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#テレビ

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#天皇家

対話式AIの「ChatGPT」など、最先端の人工知能を活用したシステムや機器の展示会が10日から都内で始まりました。

東京 江東区の東京ビッグサイトで始まった展示会には、国内外のおよそ120の企業や研究機関などが出展しています。

このうち東京のIT企業は、高齢者の見守りに特化したAIを開発しました。

パソコンの画面に向かって話しかけると対話ができるようになっていて、利用者の声の周波数などから認知機能の変化や気分の上がり下がりを分析できるということです。

この企業の山崎満帆さんは「医療費の高騰を背景に、自宅で健康状態などを管理できるAIのニーズが高まっていたので開発した。今後も子どもの学習などさまざまな分野で開発を進めたい」と話していました。

また、別の東京にあるIT企業が開発した「ChatGPT」を活用したシステムは、タブレット上のキャラクターが客からの質問に答える形でおすすめの商品やサービスを紹介することができ、小売り業での活用が期待されています。

主催した団体によりますと「ChatGPT」が公開されてから介護や接客、それに事務などの分野で活用できる対話式AIの開発が企業の間で進んでいるということです。

この展示会は12日まで開かれています。

#生成AI#対話式AI#ChatGPT（展示会）

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刑事訴訟法などの改正案は、近年、裁判所が保釈を認めるケースが増える中、日産のゴーン元会長がレバノンに逃亡するなど、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることから、海外逃亡を防止するため、裁判所が必要と認めた場合、被告にGPSを装着させる制度の創設を盛り込みました。

保釈中に立ち入り禁止とする空港や港などの施設を指定し、そこに入った時にはGPSで位置情報が把握され、捜査機関が身柄を確保できるとしています。

また、保釈中の被告が裁判に出てこない行為や、裁判所が指定した住居から一定期間離れる行為を新たに処罰の対象とし、いずれも2年以下の拘禁刑としています。

このほか改正案では、性犯罪の被害者など、裁判官や検察官が保護する必要があると判断した場合、加害者には被害者の氏名や住所を記載しない逮捕状や起訴状を示すことを認め、個人を特定する情報を加害者に明らかにしないまま、逮捕や裁判などの刑事手続きを進められる内容も盛り込まれました。

10日の参議院本会議で改正案の採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

#刑事訴訟法改正（GPS）

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#勉強法

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防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会の会合が開かれ、決算剰余金を財源に活用する案について、出席者から賛成と慎重の双方の意見が出されました。

自民党の特命委員会は、防衛費の増額に伴って、増税以外で賄う財源について議論を進めていて、9日の会合では、決算剰余金を活用する案をめぐり意見を交わしました。

財政法では、毎年度、一般会計で決算剰余金が発生した場合、このうち2分の1以上は、国債や借入金の償還に充てなければならないと定められていて、出席者からは「法律を見直し、防衛費の財源に多く充てるべきだ」という意見の一方、「安定した財源にはなりえない」と慎重な対応を求める指摘が出されました。

また、9日の会合では、国債の償還ルールの見直しも議論され、出席者の多くが、ルールを見直しても新たな財源を生み出すことにはならないという認識だったということです。

そして、特命委員会では、これまでの7回にわたる議論を踏まえ、政府が来月まとめる「骨太の方針」に向けて、幹部を中心に提言案をまとめることを確認しました。

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#防衛費増額財源

#法律（ウクライナ戦争・国際法・鈴木宗男）

#プロパガンダ（メディア・タッカー・カールソン）

#反立憲主義

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#外交・安全保障

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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、10日で就任から1年となります。日本との関係改善をはじめ外交では成果を強調する一方、支持率は低迷していて、政権としては世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

去年5月10日に5年ぶりの保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル大統領は労働や教育分野での改革や「脱原発」の撤回など、革新系のムン・ジェイン（文在寅）前政権からの政策転換を進めています。

外交では、同盟国アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化に取り組み、前の政権で「戦後最悪」とまで言われた日本との関係では、首脳間の「シャトル外交」を再開させるなどさまざまな動きを見せています。

ユン大統領は、9日の閣議で「1年前の今頃を考えると、外交・安全保障ほど大きな変化を成し遂げた分野はない」と述べ、成果を強調しました。

一方で、国内の改革については、国会で議席の過半数を占める革新系の最大野党「共に民主党」と激しく対立していることから必要な法改正が進んでいません。

こうした中、今月5日に発表された最新の世論調査によりますと、政権の支持率は33％で、調査を行った機関は就任から1年での支持率としては記録が残る1980年代以降2番目に低いとしていて、政権としては世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

ユン政権 動画投稿サイトでこれまでの成果公開
ユン・ソンニョル政権は、発足から1年に合わせて8日、これまでの成果をまとめた動画を動画投稿サイトで公開しました。

2分余りの動画では、安全保障、公正、国益、未来、そして国の品格という5つのキーワードでこれまでの取り組みを紹介しています。

このうち安全保障では、日本・アメリカとの3か国の首脳会談の映像などを使いながら「いつわりの平和ではない真の平和を築いている」として、北朝鮮との関係を重視した前のムン・ジェイン政権との違いを強調しています。

また、UAE＝アラブ首長国連邦で韓国の技術によって建設された原子力発電所をことし1月に訪問した様子を紹介し、「韓国の国益を守る」として、「脱原発」を掲げたムン政権との違いをアピールしています。

一方、ユン大統領は、過去の大統領が行っていた就任1年での記者会見は行わないとみられていて、一部のメディアは「聞きたくない質問が出るかもしれない記者会見を避け、国民に直接、成果をアピールするつもりだろう。一方的な広報はコミュニケーションではない」などと批判しています。

北朝鮮 「告発状」発表し非難

北朝鮮は、ユン・ソンニョル大統領の就任から1年にあわせて、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトを通じて「告発状」を9日発表し、アメリカとの関係強化によって、朝鮮半島情勢を悪化させていると非難しました。

この中で、ユン政権の発足後に行われた米韓合同軍事演習などについて「露骨な宣戦布告だ。わが国の強力な戦争抑止力がなければ、すでに戦争が幾度となく起きていた」として、みずからの核・ミサイル開発を正当化しました。

また、先月の米韓首脳会談をめぐっては「侵略的な意志が反映された極悪な敵視政策の産物だ」と主張したうえで、ユン大統領を名指しで非難しました。

北朝鮮は、アメリカや日本と連携して北朝鮮への抑止力を強化するユン政権への非難を強め、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を鮮明にしています。

韓国のユン・ソンニョル大統領は就任1年を迎えた10日、歴代の韓国大統領や戦没者などが埋葬されているソウルの国立墓地を訪れ、「偉大な国民とともに自由と革新の国、世界の平和と安定に責任を持って寄与する国をつくる」と記帳しました。

去年5月10日に5年ぶりの保守政権を発足させたユン大統領は、労働や教育分野での改革や「脱原発」の撤回など、革新系のムン・ジェイン（文在寅）前政権からの政策転換を進めています。

外交では、北朝鮮が核・ミサイル開発に拍車をかける中、同盟国アメリカの核戦力を含む抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化に取り組み、日本とは首脳間の「シャトル外交」を再開させ、ユン政権は大きな成果だと強調しています。

一方で、国内の改革については、国会で議席の過半数を占める革新系の最大野党「共に民主党」と激しく対立していることから必要な法改正が進んでいません。

今月5日に発表された最新の世論調査によりますと、政権の支持率は33％で、調査を行った機関は就任から1年での支持率としては記録が残る1980年代以降2番目に低いとしていて、世論の賛同をいかに得ていくかが課題となっています。

#韓国（尹錫悦大統領・就任1年）

経団連と、韓国の経済団体「全国経済人連合会」は、ことし3月、日本円にして1億円ずつ資金を出して、日本と韓国にそれぞれ基金を設立する方針を明らかにしていて、10日に両団体のトップが都内で記者会見を開きました。

この中では、基金を通じて取り組む事業の方向性が示され、
▽今月7日の日韓首脳会談で一致した半導体のサプライチェーン＝供給網の強化のほか、
▽資源やエネルギーの安全保障、それに、
▽脱炭素化に向けた事業などをあげています。

また若手の人材交流に向けて、大学どうしの連携を推進する方針なども示されています。

経団連の十倉会長は、日本側の基金を9日設立したことを明らかにしたうえで、「経済安全保障が非常に大事になってきた。政府とも密接に連携を取って方向性をそろえて進めたい」と述べました。

また、全国経済人連合会のキム・ビョンジュン（金秉準）会長職務代行は「新しい形の問題解決のためのパートナーとして、未来に進んでいけるよう先頭に立って努力していく」と述べました。

#日韓（経済界・基金）

今月7日に行われた日韓首脳会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国、日米韓3か国それぞれの安全保障協力を強化していくことなどを確認しました。

これについて北朝鮮は、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで10日、論評を発表し「対米追従と日本に屈する姿勢で日本との軍事的結託関係が無謀な実践段階に入った」と反発して韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を名指しで非難しました。

また、日米韓3か国の連携強化について「アメリカにとっては『三角軍事同盟』を構築し、アジア版NATO＝北大西洋条約機構の形成に向けて、足場を築く条件が整うことになった」と警戒感をあらわにしています。

北朝鮮は日米韓3か国の連携強化を繰り返し非難し、核・ミサイル開発を推し進める一方、3か国に対抗するため、後ろ盾である中国やロシアとの関係を重視する姿勢を鮮明にしています。

#北朝鮮（日米韓・三角軍事同盟・アジア版NATO）

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#朝鮮半島

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香港のトウ炳強（クリス・タン）保安局長は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に書簡を送り、香港当局による天安門事件の犠牲者を追悼する記念像の押収に関する論説記事について、読者の誤解を招く「根拠のない意見」が含まれていると抗議した。

香港政府が１０日、オンライン上に書簡のコピーを投稿した。

「反体制的な芸術は香港で犯罪」と題した記事では、２０２１年に解体されて香港大学の敷地内にある貨物コンテナに保管されていた「国殤の柱」と呼ばれる像を香港警察が手続きを取らずに押収したと指摘。

タン氏はこれは事実ではなく、当局は裁判所の令状に基づき５日に押収し、記者発表も行ったと反論。「この記事が犯罪捜査にかかる展示物を『芸術作品』として紹介し、この件を単なる『反対派』に関するものとしていることは全く誤解を招くもの」としている。

その上で、香港の法執行機関は、香港国家安全維持法（国安法）を含む香港の法律に違反して行動する人々や団体に対処する義務を負っているとした。

ＷＳＪからは今のところコメントを得られていない。

#中国（香港・国殤の柱・WSJ）

ブリンケン米国務長官は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月２１─３０日にジュネーブで開く総会に台湾をオブザーバーとして招くよう働きかけていると明らかにした。

台湾を自国の一部と見なす中国は２０１７年以降、台湾によるＷＨＯ総会出席を阻んできた。

ブリンケン長官は声明で、台湾をオブザーバーとして招待すれば、国際保健協力における包摂的アプローチに対するＷＨＯのコミットメントを示す好例になると述べた。

また、台湾の参加に対する支持は米国の「一つの中国」政策と整合するとした。

台湾外交部（外務省）は米国による支持に謝意を示した上で、台湾を排除するのは「完全に不合理」で、世界の保健協力に悪影響を及ぼすと述べた。

#米台（WHO・オブザーバー）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEANは10日と11日、インドネシアで首脳会議を開き、クーデター以降、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が続くミャンマー情勢などを議論する予定です。

開幕を前に、ASEANのカオ・キムホン事務局長は、首都ジャカルタでNHKの単独インタビューに応じ、ミャンマー情勢について「非常に複雑な問題で、短期間で解決できると期待すべきではない。多大な忍耐と努力が必要だ」と指摘しました。

ASEANはおととし、ミャンマー軍のトップも出席した会議で、暴力の即時停止や、特使が対話を仲介するなど5つの項目で合意しましたが、大きな進展は見られず、合意の効果を疑問視する声も出ています。

これについてカオ事務局長は「合意が機能していないとはまだ言うべきではない。合意の履行計画が採択されるのを期待しており、それがどのようにミャンマー支援につながるかを見ていきたい」と述べて、ASEANの合意をミャンマー側に履行させるための具体的な計画の採択に期待を示しました。

ミャンマーへの対応をめぐり、ことしの議長国インドネシアは、複数の政府高官にミャンマー側と接触させるなど積極的な動きを見せていて、ASEANとして合意の履行を確実に前進させられるかが焦点となります。

#ASEAN（ミャンマー・カオ・キムホン事務局長）

ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が10日開幕し、クーデター以降混乱が続くミャンマー情勢については、ASEANで合意した暴力の即時停止などをミャンマー側に履行させるための具体的な対応などについて議論する見通しです。

会議は議長国インドネシアのラブアンバジョで開幕し、ASEAN加盟国の首脳らのほか、新たに加盟することが去年、原則合意された東ティモールのルアク首相がオブザーバーとして初めて出席しました。

冒頭、インドネシアのジョコ大統領は「ASEANが平和と成長の原動力になれると確信している。結束が鍵となる」と呼びかけました。

会議では東ティモールの正式な加盟に向けたロードマップなどを議論したほか、今月7日、ミャンマーで支援物資を引き渡そうとしていたASEANの関係者らが乗った車が何者かに襲撃されたことについて首脳声明を出して非難しました。

最終日の11日は、ミャンマー情勢について、暴力の即時停止や特使による対話の仲介など、おととしASEANで合意した5つの項目をミャンマー側に履行させるための具体的な対応などを議論する見通しです。

ミャンマーでは先月、軍が行った空爆で、子どもを含む160人以上が死亡するなど、犠牲者は増え続けていて、ASEANとして確実に合意の履行を前進させる手だてを打ち出せるかが焦点です。

インドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は１０日、軍政下のミャンマーに「あらゆる形の暴力と武力行使の即時停止」を促す声明を出した。

安全かつ適時の人道支援輸送や包摂的な国民対話のために適切な環境を構築するよう求めた。

ミャンマー国軍は実施を約束した選挙の前に権力基盤を固めようと、抵抗勢力や少数派の反政府勢力に対する攻撃や空爆を強めている。

ＡＳＥＡＮは加盟国の内政不干渉を原則とするが、クーデターで全権を掌握したミャンマーの軍政に対しては、２年前にＡＳＥＡＮでまとめた暴力の停止や対話開始などを含む「５項目の合意」の履行を強く求めており、履行が確認できるまでは国軍指導部を高官級会合に招かない方針を打ち出している。

一方、フィリピンのマルコス大統領は９日遅く、ＡＳＥＡＮ首脳会議では南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範（ＣＯＣ）」や台湾を巡る緊張激化も話し合われる見通しだと述べていたが、実際に議題になったかは現時点で分かっていない。

#ASEAN（ミャンマー・声明）

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#ASEAN（ミャンマー）

ASEAN首脳会議が10日にインドネシアで開幕したのにあわせて、フィリピンの首都マニラでは、加盟国の海軍の代表者らが集まって会議が開かれました。

この中で、ASEAN10か国の海軍は、公海上での不測の事態を避けるための初めてとなるガイドラインの設定に合意したことを発表しました。

ガイドラインは、
▽艦船どうしの衝突を避けるための距離や
▽連絡方法
▽緊急時の支援の求め方などを、規定したということです。

提案をまとめたフィリピンなどは、中国とのあいだで南シナ海の領有権を争っているほか、ほかの国も、中国の海洋進出に影響を受けています。

ASEAN諸国は、南シナ海での紛争を防ぐために中国との間で長年、「行動規範」と呼ばれるルールの策定を協議していますが、中国の影響力が強いといわれています。

ASEAN諸国としては、今回のガイドラインを先にまとめることで、中国と進める「行動規範」の交渉を有利に進めるねらいがあるものとみられます。

#ASEAN（ガイドライン）

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#米比（首脳会談・フィリピン防衛）

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#中比（秦剛外相・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２０２２年に債務不履行（デフォルト）状態に陥ったスリランカ救済を巡り、日本とインド、フランスが主導して発足した債権国会合が９日、初協議を開いた。主要債権国の中国はオブザーバーとして参加した。

インド、フランスとともに共同議長を務めた日本の神田真人財務官によると、会合には２６カ国が参加した。スリランカに債権を持つ参加国は１９カ国で、このうち伝統的なパリクラブメンバーが１５カ国、非パリクラブが４カ国だった。スリランカに債権を持たない国も７カ国参加した。

神田財務官は初会合後、「パリクラブ、非パリクラブ債権国が一堂に会して債務再編の条件合意を目指すことが（会合の）目的。中所得国の債務問題への対処に当たってのモデルケースになることを期待している」と省内で記者団に述べた。

会合では、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行がスリランカの経済状況などを説明。スリランカ政府が経済財政改革の進捗状況を共有し、改めて債務の透明性確保にコミットしていることを表明するとともに、各債権国が協調して債務再編を進めていくことを確認した。今後、担当者間での交渉を通じて具体的な債務再編の内容を詰める。

巨額の２国間債権を抱える中国にも正式な参加を打診したが、初会合ではオブザーバー参加にとどまった。神田財務官は「中国政府の判断として、オブザーバーとしての参加があった。引き続き中国には正式な参加を呼び掛けており、中国が参加した場合はこれを歓迎したい」と語った。

スリランカの公的債務８１７億ドル（２０２２年９月末時点）のうち、対外政府債務は３５１億ドルとされ、主要債権国である日本や中国、インドのほか、民間が抱える債権も多い。

スリランカが２２年に対外債務の一時的な支払い停止を宣言して以降、中国やインドを含む全債権国や民間債権者で債務をどう再編するかが課題となっており、新たな会議体での協議を踏まえ、危機からの脱却に弾みを付けられるかが焦点となる。

債権国会合は４月に発足。スリランカが中所得国と位置付けられ、２０カ国・地域（Ｇ２０）が低所得向けに創設した共通枠組みのような債権国協調の枠組みが存在しない現状を踏まえ、日本がインド、フランスと主導した。

財務省によると、初会合はオンラインで約１時間実施した。

#スリランカ（債権国会合）

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#パキスタン（カーン前首相・逮捕）

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#南アジア

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#コロナ（アメリカ・CDC・ワレンスキー所長・邸宅購入）

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#コロナ（アメリカ・CDC・ワレンスキー所長・退任）

アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。

ことし1月に借金が上限に達したため、財務省が臨時に資金を確保する特別措置を始めましたが、イエレン財務長官は議会が上限の引き上げなどに応じなければ、来月1日にも債務の不履行に陥るおそれがあると明らかにしています。

こうした中、バイデン大統領は9日、ホワイトハウスで野党・共和党のマッカーシー下院議長ら議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しました。

会談後、マッカーシー議長は記者団に対し、上限の引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとしたうえで、「協議に進展はなかった」と述べました。

一方、バイデン大統領は記者会見で上限の引き上げについて「もっとも重要な問題だ」と述べて問題が解決しなければ、来週行われるG7広島サミットを欠席する可能性も示唆しました。

アメリカでは、これまでも借金の上限問題をめぐって与野党がたびたび対立していて、交渉が難航して債務の不履行が意識されると世界の金融市場に混乱を引き起こすおそれがあり、警戒感が高まっています。

バイデン米大統領は９日、共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と債務上限問題について協議を開いたが、双方とも主張を譲らず、平行線に終わった。議会が上限を引き上げなければ、早ければ６月１日にも米国債のデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が出ている。

ホワイトハウスでの約１時間の協議後にマッカーシー氏は「新たな動きはなかった」と記者団に語った。土壇場まで交渉を拒んできたバイデン氏を批判し、ホワイトハウスは「プランＢ」を考えていないと述べた。

バイデン氏とマッカーシー氏が協議したのは２月１日以来だった。

ただ、マッカーシー氏は双方が実務者による週内の協議と、バイデン氏と議会指導部による１２日の再協議で合意したと明らかにした。上院共和党トップのマコネル院内総務は記者団に、歳出削減なしに債務上限を引き上げることはないと強調した。

全米商工会議所はこの日、債務上限について早期に超党派で合意をまとめるよう訴えた。

米債券市場では、政府資金が枯渇するとみられる時期に満期を迎える短期国債が売られた。

イエレン財務長官は８日、議会が連邦債務上限の引き上げに失敗した場合には、米経済に大きな打撃を与え、世界の基軸通貨としてのドルを弱体化させることになるだろうと警告した。

#債務上限

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#債務上限（イエレン財務長官）

米国で１１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に２０２０年３月に導入されていた不法移民を即時送還できる措置「タイトル４２」が失効するのを前に、メキシコからの不法越境者がすでに増加している。

米テキサス州エルパソの国境警備隊は９日、市内の路上に集まっている数百人の移民らに対して、当局に出頭するよう呼びかけを行った。

一方、米南部国境に接するメキシコの複数の都市には、米国への移民希望者が殺到。メキシコのマタモロスでは、テキサス州ブラウンズビルに入ろうと、リオグランデ川を渡る準備をする人々の姿が見られた。

タイトル４２では、米国への亡命を求める機会を与えることなく、移民をメキシコに送還することが可能だった。バイデン政権は、コロナ非常事態宣言が解除されるのに伴い、タイトル４２も失効させる意向。

ただ、２４年の大統領選挙で再選を目指しているバイデン大統領にとって、移民増加は支持率を押し下げる要因になりかねない。政府は週内にも、不法入国を抑制するための大規模な新規制を発表する予定だ。

#移民（アメリカ・バイデン政権・タイトル42）

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#移民（アメリカ・バイデン政権）

ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４０％と、前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。

調査は５月５─７日に１０２２人を対象に実施した。誤差は３％ポイント。

インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。

また、新型コロナウイルス抑制策として施行されていた移民の入国制限が１１日に解除されることも懸念要因となった。

共和党員の７７％、民主党員の３４％、全体では５４％の回答者が、毎年入国できる移民数を増加させることに反対した。

バイデン氏の移民政策を支持するとの回答は２６％にとどまった。

回答者の６６％が、米・メキシコ国境の警備支援に向けた部隊派遣を支持している。

一方、連邦債務上限の引き上げを巡っては、回答者の５４％が反対と答えた。大卒でない回答者は５９％、大卒の学位を持っている回答者では４４％が債務上限の引き上げに反対した。

#バイデン（世論調査）

米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏は９日、ツイッター上で間もなく自身の番組を始めることを明らかにした。

カールソン氏は先月、ＦＯＸニュースから退局。その直前には、親会社のフォックス・コープが、２０２０年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズに訴えられた裁判で、７億８７５０万ドルを支払うことで和解した。カールソン氏はこの裁判で主要な証人とみられていた。

保守派で知られるカールソン氏がＦＯＸニュースで持っていたプライムタイム番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」は、２５─５４歳の重要な年齢層で最も視聴率が高いケーブルニュース番組だった。

カールソン氏はツイッターに投稿したビデオで「間もなく、６年半やっていた番組の新バージョンをツイッター上で配信する」と述べた。

ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日「われわれはいかなる種類の契約も結んでいない」とツイート。「タッカー氏には、全てのコンテンツクリエイターと同じルールと報酬が適用され」、これには購読料や広告収入の分配も含まれるとした。

#プロパガンダ（メディア・タッカー・カールソン）

アメリカの元コラムニストのジーン・キャロルさんは、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ前大統領から性的暴行を受けたなどとしてニューヨークの連邦地裁に損害賠償を求める裁判を起こしていました。

9日、連邦地裁の陪審は、キャロルさんが訴えていた性的暴行の被害については認めませんでしたが、無理やり体を触るなどした性的虐待と名誉毀損については認め、トランプ氏に対して500万ドル、日本円にしておよそ6億7600万円の支払いを命じました。

これについてトランプ氏は自身のソーシャルメディアに「この女性が誰なのかまったく知らない。この評決は侮辱であり、史上最大の政治的迫害の続きだ」と投稿しました。

評決のあとトランプ氏の弁護士は上訴する方針を明らかにしました。

トランプ氏はこのほかにも不倫の口止め料をめぐり、アメリカの大統領経験者として初めて起訴されていて、立候補を表明している来年の大統領選挙に影響が出る可能性も指摘されています。

米作家ジーン・キャロルさん（７９）が１９９０年代にトランプ前大統領（７６）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた民事裁判で、米マンハッタン連邦地裁の陪審は９日、性的暴行と名誉毀損を認める評決を下し、トランプ氏に５００万ドルの支払いを命じた。強姦については認めなかった。

トランプ氏は控訴する方針。同氏は２０２４年大統領選で共和党候補として再選を目指しており、今回の評決が中核的な支持層に与える影響はほぼないとみられる。

キャロルさんは前大統領が１９９５年か９６年に百貨店バーグドルフ・グッドマンの試着室でキャロルさんを暴行、さらにその事実を否定して名誉が傷つけられたと訴えていた。

４月２５日から始まった裁判にトランプ氏は一度も出廷しなかった。

トランプ氏はこれまで支持者に献金を呼びかけるメールで、訴訟は民主党の陰謀を裏付けるものだとし、民主支持者のキャロルさんが自身の回顧録の売り上げを増やし、政治的にトランプ氏に打撃を与える狙いででっち上げの主張をしていると述べてきた。数々のスキャンダルに見舞われながらもトランプ氏はなお２４年大統領選で共和党の最有力候補だ。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で評決を「恥辱」とし、「この女性が誰なのか全く分からない」と述べた。

キャロルさんは裁判で、性的被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に触発され、トランプ氏が大統領を務めていた１７年に性的暴行を告白するに至ったと述べた。評決を受けた声明で「真実」がようやく明らかになったとし、「この勝利は私自身だけのものではなく、信じてもらえず苦しんできた全ての女性のものだ」と訴えた。

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#トランプ（性的暴行/名誉毀損・作家）

#米大統領選

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「マイ・インターン」


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#ロン・ポール

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#英王室

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#イギリス

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１２月に国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）を主催するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルムハイリ気候変動・環境相は９日、訪問先のワシントンでロイターのインタビューに応じ、世界は化石燃料への依存を「断ち切る」には程遠い状況にあるとの見方を示した。

アルムハイリ氏は「再生可能エネルギーは極めて速いペースで進展・加速しているが、われわれは化石燃料を断ち切ってクリーンかつ再生可能なエネルギーのみに依存できると断言できる状況とは程遠い」と述べた。

同氏は、化石燃料の段階的廃止は、化石燃料の収入に依存している国や、化石燃料を再生可能エネルギーに簡単には置き換えられない国に打撃となると指摘。クリーンエネルギーへの移行は、全ての国が必要な資源を確保しているわけではないため、公平かつ現実的に進める必要があると訴えた。

さらに同氏は、再生可能エネルギーを拡大させつつ、温室効果ガスの吸収・貯蔵技術を駆使して化石燃料からの排出を段階的に削減する方式が好ましいと指摘。この戦略は、石油・ガス・石炭の生産を続けながら各国が地球温暖化に対処できるようにするものだと説明した。

このためＣＯＰ２８では、石油・ガス・石炭の生産についてではなく、化石燃料の使用に伴う排出量の段階的削減で合意すべきだと主張した。

#COP28（UAE・アルムハイリ気候変動・環境相・化石燃料）

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#中東

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ロシアの首都モスクワで開かれた戦勝記念日の軍事パレードでは、兵士たちの行進のあとに兵器が披露されましたが、戦車で登場したのは、第2次世界大戦のころに使われていた旧式の「T34戦車」1両のみでした。

これについて、ウクライナ国防省は9日、公式ツイッターに、1両のT34戦車が写った写真とともに「ロシアの現代的な兵器であれば、モスクワでのパレードよりも、ウクライナの軍事戦利品の展示会場のほうが、はるかに簡単に見つけることができます」と皮肉を交えて投稿しました。

去年の軍事パレードではT34のほかにも多くの戦車が披露されていましたが、ことしは戦闘機などの飛行も見送られ、規模の縮小が際立ちました。

#ロシア（戦勝記念日）
#ウクライナ戦力（ロシア・戦勝記念日）

ロシアの首都モスクワでは9日、第2次世界大戦の戦勝記念日にあわせてプーチン大統領が演説し、軍事パレードが行われました。

このうち演説について、アメリカのシンクタンク、戦争研究所は「ウクライナでのロシア軍の後退をどのように逆転させるのかについて、具体的なビジョンを示さなかった」と9日、指摘しました。

またイギリス国防省は10日、軍事パレードに参加した8000人余りの大半は正規軍の所属ではなく、準軍事組織の兵士や訓練中の士官候補生などだったとの分析を発表しました。

そしてパレードに参加した戦車が旧式のT34戦車、1両だけだったことについて、ウクライナでの戦闘よりもパレードを優先しているという批判を避けるためだとしたうえで、ロシア軍が直面する物質的な課題が浮き彫りになったという見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、9日に公開した動画で、「78年前に敗れた侵略者のように今の侵略者が敗れるのは時間の問題だ」と述べ、プーチン大統領を、かつてナチス・ドイツを率いたヒトラーになぞらえ、非難しました。

#ロシア（戦勝記念日）
#ウクライナ戦力（ロシア・戦勝記念日）

ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の戦勝記念日にあわせた演説で「われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難してウクライナへの軍事侵攻を正当化し、今後も継続する姿勢を強調しました。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は、9日の会見で、東部の激戦地バフムトについて「ロシア軍はバフムトを掌握できなかった。ロシアにとっては5月9日までに終わらせたかった最も重要な軍事作戦だった」と述べ、戦勝記念日にあわせて軍事的な成果を示そうとしたロシアの思惑は失敗したと指摘しました。

バフムトをめぐっては、ロシアの正規軍とともに戦闘に加わっている民間軍事会社ワグネルが弾薬の不足を理由にバフムトから撤退する意向を示し、ロシア側の足並みの乱れが指摘されています。

これについてワグネルの代表プリゴジン氏は9日、要求していた弾薬の一部をロシア国防省から受け取ったとした上で「われわれはバフムトを離れず、あと数日は戦うだろう」と主張し、引き続きバフムトの戦況が焦点のひとつとなります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、「われわれは5月と6月の新たな出来事に備えて、活発に準備を進めている」と述べていて、今後の東部や南部での反転攻勢を示唆しました。

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#ロシア（戦勝記念日）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は９日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトから部隊を撤退させれば祖国に対する反逆と見なすと示唆されたと明らかにした。

プリゴジン氏は５日、十分な弾薬が供給されていないため、ロシアの対独戦勝記念日の翌日に当たる１０日にバフムトから部隊を撤退させると表明。その後、政府が兵器供給を確約したとして撤退方針を転換していた。

プリゴジン氏はこの日、冒涜的な言葉を多用した音声メッセージで「昨日に下された戦闘命令で、われわれが（バフムトの）陣地を離れれば祖国に対する反逆と見なすと明らかに示された」とし、「弾薬がなければわれわれはポジションを離れ、誰が実際に祖国を裏切っているのかを問いただす。祖国を裏切っているのは十分な弾薬を供給しないとの命令に署名した人物ではないのか」と述べた。

その上で、供給された弾薬は要求量の１０％にとどまっているとし、ワグネルは「騙された」と主張。ただ、ワグネルの戦闘員はバフムトにとどまり、「あと数日」は弾薬の供給を要求し続けると語った。

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政府から約束された弾薬をまだ受け取っていない

同氏は前日遅く、暫定データに基づき、ワグネルの部隊がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け必要な弾薬の供給を受け始めつつあると指摘。ただ、実際に確認はしていないと述べていた。

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は９日にモスクワで開かれた対ドイツ「戦勝記念日」のイベントに出席するための短い距離をわざわざ車で移動せざるを得ず、プーチン大統領主催の昼食会は欠席した。

ルカシェンコ氏は疲れた様子で足元がややふらつき、右手に包帯が巻かれているのが見えた。このため、他には体調の悪化を示す兆しはなかったものの、インターネット上でルカシェンコ氏の健康状態を巡る憶測が高まった。

ベラルーシ当局はルカシェンコ氏の健康状態について声明を発表していない。しかし同氏はこの２週間、公的なイベントにほとんど姿を見せておらず、出席した数少ないイベントの１つでは声がかすれていた。

ルカシェンコ氏はプーチン氏と近い関係にある。

#ベラルーシ（ルカシェンコ大統領・健康不安）

ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に合わせた演説で「われわれの祖国に対して再び本当の戦争が行われている」などと述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米側を非難してウクライナへの軍事侵攻を正当化し、今後も継続する姿勢を強調しました。

一方、9日、ウクライナの首都キーウを訪れたEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ゼレンスキー大統領との会談後の会見で「ウクライナは、わたしたちヨーロッパ人が大切にする自由や民主主義、思想と言論の自由を守る最前線にある」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアに結束して対抗していくことをアピールしました。

また、アメリカのバイデン政権は9日、ウクライナに対してりゅう弾砲用の砲弾や防空システムなどおよそ12億ドル、日本円でおよそ1600億円相当の新たな軍事支援を行うと発表し「アメリカの継続的な関与を強調するものだ」としています。

ゼレンスキー大統領は9日公開した動画で、欧米からの支援に謝意を示したうえで「78年前に敗れた侵略者のように今の侵略者が敗れるのは時間の問題だ」と述べて、今後、反転攻勢に乗り出す構えを改めて示しました。

#宇欧（フォンデアライエン委員長・訪問）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・りゅう弾砲用砲弾/防空システム）

英国が主導するウクライナ国際基金（ＩＦＵ）は企業に対し、射程距離が最大３００キロメートルのミサイルのウクライナへの供給について関心表明を求めた。

ＩＦＵは先週、このようなミサイルを提供可能な企業からの回答を求める通知を掲示。ＩＦＵを管理する英国防省は陸・海・空から発射可能で搭載量が２０キロ─４９０キロのミサイルを提供できる企業に対して連絡を取るよう要請した。

ただ、英当局者によると、このような能力を持つミサイルのウクライナへの供給に関する最終決定はまだという。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・長距離ミサイル）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・兵器製造＠ウクライナ）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ指導部・弱気・別府正一郎）

ドイツの首都ベルリンを訪れた中国の秦剛外相は、9日、ベアボック外相と会談し、その後開かれた共同会見で、気候変動問題などで協力していくことや来月にも予定される両国の首脳と閣僚を交えた政府間協議に向けて準備を加速させることを確認したと明らかにしました。

一方、ウクライナ情勢をめぐってベアボック外相は「中国は、戦争を終わらせる重要な役割を果たすことができる」と述べ、ロシアによる侵攻をやめさせるために行動するよう促しました。

これに対し秦外相は「政治的な解決のための条件を整えることが唯一の出口だ」と述べ、対話による解決が重要だとする従来の立場を繰り返しました。

またベアボック外相はEU＝ヨーロッパ連合が軍事転用が可能な機器をロシアへ販売したとして中国企業への制裁を検討していると一部メディアが伝えたことについて問われると、明言を避けつつも「中国政府が企業へ影響力を行使することを期待する」と述べました。

これに対し秦外相はロシアへの軍事支援について改めて否定したうえで、中国企業に制裁が科されれば「中国も企業の正当な権利と合法的な利益を断固として守るために必要な対応をとる」とけん制しました。

秦外相は、このあとフランスとノルウェーを訪問する予定で、中国としてはアメリカとの対立が続くなか、ヨーロッパとの関係を重視する姿勢を示しています。

#独中（秦剛外相・訪問）
#ウクライナ和平交渉（中国・ベアボック独外相）

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ＥＵ、中国企業の制裁提案　ロシア軍事機構支援で＝ＦＴ

#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

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【そうきチャンネル】『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ヨーロッパの女ネオコン　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が米国のコンピューターを標的する一連のマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を特定し、無効化したと発表した。

標的になったコンピューターの数は明らかにされていない。

米当局者の１人は「われわれはこれが彼らの最高のスパイツールだと評価している」と記者団に語った。

この当局者によると、「スネーク」と呼ばれるマルウエアの背後にいるＦＳＢのスパイは「Turla」として知られているハッカー集団の一員という。

ＦＢＩ高官は、この集団が２０年にわたり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のさまざまなターゲット、米政府機関、テクノロジー企業に対して活動してきたと述べた。

ロシアの外交官はコメント要請に応じていない。ロシア政府はサイバースパイ活動を繰り返し否定している。

#米露（マルウェア）

スイスで、過去３０年以上で最大規模となる軍事演習が実施された。期間は９日間、参加兵士は４０００人という。

「武装中立国家」のスイスに対しては、ロシアの侵攻と戦うウクライナを支援するよう求める声も上がっており、欧州の防衛における役割が注目されている。

今回の軍事演習は２０２１年から予定されており、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて計画されたものではないが、スイス軍は侵攻で演習の重要性が高まったとしている。

スイスの領土第１師団のマティアス・トゥーシャー司令官は「演習に対するパートナーの意欲と国民の理解は大きく変化している」と指摘。「これは当然（ウクライナでの戦争に）関係がある」と述べた。

スイスでは、戦地への武器輸出禁止を解除するよう国民や国際社会からの圧力が高まっているが、一部の政治家は中立というスイスの外交政策の伝統が終わることになると懸念している。

#スイス（軍事演習）

ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムは１０日、同国南部のザポロジエ原子力発電所付近からロシア軍が３０００人以上の労働者を避難させる計画で、同原発は「壊滅的な人員不足」となっていると明らかにした。

南部のエネルゴダールの住民約３１００人の避難準備に関する情報を受け取ったとし、同社と契約を結んだ２７００人の労働者も含まれると述べた。

「人員が壊滅的に不足している。ロシアの占領軍はザポロジエ原発の運転する能力がないことを証明している」との声明をメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

「恥ずべき契約を結んだウクライナ人労働者でさえすぐに『避難』することになる」とし、原発の安全を守るために十分な人数を確保するという緊急な問題をさらに悪化させることになると警告した。

#ウクライナ原発

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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調査会社ギャラップが９日に発表した世論調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の政策対応に対する米国民の信頼度は、歴代ＦＲＢ議長の中で最低に落ち込んだ。

この調査は、４月３日─２５日に米国の成人１０１３人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス４％ポイント。

パウエル氏に「大いに」または「まずまずの」信頼を寄せているとの回答は３６％にとどまり、グリーンスパン氏がＦＲＢ議長だった２００１年にギャラップが年次調査を開始して以来、最も低い数値となった。

これまでの最低値は、２０１４年のイエレン氏（現財務長官）の３７％だった。同年はイエレン氏がＦＲＢ議長に就任した最初の年だった。

パウエル氏は、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）初期には、０４年のグリーンスパン氏以降のＦＲＢ議長の中で最も大きな信頼を得ていた。信頼度は当時から２０ポイント以上低下している。

信頼度の低下はインフレ率の急上昇と軌を一にしている。パウエル氏は当初、インフレを「一過性の」問題とし、ＦＲＢの対応がなくても解決すると考えていた。

信頼度が低下しているのはパウエル氏だけではない。

バイデン大統領の経済リーダーシップに対する信頼度は大統領就任以来最低の３５％に落ち込んだ。昨年は４０％、就任直後の２１年は５７％だった。

イエレン財務長官に対する国民の信頼は３７％に低下した。前回、財務長官への信頼度調査を行った２年前には５４％だった。

#FRB（世論調査・信頼度）

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家具日用品大手のニトリホールディングスのことし3月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が24年ぶりに減少しました。

発表によりますと、ニトリホールディングスのことし3月期のグループ全体の決算は、売り上げが9480億円と、前の決算期と比べて、16.8％増えた一方、最終的な利益は951億円と1.6％減少しました。

決算期を2月から3月に変更したため、今回は13か月あまりの業績を開示した形ですが、最終利益の減少は24年ぶりとなります。

この会社は、家具など商品の多くを海外で生産し、日本に輸入する形でビジネスを展開しているため、円安や物流費の上昇に伴って輸入コストが増えたことが利益を押し下げました。

さらに店舗に関する損失を計上したことも響きました。

一方、今年度の業績見通しは、売り上げをことし3月期より1.7％少ない9320億円とする一方、最終的な利益は1000億円と5.1％の増益を予想しています。

会見で白井俊之社長は、「急激な円安や貿易費用の高騰など厳しい環境が続いた。今期の国内事業では、家電事業の拡大や物流効率の向上など、さまざまな課題に取り組んでいく」と述べました。

#決算（小売・ニトリ）

三菱自動車工業の加藤隆雄社長は、きょう開かれた決算の記者会見で、販売不振が続く中国事業について、「大変厳しい環境が続いている」としたうえで、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。

三菱自動車は、中国・湖南省の工場で中国メーカーと合弁でエンジン車を生産していますが、EVなどの普及が急拡大する中で販売が低迷し、ことし3月から5月まで現地での生産を停止しています。

きょうの決算会見で加藤社長は中国事業について、「大変厳しい環境が続いている。現段階で撤退という決定はしていないが、何らかの改革が必要なのは明白で、現在、中国側のパートナーとどのような方策がいいのか協議している」と述べ、現地の提携先と対応を協議していることを明らかにしました。

また、6月以降の生産再開について、加藤社長は「慎重に状況を見守りながら判断したいと考えている」と述べました。

一方、三菱自動車の2022年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1687億円と前の年度の2.2倍に増えて、過去最高となりました。

円安の効果で利益が押し上げられたほか、主力の東南アジア市場に経営資源を集中させたことなどでコストの圧縮が進んだことが主な要因です。

#決算（自動車・三菱自動車）

中国生態環境省は９日、厳格化した自動車排ガス規制を７月１日から施行すると発表した。

一酸化炭素などの汚染物質に関する要件を厳しくした「国６Ｂ」排出基準に準拠していない車両の生産、輸入、販売を禁止する。

２０２０年７月以降施行されている現行の「国６Ａ」基準では義務付けられていない、実路走行排出ガス（ＲＤＥ）試験も義務付けられる。

フィッチ・レーティングスのアナリストは３月、排ガス規制の強化方針で自動車メーカーやディーラーは未達車両の在庫整理に追い込まれ、こうした車種の積極的な値引きにつながったと指摘した。

販売を巡る新基準の適用猶予を求めた中国自動車流通協会によると、３月末時点で新基準のＲＤＥ試験を満たさない車両の在庫は約２００万台となっている。

#排ガス規制（中国）

4月の東京株式市場では、日経平均株価が18日まで8営業日連続で値上がりするなど株価の上昇傾向が続きました。

東京証券取引所によりますと4月、最も上位のプライム市場で、海外の投資家が株式を買った額は売った額を2兆2300億円余り上回る大幅な買い越しとなりました。

最上位の市場区分で海外の投資家の買い越し額が2兆円を超えるのは旧東証1部時代の2017年10月以来です。

背景には、欧米の金融不安への懸念がいくぶん後退したことや、東証が市場での評価が低い企業に対して、株価上昇につながる具体策を示すよう求めたことで企業価値が向上するのではないかという期待が高まったことがあります。

市場関係者は、「先月、外国為替市場で円安がいくぶん進んだことも輸出関連の株価を押し上げる要因となった。ただ、アメリカの銀行経営への懸念は根強く、海外勢が今後も日本株を買い続けるかどうかは依然、不透明だ」と話しています。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが９日発表した第１・四半期決算は、純利益が前年同期比１９％減の１１９５億４０００万リヤル（３１８億８０００万ドル）だった。原油価格の下落が響いた。

リフィニティブのデータによると、アナリストの予想中央値である３０８億ドルを上回った。アラムコはザカート（喜捨税）など税負担の減少や金融収益などの増加が寄与したと説明している。

純利益は前四半期比では３．７５％増加した。

昨年はエネルギー価格の上昇と生産の拡大で過去最高となる１６１０億ドル以上の利益を計上していた。

第１・四半期の配当は前四半期並みの１９５億ドル。

アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は基本配当に加え、業績連動型の配当を導入することを検討していると表明。業績連動型の配当は基本配当と対外投資などを差し引いた年間フリーキャッシュフローの５０─７０％とすることを目指す。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは9日、ことし1月から3月までの決算を発表しました。

それによりますと、最終的な利益は319億ドル、日本円にしておよそ4兆3000億円で、前の年の同じ時期に比べて19％減少しました。

サウジアラムコはウクライナ情勢を背景に原油価格が上昇したことを受け、去年1年間の最終的な利益が、2019年の上場以来最も多くなっていました。

ただ国際的な原油市場では去年の後半以降、世界の景気減速への懸念などから指標となる先物価格の下落傾向が続いていました。

石油収入に頼るサウジアラビアなど主な産油国は、価格を下支えしようと、今月から原油の生産量を大幅に減らしています。

主な産油国は来月、今後の生産方針などを協議する予定ですが、価格の下落傾向がさらに続けば、国内経済を支える石油収入にも影響するためさらなる減産が行われるかなど今後の動向が焦点となっています。

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#決算（石油・サウジアラムコ）

利上げ停止の可能性否定せず
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「信用状況の推移とそれが成長や雇用、インフレの見通しに与える影響の見極めに特に重点を置いていく」と講演で発言。６月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について予断を持っていないことを示唆した。講演後にはＦＯＭＣは来月利上げを停止するのかと繰り返し質問が出たが、明確な答えは避けた上で、政策は会合ごとに定められ、入手するデータによって決まると強調した。

債務上限で会談
マッカーシー米下院議長は、短期的な債務上限延長に反対の姿勢を示した。議長は債務上限問題を巡り、９日にバイデン大統領と会談する。ホワイトハウスの報道官も短期的な債務上限延長はバイデン政権の計画ではないと表明。その上で連邦政府のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと強調した。

イタリアが離脱の意向
イタリアは米国に対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から年内に離脱する意向を示唆した。メローニ首相が先週、マッカーシー米下院議長とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないとしつつ、一帯一路から離脱することを政府として支持していると述べたという。この会談に出席した複数の関係者が明らかにした。イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしている。

「歴史的な快挙」
スリランカの債務問題を協議する第１回スリランカ債権国会合が開催された。中国はオブザーバーとして参加した。神田真人財務官は会合後に記者団に対し、中所得国の債務再編において広範な債権国の協調体制が確立されるのは「歴史的な快挙」だと発言。「中国が参加を決めた場合にはもちろん歓迎したい」とし、「引き続き、中国には債権国会合への正式な参加を呼び掛けている」と述べた。

ボーナスで明暗
米銀のボーナスシーズンは明暗が分かれる。地銀バンカーのボーナスは今年、最大20％減となる一方、グローバルな大手銀では最大20％増える見込みだと、報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが予測。同社マネジングディレクターのアラン・ジョンソン氏は「持てる者と持たざる者に分かれる。大手銀は好調だが、中小銀は苦戦している」と指摘した。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手は１－３月に金利上昇の恩恵を受けた。一方で地銀は、金利上昇が保有資産の値下がりを引き起こすことへの懸念から預金流出に見舞われ、株価は急落した。

日本製鉄は１０日、２０２４年３月期通期（国際会計基準）について、事業利益が前年比２９．１％減の６５００億円になる見通しと発表した。原料高騰の反動のほか、上期での在庫評価損、事業再編損を織り込んだ。

２３年３月期通期の事業利益は前年比２．３％減の９１６４億円だった。主力の製鉄事業で、世界的な鋼材需要の低迷が響いた。

２３年度末の配当予想は１株につき１４０円以上、年間配当は半額の７０円以上としている。２２年度は過去最高の１株１８０円だった。

#業績予想（鉄鋼・日本製鉄）

日本製鉄は１０日、高炉から電炉への転換に向けて本格的な検討を開始したと発表した。候補地は九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区としている。同社は広畑地区に新設した電炉による商業運転を２０２２年１０月に始めている。

製鉄業界では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電炉への転換が加速しており、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールも８日、２０２５年下期を目途に千葉地区でのアーク式電気炉を導入すると発表している。

また、日本製鉄は無方向性電磁鋼板（モーターの鉄芯などに用いられる電磁銅板）の能力増強に９００億円の追加投資を行うことも明らかにした。すでに公表済みの対策を含めた投資額は、累計で２１３０億円となる。

#脱炭素社会（日本・日本製鉄・電炉）

鉄鋼業界は、産業界で二酸化炭素の排出量が最も多いことから、脱炭素に向けた取り組みが課題となっています。

日本製鉄は今の高炉に代わって電気の熱で鉄鋼製品を作ることで二酸化炭素の排出量を抑えられる大型の「電炉」の導入に向けて、本格的な検討を始めると発表しました。

具体的には、2030年までに、北九州市にある八幡地区の製鉄所で導入を目指すとしています。

また、兵庫県姫路市で「電炉」の新設を検討します。

ただ、「電炉」への転換には多額の設備投資が必要で生産コストの増加も見込まれるため、国に対し政策面での支援を求めていくということです。

鉄鋼業界では、JFEスチールも岡山県内の製鉄所の高炉1基を「電炉」に転換する方針を示しています。

10日の決算会見で橋本英二社長は「脱炭素に対応できなければ設立から120年の製鉄所があと10年で歴史を閉じることもありうる。官民をあげて推進していく必要がある」と述べました。

一方、昨年度1年間のグループ全体の決算は、原材料価格の高騰を受けて、製品価格の値上げを進めたことなどから、最終的な利益が前の年度より8.9％増えて、6940億円となり、過去最高を更新しました。

#脱炭素社会（日本・日本製鉄・電炉）

トヨタ自動車が発表した昨年度の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年度と比べて18.4％多い37兆1542億円で、2年連続で過去最高を更新しました。

円安に加えて、東南アジアや日本をはじめ世界各地で販売が好調だったことが要因です。

一方で、最終的な利益は2兆4513億円と14％減少し、4年ぶりの減益でした。

原材料価格の高騰によるコストや、取引先の支援費用が合わせて1兆5450億円にのぼり、減益要因となりました。

一方、今年度の業績見通しでは、営業収益が昨年度より2.3％多い38兆円、営業利益は10.1％多い3兆円と、いずれも過去最高を見込んでいます。

また、今年度の生産計画についても、半導体不足の影響が緩和されることなどから、グループ全体で過去最高となる1138万台の生産を計画し、このうち、トヨタ単体の生産は1010万台となる見通しです。

さらに次世代のEV＝電気自動車の生産と開発、事業を一体的に行う新たな組織「BEVファクトリー」を設立し、開発を加速させると発表しました。

記者会見で佐藤恒治社長は「資材の高騰など厳しい事業環境の中でも利益を確保できた。新興国でハイブリッド車を軸に成長市場を取り込み、収益の基盤の強化を図りながらモビリティー産業への転換を図るための未来投資の比率を高めていく」と述べました。

#決算（自動車・トヨタ）

トヨタ自動車は１０日、２０２４年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比１０．１％増の３兆円になる見通しと発表した。資材高騰などは続くが、半導体需給改善に伴う販売増加や原価低減が寄与する。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の営業利益の予想平均３兆０２２０億円を下回っている。

日野自動車とダイハツ工業を含むグループ全体の今期の世界小売販売計画は１１３８万台。

トヨタ単体（トヨタ車とレクサス車のみ）の世界生産計画は１０．６％増の１０１０万台とした。

今期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１２５円（前期は１３５円）、１ユーロ＝１３５円（同１４１円）に設定した。

#業績予想（自動車・トヨタ）

パナソニックホールディングスが10日に発表した今年度1年間のグループ全体の業績予想では、売り上げは8兆5000億円、最終的な利益は過去最高の3500億円になる見通しだと明らかにしました。

会社では、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い空調機器の需要が根強いことや、原材料価格の高騰分を商品の販売価格に反映するため、収益が改善することを挙げています。

さらに、アメリカの工場でEV向けの電池を生産するのに伴う、アメリカ政府からの補助金が見込まれ、最終的な利益がおよそ1000億円押し上げられるとしています。

梅田博和グループCFOは、決算会見で「EV向けの電池や空調機器といった成長分野と位置づける事業への積極的な設備投資によって、収益を伸ばしていきたい」と述べました。

併せて会社が発表した昨年度1年間の決算では、
▽売り上げは、前の年度から13％増えて8兆3789億円
▽最終的な利益は、4％増えて2655億円でした。

#業績予想（電機・パナソニック）

ゆうちょ銀行は１０日、２０２３年３月末の流通株式比率が３４．５％となり、プライム市場の上場維持基準である３５％に届かない結果になったと発表した。日本郵政による株式売り出しを通じて条件のクリアを目指していたが、事業法人や金融機関の株式保有が想定より多かったことなどが影響した。

東証から１０日に上場維持基準の適合判定結果の通知を受け取った。ゆうちょ銀は経過措置によりプライム市場に上場しながら、基準の適合を目指していくという。

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#マーケット

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４

日銀の植田和男総裁は１０日、参院決算委員会で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分の具体的な方法について、現時点で述べるのは時期尚早だが「処分価格は時価になると考えている」との見解を示した。「適正な対価」で処分するとしている日銀の現在のＥＴＦ買い入れ要領から踏み込んだ。

三宅伸吾委員（自由民主党）の質問に答えた。

植田総裁は、物価目標の持続的・安定的実現に「なおしばらく時間を要する状況だ」とし、「出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていない」と話した。

ＥＴＦ買い入れについて、株式市場の機能への影響などが指摘されていることは承知しているものの、「特段の大きな問題が生じているとは考えていない」と述べた。

メリハリを付けた買い入れや買い入れ対象のＴＯＰＩＸ連動型への一本化、ＥＴＦ構成の個別株式の議決権はスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社により適切に行使される扱いとするなど「さまざまな工夫」を行っている、とした。

清水誠一理事は、ＥＴＦを構成する個別銘柄への議決権行使の状況について「ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から、定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けている」と述べた。

#日銀（植田総裁・参院決算委員会）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・ETF売却）

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#日銀（植田総裁・衆院財務金融委員会）

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。

去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。

背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。

内訳は
国債が1136兆3830億円、
短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、
借入金が49兆6167億円となっています。

今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である5兆円を超える予備費を計上しています。

さらに、防衛費の抜本的な強化に向けて、増額分の財源として、税外収入や決算剰余金も充てていて、高齢化によって社会保障費も膨らみ続けるなか、財政状況は一段と厳しくなっています。

#経済統計（日本・国の借金）

厚生労働省によりますと、ことし2月に申請された生活保護の件数は全国で1万9321件で、去年2月に比べて3291件、率にして20.5％増えました。

増加率は、いまと同じ方法で調査が始まった2012年4月以降では、新型コロナで最初の緊急事態宣言が出され雇用情勢が悪化した2020年4月に次ぐ2番目の大きさです。

また、ことし2月に生活保護の受給を新たに始めたのは、1万7300世帯で、去年2月に比べて13.6％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で164万2915世帯となっています。

厚生労働省は「増加率が大きくなったのは、去年の同時期の申請件数が例年に比べて少なかったこともあるが、新型コロナウイルスの影響の長期化や、物価高を含めた経済情勢が要因だと見られる。生活に困っている人は引き続き、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計（日本・生活保護申請件数）

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４

楽天モバイルの携帯電話基地局の整備に関わる業務委託費を水増し請求したとして逮捕・起訴された会社の元部長ら3人について、警視庁は、ほかにも業務委託費を水増しし、およそ49億円をだまし取ったとして詐欺の疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、楽天モバイルの元物流管理部長 佐藤友紀容疑者（47）と、業務委託先の物流会社、日本ロジステックの元常務 三橋一成容疑者（53）、それに下請けの運送会社「TRAIL」の社長 濱中治容疑者（49）の3人です。

警視庁によりますと、おととし9月から10月にかけて、業務委託費をおよそ18億円水増しし、およそ49億円を楽天モバイルに不正に請求してだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

警視庁は3人の認否を明らかにしていません。

業務を統括的に管理していた元部長が、立場を悪用して不正を主導し、だまし取った金は、不動産投資や高級車の購入などに充てていたとみられるということです。

また、ほかの2人にも金の一部が流れ、それぞれの会社の運転資金や、私的な用途に使われていたとみられるということです。

3人は、これまでに同様の手口で合わせておよそ49億円をだまし取ったとして、逮捕・起訴されています。

警視庁は、3人が業務委託費をおよそ100億円水増しし、不正に請求していたとみて詳しく金の流れを調べています。

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#法律（詐欺罪・楽天モバイル）　

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#テレビ

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稲庭うどんと蛸の唐揚げ

林檎のクランブルケーキと紅茶（アールグレー）

私の感覚ではワンオーダーでの滞在時間の限度は１時間半である。

「リトルミトン」での唯一規則らしい規則は「ケーキを店内で食べる場合はドリンクの注文もお願いする」ということである。これはどこのカフェもたいていそうである（チェーン店のカフェのことは知らない）。ケーキの値段はテイクアウトでも店内で食べても同じなので、店内で食べる場合は場所代代わりにドリンクを注文するというのがマナーである。

夕食は鯛のアクアパッツァ、味噌コンニャク、

10日午前8時すぎ、大田区西蒲田の住宅の敷地内で、「子どもが刺された」と警視庁に通報がありました。

警視庁によりますと、刺されたのは13歳の中学1年の男子生徒で、胸を刺されて病院で手当てを受けていますが、搬送時に意識はあったということです。

男子生徒は、制服姿で登校中だったとみられるということです。

現場の近くには血の付いた包丁が落ちていたということで、警視庁は近くにいた住居・職業ともに不詳の山下泰範容疑者（61）を傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。

調べに対し「私がやったことに間違いありません」などと、容疑を認めているということです。

大田区教育委員会「区内の中学校の生徒刺された」と連絡

東京・大田区の教育委員会によりますと、警察から「区内の中学校の生徒が刺された」と、午前8時15分ごろ、連絡があったということです。

教育委員会は詳しい情報の確認を進めています。

現場はJR蒲田駅から西に400mほどの住宅街

現場はJR蒲田駅から西に400メートルほどの住宅街で、近くには中学校や高校があります。

容疑者確保の様子を目撃した男性は

容疑者が取り押さえられた様子を目撃したという40代の男性は、「8時すぎくらいに『落ち着け』という声が聞こえて、店の外に出ると、5、60代くらいの男が付近の店の人などに取り押さえられていて、すぐに警察官5人ほどが来て、確保されていました。すぐ近くには血がついた包丁も落ちていました。取り押さえられている時、容疑者は抵抗している様子でしたが、声をあげたりはしていませんでした。娘が近くの中学校と小学校に通っているので、こういう事件が起きて怖いです」と話していました。

近所に住む大学生「ふだん静かな場所」

近くに住む19歳の男子大学生は「事件の様子は直接見ていませんが、ふだん静かな場所なのでニュースを聞いて驚きました。中学校が近くにあるので、生徒が通学するのはよく見ていました。自分も刺されていたかもしれないと思うと怖いです」と話していました。

#テレビ

#食事#おやつ

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５ ⭐️

警察などによりますと、ことし2月、当時、埼玉県上尾市に住んでいた生後2か月の乳児が意識不明の状態で病院に運ばれ、病院は虐待が疑われるとして警察に通報しました。

警察が調べたところ、右足のくるぶしの付近の骨を折る全治およそ4週間の大けがをしていたことが分かったということです。

この事件で警察は、両親で現在は埼玉県桶川市に住む山崎翔容疑者（39）と山崎美穂容疑者（33）を、右足をつかんで逆さづりにし骨折させたとして傷害の疑いで逮捕しました。

乳児の命に別状はないものの、ほかにもけがをして現在も病院で手当てを受けているということです。

警察は、捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていません。

2人は、乳児と1歳の長男の4人で暮らしていたということで、警察は当時の状況や詳しいいきさつを調べています。

児童相談所 “通報まで取り扱いなし”

当時、乳児が住んでいた上尾市を管轄する埼玉県の中央児童相談所によりますと、病院から虐待の疑いがあるという通報があったことし2月まで、この家庭に関する取り扱いはなかったということです。

通報を受けて児童相談所は、一緒に暮らしていた1歳の長男を保護しましたが、けがなど虐待の形跡は確認されなかったということです。

#法律（傷害罪・乳児）

埼玉県飯能市の特別養護老人ホームで、車いすに乗っていた90歳の入居者を背後から蹴ったとして、48歳の職員が暴行の疑いで逮捕されました。入居者の男性はその後、搬送先の病院で死亡し、警察は、死因を調べるなどして暴行との関連について捜査しています。

逮捕されたのは、埼玉県飯能市の特別養護老人ホーム「吾野園」の職員、加藤肇彦　容疑者（48）です。

警察によりますと、9日午後2時ごろ、施設の食堂で、車いすに乗っていた90歳の入居者の男性の背中を車いすごと蹴ったとして、暴行の疑いが持たれています。

警察の調べに対し、「忙しいときにいろいろ頼まれて腹が立った」と供述し、暴行したことについて容疑を認めているということです。

警察によりますと入居者の男性は、蹴られた際、車いすに踏みとどまり、施設で過ごしていましたが、その後、呼吸が荒くなって意識を失い、その日の夜に搬送先の病院で死亡したということです。

これまでの調べで男性に目立った外傷はないということです。

警察は男性の死因の特定を進めるとともに暴行との関連について調べることにしています。

施設の理事長「大変ご迷惑をおかけし残念です」

「吾野園」によりますと、暴行の疑いで逮捕された職員は、この施設に1年ほど勤務し勤務態度は良好だったということです。

加藤徹留理事長は、「大変ご迷惑をおかけし、残念です」と話しています。

#法律（暴行罪・特別養護老人ホーム）

ことし2月、東京 江戸川区の住宅で住人の60代の男性を刃物で切りつけるなどして殺害したとして、近くの中学校に勤める36歳の教諭が殺人の疑いで逮捕されました。
警視庁は、盗みの目的で住宅に侵入し男性と鉢合わせた可能性もあるとみて捜査しています。
調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、江戸川区立の中学校教諭、尾本幸祐容疑者（36）です。

警視庁によりますと、ことし2月、江戸川区一之江の住宅で住人の山岸正文さん（63）の顔や首などを刃物で切りつけるなどして殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。

玄関で山岸さんが血を流して倒れているのを通りかかった人が発見し、警視庁は何者かに殺害されたとみて捜査していましたが、防犯カメラの映像の分析などから尾本容疑者が関与した疑いのあることが分かったということです。

捜査関係者によりますと、周辺の防犯カメラには黒い服を着た不審な人物が写っていたということです。

調べに対し、「事件には関わっていません」と供述し、容疑を否認しているということです。

山岸さんは、外出先からの帰宅直後に殺害されたとみられていて、警視庁は尾本容疑者が盗みの目的で住宅に侵入し、帰宅した山岸さんと鉢合わせた可能性もあるとみて、詳しいいきさつを捜査しています。

防犯カメラには 事件前の容疑者か

現場の住宅から1キロ余り離れた場所に設置された防犯カメラには、事件当日の午後5時半ごろ、住宅の方向に向かって歩く容疑者とみられる人物が映っていました。

この人物は、上下とも黒っぽい色の服を着て、顔を隠すようにフードをかぶり、マスクをして手袋をはめているように見えます。

防犯カメラを避けるように、うつむきながら現場の住宅がある東方向に向かって、画面の左側から右側に歩く姿が確認できます。

映像が撮影されたおよそ1時間後、現場の住宅で男性が血を流して倒れていると、通りかかった人から警視庁に通報があったということです。

中学校に娘が通う女性「生徒から人気のある先生だった」

尾本容疑者が勤務する中学校に娘が通っているという50代の女性は「教諭が逮捕されたと聞いてとても驚いた。娘からは『生徒から人気のある先生だった』と聞いている。娘はおととい尾本教諭の姿を見たようだが、『ふだんと変わらない様子だった』と話していた。あした保護者会が開かれるので、きちんとした説明をしてもらいたい」と話していました。

被害者の知人「もの静かで母親思いの優しい人」

親交のあった知人によりますと、亡くなった山岸さんは地元の出身で、長年、自宅で両親と暮らしながら、IT関係の仕事についていたということです。

数年前に父親が亡くなったあと、高齢の母親と2人暮らしとなり、会社に通いながら、1人で家事をしていたということで、知人や近所の人たちは「もの静かで、母親思いの優しい人だった」と話していました。

近所の住民「トラブルなど聞いたことがない」

近くに住む60代の女性は「男性は高齢の母親と2人暮らしの穏やかでもの静かな人で、手押し車を押しながらゆっくり歩く母親に付き添い、買い物に出かける様子を見て『優しい息子さんだな』と思っていました。静かに暮らしていた家庭で、トラブルなど聞いたことがありません」と話していました。

また、別の男性は、事件当日の様子について「午後5時すぎに帰宅した際は、この辺りはいつもと変わりない様子でした。その後、6時半ごろに救急車やパトカーがたくさん集まってきて、亡くなった男性が心臓マッサージをされながら救急車に乗せられて運ばれる様子が見えました」と話していました。

被害者を知る男性は「仕事をしながら高齢の母親の面倒を1人で見ていて、『朝は5時に起きて、掃除や食事の準備などを済ませてから通勤している』と話していました。真面目で実直な人で、顔を合わせたときは、いつも笑顔で話をしてくれました。最後に会ったときも元気な様子だったので、亡くなったと聞いても、いまだに実感がわきません」と話していました。

#法律（殺人罪・中学校教諭）

各地の小中学校の教頭を対象に調査をした結果、教員不足がより深刻になり、子どもに影響が出ているとして、教育の専門家らが記者会見し、国や自治体に対して改善を提言しました。

調査は、先月から今月にかけて全国公立学校教頭会を通じて公立の小学校と中学校の副校長や教頭を対象に行い、1770人から回答が寄せられたということです。

その結果、小学校で、およそ21％、中学校では、およそ25％が先月の始業時点で1人以上の教員の欠員があると回答しました。

回答があった学校の地域に偏りがあることなどを考慮する必要があるとした上で、前の年の調査と比べて教員不足が深刻になっていて、予定どおりに授業ができないなど子どもに影響が出ているとしています。

調査を行った日本大学の末冨芳教授ら3人は、10日文部科学省で記者会見し、国や自治体に対して、少人数学級を進めて教員の採用を増やす予算を確保することや、教員の業務の一部を地域や外部に委託することなどを提言しました。
末冨教授は「自治体も努力しているが、調査からは昨年度と比べても深刻化が見てとれる。子どもに不安を与え、不利益が出ているので、一刻も早い改善が必要だ」と話していました。

#教員不足

学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言案を了承しました。

提言では教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘し、環境の改善のために、来年度からの3年間で、予算や制度面で抜本的な改革を行うよう求めています。

具体的には
◇残業代の代わりに支給している教員の月給への上乗せ分を現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるため来年度中に必要な法案を国会に提出するべきだとしています。

また
◇学級担任に支給する新たな手当の創設や
◇中学校での35人学級の実現
それに
◇働き方改革によって、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時間の上限としている月45時間以内にすることを目標に掲げることなども求めています。

特命委員会は近くこうした内容を岸田総理大臣に提言する方針で、トップを務める萩生田政務調査会長は、記者団に対し「改革には、毎年度、およそ5000億円規模の予算の拡充が必要となる。恒久財源を確保し、確実に実現するよう強く求めていきたい」と述べました。

東京のJR神田駅の周辺で従業員に違法な客引きをさせたなどとして、風俗店案内所の経営者が東京都の迷惑防止条例違反で警視庁に逮捕されました。違法な客引きをめぐって店の経営者が摘発されるのは、都内では初めてだということです。

逮捕されたのは、千代田区岩本町に住む風俗店案内所の経営者、石井純平容疑者（46）です。

警視庁によりますと、従業員に違法な客引きをさせて8000円ほどの日当を支払っていたとして、都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。

あわせて違法な客引きをしたとして従業員4人も逮捕されました。

いずれも容疑を認めているということです。

経営者は、JR神田駅周辺で3つの案内所を営んでいて、従業員に店の外で声をかけさせ、一日に50人ほどの客を風俗店に紹介していたということです。

違法な客引きをめぐり、店の経営者が摘発されるのは都内では初めてだということです。

JR神田駅周辺では、去年1年間に悪質な客引きを受けたという通報が160件相次いでいて、警視庁が警戒を強めています。

#法律（東京都迷惑防止条例・風俗店案内所）

8日、東京・銀座の高級腕時計店に白い仮面をつけた複数の男が押し入り、店員を刃物で脅した上、商品を奪って車で逃走しました。

警視庁は追跡した車が乗り捨てられた近くにある都内のマンションに侵入したとして、高校生を含む16歳から19歳までの4人を邸宅侵入などの疑いで逮捕しました。

調べに対し、高校生は容疑を否認し、ほかの3人は容疑を認めているということです。

その後の調べで、強盗事件の実行役の1人が店内で「まだ大丈夫だ。30秒はいける」などと、ほかのメンバーに声をかけながら強奪行為を繰り返していたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

実行役らは店内に10分もの間とどまっていたとみられ、バールでガラスのショーケースを割ったあと、それぞれが持っていた黒のバッグに腕時計を詰め込んでいたとみられるということです。

4人は面識がなかったとみられ、警視庁は実行役の中に中心的な人物がいて指示を出していたとみて調べるとともに、逮捕した4人が強盗事件にも関与した疑いがあるとみて捜査しています。

おととい、東京 銀座の高級腕時計店に白い仮面をつけた複数の男が押し入り、店員を刃物で脅したうえ、商品を奪って車で逃走しました。

警視庁は、車が乗り捨てられた場所の近くにあるマンションに侵入したとして、16歳から19歳までの4人を邸宅侵入などの疑いで逮捕し、強盗事件との関連を捜査しています。

捜査関係者によりますと、その後、事件当時の状況を精査した結果、男らが強盗に及んだのはおよそ2分間で、被害品は腕時計70点余りであることが確認されたということです。

これまでに、4人が逮捕されたマンションの近くの植え込みからは腕時計およそ30点が入ったバッグが見つかりましたが、その後、乗り捨てられた車の中からもおよそ40点の腕時計が入ったバッグが発見され、店から奪われた被害品のほとんどが回収されたということです。

一方、邸宅侵入などの疑いで逮捕された4人は、いずれも横浜市内に住んでいますが、調べに対し「互いのことは知らなかった」という趣旨の供述をしているということです。

4人は、高校生や飲食店アルバイト、無職など、職業に共通点がないうえ、これまでのところ出身校などのつながりも確認されておらず、警視庁は、押収した携帯電話を解析し、4人が犯罪の実行役を募る「闇バイト」に応募した可能性についても捜査を進めています。

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#法律（銀座高級腕時計店強盗事件）

一連の広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗り指示を出していた疑いがあり、特殊詐欺事件に関与したとして逮捕・起訴されたグループの幹部ら4人のうち3人について、警視庁は、別の特殊詐欺事件に関わった疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、ことし2月にフィリピンから日本に送還され、2019年の特殊詐欺事件に関わったとして逮捕・起訴されている、渡邉優樹容疑者（39）、小島智信容疑者（45）、それに、今村磨人容疑者（39）の3人です。

警視庁によりますと、2019年4月に金融庁の職員などを名乗ってうその電話をかけ、埼玉県に住む70代の女性からキャッシュカード3枚を盗んだうえ、ATMから150万円を引き出したとして、窃盗の疑いが持たれています。

警視庁は、3人の認否を明らかにしていません。

このグループによる一連の特殊詐欺事件の被害額は、60億円以上に上るとみられ、これまでに詐欺の電話をかける「かけ子」や、現金などの受け取り役の「受け子」など、およそ70人のメンバーが全国で検挙されています。

警視庁によりますと、メンバーの多くは、SNSの「闇バイト」で集められたとみられ、だまし取った金は、飛行機でフィリピンまで運ばせたり地下銀行を通じて不正に送金させたりして、回収していたということです。

10日再逮捕された幹部らは、一連の広域強盗事件で「ルフィ」などと名乗って指示を出していた疑いがあり、警視庁などが引き続き関連を捜査しています。

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#法律（広域強盗事件）

東京 狛江市の住宅で90歳の女性が死亡した事件で、強盗致死の罪で起訴された被告ら4人について、警視庁は、事件の翌日も強盗を計画し足立区の住宅に侵入したとして、強盗予備などの疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、ことし1月の狛江市の事件で強盗致死などの罪で起訴された
▽金沢市の土木作業員、永田陸人容疑者（21）
▽住所不定・無職の加藤臣吾容疑者（24）
▽19歳の容疑者ら3人と、
▽愛知県で起きた窃盗事件で逮捕・起訴された高瀬基嗣容疑者（32）の、
合わせて4人です。

警視庁によりますと、狛江市の事件の翌日、東京 足立区で強盗を計画し、バールで窓ガラスを割って住宅に侵入したとして、強盗予備や窃盗未遂の疑いが持たれています。

これまでの調べで、この住宅には、事前に資産状況を確認する電話がかかってきていて、「アポ電強盗」が計画されていたとみられることや、狛江市の事件があった日の夜、3人が北区のホテルに宿泊し、翌日、足立区に向かったことなどが分かっています。

警視庁は、4人の認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、事件に使われたレンタカーから見つかった永田容疑者の携帯電話には、さらに別の足立区の住所が記されていたほか、埼玉県内でも犯行を計画していた疑いがあるということです。

警視庁は、立て続けに強盗を計画していたとみて調べるとともに、指示系統の解明などを進めています。

#法律（広域強盗事件）

#法律（住居侵入罪・県職員）

#法律（特殊詐欺・陸上自衛官）

#法律（特定商取引法・契約書面不交付・屋根修繕）

大阪 泉佐野市は、国から配分される特別交付税の2019年度分を総務省がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に前の年度より4億4000万円少ない5300万円余りに減額したのは不当だと訴えて国に裁判を起こしていました。

1審の大阪地方裁判所は去年3月、「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として減額決定を取り消し、国が控訴していました。

10日の2審の判決で、大阪高等裁判所の冨田一彦裁判長は「地方交付税には独自の紛争処理手続きが定められている」としたうえで、今回の市の訴えは裁判所で審理する対象にならないとして、減額の是非について判断を行わず市側の訴えを退けました。

泉佐野市長「極めて遺憾 内容精査し上告の判断したい」

泉佐野市の千代松大耕市長は「市が敗訴することとなったのは極めて遺憾であります。今後については判決内容を精査した上で最高裁判所への上告の判断をしたい」とコメントしています。

市の代理人弁護士「地方自治に反する判決」

泉佐野市の代理人の阿部泰隆弁護士は、「今回の判決は、国の言うとおりで、こちらの主張に対する反論をまともにしていない。法治国家では許されず地方自治にも反する判決だ」と話していました。

松本総務相「国の主張が認められた」

松本総務大臣は「判決では、国の主張が認められ、泉佐野市の訴えが却下されたと承知している。判決の詳細については、今後内容をよく精査する」とするコメントを出しました。

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#法律（高裁・泉佐野市ふるさと納税特別交付税減額訴訟）

山口県が3年前、貴賓車として使う県庁の公用車として高級車の「センチュリー」を2090万円かけて購入したことについて県の元職員が知事の裁量権を逸脱した違法な公金の支出だと裁判で訴えていました。

1審の山口地方裁判所は去年11月、「購入の必要性の検討が不十分だった」などとして、県に対し村岡知事に購入費用の全額を請求するよう命じる判決を言い渡し、県が控訴していました。

10日の2審の判決で、広島高等裁判所の西井和徒裁判長は「皇室や外国の要人に県として最大限の敬意を示し、安心安全で確実な送迎を行うためという購入目的は相当だと認められる。ほかの車種は検討されなかったものの、長年、センチュリーを使用してきた実績からすれば、その判断にも合理性が認められる」と指摘し、1審とは逆に元職員の訴えを退けました。

山口 村岡知事「これまでの県の主張が認められた」

判決について山口県の村岡知事は「これまでの県の主張が認められたものと考えている。今後も予算や事務作業の適切な執行に努めていく」とコメントしています。

原告の元県職員「判決は非常に残念で 到底納得できない」

原告で元県職員の松林俊治さんは判決後に開いた会見で、「判決は非常に残念で、到底納得できない。税金をむだに使わせないという声を引き続き上げていく必要があると思っている」と述べて、最高裁判所に上告する考えを明らかにしました。

また、原告代理人の内山新吾弁護士は「行政を裁判所がチェックする役割を果たしてくれなかった大変残念な判決だ。このような判決が出ると行政側が何をやっても大丈夫だとなり、税金を自由に使ってしまうようになることを危惧している」と話していました。

#法律（高裁・山口県公用車「センチュリー」購入訴訟）

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

#エンタメ

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５

nhk2.5ch.net

三角さんは若いのに落ち着いてていいな

リカちゃんやったーリカちゃんかわいいー

イエローリカちゃん

わくまゆ行方不明

nhk2.5ch.net

なんか急に事件が増えた

最近の若者はと思ったらジジイも狂ってる

理加ちゃんの声だと落ち着くわ
井上の女房でも

蒲田を閑静な住宅地呼ばわりって頭おかしなアナだな(´・ω・｀)

さすが川崎国の属国・蒲田

この父親の店に
犯人が父親を指名して接客受けてたらしいけどなんの店だよ

蒲田ならそういう町としかいいようがない

他人ならどうなってもいいと思ってる美しい国
昔は他人には迷惑かけるなが標語だったはずだが

nhk2.5ch.net

晴れ山だもんね

なんだか今週は調子いいもんね

nhk2.5ch.net

表情がすがすがしいもんねちゃん

いつも思うけど見つめ方が可愛いよね

この子アイドル？

今の横顔で初めて晴山さんを可愛いと思った

しかしわくまゆはどこに行ったんだ

DRAFTY売ってない。

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#テレビ