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#テレビ

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#天皇家

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社会的に注目された少年事件や民事裁判などの記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、大分地方裁判所が永久的に保存すると指定していた6件の民事裁判の記録を「保存期間の満了」を理由に廃棄していたことがNHKが行った情報公開請求でわかりました。専門家は「十分確認もせずに事務的に片づけられていたと思わざるをえない」と指摘しています。

大分地方裁判所では、県立高校の男子生徒が部活動中に倒れて亡くなった事故をめぐる裁判など、永久的に保存する「特別保存」に指定していた民事裁判の記録6件が廃棄されていたことが明らかになっています。

これについてNHKが大分地裁に情報公開請求を行ったところ、特別保存の状況や廃棄の経緯に関する文書が開示されました。

それによりますと、6件の記録は令和2年12月に「特別保存」に指定されましたが、1年あまりたった去年1月、「保存期間が満了した」という理由で廃棄を求める上申が出され、2月にほかの裁判記録と一緒に細断処理されていたことがわかりました。

廃棄する記録をまとめた目録には保存期間が終了したほかの裁判記録とともにこの6件が掲載されていて、「特別保存」であることが見落とされていた可能性がうかがえます。

裁判記録の取り扱いに詳しいジャーナリストの江川紹子さんは、「目録や保管場所を分けるなど誤って捨てないための措置がとられていなかった可能性がある。十分確認もせずに事務的に片づけられていたと思わざるをえない」と指摘しています。

最高裁判所は大分地裁のケースも含め廃棄の経緯などを調査していて、近く報告書を公表し、再発防止策を講じることにしています。

事故で息子を亡くした遺族は

廃棄された6件には、平成21年に大分県立竹田高校で男子生徒が剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故について県の責任を認めた裁判の記録も含まれていました。

事故で亡くなった工藤剣太さんの母親の奈美さんは、特別保存された裁判記録が「保存期間の満了」を理由に廃棄されたことについて「『裁判記録を廃棄した』と一行くらいの文章で書かれているが、その記録の中には言葉にはできないくらいの苦労があった。重要な資料と認識されていなかったことに強い憤りを感じている」と裁判所の対応への不信感を口にしました。

父親の英士さんは「ただの流れ作業で記録を廃棄しており、特別保存の指定も何も意味をなしていない。原告と被告の双方が持っている記録をもとに復元したうえでデジタル化して保管してほしい」と話し、徹底した原因究明に基づいた再発防止を強く訴えました。

大分地裁「回答は差し控えたい」

特別保存された裁判記録を「保存期間の満了」を理由に廃棄していたことについて大分地方裁判所はNHKの取材に対し、「事件記録の保存、廃棄の経緯に関しては、最高裁において有識者委員会の意見を聞きながら、調査が行われているところであり、回答は差し控えたい」とコメントしています。

その上で「特別保存としていた記録を廃棄していたことについては管理に問題があったもので、大変遺憾であり、今後、最高裁による調査結果も踏まえて適切に対応していきたい」としています。

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#法律（裁判記録廃棄）

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袴田巌さんは、1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、一貫して無実を訴え、ことし3月、裁判のやり直しが確定しました。

これを受けて19日、都内で支援者などによる集会が開かれ、9年前に初めて袴田さんの再審と釈放を認める決定を出した静岡地方裁判所の裁判長で現在は弁護士の村山浩昭さんが講演しました。

村山さんは当時を振り返り、有罪の根拠とされた証拠について「常識論として、これはもうねつ造しかないと思った。拘置所にいる袴田さんの様子を聞き取り、精神的にも健康状態が限界に来ていることなどから、あとでどういう批判をされても袴田さんを釈放するしかないという結論になった」と明かしました。

集会には袴田さんも参加し、始まる前に別室で姉のひで子さんとともに村山さんと対面したということです。

袴田さんと顔を合わせたのは19日が初めてだということで、村山さんは「お元気そうな様子が直接確かめられてよかった。袴田さんとひで子さんが元気なうちに無罪判決が出てほしい」と話していました。

一方、ひで子さんは「ひとことお礼を言いたかった。村山さんが釈放してくれたおかげで命拾いしたので、命の恩人ですとお伝えした。巌には『助けてくれた裁判長さんだよお礼を言いなさい』と促し、ことばは分からないがお礼の気持ちを伝えている様子だった」と話していました。

3人で記念撮影も
袴田巌さんと姉のひで子さん、元裁判官の村山浩昭さんの3人は、支援者のはからいで集会が始まる前に別室で数分ほど対面し、記念撮影を行ったということです。

村山さんは静岡地裁の裁判長だった当時、東京拘置所まで袴田さんに会いに行きましたが面会を拒否されて会えず、19日が初めての対面でした。

直接顔を合わせた村山さんは、「初めてお目にかかります。お元気ですか」などと声をかけ、支援者によりますとひで子さんは目に涙を浮かべていたということです。

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#法律（再審・袴田事件）

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２ ⭐️

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日英首脳会談は、広島市内の日本料理店で食事をとりながらおよそ1時間半行われました。

冒頭、スナク首相は、プロ野球・広島の名前が入った赤い靴下をはいてきたことを岸田総理大臣に説明し、なごやかな雰囲気で始まりました。

そして会談で両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の適用の可能性を視野に安全保障分野の協力をいっそう深めていくことで合意しました。

また、経済連携を進めるため、閣僚級の会合を新たに設けることなども確認し、一連の合意をまとめた成果文書、「日英広島アコード」を発表し、19日からのサミットに向けた結束を確認しました。

スナク首相 “日英広島アコードは歴史的なパートナーシップ”
イギリスのスナク首相は、日本がインド太平洋地域で極めて重要な役割を果たしていることを反映し、イギリスはほかのどのパートナーよりも日本との関係を急速に発展させてきたと強調しました。

そして日英首脳会談で発表した成果文書「日英広島アコード」について、防衛、貿易や投資、それに科学技術といった分野での協力のほか、気候変動のような地球規模の問題への共同作業に関する合意だとしています。

そのうえで両国の関係をさらに強固なものにする「歴史的な、新たな戦略的パートナーシップ」だと強調しました。

防衛面では、今後の日英共同演習でイギリスの兵力を倍増させるほか、おととしインド太平洋地域に初めて派遣した空母打撃群を2025年に再び展開し、海上自衛隊やほかのパートナーとともに地域の平和と安定を守るために取り組むとしています。

また、サイバー攻撃への対策や洋上風力発電といったクリーンエネルギー、それに半導体分野の技術交流などで連携強化を進めるとしています。

スナク首相は会談に、岸田総理大臣がプロ野球で応援する地元・広島の赤い靴下をはいて臨み「イギリスと日本は同じ価値観を共有している。これから両国の友情だけでなく、パートナーシップを構築していくのが楽しみだ」と述べ、親密さをアピールしていました。

岸田総理大臣とイタリアのメローニ首相の会談は18日夕方、およそ1時間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「両国の関係を『戦略的パートナーシップ』に格上げしたが、今後具体的な協力を進めていきたい。イタリアは来年のG7議長国であり今後とも緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことに加え、サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を力強く発信してウクライナとの連帯を示していくことで一致しました。

また東アジア情勢については、中国をめぐるさまざまな課題に加え北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題への対応で、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。

さらに岸田総理大臣は、安全保障・防衛分野での協力関係の進展を歓迎し、両首脳は、外務・防衛当局間の協議などを通じて、具体的な議論を深めていくことで一致しました。

G7広島サミットの開幕を前に、岸田総理大臣は19日朝、カナダのトルドー首相と会談しました。
両首脳は、サミットでG7の揺るぎない結束を世界に示すため、日本とカナダ両国でも連携していく方針を確認しました。

会談は、広島市内のホテルで、19日朝8時すぎからおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、情勢が悪化したアフリカ・スーダンから日本人が退避する際、カナダから協力を得たことに重ねて謝意を示すとともに「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を推進し、地域と国際社会の平和と安定のために、ともに貢献していきたい」と呼びかけました。

そして、両首脳はサミットで国際社会が直面する諸課題に対するG7の揺るぎない結束を世界に示すため、日本とカナダ両国でも連携していく方針を確認しました。
また、東アジア情勢についても意見を交わし、中国をめぐる諸課題に加え、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応で協力していくことで一致しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する制裁やウクライナ支援に加え、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国への関与などでも連携していくことを申し合わせました。

G7広島サミットは、午前10時半ごろに議長を務める岸田総理大臣が裕子夫人とともに、広島市の平和公園で各国の首脳らを出迎えて開幕しました。

このあと首脳らは、原爆資料館を訪れ、岸田総理大臣が展示内容を説明しながらおよそ40分間視察しました。

また、館内では、広島市在住の被爆者でみずからの体験を英語で世界に発信してきた小倉桂子さんとの面会も行われました。

原爆資料館には、7年前に日本で「G7伊勢志摩サミット」が開かれた際、当時のアメリカのオバマ大統領が訪れましたが、G7の首脳がそろって訪問したのは初めてです。

続いて、首脳らは原爆慰霊碑まで歩いて移動し、一列に並んで花を手向けたあと、写真撮影を行いました。

そして、300メートルほど離れたところにある原爆ドームなどについて、広島市の松井市長から説明を受け、平和公園内で記念の植樹を行いました。

サミットの開催にあたり、岸田総理大臣はロシアがウクライナ侵攻をめぐって核の威嚇を行っていることも踏まえ、核兵器による惨禍を二度と起こさないため、被爆地の広島から国際社会に強いメッセージを発信したいという意向を示してきました。

岸田総理大臣としては、G7の首脳に原爆資料館で被爆の実相に触れてもらうことで、核軍縮や核廃絶に向けた機運を高めたい考えです。

ノーベル賞受賞のICANのトップ「結果に反映を」

核兵器禁止条約の成立に貢献し、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのトップ、ダニエル・ホグスタ氏はG7広島サミットの取材拠点で流れた映像で各国の首脳らが原爆慰霊碑に花を手向ける様子を見守りました。

そのあと、ホグスタ氏はNHKの取材に対し「各国の首脳らが慰霊碑などを訪れたことはよかったと思う。私が本当に望むのは、こうして時間を割いたこと、被爆者の声を聞いたことが、G7サミットの結果に反映されることだ」と述べました。

その上で「ロシアがウクライナへの侵攻を続け、核戦力で威嚇している中、G7各国の首脳にリーダーシップを見せてもらいたい。ただ広島に来て『核なき世界』をあいまいなことばで語ってはいけない。被爆者はことばを聞きたいわけではない。核廃絶に向けた具体的な行動をみたいのだ」と述べました。

資料館で各国首脳が被爆者 小倉桂子さんと対話

原爆資料館の中での様子は非公開となりましたが、外務省によりますと、岸田総理大臣が展示の内容を説明し、各国の首脳は広島市在住の被爆者、小倉桂子さんと対話したということです。

小倉さんは85歳。

8歳の時、爆心地から2.4キロ離れた自宅近くで被爆しました。

原爆資料館の館長を務めた夫・馨さんの遺志を継ごうと、通訳者のグループを立ち上げ、平和公園を訪れる外国人向けのガイドなどの活動を行うとともに、みずからの被爆体験を英語で世界に向けて発信してきました。

外務省によりますと、各国首脳と面会した被爆者は小倉さん1人だったということです。

平和公園での一連の行事について外務省は「被爆の実相への理解を深めてもらいながら、G7首脳が慰霊の心をあわせ、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用は許されないとのG7首脳の立場を改めて表明することができ、『核兵器のない世界』の実現に向けたG7としてのコミットメントを確認する機会となった」とするコメントを出しました。

森下弘さん 「核兵器廃絶宣言を」

14歳の時に爆心地からおよそ1.5キロの地点で被爆し顔や体に大やけどを負った森下弘さんは、19日各国首脳が平和公園を訪れ、原爆資料館を訪問したことを広島市佐伯区の自宅からテレビで見守りました。

森下さんは各国首脳の訪問について「ウクライナへの軍事侵攻が起こったり、核廃絶への議論が停滞したりする中、資料館の展示を見ることでこの悲惨な出来事は広島と長崎であっただけでなく今後、自分たちにも起こりうることだと考えて欲しい」と話していました。

その上で「サミットの最後には核兵器の廃絶を宣言して、世界中に核兵器に対する姿勢をアピールしてほしい」と話していました。

被爆者にとっての原爆資料館

原爆資料館は原爆被害の実態を伝えるための場所です。

被爆者が自身の体験を証言する「被爆体験講話」も行われており、被爆の記憶を継承する場としても活用されています。

被爆者たちは、核兵器のない世界を実現するためには核保有国の首脳などに被爆の実相に向き合ってもらうことが必要だとして、資料館への訪問を繰り返し求めてきました。

館内では、被爆者が直接、原爆の惨状を伝えるとみられます。

今回、各国首脳による原爆資料館の視察が実現したことについて、被爆者からは「時間をかけて見てもらい、原爆が投下されたことで何が起きたのかを受け止めてほしい」といった声が聞かれました。

原爆慰霊碑とは

原爆慰霊碑は、人類史上初めて使われた原子爆弾によって壊滅した広島市を、平和都市として再建することを願って終戦から7年後の昭和27年に平和公園の中に設置されました。

北側の原爆ドームと南側にある原爆資料館を結ぶ線上に位置していて、原爆犠牲者の霊を雨露から守る意味を込めて原爆死没者名簿が納められた石棺がアーチ状の屋根に覆われるデザインになっています。

石棺の正面には、「安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから」という碑文が刻まれています。

石棺の中の石室には、広島で被爆して去年8月5日までに亡くなった33万3907人の名前が記された名簿と、いまだ名前が分からない人たちのために「氏名不詳者多数」と書かれた名簿、さらに長崎で被爆して亡くなり遺族などが記載を希望した人たちの名簿、あわせて124冊が納められています。

名簿には、2016年のアメリカのオバマ元大統領の広島訪問に立ち会い、2020年に亡くなった岩佐幹三さんや、おととし亡くなった坪井直さんなど、これまで被爆者運動の中心を担ってきた被爆者の名前も記されています。

原爆ドームとは

原爆ドームは、原爆が投下された爆心地からおよそ160メートルの至近距離にあったレンガ造りの建物です。

爆風と熱線で大破し、頂上の鉄骨の形から「原爆ドーム」と呼ばれるようになりました。

核兵器の恐ろしさを伝える被爆地・ヒロシマのシンボルとして広島市議会が昭和41年に保存を求める決議を行いました。

決議では「ドームを後世に残すことは、原爆でなくなられた20数万の霊にたいしても世界の平和をねがう人々にたいしても、われわれが果たさねばならぬ義務の一つである」としていて、保存のための工事が繰り返し行われています。

ユネスコの世界遺産にも登録され、国内外から多くの旅行者らが訪れていて、被爆者の中には原爆ドームの周辺で学生や旅行者に自身の体験を語る人もいます。

原爆による広島の被害は？

広島市に原子爆弾が投下されたのは78年前の1945年8月6日です。

アメリカ軍の爆撃機から投下された原爆は上空600メートルで爆発し、爆風や熱線によって爆心地から半径2キロ以内にあるほとんどの建物が破壊されました。

熱線と爆風、それに放射線によってその年だけで当時の人口の4割ほどにあたるおよそ14万人が犠牲になったと推計されています。

さらに、放射線によってその後、白血病やがんなどの病気になった被爆者もいて、影響は今も続いています。

被爆者の現状と活動内容

原爆投下から78年たちますが、この間、被爆者たちは一貫して核兵器の廃絶を訴えてきました。

1954年に日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに日本で原水爆禁止運動が高まり、その2年後、被爆者の全国組織として日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が結成されました。

日本被団協は、原爆被害の実相を伝えるため積極的に海外に代表を派遣し、1982年には代表委員の山口仙二さんが、国連の軍縮特別総会で被爆者として初めて演壇に立ちました。

14歳の時に長崎で被爆した山口さんは、やけどを負ったみずからの写真を示しながら、「ノーモア ヒロシマノーモア ナガサキノーモア ウォーノーモア ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。

その後も、日本被団協は、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、「ヒバクシャ」は世界に通じる言葉となりました。

また、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みにも関わり、2017年に採択された核兵器禁止条約の交渉会議では、およそ300万人分の署名を集めて目録を提出し、条約の採択を後押ししました。

近年は被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を伝える催しの中止や縮小を余儀なくされていましたが、オンラインを活用して被爆者の証言を伝える取り組みを進めています。

去年8月に開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議でも被爆者がスピーチを行うなど、核兵器の恐ろしさや悲惨さを証言し、核廃絶の必要性を世界に訴え続けています。

アメリカのバイデン大統領に同行している、ホワイトハウス・国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は19日午後、G7サミットが開かれている広島で、NHKのインタビューに応じました。

この中でカービー氏は、バイデン大統領が19日、原爆資料館を訪問したことについて、「バイデン大統領夫妻が1945年に投下された原爆によって失われた命に敬意を表すことが重要だった」と述べました。

そのうえで、「バイデン大統領は、原爆慰霊碑に花を手向け、原爆資料館でほかのG7の首脳たちとともに被爆者から直接、話を聞けたことに感謝していた」と明らかにしました。

そして、「バイデン大統領は、今でも核戦争は決して起こしてはならないと信じている」と強調しました。

一方でカービー氏は、「ロシアが核による脅しを続けている以上、各国の指導者たちは今こそ、核抑止について率直で意味のある議論をしなければならない」と述べ、核による抑止力が重要だという考えを示しました。

また、カービー氏は、アメリカと中国の軍どうしが連絡を取り合うために結んでいる「ホットライン」について、去年8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したあと、中国側が応答しなくなり、「今もまったく機能していない」と述べ、危機感を示しました。

そのうえで、「軍どうしのホットラインは、安全を提供する装置であり、われわれは開通を望んでいる。緊張が高まっているとき、読み違いの危険性が高まるからだ」と述べ、互いに意図せずして起きた衝突が紛争に発展しないよう、引き続き、中国側に対し、連絡に応じるよう呼びかけました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7サミットに参加するため広島を訪れると報じられていることについて、カービー氏は確認できる立場にないとしながらも、「重要なのは、ゼレンスキー氏からG7の首脳たちが直接、戦場で何が起きているかを聞き、国土を継続して守っていくために、何が必要なのかを聞くことだ」と述べました。

そのうえで、ウクライナの反転攻勢に関連してカービー氏は、「ウクライナでの戦争は今、転換点にある。今後、数週間から数か月間が極めて重要だ」と指摘し、「われわれが今、求められているのは、支援の継続であり、ゼレンスキー大統領が成功裏に作戦を進められるよう、必要な兵器や訓練を提供することだ」と強調しました。

G7広島サミットは、19日午前、議長の岸田総理大臣が裕子夫人とともに、広島市の平和公園で各国の首脳らを出迎え、開幕しました。

首脳らはそろって原爆資料館を視察し、館内で被爆者と面会したほか、原爆慰霊碑に献花しました。

午後からは本格的な討議に臨み、ウクライナ情勢をテーマにしたセッションでは、ロシアに対する追加の制裁として、輸出制限の対象を侵攻を進めるうえで重要なすべての品目に拡大できるよう、行動することを盛り込んだ声明をまとめました。

首脳らは、夕方、会場のホテルを出て午後6時すぎに宮島に到着しました。

そして、世界遺産の厳島神社を訪れ、国の重要文化財で、およそ70年ぶりとなる大規模な保存・修理の工事を終えたばかりの大鳥居を背景に写真撮影を行いました。

このあと首脳らは、島内の旅館に移り、外交・安全保障をテーマにしたセッションに臨みました。

夕食をとりながら、中国を含むインド太平洋情勢や核軍縮・不拡散などについて意見を交わしたものとみられます。

議長の岸田総理大臣は、覇権主義的な行動を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更を認めない立場を強調し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を呼びかけたものとみられます。

また、核軍縮・不拡散に向けて、核保有国に戦力の透明化を促すことなどを明記した、核廃絶への日本の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」などを説明したものとみられます。

「広島AIプロセス」年内に報告まとめることで一致
G7広島サミットでは世界経済やデジタルをテーマに行われた最初の討議で、急速に普及が進むChatGPTなどの「生成AI」について、「広島AIプロセス」として、信頼できるAIの普及に向けて閣僚級で議論し、年内に報告をまとめることで一致しました。

この中で岸田総理大臣は「今回のサミット全体を通じての大きなテーマは分断と対立ではなく、協調の国際社会の実現に向けたG7の結束の確認と役割の強化だ」と述べ、G7各国のさらなる協調を呼びかけました。

そしてデジタル分野の討議では、「生成AI」の利用や規制の在り方などをめぐって議論が行われ、「広島AIプロセス」として、著作権の侵害や偽情報への対応などを閣僚級で議論し、年内に報告をまとめることで一致しました。

また、世界経済の討議では、岸田総理大臣が「新しい資本主義」を掲げ、持続的な経済成長のために賃上げと人への投資の強化、さらに国内投資の拡大を重視し、成長と分配の好循環を推進してきたと説明したということです。

そのうえでG7各国の首脳は、特定の国に依存しないサプライチェーン＝供給網の構築に向けて、緊密に連携する重要性について一致しました。

こうした議論の成果は21日、首脳宣言として発表されることになっています。

#G7（広島サミット2023）

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#外交・安全保障

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韓国の情報機関・国家情報院は１９日、今月上旬に北朝鮮から逃れた脱北者について、同国の厳しい新型コロナウイルス規制が脱出を決断した理由だったと発表した。

韓国の聯合ニュースによると、１０人近くの北朝鮮人グループは５月６日夜に船で黄海の北方限界線を越えた。

国家情報院はロイターに対し、聯合ニュース報道を確認した上で「脱北者らは『韓国のテレビを以前見て、韓国社会に憧れていた』と証言している。その後はコロナで社会統制が厳しくなり、彼らは北朝鮮の体制に嫌気がさした」と明らかにした。

脱北者の身元が明らかになり、北朝鮮にいる家族の安全が損なわれる懸念があるとして、詳細な説明は避けた。

コロナ流行時に北朝鮮が国境管理を厳しくしたため、韓国への脱北者数はここ数年激減。韓国統一省によると、コロナ流行前の２０１９年には１０４７人だったのに対し、昨年はわずか６７人だった。

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#朝鮮半島

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２

アメリカでは、政府が借金できる上限をめぐって引き上げを求めるバイデン大統領と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党のマッカーシー下院議長らによる協議が続いています。

これについて、マッカーシー下院議長は18日、記者団に「今週末までに特に原則で合意に至ることが重要になる」と述べました。

そのうえで「何も合意はしていないが、合意できるかもしれない道筋は見えてきた」と述べて、話し合いが前向きに進んでいることを示唆しました。

アメリカの複数のメディアは、マッカーシー下院議長が下院で来週にも上限引き上げをめぐる採決が行われるとの見方を示したと報じています。

協議がまとまらなければ、来月にもアメリカ国債が歴史上初めて債務不履行に陥るおそれがあり、G7広島サミットのために日本に滞在しているバイデン大統領は今月21日に帰国して、協議を再開するとしています。

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#債務上限（米国債デフォルト・ウォール街）

米フロリダ州の学校で一部の書籍が図書館から撤去されたことについて、作家団体や保護者などが１７日、憲法が保障する言論の自由を侵害しているとして訴えを起こした。

同州エスカンビア郡学区と教育委員会は人種や性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の問題を扱った本を撤去の対象としており、幅広い視点に触れる機会を生徒から奪っていると主張。撤去した本を戻すよう求めた。

１９７冊が撤去され、訴訟を起こした時点で１５４冊が禁止されたままだと指摘した。

禁止された作品にはカート・ヴォネガットの「スローターハウス・ファイブ」、児童文学者エリック・カールの絵本「おほしさまをかいて！」、カード・ホッセイニの「君のためなら千回でも」などが含まれているという。

作家団体「ペン・アメリカ」によると、書籍の禁止は全米で増加傾向にあり、２０２２─２３年度上半期は８７４冊が対象となった。フロリダ、テキサス、ミズーリ、ユタ、サウスカロライナなどの州で顕著で、マイノリティーやＬＧＢＴＱの著者による作品や、こうした問題を扱った作品が圧倒的多数を占めるという。

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#デサンティス（ディズニー・LGBT）
#デサンティス（LGBT）

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#トランプ（ロシア疑惑・ダーラム特別検察官・報告書・「FBIの捜査に問題」）

#イーロン・マスク（議事堂襲撃事件）

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#議事堂襲撃事件

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#イーロン・マスク（ジョージ・ソロス）

#米大統領選

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２

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#ロン・ポール

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３

英財務省は１８日、昨年９月８日に亡くなったエリザベス女王の国葬と関連行事の費用が推計１億６１７０万ポンド（２億０４００万ドル）になると発表した。

英国では１０日間の服喪期間が設けられ、女王の死を悼む一連の行事が行われた。

警備と国家安全保障を担う内務省の支出が最も大きな割合を占め、７３７０万ポンドだった。

#英王室

英政府は１９日、半導体分野に１０億ポンド（１２億６０００万ドル）投じて、国内の半導体産業とサプライチェーン（供給網）を強化する計画を発表した。

スナク首相は「われわれの新戦略は（半導体）研究や設計などの分野で強みがどこにあるかに焦点を当て、グローバル市場で競争力を高めることができるようにすることだ」と説明した。

２０２３─２５年に２億ポンドを投資し、今後１０年で投資額を最大１０億ポンドに引き上げる計画。半導体の製造よりも設計や研究に重点を置く。秋までには製造分野への投資を支援する計画を発表する予定という。

米政府は昨年、５２７億ドルの半導体補助金を発表。欧州連合（ＥＵ）の半導体法では４３０億ユーロ（４７０億ドル）の投資が提案されているほか、日本やインド、韓国なども独自の半導体戦略を打ち出している。

こうした動きの背景には半導体不足だけでなく中国の半導体分野での台頭もあり、英国内では政府に迅速な対応を求める声が上がっていた。

#イギリス（半導体）

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#EU（欧州半導体法）

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#経済安全保障（半導体）

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ムーアの法則

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３ ⭐️

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#ウクライナミサイル攻撃（キエフ・パトリオット）

米国防総省は、ウクライナに供与してきた各種兵器について、会計処理上の間違いから本来の価値よりもおよそ３０億ドルほど割高に見積もっていたことが分かった。

ある国防総省高官はロイターに「われわれは（ウクライナに）提供した兵器類の価値算定で矛盾があることを発見した」と語った。複数の関係者によると、議会はこの問題で会計処理の修正がなされていると知らされたという。

この高官の話では、国防総省はこれらの兵器類の会計処理に際して、購入価格を減価償却したものでなく、再調達コストを適用していた。

２０２１年以降、米国が手持ちの在庫からウクライナへ供与してきた兵器類の評価額は約２１１億ドルとされている。

こうした会計処理の修正により、バイデン政権がウクライナ向け追加支援に必要な議会の承認が遅れる恐れが出ている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・会計処理修正）

激しい戦闘が続いているウクライナ東部ドネツク州のバフムトの戦況について、ロシア軍が後退しているとウクライナ軍とロシア民間軍事会社ワグネルの双方が指摘した。

ウクライナのマリャル国防次官は１８日、「ロシア軍は予備軍の大部分をバフムトに集結させ、態勢を強化した」とし、ロシア軍はバフムト市で一日中攻撃を続けたが、ウクライナ軍はこれを撃退したと対話アプリ「テレグラム」に投稿。ウクライナ軍はバフムト南西部を制圧しているほか、いくつかの地点で１キロメートル前進したとしている。

ウクライナ軍が前進する中、バフムト作戦を主導してきた民間軍事会社ワグネルと、ロシア正規軍との亀裂が浮き彫りになりつつある。

ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルの戦闘員はバフムト市内で前進しており、バフムト市西部の郊外にある一群の建物にある最後の足場からウクライナ軍をまもなく撤退させると表明。

同時に、ロシア正規軍の司令官はバフムトの北と南の地点を放棄しており、ウクライナ軍に包囲される危険性が高まっていると指摘。１８日に公表した音声メッセージで「残念ながらロシア正規軍はバフムト北方へ最大５７０メートルの地点まで撤退し、ワグネルの陣地の側面が（ウクライナ軍に）露出された」とし、 ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に対し、自身の声を聞くよう訴えた。

ロシア国防省は、ここ１週間でバフムト近郊から一部撤退したことを認めている。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ワグネル前進、正規軍後退」）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ウ軍、ロ軍空挺兵に優位」）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は18日、ロシア軍が合わせて30発に上るミサイル攻撃を仕掛け、このうち29発を迎撃したほか、無人機2機を撃墜したと発表しました。

多くを迎撃した形ですが、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ミサイル攻撃によって1人が死亡したとSNSで明らかにしました。

ウクライナでは、16日も首都キーウなど各地で集中的なミサイル攻撃があったばかりで、ウクライナが反転攻勢に乗り出す構えを示す中、ロシア軍は今月に入ってミサイルや無人機による攻撃を繰り返しています。

一方、ドネツク州の激戦地バフムトをめぐってウクライナ側は郊外で徐々に前進し、反撃が進んでいるという認識を示しています。

こうした中、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は18日、正規軍の部隊が後退しているとSNSで主張し、ショイグ国防相などに対して「脇が崩れないよう力を尽くしてほしい」と訴えました。

ロシア国防省は18日、ショイグ国防相が国内の演習場で、欧米の兵器に対抗した実践的な訓練を行う兵士を視察したとする映像を公開しましたが、ワグネル側の訴えには反応しておらず、統制の乱れが続いています。

ゼレンスキー大統領 南部クリミアを奪還する姿勢 改めて示す

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、首都キーウでの式典で演説し「ロシアが何をしようと、その侵略は打ち砕かれる。クリミアであろうと、ほかのどの地域であろうと奪うことはできない。ここはわれわれの故郷だ」と述べ、2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミアを奪還する姿勢を改めて示しました。

そのうえで「クリミアの返還なくして平穏な国際関係と国際法の完全な力の回復はないことを、より多くの国の指導者が認識するようになった」と強調しました。

この日は、少数民族のクリミア・タタール人が、第2次世界大戦中に、当時のソビエト政府によってクリミアから民族ごと強制移住させられ、犠牲になった人たちを追悼する日にあたります。

ゼレンスキー大統領は犠牲者の追悼式典で演説したもので、関係者を前に「われわれのクリミアで、祖父母の温かい思い出や子どもたちの笑顔がある中で皆が会える時が来ると確信している」と述べました。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「ワグネル前進、正規軍後退」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領・クリミア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島の解放は「確実に起こる」と述べた。

１９４４年のクリミア半島からのタタール人強制送還に関する集会で、クリミア半島が返還されることなく「国際関係に平和を取り戻し、国際法の力を完全に発揮させる」ことは不可能との認識が多くの国々に一段と広がっていると指摘。「われわれはクリミアを解放するための取り組みを続ける。クリミアのウクライナ国家体制への本格復帰は確実に実現する」とした。

また「われわれはクリミア再統合の準備を進めており、クリミアおよびクリミア半島の港湾都市セバストポリの再統合と脱占領に関する諮問委員会に関する法令に署名した」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領・クリミア）

スナク英首相は、ロシア産ダイヤモンドを対象とした新たな制裁を主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で打ち出す見通し。ロシアからの銅やアルミニウム、ニッケルなど金属の輸入も禁止する。英政府が声明で明らかにした。

ロシアのエネルギー、金属、海運業界に加え、プーチン大統領とつながりのある軍事産業に関わる８６の個人や企業にも制裁を科す。

英国があらゆる形の制裁回避に対処すべくＧ７パートナーと協力を続ける中、新たな制裁対象には既存の制裁の効果を積極的に弱めようとロシア政府を支援している個人や企業が含まれるとした。

#ウクライナ経済制裁（イギリス・ダイヤモンド/金属）

英政府は１９日、ウクライナ産穀物の盗難に関係する企業やロシアのエネルギー輸送に関係する企業を対象とする追加の対ロ制裁を発表した。

穀物盗難・転売に関連する「いかがわしい個人と団体」に対する新たな取り締まりの一環として、８６の個人と団体に制裁を科すと表明。ロシアの国営原子力企業ロスアトムに関連する会社を含む同国の主要エネルギー・武器輸送企業のほか、銅会社オーナーであるイゴール・アルトシュキン氏も対象となる。

#ウクライナ経済制裁（イギリス・ウクライナ産穀物盗難/主要エネルギー武器輸送企業）

中国と、カザフスタンやキルギスなど中央アジア5か国の首脳会議は19日までの2日間、内陸部の陝西省西安で初めて対面で開かれました。

この中で習近平国家主席が演説し、「中国と中央アジア諸国は、この10年間、未来に向けた深い協力関係を構築し、新しい時代に導いてきた」と強調しました。

また、「われわれは、外部勢力が地域国家の内政に干渉することに断固反対しなければならない」と述べ、対立するアメリカなどを念頭にけん制しました。

そして、習主席は10年前にカザフスタンを訪問した際に提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の成果を踏まえ、エネルギーや交通、それに農業などの分野で協力をさらに拡大していくとして、各国の発展のために総額260億人民元、日本円にして5100億円余りの借款や無償援助を行うと表明しました。

中国としては、G7広島サミットと同じタイミングで中央アジア5か国との連携強化を打ち出すことで、この地域での存在感を高めるとともに、G7サミットでの議論をけん制するねらいがあるとみられます。

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#中国中央アジア首脳会議

ロシア大統領府（クレムリン）は１８日、ウクライナでの戦争終結に向け主導的役割を果たそうとするアフリカ諸国の代表団がモスクワを訪問すると明らかにした。

ロシア・ウクライナ間の和平交渉を巡っては複数の国が仲介を申し出ており、中国の特使も今週に欧州を訪問している。

アフリカの計画詳細はまだ公表されていないが、南アのラマポーザ大統領はゼレンスキー・ウクライナ大統領とプーチン・ロシア大統領がアフリカ指導者らとの会談に同意したと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「複数の国から代表団が派遣され、モスクワに滞在する」と記者団に述べた。

また、「ウクライナ情勢打開につながるいかなる助言も、大いに注意を払って傾聴する用意があると既に述べている」とした。

#露阿（代表団・訪問）
#ウクライナ和平交渉（アフリカ）

ローマ教皇フランシスコは、ウクライナとロシアの大統領に私的な特使を派遣し、停戦を仲介したい意向を示した。バチカン（ローマ教皇庁）情報を専門に伝えるウェブサイト、イル・シスモグラフォが報じた。

ズッピ枢機卿がキーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、グジェロッティ大司教がモスクワでプーチン大統領と会談する計画という。報道は両首脳とも特使との会談に同意したとしているが、情報源や詳細は明らかにしなかった。

ブルーニ広報局長は報道にコメントはないとしながらも、「今こそウクライナに公正な平和を築くためのイニシアチブを取る時だ」と述べた国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿の発言に言及した。

１３日にバチカンで教皇と面会したゼレンスキー氏はその後、教皇による仲介の可能性を否定。「殺りく者のプーチンとの仲介は不要」と述べた。

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#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇）

#ウクライナ和平交渉（アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO）

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#ウクライナ和平交渉（セイモア・ハーシュ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

全米不動産協会が18日、発表したアメリカの先月の中古住宅価格の中央値は38万8800ドルで、前の年の同じ月と比べて1.7％、下落しました。

1.7％の下落幅は2012年1月以来、およそ11年ぶりの大きさで、地域では西部と南部で価格が下落したとしています。

アメリカの中古住宅価格の中央値は、2012年3月からことし1月まで11年近く前の年の同じ月と比べて上昇を続けていましたが、ここにきて下落傾向が鮮明となっています。

背景には、FRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むため去年3月から続けている急速な利上げの影響で住宅ローン金利が高止まりし住宅需要が落ち込んでいることがあります。

金融市場では、住宅需要の落ち込みは経済が冷え込む兆しとの見方も出ていて、アメリカの景気減速に懸念が高まっています。

#経済統計（アメリカ・中古住宅価格）

イエレン米財務長官は１８日、銀行トップとの会合で米国の銀行システムの強さと健全性を改めて強調した。財務省が声明で明らかにした。

銀行政策研究所（ＢＰＩ）が開催した会合には２０人を超える銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席。イエレン長官は、連邦債務上限に議会が対処する「緊急の必要性」についても言及した。

会合はＢＰＩがワシントンで開催する年次ＣＥＯ会議の一環として行われた。銀行トップは他の政府関係者との会合も開催。ＢＰＩの広報担当者はこの会合についてコメントを控えている。

関係者によると、イエレン氏との会合は数カ月前から予定されていたが、金融市場が混乱する中で実現した。

財務省の声明によると、イエレン氏は債務上限問題について、引き上げや一時保留に失敗すれば、金融システムだけでなく家計や企業にいかに大きな影響が及ぶかを説明し、迅速に対処すべきとの考えを強調した。

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#債務上限（米国債デフォルト・ウォール街）
#債務上限（イエレン財務長官）

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４ ⭐️

ツイッターはマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、マイクロソフトがツイッターのデータの一部を許可なく政府機関と共有するなど不正利用したとし、データ利用に関する契約違反を主張した。ロイターが１８日に書簡を閲覧した。

ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏の弁護士は書簡で、マイクロソフトによるツイッター上のコンテンツの利用について監査を行うよう求めた。

ツイッターは全ての開発業者に対し、同社のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の利用に制限を設けている。

「この制限にもかかわらず、２０２２年だけでマイクロソフトのアプリはツイッターのＡＰＩに７億８０００万回以上アクセスし、２６０億以上のツイートを取り込んだ」とした。

マイクロソフトの広報担当は１８日にツイッターの代理人を務める法律事務所からＡＰＩ利用に関する質問を受けたと明らかにした。その上で、質問内容を精査し、適切に回答するとコメントした。

交渉合意「近い」
マッカーシー米下院議長は、連邦債務上限を巡る交渉が早ければ今週末に原則合意に達する可能性があるとし、米国デフォルト（債務不履行）を回避するためには、交渉担当者が作成した妥結案について来週に下院で投票する必要があると述べた。交渉における同氏の見解としては、これまでで最も前向きなもの。双方合わせて５人の交渉担当者は引き続き歳出削減の規模のほか、債務上限引き上げの規模や期間、もしくは上限の適用一時停止について協議しているという。

６月利上げか停止か
ダラス連銀のローガン総裁は、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを停止する論拠はまだ明確になっていないと述べた。同総裁としてはこれまでで最も直接的な発言。６月の会合を控えてオープンな姿勢を維持しているとしつつも、インフレ面での進展不足に失望感を表明した。ローガン総裁は今年の会合で投票権を持つ。一方で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン理事は、過去１年間の積極的な利上げが経済にどのように浸透するのかを辛抱強く見極めていく姿勢を示唆した。

利下げ予想は「極端」
年内の米利下げを見込む市場は間違っているというのが、欧州最大級の資産運用会社ピクテ・アセット・マネジメントの考えだ。ピクテは金利先物をショートとし、今後数カ月の値下がりを予想。執拗（しつよう）なインフレのために米金融当局が利下げできないとみている。世界債券責任者のアンドレス・サンチェス・バルカザール氏は、米当局が９月に政策を転換して利下げを開始するとの市場の見方は「極端」だと指摘した。

一歩も譲らず
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を取りやめる。同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約２年前から状況が変わったと説明。同州にある「スター・ウォーズ」体験型ホテルの閉鎖も発表した。デサンティス州知事との対立については触れていない。

対中や対ロが焦点
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）が19日から３日間の日程で開幕する。ウクライナへの侵攻を続けるロシアや、台湾などを巡って覇権的な動きを強める中国への対応が議論の焦点となりそうだ。サミットは「平和記念公園」で各国の首脳を迎えて始まる。午前の討議では、Ｇ７各国と世界経済に対する認識を共有した上で、生成ＡＩ（人工知能）を含むデジタルや貿易分野について意見を交わす。午後のウクライナ問題についての議論ではＧ７としての対応を協議する。

資産家のカール・アイカーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、市場が暴落するとの想定に基づき大きな取引をしたのは間違いだったと述べ、同氏の会社が約６年間で90億ドル（約１兆2500億円）程度の損失を被ったことを明らかにした。

　　アイカーン氏はＦＴの取材に応じ、「私はいつも、短期もしくは中期的に市場を本当に選ぶことができる人はいないと人々に話してきた」と語ったという。

　　ＦＴによると、同氏の会社は資産価格下落時に支払いを受けるはずのヘッジポジションで2017年に約18億ドルを失い、18年から23年１－３月（第１四半期）にかけさらに70億ドルを損失を出した。

原題：Carl Icahn Says Bearish Bets That Cost $9b Were a Mistake: FT

日経平均は１９日、バブル後高値を更新し１９９０年８月以来３３年ぶり水準に上昇した。海外勢の日本株買いのモメンタム継続が意識される中、米国の債務上限問題への過度な警戒感が後退したほか、為替の円安が進んで株価が押し上げられた。これまでのバブル後高値は３万０７９５円７８銭だった。

精密機器大手の「リコー」と「東芝」はオフィス向けの複合機などの生産部門を統合すると発表しました。世界的なペーパーレス化の進展で需要が減少傾向となる中、競争力を高めるねらいがあります。

発表によりますと、リコーと東芝の子会社、東芝テックは複合機やコピー機の開発、生産の事業を統合して、来年、新たな会社を立ち上げる方針です。

新会社への出資比率はリコーが85％、東芝テックが15％になるとしています。

ペーパーレス化の進展で世界的にもオフィス向けの複合機の需要が減少する傾向にある中、統合によって、開発や生産の競争力を強化するねらいがあります。

調査会社のIDCによりますと、オフィス向けの代表的な複合機の世界での出荷台数シェアは、去年は、首位がキヤノンで17％、2位がリコーで15％、3位がコニカミノルタの14％、となっているほか、7位が東芝テックの7％で、両社の生産部門が統合すればシェアで世界トップとなります。

この分野では日本企業が世界市場で8割近くのシェアを占める一方、需要の減少傾向にどう対応するかが各社の課題となっています。

高いシェアをもつ企業どうしの統合はほかの各社の競争にも影響を与えるものとみられ、今後、業界再編が進むことも予想されます。

“印刷需要の減少加速” “5年後10年後見据え”

リコーの山下良則会長は、記者会見で「新型コロナウイルスに伴う働き方の変化やDX＝デジタルトランスフォーメーションの進展で、印刷需要の減少が加速している。新しい会社を最高の会社に育て上げ、新たなものづくりを成長させたい」と述べました。

また、東芝テックの錦織弘信社長は、「業界がこれからどうなるか、5年後10年後を見据え、効率的なコスト構造にしたいと考え総合的な判断をした」と述べました。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが３月に公開した新しい生産方式「アンボックストプロセス」を巡り、自動車業界の専門家の間で議論が起きている。意見が分かれるのは、果たして既存のシステムをひっくり返すほど急進的なものなのか、あるいは従来方式の修正・派生型なのか、それとも、その両方なのか。

「革命的」と称賛する専門家もいれば、「モジュラー組み立て」など既存の技術に依拠していて生産コストを大幅に引き下げられるかどうかは分からないと指摘する。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の考えでは、より価格が手ごろで会社にとっても利益が見込めるＥＶを量産化するためには、これまでの生産方式を劇的に見直す必要がある。

投資家が首を長くして待っているのも、テスラが「究極の目標」とみなしてきた３万ドルを切るＥＶを発表する日だ。現時点では同社の最安モデルでも４万ドルを超える。

車両を前部と後部など複数の大きなブロックに分割して組み立て、内装や塗装も行った後で接合するというアンボックストプロセスは、テスラがそうした野心的目標を達成する目的で開発された。

テスラ幹部は３月１日の投資家向け説明会でアンボックストプロセスを披露した際に、これで同社の次世代ＥＶは「著しく（構造が）単純化され、購入しやすい価格になる」と説明。生産コストは半減され、工場の床面積も４割減らすことが可能との見方を示した。

アンボックストプロセスは、テスラが５０億ドルを投じてメキシコに建設する新工場で２０２４年終盤に稼働する予定となっており、その際に全面的に真価が問われる。同工場は３万ドルを切るＥＶを生産する計画だ。

幾つかの疑問も浮上してくる。アンボックストプロセスが自動車業界全体にどのような影響を及ぼすのか、またこれによってトヨタ自動車が長年培ってきた「リーン生産方式」が無用になってしまうのか、そしてこれまで新技術の導入や特定の商品の生産で何度も目標が未達だったテスラとマスク氏が、本当に予定通りアンボックストプロセスを導入できるのか。

コンサルティング会社ベリリスのマネジングディレクター、マーチン・フレンチ氏は、アンボックストプロセスは数十年間業界の主流となってきたリーン生産方式に取って代わるかもしれないとみている。「テスラ（の説明）でトヨタの生産システムが空中に放り投げられ、マシンガンを浴びせられたように感じた」と話す。

ドイツのドルトムントにある大学で研究するヤン・フィリップ・ブッヒュラー氏は、アンボックストプロセスを「革命的」と高く評価。「モジュラー生産という枠よりもずっと幅が広く、これまで標準化されていた数々の工程を省略し、新しい働き方を創出する上に、（作業の）スピードを上げて複雑さを減らす」と語る。

＜硬直性＞

一部専門家の見立てでは、アンボックストプロセスを導入することにより、自動車工場でおなじみだった、プレス加工や溶接、塗装を施した未完成の車体をシートやエンジンなどの部品取り付け用の長い組み立てラインに送り込むという作業が縮小されたり、なくなってしまったりする可能性がある。

アンボックストプロセスが全て予定通り稼働すれば、自動車生産の教科書や慣行が書き換えられてもおかしくない。

ただしテスラにはこれまで、野心的な目標の実現という面で疑問符が付く事例が見られる。サイバートラックは納車開始が延び延びになってきたし、ソフトウエア「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」も依然として完全な自動運転機能には到達していない。

ジェームズ・ウォーマック氏や大庭英嗣氏などのリーン生産方式の専門家の視点では、この方式とアンボックストプロセスの間には重大な違いがある。

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授で、トヨタのリーン生産方式の哲学や手法をまとめた著作の共同執筆者であるウォーマック氏は、根幹部分としてテスラの方式は「組み立てプロセスの１つ」だが、トヨタはもっと広範かつ包括的な「生産管理システム」を開発し、それはメーカーが組み立てプロセスや関連する作業をより効率的に行うのを後押ししてくれると説明した。

かつてトヨタの生産システム支援センターで勤務した経験を持つ大庭氏は、アンボックストプロセスに備わる「硬直性」を大きなリスクに挙げる。

大庭氏によると、この大きく、さまざまな部品を組み合わせたブロック生産が完全に同期化され、最終的に「ジャストインタイム」で接合されないと、アンボックストプロセスはうまく機能しない。

さらにテスラは、大きさや形が異なるさまざまなＥＶを、このアンボックストプロセスを通じて同じラインで「混流生産」できるのかという問題も出てくる。

大庭氏は「私の推測ではほぼ不可能だ」と指摘。車体を大きなブロックに切り分けるやり方は非常に急進的で、ブロックの寸法が違う車両を同じラインで作れるのかどうか、生産上の柔軟性が乏しいとの見方を示した。テスラの車種が今後多様化・複雑化するのが確実である以上、同社の全体にとっての効率性が足を引っ張られる恐れがあると警告した。

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#マーケット

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４

総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年4月の101.4から104.8に上昇し、上昇率は3.4％となりました。

3月の上昇率の3.1％と比べると0.3ポイント上がり、上昇率が拡大したのは、ことし1月以来、3か月ぶりです。

食料品などの値上がりが主な要因で「生鮮食品を除く食料」は9.0％上昇し、1976年5月以来、46年11か月ぶりの水準となりました。

具体的には
▽「卵」が33.7％
▽外食の「ハンバーガー」が18.2％
▽「炭酸飲料」が16.9％
▽「チョコレート」が15.0％
▽「からあげ」が12.7％
▽「あんパン」が10.2％上昇しました。

このほか
▽「洗濯用洗剤」が19.8％
▽「ルームエアコン」が18.8％上がったほか
旅行需要の回復に伴い
▽「宿泊料」は8.1％上昇しました。

一方、政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられ
▽「電気代」はマイナス9.3％となったほか
▽「都市ガス代」は5.0％の上昇となりましたが、上昇幅は3月の半分に縮小しています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月より4.1％上昇していて、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年9月以来、41年7か月ぶりの水準となっています。

総務省は「原材料価格や物流コストの上昇などを背景に食料品の値上がりが続いている。外食や宿泊などのサービスも値上がりしていて、今後の動向を注視したい」と話しています。

「菓子類」は去年同月比11.0％上昇
先月の消費者物価指数は、食料品などの値上がりで上昇率が拡大していて、中でも「菓子類」は去年の同じ月より11.0％上昇しました。

このうち、和菓子の関連では
▽「まんじゅう」が19.2％
▽「だいふく餅」が18.5％
▽「ようかん」が7.3％上昇しました。

総務省によりますと、小豆や糖類などの原材料価格やエネルギー価格の上昇が主な要因だということです。

また、消費者物価指数は食料などの「財」と「サービス」の価格の平均的な変動を調査したものですが、このうち「サービス」は、去年の同じ月より1.7％上昇しました。

これは、消費税率引き上げの影響を除くと、1995年3月以来、28年1か月ぶりの水準です。

「サービス」のうち、公衆浴場の入浴料や理髪料、美容室のヘアカラー代やエステ料金などを含む「理美容サービス」は、2.5％上昇しました。

民間のシンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の斎藤太郎経済調査部長は「サービス価格は賃金との連動性が高い。現時点ではサービス価格の上昇は外食が主な要因となっているが、今後は賃上げに伴う人件費の増加を価格転嫁する動きが一段と広がることが予想され、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性がある」と指摘しています。

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#経済統計（日本・消費者物価指数）

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題について日銀の植田総裁は、19日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合には世界経済に甚大な影響が及ぶと指摘したうえで、日銀として金融市場の安定に努める考えを示しました。

この中で、日銀の植田総裁は、アメリカの債務上限問題について「現在、関係者間で解決に向けた取り組みが一生懸命進められていて早急に解決されることを期待している」と述べました。

一方、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合の影響については「世界経済に甚大な影響が及ぶことは間違いない。アメリカの国債はさまざまな金融取引の担保などとして利用され、根幹をなしているので、金融取引のかなりの部分に重大な影響が及ぶことを覚悟しておかないといけない」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「経済、物価、金融情勢に応じて機動的に対応するような形で金融市場の安定に努めていく」と述べ、日銀として金融市場の安定に向けて迅速に対応する考えを示しました。

#債務上限（植田日銀総裁）

#日銀#金融政策

日銀の植田総裁は19日、東京都内で講演し、今後の賃金上昇の持続性や海外経済の動向などの不確実性が大きいとして、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで金融緩和を縮小する出口戦略に向けた判断は時間をかけて慎重に行う考えを示しました。

この中で日銀の植田総裁は、2％の物価安定の目標について「目標達成に向けた芽が見えてきたところであり、これを大事に育てていくことが重要だ」と指摘しました。

そして、今後の物価の安定に向けたリスク要因として、今後の賃金上昇の持続性や減速懸念が強まる海外経済の動向などの、不確実性をあげた上で「こうした要素の動き次第では、2％の物価目標の達成が持続的・安定的に見通せるタイミングが早くなることも遅くなることもあり得る。予断を持たずに冷静に見極めることが重要だ」と述べました。

そのうえで植田総裁は「内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて高い状況にあり、粘り強く金融緩和を継続していく姿勢は不変だ。先行きの出口に向けた金融緩和の修正は、時間をかけて判断していくことが適当だ」と述べ、金融緩和を縮小する出口戦略に向けた判断は時間をかけて慎重に行う考えを示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

日銀の植田和男総裁は１９日、内外情勢調査会・全国懇談会で講演し、拙速な政策転換により、ようやく見えてきた２％の物価目標達成の「芽」を摘んでしまう場合のコストは「極めて大きい」と述べた。海外経済などの不確実性が高い中、粘り強く金融緩和を継続する方針を強調し、出口に向けた金融緩和の修正は「時間をかけて判断していくことが適当だ」と語った。

植田総裁は、２％の定着を十分に見極めるまで基調的なインフレ率の上昇を待つことに伴うコストは、物価目標達成の芽を摘んでしまうリスクに比べて大きくないとも述べた。

総務省が１９日に発表した４月の全国消費者物価指数では生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．４％になった。植田総裁は、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が主因との見方を示し、この影響が減衰することで「今年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」との見方を示した。

コスト・プッシュ要因による物価上昇は、実質所得や収益の下押し要因になると指摘。「これを抑制しようとして金融引き締めを行うと、経済や雇用環境を悪化させてしまう」と述べた。家計や企業に別の形で負担が生じるほか、コスト・プッシュ要因が減衰した後は「一段と低いインフレ率がもたらされる」と警戒感を示した。

植田総裁はまた、物価はマクロ的な需給ギャップによって決まると語り、「貨幣的な現象」と主張するリフレ派と一線を画した。

＜コロナに紐づけた政策金利の方針、「適切でなくなった」＞

日銀は４月の決定会合の声明文で、新型コロナウイルス感染症に紐づけた金融政策の先行き指針を見直し、新型コロナの影響を注視する旨の文言と、政策金利の引き下げバイアスを削除した。

植田総裁は政策金利の引き下げバイアスについて、新型コロナの感染法上の位置づけ変更に加え、感染症によって内外経済・金融市場が影響を受けるリスクが低下したことから「適切ではなくなった」と説明。ただ、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて高い状況のため「粘り強く金融緩和を継続していくという姿勢は不変だ」と語った。

植田総裁は審議委員時代の２００１年、量的緩和政策の導入に関わった。講演では、この政策は短期国債を買って日銀当座預金を供給するという「経済的には性質が近い資産の交換にとどまった」と指摘。「経済に対する刺激効果は限定的なものにとどまった」と振り返った。

＜政策レビュー、物価目標見直しは念頭に置かず＞

講演後の質疑応答で植田総裁は、過去２５年間の金融緩和策を対象とした多角的なレビューについて「あらかじめ議論の範囲を限定することはしていない」と述べた。２％の物価目標を見直す考えがないことを強調し「物価目標の見直しを念頭に政策のレビューを行うことは考えていない」と明言した。

昨年１２月、日銀は債券市場の機能を改善し、企業金融の円滑化を図るために長期金利の許容変動幅を拡大した。植田総裁は再度の変動幅拡大の可能性やそのための条件を問われたが「政策の効果と副作用を十分よく比較衡量しながら、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を含めた政策手段の活用の仕方を決めていきたい」と述べるにとどめた。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

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昼食は研究室でコンビニおにぎり（＋鯛焼き）。

地下鉄で高田馬場まで行き、そこから早稲田通りを小滝橋方面に歩く。

途中のコンビンで買ったカツサンドを少し離れた路上で食べていた

大手電力7社による電気料金の値上げが19日、認可され、来月の使用分から各社の平均で15％余りから39％余り値上げされることになります。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては
▽北海道電力
▽東北電力
▽東京電力
▽北陸電力
▽中国電力
▽四国電力
▽沖縄電力の7社が
火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。

各社は今月16日、エネルギー価格が下落したことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直すなどとする政府の査定方針に基づいて、改めて値上げの申請を行っていましたが、19日、経済産業省から認可されました。

それによりますと、送配電網の利用料金の改定分を含めて比較した値上げ幅の平均は
▽北海道電力が20.1％
▽東北電力が21.9％
▽東京電力が15.3％
▽北陸電力が39.7％
▽中国電力が26.1％
▽四国電力が23％
▽沖縄電力が36.6％と
それぞれ当初の申請より圧縮されました。

各社の値上げが認可されたことを受けて、来月の使用分から規制料金の値上げが実施されることになります。

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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しかし原爆ドームにきて核の恐ろしさを初めて知ったかのようなG7の首脳たち

なんで現地音声ないんだ

秋山さん全然説明になってなかった

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【うえのあなごめし】宮島に行ったよ！バイリンガル姉妹

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御用学者はこの発声が不自由な女しかしないのか？

NHKはこの人しか駒がないのか？

欧米がホモ推奨してなければ100％応援できるんだが
ホモのせいで中露のほうが正しいんじゃないかって思えるんだよなあｗ

スナクさんは渋谷の居酒屋に出没するし今回目立ってるな

やっぱ西洋のエリートは語彙が豊富やね

スナクはヒンズー教徒だから、牛肉は出せないな

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もんね帰宅

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とりあえずロシアは明日は領空侵犯してくるな

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アイドルみたいに可愛い気象予報士

(´･ω･)やっと出番だもんね

毎日可愛くなるもんね

もんねのサミット見せろ

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G7首脳たちももんねさんを見てくれてるかな(´･ω･`)

広島時代を思い出してるもんね

もんねちゃん今日表情豊かだな

ブサカワ笑顔のもんね

目離れてて可愛い❤

もんねと高井で首都圏ネットワークしてほしい
プライベートな話題を高井がリンダにしたみたく振ってもんねを困らせてほしい

ちょっと高井麻巳子みたいなもんね

広島時代はチャラかったらしい晴山さん

メローニちゃんのケツ半分もんねに分けてあげて

エロじじいバイデンｗ

バイデンはNHK を見てもんねプリティー！いうてたもんね

もんねちゃんがわしにお辞儀してくれた(´・ω・`)

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ついにフランス人の母が初来日！初めての日本をどう思った？

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5月15日放送の「新型コロナ５類移行一週間・戻りつつある日常」と題した動画をツイッターでも配信しましたが、コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします。

#NW9＝プロパガンダ専門番組

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