています。

ラガルド総裁とは

フランス出身の67歳。

学生時代には、アーティスティックスイミングのフランス代表にもなったことがあり、その後は、弁護士として、企業の買収や出資といったM＆Aなどを担当するなどキャリアを重ね、2007年にはフランスの経済財政産業相を務めました。

2011年には、女性として初めてIMF＝国際通貨基金のトップである専務理事に就任。8年間にわたってギリシャの債務危機などの対応にあたったほか、女性の社会参画にも積極的に取り組んできました。

2019年からはこちらも女性としては初めてヨーロッパ中央銀行の総裁を務めています。

ヨーロッパ中央銀行はドイツやフランスなど単一通貨であるユーロ圏の金融政策を担っていて、ロシアによるウクライナ侵攻以降、域内で続く記録的なインフレへの対応を進めています。

ラガルド氏は、アメリカの経済誌、「フォーブス」で、毎年発表される「世界で最も影響力のある女性100人」に上位で選ばれるなど、発信力のある人物としても知られています。

利上げ続ける欧米の主な中央銀行

欧米の主な中央銀行は、インフレを抑え込むため、利上げを続けています。

このうち、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、今月、0.25％の利上げを決めました。

FRBの利上げは、去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、10回連続で、今回の利上げによって政策金利は5％から5.25％の幅となりました。

ヨーロッパ中央銀行も今月、主要な政策金利を0.25％引き上げ、3.75％にすることを決めました。

利上げは去年7月から7回連続となりました。

また、イングランド銀行は日本時間の今夜、0.25％の利上げを決め、12回連続の利上げとなりました。

その一方で、▽FRBは、声明から、「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言をなくし、パウエル議長が次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識を示しました。

また、▽ヨーロッパ中央銀行は前回の会合と比べて利上げの幅を縮小し、▽イングランド銀行も3月の会合から、利上げの幅を縮小していて、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻の影響や、大幅な利上げが景気に与える影響に配慮した形となりました。

IMF＝国際通貨基金は、先月（4月）発表した最新の見通しで、ことしの世界の経済成長率を前回・1月時点から0.1ポイント引き下げて2.8％とし、来年も3％にとどまるという見通しを示しました。

この中で、IMFは、インフレを抑え込むための中央銀行による急激な利上げの副作用が明らかになったと指摘しています。

金融不安が世界経済の懸念材料として浮上する中、インフレ抑制を優先してきた欧米の中央銀行は、これまで以上に難しいかじ取りを迫られています。

#ECB（ラガルド総裁・NHKインタビュー）

フィンランドのサンナ・マリン首相（３７）は１０日、夫のライコネン氏と共に離婚届を提出したと明らかにした。両氏はそれぞれのインスタグラムに「１９年間連れ添ったこと、そして愛する娘に感謝している。私たちは最高の友人であり続ける」と投稿した。

２人には５歳の娘がいる。マリン氏は２０１９年に世界最年少で首相に就任。新型コロナウイルスの影響への対処に追われる中、２０年に結婚した。

#フィンランド（マリン首相・離婚）

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#EU

■

３

アラブの国と地域でつくるアラブ連盟は、7日の外相会議で、2011年から参加資格を停止していたシリアの復帰を決議しました。

これを受け、サウジアラビアとシリアの両政府は9日、それぞれの国に外交団を派遣し、活動を再開させることを決めたと明らかにしました。

シリアの内戦では、サウジアラビアなど、アラブ諸国の一部は反政府勢力を支援しましたが、ロシアやイランの支援を受けたアサド政権の軍事的な勝利が確実となる中、関係を見直す動きが出ています。

サウジアラビアのファイサル外相は4月に先んじて首都ダマスカスを訪れ、アサド大統領と会談するなど、シリアとの関係改善をはかろうとしています。

ただ、アサド政権は、これまで反体制派の市民を弾圧したとする指摘を受けていて、アメリカ政府は、シリアへの経済制裁を続ける考えを示しています。

サウジアラビア政府は今月１９日にアラブ連盟の首脳会議をサウジアラビアで開くことを明らかにし、アサド大統領を招くとしています。

首脳会議に実際にアサド大統領が出席し、アラブ諸国がシリアと本格的に関係改善に向かうかが焦点です。

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#叙沙（関係改善）

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#米叙（関係正常化せず）

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#アラブ連盟（シリア・復帰）

イスラエル軍は１０日、パレスチナ自治区ガザでパレスチナの過激派「イスラム聖戦」を標的にした攻撃を行った。一方、パレスチナ武装勢力も数百発のロケット弾を発射するなどして応酬した。双方の対立が激化する中、エジプトは戦闘終結を仲介するための取り組みを開始した。

イスラエルは前日もガザを空爆し、イスラエルへの攻撃を計画していたとされるイスラム聖戦の幹部３人を殺害している。

イスラム聖戦のスポークスマンであるダウド・シェハブ氏は、ロイターに対して、エジプトが停戦を仲介する試みを始めていると語った。

イスラエルのコーヘン外相は公共放送局カンで、エジプトの提案について検討していると語った。ネタニヤフ首相は、イスラム聖戦は深刻な打撃を受けたとする一方「作戦はまだ終わっていない」と強調した。

国連安全保障理事会は１０日、イスラエルとパレスチナの間の暴力激化を巡り非公式会合を開催。グテレス事務総長は、ガザで民間人の死者が出たことを「受け入れがたい」と非難、全当事者に自制を訴えた。

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#イスラエル（ガザ地区）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン政権は、NATO＝北大西洋条約機構とのあいだで通常兵器の保有上限を定めたCFE＝欧州通常戦力条約について、条約の脱退に向けて議会で審議する方針を発表しました。ウクライナ支援を行う欧米へのけん制を強めるねらいとみられます。

CFE＝欧州通常戦力条約は冷戦時の東西両陣営の対立を前提として戦力均衡を図る目的でヨーロッパにおける通常兵器の保有上限を定めたものです。

1990年にNATOと当時のワルシャワ条約機構とのあいだで調印されました。

ロシア大統領府は10日、CFE条約の脱退に向けて議会で審議するとして、プーチン大統領が関連する法案を議会下院に提出し、リャプコフ外務次官をその担当者に指名したと発表しました。

CFE条約をめぐってロシアは1999年に批准していますが、NATOとの対立が続く中、2007年に履行を停止しています。

議会下院で国際問題を担当する委員会のスルツキー委員長は「条約は長い間、書類上で存在するだけのものになっている。現状を考えると脱退に向けた議論がロシアの国益と安全を強化することに役立つだろう」としています。

欧米諸国がウクライナへの軍事支援を強化する中、プーチン政権としては条約の脱退を表明することで欧米へのけん制を一段と強めるねらいとみられます。

ロシア国営通信社は今月16日に議会で審議される可能性があると伝えています。

#ロシア（CFE＝欧州通常戦力条約・破棄）

ロシアのプーチン大統領は１０日、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の破棄に向けた法令に署名した。

欧州通常戦力条約は、旧ソ連などで構成されたワルシャワ条約機構加盟国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が配備できる通常兵器の上限を定める軍縮合意。ロシアは２０１５年に同条約の履行を完全に停止すると表明していた。

プーチン大統領は署名した法令で、同条約の破棄を巡る議会での審議の政府代表にリャプコフ外務次官を任命した。

#ロシア（CFE＝欧州通常戦力条約・破棄）

ウクライナ軍部隊は１０日、東部ドネツク州の要衝バフムトの前線地帯からロシア歩兵旅団を撃退したと発表した。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏はロシア側は撤退していると表明しており、ウクライナ側はこれを裏付けるものとしている。

ウクライナのシルスキー陸軍司令官も、ウクライナ軍の反撃の結果、バフムトの一部でロシア軍が最大２キロメートル後退したと明らかにした。ただ、詳細は明らかにしなかった。

バフムトに多くの戦闘員を投入しているワグネルを率いるプリゴジン氏は９日、ロシア軍がバフムトから退いていると表明。「第７２旅団が３平方キロメートルを失った。ワグネルは約５００人の戦闘員を失った」と述べていた。

ロシア軍の旅団は通常、数千人の兵士で構成。ロシア政府は第７２旅団がバフムト南西部郊外の陣地を放棄したとの報道についてコメントしていない。ロイターは現地の状況を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退）

ウクライナ軍の参謀本部は11日、ウクライナ東部でロシア側の攻撃を合わせて39回退けたと発表しました。

そして、特に戦闘が激しくなっている都市として、東部ドネツク州のバフムトとマリインカを挙げ、2つの都市をめぐる攻防で、ロシア側の攻撃は失敗が相次ぎ、ウクライナ側が現時点で優勢だと主張しました。

前線の状況について、バフムトで戦闘を続けているロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は「われわれの部隊の要員が減ったため、陣地の一部をロシア軍に引き渡したが、軍はそこで失敗した。今のワグネルには包囲されるリスクが出てきた」と10日、SNSに投稿しました。

そして、「ロシアの正規軍の部隊はバフムトの市外に移動し、今、市内に残っているのはワグネルだけだ」とし、「もし十分な弾薬がなければ、ウクライナ軍によって、われわれは全滅するだろう」と厳しい認識を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、バフムトの戦況について、「ロシア側は、部隊の消耗が著しく、戦闘への対処も場当たり的だ。部隊の指揮・統制に明らかに失敗していて、作戦の妨げになっているとみられる」と指摘しています。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ウクライナ南部ザポリージャ州の主要都市で、ロシア軍の掌握が続くメリトポリのフェドロフ市長が11日、NHKのオンラインでのインタビューに応じました。

フェドロフ市長は現地の状況について「ロシア軍の部隊や、民間軍事会社『ワグネル』の戦闘員が次々と送られてきている。前線には数万のロシア兵が配置された」と述べ、ロシア側がザポリージャ州の前線にも兵士らを集め続け3重以上の防衛線も築いていると指摘しました。

市長によりますと、ロシア軍はメリトポリをザポリージャ州や隣のヘルソン州に配置した部隊の補給拠点として利用していて、ロシア側にとってこの都市が戦略的に重要な意味を持っていると説明しました。

一方「メリトポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアなどと2本の幹線道路でつながっている。メリトポリはクリミアへの入り口だ。解放すべきもっとも重要な都市の1つだ」と述べメリトポリを解放することでクリミアの奪還に向けた足がかりが得られるとしてウクライナ側にとっても極めて重要だと強調しました。

その上で「反転攻勢は、これまでよりも大規模なものになる」と述べ、ウクライナ側の反転攻勢は、メリトポリも軸にしてこれまでになく大規模な形で行われ、現在、慎重に準備が進められているという認識を示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・メリトポリ・フェドロフ市長）

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は9日、公共放送のインタビューに応じ、領土の奪還を目指して行うとする反転攻勢について「時期や方向性の最終決定はウクライナ軍の最高司令官である大統領の執務室で行われる」と述べ、最終的な決断は、ゼレンスキー大統領が下すと強調しました。

その上で「われわれの計画をすべて知っているものは誰もいない。なぜなら、計画はまだ承認されていないからだ」と述べ、いくつかの選択肢を検討している段階だと明らかにしました。

ウクライナ国内などでは、反転攻勢への期待が高まっていますが、ウクライナ政府と軍としては、確実に成果を得るためにも慎重に準備を進めているものとみられます。

反転攻勢をめぐってはレズニコフ国防相が先月末「全体としてわれわれの準備はできている」と述べるなど早ければ今月にも始まるという見方が出ています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国家安全保障・国防会議ダニロフ書記）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ指導部・弱気・別府正一郎）

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#ロシア（戦勝記念日・防衛省防衛研究所兵頭慎治研究幹事）

ゼレンスキー大統領は10日、イギリスのBBCなどヨーロッパの公共放送とのインタビューに応じました。

この中で領土の奪還を目指した反転攻勢について「軍の士気の面でも部隊の人員の配置の面でも準備はできている」と強調しました。

その上で、欧米側から供与されるすべての装備が届いているわけではないとして「必要な数の装甲車両が届くのを期待している。部分的には来ていてそれだけでも前進はできるが、多くの人を失うことになる。これは耐えられない。私たちは待つ必要がある。もう少し時間が必要だ」と述べ反転攻勢が始まるまでまだ時間がかかるという考えを示しました。

具体的な時期については言及していません。

また、ロシア大統領府が今月3日、クレムリンに対して無人機による攻撃が仕掛けられたと発表したことについてゼレンスキー大統領は「ロシアの自作自演だと確信している。クレムリンに兵器を使うよりも占領されている領土を解放する方がはるかに重要だ」と指摘しました。

そして欧米の制裁の影響でロシアで兵器の生産が落ち込み、一部の地域ではロシア軍の砲撃の回数が減っているとして、さらなる制裁の強化を訴えました。

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ゼレンスキー大統領は北欧のメディアとのインタビューで「大きく遅らせることはない」と述べ、供与を強く求めているF16戦闘機などがなくても反転攻勢を始めるという考えを示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、同盟国から供与される西側の戦闘機の到着を待たずに、大規模な反転攻勢を開始する考えを示した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は１０日、ウクライナでの戦争について、時代遅れの装備で訓練不足だが人数の多いロシア軍と、西側の優れた武器を持ち良く訓練された相対的に小規模なウクライナ軍との戦いになるとの認識を示した。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれた同盟各国の軍事責任者会議の後、記者団に語った。

バウアー氏は、ロシア軍が現在、第２次世界大戦後に設計された古いモデルであるＴ─５４戦車を、かなりの数配備していることを指摘。

「しかし、問題は彼らがまだ、多くのＴ─５４を持っているということだ」とした上で「ロシアは今後、あまり訓練されておらず、旧式の装備を持つ多数の兵士という『量』で勝負することになろう」と述べた。

一方、ウクライナ側は「西側の兵器システムと訓練を受け、『質』に重点を置くだろう。それが、今後数カ月間の大きな違いだ」とした。

バウアー氏によると、ＮＡＴＯ加盟各国の軍事責任者は会議で、ウクライナに対する「揺るぎない支援」改めて表明。バウアー氏は「ＮＡＴＯが必要な限りウクライナを支援することは間違いない」と述べた。

#ウクライナ戦力（NATO・ロブ・バウアー軍事委員長・量と質）

ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日に行われたボスニア語テレビ局のインタビューで、ウクライナでの軍事作戦について「非常に難しい」状況だが、今後も続けるとの立場を示した。タス通信が報じた。

「特別軍事作戦が進行している。非常に難しい作戦で、当然ながら特定の目標は１年で達成した」と述べた。

ウクライナ軍は東部のロシア占領地域に対する砲撃を続けており、ペスコフ氏はこれが戦争を継続して親ウクライナ勢力を押し返す必要性を明確に示していると主張。

「われわれは、ウクライナの軍事機構をひどくめった打ちにした」とし、ロシア軍がウクライナ各地で「軍事標的」に対するミサイル攻撃を数え切れないほど実施したと指摘した。

その上で「この作戦は継続する」と言明した。

西側諸国の当局者らは、ウクライナ侵攻によるロシア兵士の死傷者数が２０万人を超えたと推定している。ウクライナ軍は近く反転攻勢を開始するとみられている。

#ウクライナ戦況（ロシア・ペスコフ報道官）

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・アレストビッチ元大統領府最高顧問・ロシア語禁止）

親愛なるロシア国民の皆さん、退役軍人の皆さん。兵士や水兵、下士官、准士官の同志たち。士官、将官の同志たち。特別軍事作戦に参加している兵士と指揮官の皆さん。

戦勝記念日のお祝いを申し上げる。

祖国を守ることでみずからの名を高め、不朽のものとしたわれわれの父、祖父、曽祖父に敬意を表し、記念日を祝う。彼らは計り知れない勇気と膨大な犠牲により人類をナチズムから救った。

今日、現代文明は再び重要な転換点を迎えている。

われわれの祖国に対して再び本当の戦争が開始されたが、われわれは国際テロを撃退し、ドンバスの住民も守り、われわれの安全を確保している。

われわれ、ロシアにとって、非友好的であったり敵対的であったりといった人民は、西側にも東側にもいない。この地球上における大多数の人々と同様に、われわれは平和で自由な、安定した未来を望んでいる。

われわれは、優越志向のイデオロギーは本質的に嫌悪すべきものであり、犯罪であり、致命的だと考えている。しかし、世界制覇をねらう欧米のエリートたちは、依然として自分たちは特別だと繰り返し、人々の対立をあおり、社会を分裂させ、流血の衝突やクーデターを引き起こし、憎悪、ルソフォビア（反ロシア感情）、攻撃的なナショナリズムをまき散らし、人間を人間らしくする家庭や伝統の価値観を破壊している。

すべてはその先自分たちの意志や権利、ルール、そして事実上、強奪、暴力、抑圧のシステムを人々に押し付けるためだ。

ナチスの無謀な世界征服の野望が何をもたらしたか、彼らは忘れているようだ。誰がこのぞっとするような絶対悪を打ち破ったのか、誰が祖国のために立ち上がり、ヨーロッパの人々の解放のために命を惜しまなかったのか、彼らは忘れてしまっている。

いくつもの国で、ソビエト軍兵士の記念碑が無慈悲かつ冷酷に破壊され、偉大な司令官の像が取り壊されるのを目にしている。ナチスと共犯者への崇拝が生まれる一方、真の英雄の記憶は消され、傷つけられようとしている。

戦勝世代の偉業と犠牲に対するこのような冒とくもまた犯罪であり、ロシアに対する新たな進軍を冷笑的かつ公然と準備し、このために世界中からネオナチのろくでなしを集めた者たちによる露骨な報復だ。

彼らのねらいは、今に始まったことではないが、わが国の崩壊と破壊を実現し、第2次世界大戦の結果を覆し、世界の安全保障と国際法のシステムを決定的に破壊し、あらゆる主権的な発展の中心地を圧殺することだ。

過剰な野心、傲慢、やりたい放題の状態は、必然的に悲劇を招く。ウクライナの人々が現在直面している破局の理由は、まさにここにある。

彼らは、国家転覆と、それに基づいて作られた欧米の支配者の犯罪政権の人質となり、彼らの残酷で打算的な計画を実行するための交渉の切り札となった。

ロシアのわれわれにとって、祖国防衛者の記憶は神聖なもので、心に刻んでいる。われわれは、ナチズムと勇敢に戦ったレジスタンスの参加者と、アメリカやイギリス、その他の国の連合軍の兵士を正当に評価する。われわれは、日本の軍国主義と戦った中国の戦士たちの偉業を記憶し、敬意を表する。

私は、共通の脅威と戦った頃の連帯とパートナーシップの経験が、われわれのかけがえのない遺産だと確信している。信用や不可分の安全保障、すべての国と人民の独立した自由な発展のための平等な機会という原則に基づく、より公正な多極世界へ向けた不可逆的な動きが勢いを増している今まさに、ゆるぎない支えとなるものだ。

非常に重要なのは、独立国家共同体の首脳らが今日、ここモスクワに集まったことだ。われわれの先祖の偉業に感謝する姿勢が見て取れる。彼らは共に戦い、共に勝利した。ソビエトのすべての人民が共通の勝利に貢献したのだ。

われわれはこのことをいつまでも記憶する。戦争によって命を奪われたすべての人々、息子、娘、父、母、祖父、夫、妻、兄弟、姉妹、親戚、友人をしのんでこうべを垂れる。

黙とうをささげる。

（黙とう）

ありがとう。

ロシアの市民の皆さん。

祖国の運命を左右する戦いは、常に祖国のためのもので、人民のもので、神聖なものだった。われわれは、先祖の遺訓に忠実であり、先祖の軍事、労働、道徳の面での功績の高みにふさわしいとはどういうことか、しっかりと理解している。

われわれは、特別軍事作戦の参加者、最前線で戦っている人たち、砲火の下で前線を支える人たち、負傷者を救助する人たち、皆を誇りに思う。今、皆さんの任務ほど重要なことはない。わが国の安全は、あなたがたに支えられている。われわれの国家と国民の未来は、あなたがたにかかっている。

あなたがたは軍務を立派に全うし、ロシアのために戦っている。あなたがたの後ろには家族、子どもたち、友達がいる。彼らはあなたがたを待っている。あなたがたは彼らの限りない愛情を感じていることだろう。

われらの英雄を支えるため国じゅうが結束している。皆が手伝う用意があり、あなたがたのために祈っている。

同志、友人、親愛なる退役軍人の皆さん。

今日、わが国のすべての家庭で、大祖国戦争の関係者を祝い、親族、英雄をしのび、戦争の記念碑に花を手向けている。

われわれが立つ赤の広場は、ユーリー・ドルゴルーキーやドミトリー・ドンスコイの親兵、ミーニンやポジャルスキーの義勇兵、ピョートル大帝やクトゥーゾフの戦士、そして1941年と1945年のパレードの記憶が残る地だ。

今日ここには、特別軍事作戦の参加者たちがいる。常備兵、部分的な動員の過程で軍の隊列に加わった者、ルハンシクとドネツクの軍団や数多くの義勇兵団の兵士、国家親衛隊や内務省、連邦保安庁、非常事態省、その他の情報機関の職員だ。

戦場でロシアのために戦っている人、今戦場にいる人、皆にあいさつを申し上げる。

大祖国戦争の頃、勇敢な先祖たちは、われわれの結束より固く、強く、信頼のおけるものはないことを証明した。われわれの祖国への愛より強いものは、世界に存在しない。

ロシアのために！勇猛果敢なわが軍のために！勝利のために！万歳！

#ロシア（戦勝記念日・プーチン大統領演説全文）

ロシア財務省が１０日発表した１─４月の財政収支（速報値）は、赤字額が３兆４０００億ルーブル（４３８億ドル）に拡大した。歳出が増加する一方、エネルギー収入が減少した。赤字額はこの時点で２３年通年の政府目標である２兆９０００億ルーブルを既に１７％上回っている。

前年同期は１兆２０００億ルーブルの黒字だったが、その後はウクライナ侵攻関連の多額な支出と、エネルギー・ガス輸出に対する西側の制裁で財政が圧迫された。

財務省は昨年に月単位の財政統計発表を中止したが、１０日のデータに基づけば、４月の財政収支は１兆ルーブル（１２９億ドル）の赤字だった。

３月は１８１０億ルーブルの黒字、２月と１月はそれぞれ８２１０億ルーブルと１兆７６００億ルーブルの赤字だった。

１─４月の歳出は２６．３％増。歳入は２２．４％減少した。

シルアノフ財務相は今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２％以下になると繰り返しているが、大半のアナリストはこの見通しに同意していない。

#経済統計（ロシア・財政収支）

ポーランド政府は１０日、ロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称をクロレビエツに変更すると発表した。ロシアはこれに反発し「敵対行為」と非難した。両国の関係はウクライナ戦争を巡り悪化し続けている。

バルト海沿岸のリトアニアとポーランドに挟まれたカリーニングラードは第２次世界大戦後にソ連が併合し改名するまで、ドイツ語の呼称ケーニヒスベルクとして知られていた。

ポーランド政府は、１５─１６世紀のポーランド王国統治時代の名称であるクロレビエツに戻すとしている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は会見で、「われわれは歴史を通じてポーランドがロシアに対する憎悪の狂気に陥ってきたことを知っている」と述べた。

#露波（カリーニングラード・クロレビエツ）

西側当局者は１１日、英国がウクライナに長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を供給したことを明らかにした。

ＣＮＮによると、英国はウクライナ政府から同ミサイルをウクライナ領だけで使用しロシア国内では使わないという確約を得たという。

英国のウォレス国防相とクレバリー外相はウクライナ支援に関する協議のため、ここ数週間、米国を訪れている。

英国防省はコメントを控えた。

ストームシャドーは欧州のミサイルメーカーＭＢＤＡが製造した空中発射長距離ミサイル。同社のウェブサイトによると、重要インフラなどを攻撃する目的で使用する。射程は２５０キロメートル以上。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・長距離ミサイル）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカ労働省が10日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.9％上昇しました。

上昇率は10か月連続で前の月を下回りおととし4月以来、2年ぶりに4％台となりました。

上昇率が縮小した要因としては
▽去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて12.2％下落したことや
▽中古車の価格が6.6％下がったことがあげられます。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は去年3月以降、急速な利上げを行ってきましたが、インフレの低下傾向が表れています。

ただ、住居費や食品の価格など生活に身近な物価は上昇しているうえ、インフレの要因となってきた人手不足も続いています。

FRBのパウエル議長は、先週の記者会見で次回、来月中旬の会合で、利上げを一時停止する可能性もあるという認識を示しましたが、FRBが目標とする物価水準からはまだかけ離れており、今後発表される雇用や物価の統計が金融政策を左右することになります。

#経済統計（アメリカ・消費者物価指数）

米財務省が１０日発表した４月の財政収支は１７６０億ドルの黒字となった。ただ歳入減により月間の黒字額として過去最高を記録していた前年同月（３０８０億ドルの黒字）から１３２０億ドル（４３％）減少した。

４月の歳入は６３９０億ドル。過去２番目の高水準となったが、過去最高を記録した２２年４月の８６４０億ドルから２６％減少した。源泉徴収されない個人納税額が減少したほか、株式市場におけるキャピタルゲインの減少を反映した。

歳出は１７％減の４６２０億ドルとなったが、カレンダー効果による影響を調整したベースでは９％増の５３５０億ドルとなった。公的債務の利払いは２７％増の７６０億ドルだった。

２０２３会計年度（２２年１０月─２３年４月）の累計では９２５０億ドルの赤字。前年同期の３６００億ドルの赤字から１５７％増加した。

歳入の累計は２兆６８７０億ドルと、前年同期の２兆９８６０億ドルから１０％減少。歳出の累計は３兆６１１０億ドルと前年同期の３兆３４６０億ドルから８％増加した。

財務省当局者によると、歳出の累計には３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）およびシグネチャー銀行の破綻に関連した連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の費用４１０億ドルが含まれているという。

#経済統計（アメリカ・財政収支）

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため新潟市を訪れているアメリカのイエレン財務長官は11日、記者会見を開き、冒頭、債務の上限問題に触れました。

アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限をあらかじめ議会が定めていますがすでに上限に達していて来月1日にも債務の不履行に陥る恐れがあるとしています。

イエレン財務長官は記者会見で「債務の不履行に陥れば経済面、金融面で大惨事を招くことになる。アメリカの多くの人が職を失って収入も減少し世界的な景気後退の火種になるだろう」と述べました。

そのうえで「世界経済のリーダーとしての土台が損なわれ、安全保障上の利益を守る能力にも疑問符がつく」と警告し上限の引き上げなど議会に対し迅速な対応を求めました。

債務上限をめぐっては財政規律を重視する野党・共和党は上限の引き上げには気候変動対策などの歳出削減が不可欠だとしていますがバイデン政権はこれには応じない姿勢です。

バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで共和党のマッカーシー下院議長などとこの問題について協議しましたが、進展はなく、12日に再び会談する見通しです。

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#債務上限（イエレン財務長官）

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４

インフレ鈍化を示唆
４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計ではインフレ鈍化の兆候が示唆された。総合ＣＰＩは前年同月比4.9％上昇と、伸び率が約２年ぶりに５％を切り、市場予想（５％上昇）も下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年比で5.5％上昇と、３月の5.6％上昇から鈍化した。米金融当局に利上げ停止の余地を与える可能性がある。米金融当局者が注視する狭義のサービス価格は、前月比での上昇率が顕著に減速し、2022年半ば以来の低い伸びとなった。

９月も利上げか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部当局者はインフレを十分に抑え込むため、９月の利上げが必要な可能性を受け入れ始めつつある。ＥＣＢの協議に詳しい関係者が明らかにした。ＥＣＢはデータに依拠するアプローチをとっており、今後４カ月の動向次第では当局の見解が容易に変化し得ることを意味している。政策委員会メンバーの一部は、状況が変わらなければ今後２回の0.25ポイント利上げを実施したとしても物価上昇を抑えるには不十分かもしれないと推測しているという。９月14日に行われる会合でＥＣＢが現時点から３回目となる利上げを発表すれば、現在3.25％に設定されている中銀預金金利は４％に達する。

２期連続の通期赤字も
ソフトバンクグループの前期（2023年３月期）決算は赤字となった可能性がある。世界的な株価の持ち直しを背景に、ビジョン・ファンド事業が１－３月期（第４四半期）に黒字を確保するも、第３四半期までに巨額の損失を計上、通期では２期連続の赤字見通しだ。同社は11日午後３時に決算概要を発表、午後４時半から説明会を開催する。孫正義社長は出席せず、後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）らが説明に立つ。

王族の投資会社
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループは、米株式のショートポジションを数十億ドル規模に積み上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リセッション（景気後退）への不安が広がり、相場を圧迫するとみているという。ロイヤル・グループは今年初めに株式への弱気な見方を強め、ポートフォリオでは短期の米国債への配分を高めたと関係者は話した。ロイヤル・グループがショートにしている銘柄やセクターは現時点で明らかになっていない。

詐欺で起訴
経歴詐称の疑惑が持たれている米共和党のサントス下院議員（34、ニューヨーク州）が、連邦検察当局に逮捕された。大陪審は９日の時点で詐欺とマネーロンダリング、公金横領、詐称を含む13の罪状で同議員を起訴。サントス被告を巡っては、昨年11月の議員当選直後から５カ月にわたって捜査が行われてきた。起訴状によれば、同被告は2020年３月22日から１年ほど、ニューヨーク州労働省から２万4744ドル（約330万円）の失業保険を受給。この間に、投資会社の地域ディレクターとして年間12万ドル前後の所得を得ていた。

ソフトバンクグループは11日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、最終的な損益が9701億円の赤字となりました。

業績への影響が大きい、傘下の投資ファンドの事業で5兆3223億円の投資損失を計上し、これまで積極的に投資を拡大させた新興企業への投資が株式市況の低迷を受けて、損失の拡大につながりました。

さらに、円安の影響として、7723億円の損失を計上しました。

その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、およそ4兆8000億円の利益を計上したものの、業績全体の押し上げにはつながらず、最終赤字は2年連続となります。

投資ファンド事業で巨額の損失が続くなか、会社では大幅な事業の縮小を続けています。

ことし1月から3月までの3か月間でみると、事業の損失額は3155億円と、前の3か月間からおよそ半分に縮小しています。

ソフトバンクグループは、傘下にあるイギリスの半導体開発会社「Arm」について、アメリカでの株式上場を計画していて、上場によって得られる資金で財務基盤の強化を進める方針です。

#決算（通信・ソフトバンク）

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１１日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、投資損失が響き最終損益が９７０１億円の赤字となった。前期の１兆７０８０億円に続く２期連続の最終損失。ビジョン・ファンドの投資損失が５兆２７９４億円まで膨らんだことが響いた。ただ、四半期ごとの赤字幅は縮小している。２４年３月期通期の見通しは開示していない。

２３年３月期は、アリババ株式を利用したデリバティブ契約で早期に現物決算した関連で４兆８３８３億円の利益を計上したが、ビジョン・ファンドの落ち込みを補えなかった。有利子負債は、前期末から２兆２３３８億円減少した。

一方で、１―３月期の連結最終損益は５７６億円の赤字で、２２年１０―１２月期の７８３４億円の損失から改善した。ビジョン・ファンドの投資損失も２３６８億円で５四半期連続の赤字となったが、前期の７３０３億円からは赤字幅が縮小している。

#決算（通信・ソフトバンク）

大手電機メーカーのシャープの昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が前の年度の739億円の黒字から一転して、2608億円の赤字となりました。

テレビ向けのディスプレー事業などで多額の損失を計上したためで、最終損益が赤字となるのは、経営危機に陥っていた2016年度以来6年ぶりです。

一方、今年度1年間の業績予想については、最終利益が100億円の黒字になる見通しを示しました。

#決算（電機・シャープ）

シャープが１１日に発表した２０２３年３月期の連結業績は、２６０８億円の純損失（前年度は７３９億円の黒字）に転落した。収益性低下に伴いパネル工場などの減損損失２１９９億円を計上した。同社は２月に同期の業績見通しを下方修正し、純損益見通しを未定としていた。

売上高は前年比２．１％増の２兆５４８１億円、営業損益は２５７億円の赤字（同８４７億円の黒字）だった。期末配当は無配（同１株４０円）とした。

２４年３月期の純損益は１００億円の黒字を見込んでいる。売上高は前年比０．５％増の２兆５６００億円、営業損益は４００億円の黒字を計画。配当は未定としている。

#決算（電機・シャープ）
#業績予想（電機・シャープ）

ホンダは１１日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比１９．１％増の１兆円になる見通しと発表した。四輪の生産・販売増加や値上げ効果が寄与し、過去最高を見込む。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値９８５６億円を上回った。

売上収益（売上高に相当）は同７．６％増の１８兆２０００億円、純利益は１５．１％増の８０００億円をそれぞれ見込む。前提為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３６円）に設定した。世界四輪販売は１８％増の４３５万台を計画する。北米を中心に販売が伸びる見通し。

#業績予想（自動車・ホンダ）

ホンダは11日、昨年度の決算と今年度の業績見通しを発表しました。

円安に加えて、アジアで二輪車の販売が伸びたことなどから、昨年度の売り上げは16兆9077億円と前の年度より16.2％増えて過去最高となりました。

しかし、半導体不足などの影響で減産を余儀なくされ、車の販売が減少したことなどから最終的な利益は1.7％減って6952億円でした。

一方、今年度の業績予想では、半導体不足の緩和で生産が持ち直し、北米を中心に車の販売が伸びるとして、売り上げが昨年度より7.6％多い18兆2000億円、営業利益が19.1％多い1兆円と、いずれも過去最高を見込んでいます。

11日の決算会見で、青山真二副社長は「今年度に創出する資金は電動化に投入する。半導体の供給の完全な正常化は来年度以降になるが、徐々に改善していくと思う」と述べました。

#業績予想（自動車・ホンダ）

日産自動車とホンダの２０２４年３月期は、半導体不足による影響緩和を背景に販売増加や値上げ効果で営業利益が押し上げられる見通し。日産は前年比３７．９％増の５２００億円、ホンダ（国際会計基準）は同１９．１％増の１兆円と過去最高を見込む。ただ、競争が激化する中国販売の先行き不透明感は強い。

＜日産の中国事業「改革必要」＞

日産の今期営業利益予想（５２００億円）は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人の予想平均（３９６２億円）を上回る。

前提為替レートは１ドル＝１３０円（前期は１３６円）、１ユーロ＝１３５円（同１４１円）と円高方向に設定した。

営業利益予想は、為替影響が前期実績に対し８５０億円の減益要因となるが、販売増加や値上げで４５００億円押し上げる。

今期の世界生産は４１０万台、世界販売は４００万台といずれも２１％増を計画する。

内田誠社長は会見で、半導体供給不足は続いているが、「状況は確実に改善してきている」と述べた。一方、「中国での生産と販売を、その他の市場でカバーし切れなくなっている」と説明。中国事業の業績貢献度が下がり、今期の営業利益率（４．２％）は事業構造改革で掲げた目標（５％）に届かない見通しと述べた。今秋には新たな中期経営計画を公表する考えも示した。

中国では、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）を中心とした新エネルギー車（ＮＥＶ）への移行が加速。米ＥＶ専業のテスラのほか、中国勢のＥＶ販売が伸びており、値引き合戦が過熱している。日産の前期の中国販売は２４．３％減ったが、今期は８．１％増の１１３万台を目指す。

内田社長は、足元の中国販売は「厳しい状況。危機意識はある」と指摘。「中国市場の変化のスピードは想定をはるかに上回っている」といい、事業を継続・成長させるには今までの手法から脱却し、「機動性ある事業構造に転換していく必要がある」と語った。現地の合弁パートナーと対策を協議中で、既存資産を最大活用して「スピード感をもって改革に取り組む」とした。

一方、主力ＥＶ「リーフ」が米国で税額控除を受けられるインフレ抑制法（ＩＲＡ）の対象外となったことについて、アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、リーフは設計開発時にＩＲＡの要件を織り込んでいなかったが、今後投入するＥＶ４車種は車台、電動パワートレーン、電池を米国で生産し、車両も現地で組み立てるため対象になるよう目指すと話した。

＜ホンダは過去最高益、初の１兆円予想＞

ホンダの今期の連結営業利益予想の１兆円は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値（９８５６億円）を上回っている。

今期の前提為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３６円）に円高方向に設定した。世界四輪販売は１８％増の４３５万台を計画する。北米を中心に販売増加を見込む。

営業利益予想は、為替影響が前期実績に対し２６８０億円の減益要因となる一方、販売増加などで４４０６億円、値上げなどで２６５０億円それぞれ押し上げる。

青山真二副社長は会見で、半導体不足の影響は「上期から下期に徐々に改善していく」との見立てで販売計画を策定したと説明し、「完全な正常化は２４年度（来期）以降」との見通しを示した。価格戦略は「商品価値に見合った値上げを引き続き検討していく」と述べた。

中国市場に関しては「先行きは不透明」と指摘。今期はＮＥＶが新車全体の３分の１を占めるといわれ、徐々にその比率が高まってきており、ホンダとしては一定程度の販売奨励金（インセンティブ）を使い、前期を上回る１４０万台を売りたいと語った。前期の中国販売は１８．７％減の１２４万台だった。

#業績予想（自動車・ホンダ）
#業績予想（自動車・日産）

日産が11日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、中国での新型コロナの感染拡大や半導体不足の影響などで販売が落ち込んだものの、円安の効果や販売コストの削減によって、売り上げは前の年度より25.8％増えて10兆5966億円、最終的な利益は3％増え、2219億円となりました。

そのうえで、今年度1年間の業績予想を明らかにし、売り上げが12兆4000億円と過去最高になる見通しを示しました。

半導体不足の緩和で生産が持ち直し、北米や欧州などで販売の回復が見込まれるとしています。

オンラインで会見した内田誠社長は「われわれが就任した時には、ブランドが毀損されていたが、従業員の努力などで稼げる新車が出てきた。直面するビジネス環境の不透明性は非常に厳しいのでその中でも存在感を高めていきたい」と述べました。

#業績予想（自動車・日産）

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#マーケット

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４

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、9兆2256億円の黒字でした。

黒字額は、前の年度よりも10兆9265億円減りました。

減少幅は過去2番目で、黒字額は前年度の半分以下の水準まで落ち込みました。原油などエネルギー価格の高騰に加えて記録的な円安で円に換算した輸入額が大幅に増加したのが要因で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は18兆602億円の赤字と、過去最大の赤字額となりました。

一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は35兆5591億円の黒字となりました。

黒字額は前の年度よりも6兆5508億円増え、過去最大となりました。

エネルギーや資源価格の上昇で総合商社の子会社の業績が好調だったことなどが要因です。

また、合わせて発表された、ことし3月の経常収支は2兆2781億円の黒字でした。黒字額は去年の同じ月よりも9573億円減りました。

ことし3月の旅行収支 過去2番目の黒字
外国人旅行者が国内で宿泊や買い物に使った金額から、日本人旅行者が海外で使った金額を差し引いた、ことし3月の「旅行収支」は過去2番目の黒字額となりました。

財務省が11日発表した国際収支統計によりますと、ことし3月の旅行収支は2820億円の黒字でした。黒字額は、国内で新型コロナの感染が拡大する直前の2020年1月に記録した2962億円の黒字に次ぐ過去2番目の水準です。

新型コロナの影響で落ち込んでいた外国人旅行者の数が、大幅に増えていることに加え、円安で日本での消費が割安になったこともあり、外国人旅行者1人当たりの消費額がコロナ前より増加傾向にあることが要因です。

一方で、燃料費の高騰などにより、日本から海外への旅行者の数は回復が遅れていることも、旅行収支の黒字の増加につながりました。

#経済統計（日本・経常収支）

財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年度の経常収支は９兆２２５６億円の黒字となった。エネルギー関連の輸入額が増え、黒字額は２１年度の２０兆１５２２億円から大幅に縮小した。年度ベースの黒字額は１４年度（８兆７０３１億円）以来の低水準で、縮小幅は過去２番目の大きさ。

原油、石炭、液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入額が増加し貿易赤字が大きく拡大した。２２年度の貿易収支は１８兆０６０２億円の赤字と、過去最大の赤字額だった。

３月の経常収支は２兆２７８１億円の黒字。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆９４７３億円の黒字だった。

経常黒字は２カ月連続。貿易・サービス収支は５１２７億円の赤字だった。企業が海外子会社から受け取る配当金などの第１次所得収支は３兆３６１０億円の黒字、第２次所得収支は５７０３億円の赤字だった。

#経済統計（日本・経常収支）

植田和男総裁の下で初となった４月の金融政策決定会合では、声明文から政策金利の引き下げバイアスが削除された。市場はサプライズと受け止めたが、「躊躇なく追加緩和」の文言が維持されたほか、植田総裁の緩和継続姿勢で為替は円高に振れず、日銀内では安堵の声が上がっている。一方、市場では政策金利の先行き指針がなくなり政策の自由度が高まったとして、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）修正観測が根強く残っている。

＜維持が続いた利下げバイアス＞

政策金利のフォワードガイダンスは、黒田東彦前総裁時代の２０１８年７月に導入された。その後、海外経済の減速で物価目標実現への「モメンタム（勢い）」が損なわれる恐れが生じたとして、１９年１０月に「政策金利については、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と表記し、利下げバイアスを伴ったものに変更された。

２０２０年、新型コロナウイルスの急速な拡大で世界的に経済が下押され、物価の先行き不透明感が強まると、政策金利の指針から「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」が削除され、４月には、新型コロナの影響を注視する旨の１文の後に、政策金利の下方バイアスを続けるスタイルに変更。そして今回、「新型コロナの影響を注視」の文言と政策金利の指針が削除された。

２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻によって原油価格をはじめ国際商品市況が高騰、米欧が急ピッチの利上げ局面に入り、金利上昇圧力が日本に波及してもなお、政策金利の下方バイアスを日銀は維持してきた。日本経済のコロナ禍からの立ち直りが鈍く、感染者数が再び増加すれば高齢者を中心に消費を手控える可能性が高いとの声が日銀内で根強かったからだ。政策金利の下方バイアスを削除したときの市場反応への警戒感も強かった。

＜フォワードガイダンス、役割低下との声も＞

しかし、４月会合では政策金利の下方バイアス削除も含め、全員一致での決定となった。

日銀は声明文で、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて「機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」ことで、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくとする１文を新たに追加。植田総裁は会見で「これまでのような金融緩和を粘り強く続ける文言を入れ、その中で（引き下げバイアスを）読み込むと整理したつもりだ」と説明した。

日銀内には、このところ声明文で示すフォワードガイダンスの役割や影響力が相対的に低下しているとの認識があった。現在はＹＣＣの下で１０年物国債を大量に購入し、１０年金利をコントロールしている。こうした市場への強いコミットの方が、フォワードガイダンスより強いメッセージを発しているとの見方が出ていた。

さらに、日銀では、新型コロナの影響を注視する文言の後に政策金利の下方バイアスを入れた経緯を踏まえれば、新型コロナの実体経済への影響と政策金利の指針は連動性が高く、実体経済への影響が小さくなってコロナの文言を外すなら政策金利の下方バイアスも同時に外れるのは自然な流れだとの声も聞かれる。

ただ、下方バイアスは新型コロナの文言が入る前から声明文に明記されていた。その点について日銀内では、政策の主眼はコロナ禍で物価のモメンタムからコロナの帰すうに変化していたとの声も出ている。今回の変更について、物価上昇に勢いがあって正常化に踏み出す準備をしているわけではないという。

下方バイアス削除を決定した４月会合では、当面、現在の金融緩和継続が適当であり「フォワードガイダンスの修正が金利引き上げ容認ととられないように、慎重を期すべきだ」との意見が出ていた。

＜くすぶり続けるＹＣＣ修正観測＞

政策金利の先行き指針削除が円高を招かずに「軟着陸」したかたちとなり、日銀の一部では安堵の声が漏れた。声明文に「躊躇なく追加緩和」の文言が残ったことや、植田総裁の会見での説明が金融緩和の継続観測につながり、「功を奏した」（邦銀）との指摘が出ている。

もっとも、ＹＣＣの修正観測は根強い。先行き指針がなくなったことで、長期金利と短期金利の目標について「日銀の判断の自由度が高まった」との見方が浮上。マイナス金利の早期撤廃観測は高まっていないが、長期金利の変動幅を中心にＹＣＣの修正観測は消えていない。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅・チーフ日本エコノミストは４月２８日付のリポートで「⽇銀は、⾦利のフォワードガイダンスを削除したことで、将来のＹＣＣ修正を⾏いやすくなった」と指摘。⻑期⾦利変動許容幅の⼤幅拡⼤や「０％程度」という⽂⾔を残しながら数値で具体的な変動幅を⽰さない、といった修正が⾏いやすくなったとみている。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、ＹＣＣの修正観測が消えないのはサプライズが多かった黒田前総裁の「負の遺産」と指摘。春闘の最終集計判明後に開かれる７月の決定会合でも、ＹＣＣは現状維持と予想する。今年の春闘が強い結果でも賃上げの持続性はまだ確認できず、海外経済の下振れリスクは残るとみている。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

働く人に景気の実感を聞く内閣府の4月の景気ウォッチャー調査は、日本を訪れる外国人旅行客が回復していることなどから、景気の現状を示す指数が3か月連続で上昇しました。

この調査は、4月25日から月末にかけて、働く人たち2000人余りを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

それによりますと景気の現状を示す指数は54.6と、前の月を1.3ポイント上回り、3か月連続で上昇しました。

内閣府は
▽外国人旅行客が回復していることで、観光地の小売店などの売り上げが好調なことや、
▽建設業や金融業などの非製造業が伸びていることが要因だと分析しています。

調査の中で、
▽中国地方のホテルからは「インバウンドの宿泊者が感染拡大前の水準に回復し、客単価も上昇傾向にある」とか、
▽北関東の経営コンサルタントからは「企業の生産活動が回復し、設備投資も積極的だ」という声もあがっていました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は55.7と、前の月を1.6ポイント上回り、5か月連続で上昇しました。

これらの調査結果を踏まえ、内閣府は、ことし3月の調査で引き上げた「景気は持ち直している」という基調判断を維持しました。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）

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４

楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。

こうしたなか、関係者によりますと、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たな契約を結び、人口の多い地域では原則、自前で行うとしてきた基地局の整備計画を大きく見直すことになりました。

ライバルとなるほかの携帯電話会社から回線を借りるローミング契約は、その使用料が割高なことから楽天は、自前での基地局の整備を急いできました。

その結果、去年までの決算で4年連続の最終赤字となり、来年以降には基地局の整備のために発行した多額の社債の償還が始まります。

今回の計画の見直しによって今後、数年間で数千億円規模の費用を抑えることにつながることから、財務の改善を優先した形です。

いわばライバルが手を結ぶ今回の両社の判断が今後の競争環境にどのような影響を与えるかも焦点となりそうです。

#スマホ（楽天モバイル・KDDI）

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４ ⭐️

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#決済

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#テレビ

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５

米国の航空会社利用者はこの１年、運賃高騰や荷物の紛失、スタッフ不足、運休・欠航などさまざまなトラブルに見舞われ満足度がおおむね低下していることが、消費者調査会社ＪＤパワーが10日発表した最新調査で示された。

　　同社の2023年版「北米航空会社満足度調査」によると、全体として乗客の満足度は1000点満点中791点。22年から７ポイントの低下で、米国の航空会社に対する印象は２年連続で悪化したことになる。

　　ただ、例外はある。ファーストクラスとビジネスクラスの乗客は過去１年でサービスの向上が感じられたと回答。調査は22年３月－23年３月に旅客機に搭乗した7774人を対象に実施された。

勝ち組と負け組

　　最高得点を得たのはジェットブルー航空。同社は２年連続でデルタ航空を抑えファースト・ビジネスクラスの乗客満足度でトップとなった。

　　エコノミークラスで最も高い評価を受けたのはサウスウエスト航空。一方、アメリカン航空グループは全体的に低評価が目立ち、利用可能な全タイプの客席クラスでワースト３に入った。

　　驚くことではないが、最も強い不満を示したのはエコノミークラスの乗客だ。価格に敏感なエコノミー顧客はコスト・手数料の高さを最大の難点と捉えており、満足度は19ポイント低下。

　　ただ、ファースト・ビジネスクラスの乗客と同様に、エコノミークラスの乗客も飲食サービスが全体的に改善されていると評価した。

　　例えば、 ジェットブルー航空のビジネスクラス「ミント」を利用する場合、ニューヨークのレストラン「チャーリー・バード」か「パスクワーレ・ジョーンズ」の料理が楽しめる。 だが、人員不足に伴う混乱や運賃高騰を埋め合わせるには不十分なのは確かだ。

　　旅行需要の高さは航空会社の利益にとっては朗報だが、ＪＰパワーの旅行情報責任者マイケル・テイラー氏は運賃高騰とサービス低下というこの傾向が続けば、「乗客の我慢が限界に達し、一部の航空会社ブランドがダメージを受ける可能性がある」と発表資料で指摘した。

割高な空の旅、まだまだ続きそう－航空運賃が安くならない理由

ファースト・ビジネスクラスでベスト
ジェットブルー航空

デルタ航空

ユナイテッド航空

ファースト・ビジネスクラスでワースト
アメリカン航空

アラスカ航空

プレミアムエコノミーでベスト
ジェットブルー航空

デルタ航空

アラスカ航空

プレミアムエコノミーでワースト
アメリカン航空

ユナイテッド航空

エコノミー／ベーシックエコノミーでベスト

サウスウエスト航空

デルタ航空

ジェットブルー航空

エコノミー／ベーシックエコノミーでワースト

フロンティア航空

スピリット航空

アメリカン航空

原題：JetBlue Ranks Best Airline in the US, American Falters Overall（抜粋）

#法律（銀座高級腕時計店強盗事件）

春の全国交通安全運動が始まるのにあわせて警察庁は、小学生が巻き込まれた事故の特徴について分析しました。

それによりますと去年までの5年間に交通事故で死亡または重傷を負った児童3324人のうち、およそ64％に当たる2135人は歩行中に事故に巻き込まれていました。

このうち、およそ77％に当たる1639人が道路を横断中で、572人は横断歩道を渡っていたということです。

子どもの事故は6月にかけて増加する傾向にあるということで、全国の警察では11日から今月20日までの交通安全運動の期間中、道路の横断方法などの交通安全教育を進めるほか、自転車の交通違反の取締りを強化することにしています。

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

ピンクのスカートだもんね

タッキー＆もんね

もんねちゃんにラーメン食わせたいもんね

もんねちゃんはおっさん受けする衣装だな

タッキーもんねにドキドキ

首元のリボンがチャームポイントだもんね

高木みほはマスクなしの前の園遊会でも別人だった
化粧で化けるタイプ
伊藤美誠はデコを隠すと化ける

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【奇跡あり】フランスの高校生が着物で浅草観光したら...初めての日本に驚きの連続でした

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#テレビ