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#テレビ

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#天皇家

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大阪地方裁判所で、ICレコーダーで刑事裁判を録音しようとした弁護士が、退廷を命じられて抵抗し、裁判所の職務の執行を妨害したとして3万円の過料を命じられた「制裁裁判」について、最高裁判所は12日までに弁護士の特別抗告を退け、過料が確定することになりました。

「制裁裁判」は、法廷の秩序を維持するための法律に基づく手続きで、弁護士が対象となったのは1985年以来です。

大阪弁護士会に所属する中道一政弁護士は、ことし5月に大阪地方裁判所で開かれた担当している被告の刑事裁判で、記録のため、ICレコーダーで審理の内容を録音しようとしたところ、裁判官から退廷を命じられ、従わなかった結果、手錠をかけられて強制的に退廷させられました。

大阪地裁は、退廷命令に従わず抵抗して裁判所の職務の執行を妨害したとして、中道弁護士に対して「制裁裁判」という手続きをとり、過料3万円を命じました。

弁護士は不服として抗告しましたが、大阪高等裁判所が退けたため、最高裁判所に特別抗告していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の宇賀克也裁判長は、12日までに退ける決定をし、過料3万円が確定することになりました。

「制裁裁判」は、法廷の秩序を維持するための法律に基づく手続きで、最高裁判所によりますと、弁護士が対象となったのは1985年以来です。

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#法律（制裁裁判）

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#勉強法

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#小沢一郎「破壊されるべきは岸田政権」

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#政界再編・二大政党制

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TPPは、日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなど11か国が参加する経済連携協定で、6か国以上が国内手続きを終えたことで2018年12月に発効しました。

その後、マレーシアやチリなどでも順次手続きが終わり、12日、最後の11か国目となるブルネイで協定が発効し、すべての国で効力をもつことになります。

ブルネイ政府は、カナダやチリなど協定に参加する南北アメリカ各国との貿易拡大を目指すとしています。

日本政府によりますと、11か国の2021年時点の人口の合計は5億人以上、GDP＝国内総生産の合計はおよそ11兆8000億ドルとなり、巨大な自由経済圏となります。

幅広い品目で関税が段階的に撤廃されるほか、投資やサービスのルールが統一され、貿易や投資の拡大につながるのかが焦点です。

TPPを巡っては新たにイギリスの加入を認めることで参加国が大筋合意しています。

一方で中国と台湾がおととし、相次いでTPPへの加入を申請していて、どのように対応するのか議論となりそうです。

#TPP（ブルネイ・最後の11か国目・発効）

#日米（エマニュエル駐日大使「米軍艦艇の保守は日本で」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹キム・ヨジョン（金与正）氏は談話の中で、韓国について従来の「南朝鮮」などではなく、正式な国名の「大韓民国」と呼びました。韓国メディアは、北朝鮮が韓国を「統一の対象である同じ民族」としてではなく、突き放す形で「別の国家」と見なす立場を公式化したのではないかという見方を伝えています。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹キム・ヨジョン氏は、10日と11日、相次いで発表した談話の中で、韓国について正式な国名の「大韓民国」と呼びました。

北朝鮮は従来、韓国に言及する際「南朝鮮」やアメリカの「かいらい」などと呼んでいて、韓国統一省は、北朝鮮が談話で「大韓民国」という呼び方をしたのは初めてだとしています。

これに先立って北朝鮮は今月1日、これまで韓国との窓口となってきた祖国平和統一委員会や朝鮮労働党の統一戦線部に代わって外務省の局長が、韓国人の入国を受け入れない立場を示していました。

北朝鮮が韓国を「大韓民国」と呼んだねらいについて、韓国の通信社、連合ニュースは「統一の対象である同じ民族」としてではなく、突き放す形で「別の国家」と見なす立場を公式化したのではないかという見方を伝えています。

#北朝鮮（金与正「大韓民国」）

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#朝鮮半島

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習近平国家主席は10日、中国を訪問しているロシアのマトビエンコ上院議長と北京の人民大会堂で会談しました。

この会談について、ロシア国営のタス通信が、前の北京駐在の大使を務め、今回、マトビエンコ氏に同行したとするデニソフ上院議員の話として伝えたところによりますと、習主席は「一帯一路」のフォーラムに参加するためとしてプーチン大統領を10月に迎える準備をしていると述べたということです。

中国はことし、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムを開く予定で、習主席は3月にモスクワを訪れた際に、プーチン大統領に対し、フォーラムへの出席のため中国に招待したことを明らかにしていました。

プーチン大統領の訪中が実現すれば、去年2月の北京オリンピックにあわせた訪問以来となり、中ロ両国としては一層の関係強化を図るねらいがあるとみられます。

#中露（マトビエンコ上院議長・訪問）
#中露（習近平国家主席「10月にプーチン氏を迎える準備」）

中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「アジア太平洋地域への東進」に断固反対するとの声明を発表した。

リトアニアで開かれているＮＡＴＯ首脳会議の共同コミュニケにおける中国関連の内容を拒否し、自国の主権と安全保障、発展の利益を断固として守ると表明。「中国の正当な権利と利益を脅かすいかなる行動にも断固として対応する」と述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１１日、中国がルールに基づく国際秩序への挑戦を強めていると記者団に述べた。同時に、ＮＡＴＯパートナーは中国との対話を継続すべきとの考えも示した。

今回の会議にはアジア太平洋から日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が参加している。

中国はＮＡＴＯがコミュニケで基本的な事実を無視し、中国の立場や政策を故意にねじ曲げ、同国を意図的に中傷したと主張。

ＮＡＴＯが「核同盟」であることにコミュニケで繰り返し言及するのはアジア太平洋地域の緊張をさらに悪化させるだけだとも述べた。

#NATO（中国「アジア太平洋地域への東進に断固反対する」）

ＬＶＭＨ傘下の高級宝飾ブランドのブルガリは、海外のウェブサイトで台湾を中国からの独立国のように扱っていると中国のソーシャルメディア上で批判されたことを受け、謝罪する声明文を出した。

中国国営メディアの環球時報は「台湾は中国の不可分の領土であり、国として記載することはできない」などとソーシャルメディアに投稿した。

ブルガリは管理上のミスによるものだと謝罪。「中国の主権と領土の一体性を尊重する」とした。

外国ブランドが領土問題を巡って中国のソーシャルメディアで批判されるのは珍しいことではない。２０１９年には、ヴェルサーチェ、ジバンシィ、コーチなどの高級ブランドが、ウェブサイトや商品で台湾、香港、マカオを国として扱ったとして中国で激しい非難にさらされた。

#中台（ブルガリ「中国の主権と領土の一体性を尊重する」）

#中台（WSJ「ウクライナか、香港か」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドネシアで11日から始まったASEANの一連の外相会議ではおととしのクーデター以降、実権を握る軍と民主派勢力との戦闘が激化するミャンマー情勢が焦点の1つとなります。

こうした中、会議前日の10日、タイのドン外相がミャンマーを訪問し軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談したことが関係者への取材で分かりました。

ミャンマー情勢をめぐって、ASEANは暴力の即時停止など5項目の履行を軍側との対話を再開する条件としていますが、国境を接するタイが先行して対話に踏み切る一方、インドネシアやマレーシアは原則を崩さず対応が分かれています。

会談の詳しい内容については明らかになっていませんが今回、ASEANの外相会議の前日にタイの外相が軍トップと会談したことで、ミャンマーについて加盟国が一致した対応を目指すASEANの結束の乱れが懸念されます。

タイ 外相「よい話し合いだった」

タイのドン外相は、11日の会議のあとNHKの取材に応じ「ミャンマーを訪問して多くの問題について協議を行った。よい話し合いだった」と述べて、ASEANの外相会議の直前にミャンマーを訪問したことを認めました。

ただ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官との会談の内容など、詳細は明らかにしませんでした。

#泰緬（ドン外相・ミン・アウン・フライン司令官・会談）

中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で、インドネシアで関係国を加えて開かれるASEANの拡大外相会議に外交を統括する王毅政治局委員が出席すると明らかにしました。

そのうえで、秦剛外相については「健康上の理由で出席が難しい」と述べ、欠席するとしています。

秦外相をめぐっては先月25日を最後に2週間余りにわたって動静が伝えられておらず、香港メディアは「新型コロナウイルスに感染し療養している」と伝えていました。

汪報道官は会見で記者が秦外相の詳しい健康状態を質問したのに対し、具体的な回答を避けていて秦外相の体調を懸念する声が出ています。

#ASEAN（拡大外相会議・秦剛外相・欠席→王毅政治局委員・出席）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国インドネシアのルトノ外相は１２日、ジャカルタで開かれている外相会議で、国軍のクーデター以降、不安定な情勢が続くミャンマーについて、打開に向けて地域が結束すべきとの認識を共有したと明らかにした。

会議では、ミャンマーの和平に向けた５項目の合意事項について協議した。ルトノ外相は、ミャンマーを除く全加盟国がこの問題での結束を強調したとした上で「暴力の停止がなければ、対話の開始や援助の提供に必要な環境は決して整わない」と述べた。

ルトノ外相の発言の背景には、タイが先月、ミャンマー情勢を協議する非公式会合を開催したことがある。この会合には、ＡＳＥＡＮのハイレベル会合から排除されているミャンマーが出席する一方で、ＡＳＥＡＮ加盟国の大半が参加を見送った。

タイのドーン外相は１２日、ミャンマーで収監中の民主化指導者アウンサンスーチー氏と面会したと明らかにした。スーチー氏の外国政府要人との面会が認められたのは、同氏が２０２１年に軍政に拘束されてから初めて。

ルトノ外相は、ＡＳＥＡＮは合意された和平計画に注力すべきとし、「他のいかなる取り組みも、５項目合意の履行を支援するものでなければならない」と述べた。

１４日には東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議と、米ロ中などが参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の会議が開かれる。

インドネシアのジャカルタで開かれたASEANの外相会議では、軍と民主派勢力などとの戦闘が続くミャンマー情勢について協議しました。

この中で、ミャンマーの軍側と関係が深い隣国タイのドン外相は、会議直前の今月9日にミャンマーを訪問し、首都のネピドーで軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したことを報告しました。

タイ外務省によりますと、ドン外相は「スー・チー氏は対話を支持するとともに、この2年でミャンマーの人たちや経済が受けた犠牲に懸念を示した」と説明しました。

また会議のあと、ドン外相は記者団に対し「スー・チー氏の健康状態は良好だった」と述べました。

外国の政府要人のスー・チー氏との面会が確認されたのは、おととしのクーデター以降、初めてです。

会議直前のタイ政府の動きについて、ミャンマーの軍側に厳しい姿勢をとってきたマレーシアやフィリピンの高官は、それぞれNHKの取材に対し「ASEANの結束を壊すもので議長のもとで調整されるべきだ」と述べて、不快感を示しました。

ミャンマー情勢をめぐり加盟国の間で立場の隔たりがある中で、今回のタイの外相のスー・チー氏との面会が事態の打開に向けて、どのような影響を及ぼすかが注目されています。

インドネシア外相「暴力の即時停止など 5項目は依然 基準」

議長国インドネシアのルトノ外相は会議のあと、記者団に対し、おととしにミャンマー軍のトップも立ち会ってASEANで合意した暴力の即時停止などの5項目の履行が、引き続き優先事項であることを会議で改めて確認したと強調しました。

その上で「5項目は依然として基準であり、ほかのイニシアチブはその実施を後押しし、かつ5項目に沿ったものでなければならない」と述べて、ミャンマーの軍側とのパイプを使って独自の動きを強めるタイをけん制しました。

#ASEAN（外相会議・ドン泰外相「アウン・サン・スー・チーと面会」）
#ASEAN（外相会議・議長国インドネシア・ルトノ外相「5項目の履行」）

タイ首相候補の民主派野党「前進党」のピター党首に対する調査を行っていた選挙管理委員会は１２日、同氏の議員資格を剥奪するよう憲法裁判所に勧告した。翌日の首相指名選挙を前にピター氏には大きな打撃となった。

ピター氏がメディア会社の株を所有していたのは選挙規則に違反しており、５月１４日の選挙に立候補する資格がなかったとの主張は正当性があるとする声明を発表した。

選管筋は裁判所の判決が出るまでピター氏の議員資格を停止するよう求めるとロイターに述べた。

選管の勧告によって同氏が１３日の首相指名選挙投票に出られなくなる可能性は今のところ低い。

ピター氏は選管の勧告は不当であり、規定では釈明の機会が与えられるはずと訴えた。また懸念していないと述べ、今回の件は首相指名選挙で同氏が勝利することを敵陣営が恐れていることの表れだと指摘した。

選管はピター氏がメディア企業ｉＴＶの株式４万２０００株を所有していたため、５月の下院選に立候補する資格がなかったとの申し立てを調査していた。ピター氏は、ｉＴＶは長い間マスメディアとして活動していないため、規則違反にはならないと主張している。

タイの選挙管理委員会は、12日、議会下院の第1党で革新系の「前進党」党首ピター氏について、メディア企業の株式を保有したままことし5月の総選挙に立候補したのは憲法に違反し、議員資格を停止すべきだとして憲法裁判所に判断するよう求めました。

タイの憲法はメディア企業の株式を持つ人が選挙に立候補することを禁止していて、ピター氏が現在は放送事業を停止している放送局の株式を保有していたとして、選挙管理委員会が調査を進めていました。

今後、憲法裁判所の判断が示されることになりますが、タイでは2019年に選挙で躍進した野党の党首がメディア企業の株式を保有していたとして、憲法裁判所が議員資格をはく奪し、その後、党が解体された経緯があります。

ピター氏は第1党の首相候補として政権交代を目指していて、今回の動きは13日行われる首相指名の投票にも影響を与えそうです。

#タイ（前進党ピター党首・選管・議員資格剥奪勧告）

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#タイ（プラユット首相・政界引退表明）

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#タイ（前進党・ピタ党首・NHKインタビュー）

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#東南アジア

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アメリカは2017年、トランプ前政権時代に、ユネスコについて「反イスラエル的だ」などとして、翌年、ユネスコから脱退しました。

その後、アメリカのバイデン政権がユネスコに復帰する意向を示したことを受け、先月、フランスのパリにあるユネスコ本部での臨時総会で投票が行われた結果、アメリカの復帰が承認されました。

そして、ユネスコは11日、アメリカが復帰に必要な手続きを終えたとして、10日付けでユネスコに正式に復帰したと発表しました。

アメリカの分担金はユネスコの予算全体の20％あまりを占めていたことから、ユネスコは発表の中でアフリカでの活動やジェンダー平等のための活動を強化できるなどとしてアメリカの復帰を歓迎しています。

アメリカのバイデン政権は、トランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」などにも復帰していて、ユネスコへの復帰で国際協調を重視する姿勢を改めて示した形です。

#ユネスコ（アメリカ・復帰）

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#ユネスコ（アメリカ・復帰・承認）

#ポンペイオ（「偽情報」の検閲は非アメリカ的）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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シリア北西部では、アサド政権の攻撃から逃れた人たちが避難民キャンプなどで生活していて、国連安保理は、隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを運び込む「支援ルート」を定めています。

しかし、アサド政権の後ろ盾のロシアは、人道支援はトルコ経由のルートではなく、アサド政権を通じて行われるべきだと主張してきました。

こうした中、国連安保理では11日、前日の10日で設置期限が切れた支援ルートの期限を来年4月までの9か月間、延長するとした決議案が採決にかけられました。

その結果、
▽13か国が賛成しましたが、
▽ロシアが拒否権を行使して否決されました。
▽中国は棄権しました。

安保理でロシアが拒否権を行使したのは、去年9月以来です。

続いてロシアが提出した延長を6か月に限る決議案については、
▽ロシアと中国が賛成したのに対し、
▽アメリカ、イギリス、フランスが反対、
▽日本を含む非常任理事国10か国が棄権し、否決されました。

欧米側は、冬に支援が途絶えないようにするためには6か月の延長では不十分だなどと主張しました。

安保理での協議は続けられますが、ロシアと欧米の対立によって、国連機関やNGOなどによる人道支援活動が十分にできなくなる懸念が高まっています。

「もし援助止められたら、子どもたちは飢えて死んでしまう」

シリア北西部は反政府勢力が支配する地域で、アサド政権の攻撃から逃れた人たちが避難民キャンプなどで暮らしていて、国連によりますと、「支援ルート」を通じ、400万人以上が人道支援を受けてきました。

「支援ルート」の設置期限を迎えた今月10日、北西部イドリブ県のキャンプでは援助が途絶えるのではないかという不安の声が上がっていました。

このうち、内戦で夫を失ったという35歳の女性は、「もし援助が止められたら、子どもたちは飢えて死んでしまいます。援助を止めないでほしいです」と訴えていました。

また、4年前からキャンプで3人の子どもと暮らす45歳の男性は、「援助が止まれば、私たちにはもう居場所はない」と話していました。

この日、キャンプの近くにある倉庫では、期限前、最後となる搬入作業が行われ、国連の支援物資を積んだトラックが隣国トルコから次々と到着していました。

志野国連次席大使「非常に残念に思う」継続へ働きかけ

安保理の会合のあと、日本の志野国連次席大使はNHKの取材に対し「シリアは悲惨な人道状況にあり、何らかの決議で支援を継続する必要があったため、この結果を非常に残念に思う」と述べました。

また、支援ルートの設置期限の延長について「人道支援は準備に時間がかかり、6か月では短い。一方で9か月あれば来年の冬を乗り越えることができ、この違いは大きい」と説明しました。

そして、ことし2月の大地震によってシリアで大きな被害が出たことについて言及し「地震のあと、どのような状況にあるのか、われわれは身にしみてわかっている。なんとかして支援を継続できるようにしていきたい」と述べた上で今後、安保理の議論をまとめられるよう、各国への働きかけに力を入れる考えを強調しました。

一方、国連のグテーレス事務総長は11日、報道官を通じて声明を出し「失望している」とした上で、人道支援ルートについて「シリア北西部の何百万人もの人たちにとってライフラインだ」として、支援の継続に向けて努力するよう安保理のすべての理事国に呼びかけました。

#シリア（支援ルート）

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#中東

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アメリカのバイデン大統領とトルコのエルドアン大統領との首脳会談は11日、NATOの首脳会議が開かれているリトアニアの首都ビリニュスでおよそ1時間、行われました。

会談の冒頭、バイデン大統領は、エルドアン大統領がスウェーデンのNATO加盟に向けてなるべく早くトルコ議会で批准の手続きを進めることに合意したことについて「この歴史的な会議をより意義深いものにした」と謝意を示しました。

一方、エルドアン大統領は「きょうの会談は最初の一歩だ。われわれは新しいプロセスを始める」と述べ、アメリカとの関係強化に意欲を示しました。

トルコはこれまでアメリカにF16戦闘機の供与を求めてきましたが、実現してきませんでした。

これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は首脳会談に先立ち、記者会見で「バイデン大統領は供与に向けて議会と協議する考えだ」と述べていて、両国の関係強化に向けた動きが出る中、トルコへのF16戦闘機の供与が今後、実現するのかが焦点となっています。

#米土（首脳会談・サリバン大統領補佐官「F16戦闘機供与議会と協議」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領・批准手続同意）

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#米土（エルドアン大統領・バイデン大統領・電話会談・F16）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同日開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナのＮＡＴＯ加盟への招待がなかったことに失望感を示した。

ＮＡＴＯ首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュス中心部で、ウクライナ国旗を振る数千人の人々に対し、「ＮＡＴＯはウクライナをより安全にし、ウクライナはＮＡＴＯをより強くする」と指摘。リトアニアがウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持する「明確かつ誠実で勇気ある姿勢」を示したことに謝意を示した。

ゼレンスキー大統領の演説に先立ち、ＮＡＴＯ首脳はウクライナの加盟招待について「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟に向け招待することができる」とした。

ゼレンスキー大統領は「私はきょう、決断に対する信念、同盟国に対する信念、強いＮＡＴＯに対する信念とともにここを訪れた。この信念が確実なものになることを望む」と訴えた。

ゼレンスキー大統領は首脳会議出席前、テレグラムへの投稿で、ＮＡＴＯ加盟に向けた「時期も設定されず、招待もなければ、前代未聞でばかげている」と反発。さらに「ウクライナの招待に関しても『条件』という曖昧な文言が加えられている」と述べた。

さらに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を巡る長引く不確実性は、ロシアに「テロ行為を続ける動機」を与えるとけん制した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、首脳会議ではウクライナの加盟に向けた道筋について「明確かつポジティブなメッセージ」を送ると発言した。しかし、外交官らは声明の文言はまだ決定していないと述べており、ウクライナの加盟時期や招待を巡り加盟国間で溝があることが浮き彫りとなった。

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー「時期も設定されず、招待もなければ、前代未聞でばかげている」）

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー「『準加盟国』確認を」）
#NATO加盟（ウクライナ・これまでの経緯と今後の見通し）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳は１１日、リトアニア・ビリニュスで開催している首脳会議で「ウクライナの未来はＮＡＴＯにある」という見解で合意した。しかし、ウクライナが求めていた加盟の期限は設けなかった。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が明らかにした。

ウクライナの加盟招待についても、「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟に向け招待することができる」とした。

同時に、ウクライナに求める加盟行動計画（ＭＡＰ）を履行する要件を排除し、加盟に向けたハードルを事実上取り除いた。

さらに、ウクライナ政府および国民との「揺るぎない連帯を再確認する」と強調し、ロシアについては「同盟国の安全保障と欧州・大西洋地域の平和と安定に対する最も重大かつ直接的な脅威」とし、強力なメッセージを発した。

これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ＮＡＴＯ首脳会議でウクライナの加盟を巡り明確な時間軸が示されなければ「ばかげている」という認識を示し、ＮＡＴＯがウクライナに門戸を開く用意ができていないとけん制していた。

ゼレンスキー大統領の批判について、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「加盟への道筋を示す政治的なメッセージとＮＡＴＯ同盟国からの具体的な支援という点で、ＮＡＴＯからこれほど強いメッセージが発せられたことは過去においてなかった」と強調。さらに、ＮＡＴＯ加盟は常に条件付きで、期限は設けられていないと述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「加盟期限設けず」）

リトアニアの首都ビリニュスで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１１日、ウクライナの将来的な加盟を再確認したが、直ちにＮＡＴＯに招待することは見送った。ウクライナのゼレンスキー大統領は失望感をあらわにした。

首脳は宣言文で「ウクライナの未来はＮＡＴＯにある」と表明した一方で、加盟の時間軸は示さなかった。「同盟国が同意し条件が整えば、ＮＡＴＯはウクライナの加盟を招待することができるようになる」としたが、具体的な条件は盛り込まなかった。

ただ、ウクライナに対しては加盟行動計画（ＭＡＰ）を履行する要件を排除し、加盟に向けたハードルを事実上取り除いた。

ゼレンスキー氏は首脳会議のゲストとしてビリニュスに到着するのに先立ち、「加盟招待あるいは加盟自体の時間軸が設定されないのは前代未聞でばかげている」と述べてけん制していた。

同氏は１１日、ビリニュスに集まった数千人の人々に対し、「ＮＡＴＯはウクライナをより安全にし、ウクライナはＮＡＴＯをより強くする」と訴えた。

「私は決断、パートナー国、強いＮＡＴＯを信じてここに来た。信念が確信になることを望む」と語り、ＮＡＴＯ加盟招待がなかったことに失望を表明した。

＜立場の違い＞

ＮＡＴＯ首脳の宣言文は、ウクライナ加盟の期限設定や招待に関する加盟３１カ国の立場の違いを浮き彫りにした。

東欧諸国はロシアを抑止するためにはウクライナをＮＡＴＯに迎えることが最善策だとしてウクライナの加盟要請を支持しているが、米国やドイツなどはＮＡＴＯがロシアとの直接衝突に引きずり込まれる事態を恐れ、慎重な立場を取っている。

宣言文は「ウクライナ政府・国民による国家、国土、われわれと共通する価値観の英雄的防衛において、われわれの揺るぎない結束を再確認する」とし、ロシアが「ＮＡＴＯの安全保障、欧州大西洋地域の平和と安定に対する最も重大かつ直接的な脅威」と指摘した。

ゼレンスキー大統領の批判について、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「加盟への道筋を示す政治的メッセージとＮＡＴＯ同盟国からの具体的支援という点で、ＮＡＴＯからこれほど強いメッセージが発せられたことはかつてない」と釈明した。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」と述べてけん制した。

#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議・加盟31カ国の立場の違い浮き彫りに）

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#NATO加盟（ウクライナ・クレバ外相「必要な行動計画をなくすことで一致」）

NATOの首脳会議は11日に始まり、初日はウクライナに対する支援や、NATOの防衛力強化などについて協議しました。

そして、ウクライナ軍に対してNATO加盟国の軍との協力を進めるため、複数年にわたる支援を行うことや、NATO加盟国とウクライナが対等の立場で話し合うNATOウクライナ理事会を創設することなどを盛り込んだ声明を発表しました。

この中で、ウクライナの将来の加盟について再確認するとともに、手続きの一部を簡略化し、条件が整い加盟国が同意すれば、加盟に向けた正式な手続きを始めるとしています。

記者会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「これまでになく力強いメッセージだ」と強調しました。

しかし、ウクライナ側が今回の首脳会議で決めるよう求めてきた手続きの開始は見送り、いつ加盟できるかも明確にしませんでした。

声明の発表に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は「NATOへの招待や加盟について期限が設定されないとすればありえず、ばかげた話だ」とSNSに投稿し、強く反発していただけに、NATOとウクライナの結束に影響が出るか、注目されます。

ゼレンスキー大統領 NATOウクライナ理事会初会合に期待示す

リトアニアを訪問しているウクライナのゼレンスキー大統領は11日「あすもビリニュスでの仕事を続ける。最優先事項はウクライナの防衛であり、新たな一歩を踏み出そうとしているパートナーに感謝している」とSNSに投稿し、12日に行われる予定の各国首脳との個別会談や、自身も参加して行われるNATOウクライナ理事会の初会合に期待を示しました。

一方で、この投稿に先立って発表されたNATO首脳会議の声明については触れておらず、今後の発言が注目されます。

#NATO加盟（ウクライナ・首脳会議「将来の加盟再確認」「手続きの一部簡略化」「条件が整い加盟国が同意すれば」）」

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#NATO（首脳会議・「NATOウクライナ理事会」創設）

リトアニアで開かれているNATOの首脳会議で11日、ウクライナに対する支援などについて協議が行われました。

フランスのマクロン大統領は「相手の敵陣深くまで攻撃する能力を持てるようにするため、長い射程のミサイルを供与することを決めた」と明らかにしました。

フランスの有力紙ル・モンドなどが伝えたところによりますと、供与されるのは巡航ミサイル「SCALP」で、射程が250キロと長いのが特徴です。

「SCALP」はイギリスでは「ストームシャドー」と呼ばれすでにイギリスが供与しています。

また、ウクライナとデンマーク、オランダなど11か国の国防相が会談し、各国がウクライナ軍によるF16戦闘機を使った訓練を支援することで合意しました。

ウクライナは、ロシア側が築いた長大な防衛線を突破するなど、作戦を行ううえでは射程の長いミサイルや戦車、それに戦闘機などが必要だとしていて、今回追加で支援される兵器も使って反転攻勢を有利に進めたい考えです。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領「長距離ミサイル供与」・巡航ミサイル「SCALP」＝「ストームシャドー」(英)）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領「長距離ミサイル供与を開始する」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアを「敵」のように扱っていると非難した上で、ＮＡＴＯ首脳会議で下されるいかなる決定も注意深く監視し、ロシアの安全保障を守るために何らかの措置で対応すると述べた。

定例記者会見で「ロシアは（ＮＡＴＯ首脳から）敵や敵対国として認識されている。（ビリニュスでの）話し合いはこのような流れで行われるだろう」と指摘。「われわれは非常に注意深くこれを監視している。なぜなら、発言の多くはわれわれ自身の安全保障確保に向けた措置を講じるための詳細な分析の対象となるからだ」とした。

また、ロシアのラブロフ外相はＮＡＴＯのさらなる拡大を見越してロシアは「適切な」措置をとると述べた。ただ、詳細は語らなかった。

ペスコフ氏は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」とし、欧州の指導者はＮＡＴＯの軍事インフラをロシアの国境に向けて移動させることが間違いであることを理解していないようだとした。

スウェーデンのＮＡＴＯ加盟についてはロシアの安全保障にとって「否定的な意味合い」を持ち、ロシアは対応せざるを得ないと強調。一方、１０日にスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したトルコについては、トルコはＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たす必要があるとしたほか、ロシアはトルコとの関係を発展させ続けるとした。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・ペスコフ報道官「トルコはＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たす必要がある」）

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#NATO加盟（ウクライナ・ペスコフ報道官「断固とした対応が必要となる」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領・批准手続同意）

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#ロシア（全能の神が懲罰のために遣わせた存在・エルドアンは歴史的に理解）

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの武力衝突は西側がロシアを支配し打ち負かす計画を断念するまで続くとの見方を示した。１２日付のインドネシア紙コンパスに掲載されたインタビューの内容をロシア外務省が公表した。

ラブロフ氏は「米国主導の西側集団」が目指すのは世界的覇権を強めることだと述べた。同氏は今週、ジャカルタで東アジアサミット外相会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席する。

ウクライナでの武力衝突が終わらない理由は非常に単純だとし、「西側が優位性を維持する計画をあきらめ、ウクライナを手先にロシアに戦略的敗北をもたらそうという執拗な願望を克服するまで続くだろう」と発言。「今のところこの立場に変化の兆しは見られない」と語った。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相「西側がロシア打倒断念するまで続く」）

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戦争当事者は、万一に備えて予備役を隠し持っている。🇷🇺ロシアはこの予備役が出撃するのを待っている。
これを叩けばキエフの政権もNATOの将軍や提督もロシアを敗北させ、解体し、破壊しようという欲望を再び抱く事はない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシアは予備役が出撃するのを待っている）
#ウクライナ戦力（ロシア・巨大な国土、膨大な人口、膨大な天然資源の埋蔵量）

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#ロシア（全能の神が懲罰のために遣わせた存在・エルドアンは歴史的に理解）

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#ウクライナ代理戦争（タッカー・カールソン「審判」「トランプだけが理解」）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、「第３次世界大戦に近づいた」との見方を示した。

リトアニアの首都ビリニュスで開かれているＮＡＴＯ首脳会議で複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、メドベージェフ氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で「完全に狂った西側諸国は他に何も思いつくことができない。実際、行き詰まっている」とした。

「ロシアにとってこれが何を意味するのかは明らかだ。特別軍事作戦を同じ目標で継続する」とし、ウクライナ侵攻の目標達成を阻害する要因にはならないとの認識を示した。

メドベージェフ氏はまた、ウクライナがすでにクラスター弾を使用しているとの報道を受け、ロシア軍がクラスター弾を使用する必要性を訴えた。

米国はウクライナへのクラスター弾供与を発表している。

ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。

#NATO（首脳会議・メドベージェフ「第3次世界大戦に近づいた」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・メドベージェフ/ショイグ国防相「ロシア軍も使用する必要性」）

#NATO（NYT「真の目的」）

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#ドイツ潰し
#EU潰し
#ノルドストリーム爆破事件（キッシンジャー「ウクライナ」）
#ギルバート・ドクトロウ「各国家は小人によって運営されている」
#ロシア（世論調査・1位:ロシア軍・2位:ロシア正教会・3位:法執行機関）

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#プリゴジンの乱（田中宇「偽悪戦略」）

#ゼレンスキー（総額70億円超の不動産コレクション）

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は１２日、６月下旬に米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官と電話会談を行い、「ウクライナをどうするか」について話し合ったと明らかにした。ロシアのタス通信が伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルは先月、バーンズ氏がナルイシキン氏に電話し、民間軍事会社ワグネルが起こした武装反乱に米国は関与していないと伝えたと報じていた。

両氏はウクライナ戦争が始まって以降、両国高官の接触が最低限に抑えられている中、意思疎通のチャンネルを維持している。

タス通信によると、ナルイシキン氏は対面で会談する可能性もあると述べた。対面での会談は昨年１１月にトルコで行われたことが明らかになっている。

#米露（ナルイシキン対外情報局長官・バーンズ長官・電話会談）

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#米露（バーンズCIA長官・ナルイシキン対外情報局長官）

リトアニアを訪れている岸田総理大臣は、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談し、ロシアや中国の動向も念頭に、サイバーや宇宙も含めた安全保障上の課題に共同で対応するための新たな協力文書をまとめました。

新たな協力文書「日・NATO国別適合パートナーシップ計画」は、ことしから4年間で進めるべき協力の内容が盛り込まれています。

この中では、ロシアと中国が連携を深める動きをみせていることも念頭に「インド太平洋の状況はヨーロッパにも影響する」と指摘し、共通の安全保障上の課題に対応していくため協力を強化するとしています。

そして重点的な協力分野として、サイバー防衛や偽情報対策、宇宙の安全保障、それにAIや量子技術などを用いた「新興破壊技術」への対応や、軍縮・不拡散など16分野を明記しています。

具体的には、偽情報対策では、ウクライナ侵攻で偽情報を拡散しているとされるロシアを念頭に対応を強化するほか、宇宙の安全保障では、NATOの関係機関などが主催する訓練や研修に日本が参加することなどが盛り込まれています。

岸田総理大臣は、共同発表で「伝統的な分野に加えてサイバーなど新たな安全保障分野でも協力を進めていきたい。インド太平洋への関心と関与を高めるNATOとの連携を一層深化していく」と述べました。

一方、会談では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射についても意見が交わされ、両氏は、国際社会の平和と安全を脅かすものだと強く非難するとともに、毅然とした対応が必要だという認識を共有しました。

NATO事務総長「日本とのパートナーシップ重視」

NATOのストルテンベルグ事務総長は12日、岸田総理大臣との会談に先立って「日本ほどNATOに近いパートナーはおらず、私たちは日本とのパートナーシップをとても重視している」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣も繰り返し述べているとおり、アジアで起きていることはヨーロッパにとって重要だし、ヨーロッパで起きていることはアジアにとって重要だ。ウクライナでの戦争が示すように、安全保障は地域的なものではなく、世界的なものだ」として、ロシアや中国の動向も念頭に、日本との連携の重要性を強調しました。

さらに「ウクライナへの、日本の力強い支援に非常に感謝している」と述べ、日本によるウクライナへの経済的な支援とともに、岸田総理大臣がことし3月、現地を訪問したことに謝意を示しました。

また、中国による軍備の増強や、12日も長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する懸念を示し「われわれは日本との協力関係をさらに深めるとともに、インド太平洋地域のパートナーと話し合うことを楽しみにしている」と述べました。

“ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分”

岸田総理大臣は、NATOの首脳会議に出席し、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だとして、法の支配に基づく国際秩序の維持や強化に向け、NATOや同志国との連携を強めていく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐって「われわれは一日も早くウクライナに公正で永続的な平和をもたらすべく、国際社会の連携を一層強化していく必要がある。食料安全保障や原子力の安全といった課題にも焦点をあてることが重要だ」と述べました。

また、G7広島サミットであらゆる側面からウクライナを力強く支援していくことなどを改めて確認したことに触れ、「日本はこれまでも人道支援や財政支援、復旧・復興支援、防衛装備品の供与などを行ってきたが、今後新たに対無人航空機検知システムなどの殺傷性のない装備品の供与を進めていく」と述べました。

そして、ロシアと中国が連携を強める動きをみせていることを念頭に、ヨーロッパとインド太平洋との安全保障は不可分だという認識を重ねて強調しました。

その上で「安全保障環境が地域横断的なものになる中、日本やNATOのような基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーは、きずなをさらに深めていくべきだ」と述べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や強化に向け、NATOや同志国との連携を強めていく考えを示しました。

#日NATO（日・NATO国別適合パートナーシップ計画）
#外交・安全保障

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#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ジェフリー・サックス「日本人に止めろと伝えてくれ」「RCEP」）

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ひとりがたり馬渕睦夫【ウクライナ戦争の欺瞞　戦後民主主義の正体】大和心ひとりがたり22回

馬渕睦夫が語りかける腑に落ちる話　ウクライナ戦争の欺瞞　戦後民主主義の正体

馬渕睦夫が語りかける腑に落ちる話　ウクライナ戦争の欺瞞　戦後民主主義の正体

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陽明学で「知行合一」というときの「行」は、具体的な行動のことではなく、心を正すこと。
動画では「言葉」と「実践」とを対置させて、「実践」の意味を「具体的な行動」としているが、これは間違い。
「心を正すこと」は、動画内の言葉に言い換えれば「ミタマを磨くこと」。

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　ある日、弘忍禅師は突如、門下の大衆を集めて、各自の見性を叩いて法嗣を定めるといい出しました。これに応じてまず自己の悟境を発表したのが神秀上座（じんしゅうじょうざ）であります。
　「身是れ菩提樹　心明鏡台の如し　時々に勤めて拂拭せよ　塵埃をして惹かしむる勿れ」（莫遣有塵埃にも作る）
　しかるに、これに対して先の風来坊（盧行者）は、
　「菩提本と無（非）樹　明鏡また台に非ず　本来無一物　何処にか塵埃を惹かん」（何用拂塵埃にも作る）
　の一偈をもって報いました。
　神秀上座は善悪の葛藤を照見して、不断の除悪に人生の真諦を認めています。かつその偈がまだ心の直接の表現ではなくて、擬物に拘泥している点が著しい。人生の真相を善悪の葛藤に観て、悪を排して善を発揮して行こうとするのはいかにも結構な事である。結構は結構であるが（美則美矣）、まだ了悟したとは言えない。彼はまだその善悪なるものを解決していない。真性を徹見していない。果たせるかな弘忍は「これただ門外に到れるに過ぎぬ」として取りあげなかったのであります。
　これに比べると、確かに後の若き盧行者（ろあんじゃ）の偈は一歩を進めています。彼は、善悪も畢竟、相対的な現相に過ぎない。本来、性の活動である事を了得し、外物の存在に拘泥する域をはるかに離れた表現に達しています。いはば、神秀は未だ二乗の域を脱せず、盧行者は大乗の域に突き進んだものです。弘忍は深くこの青年行者の悟境に許しました。そして、次の日そっと彼を訪ねると彼は米搗き部屋で石に腰かけて米を搗いておりました。弘忍はその解行の円満に大いに感服して、ついにこの無名の青年行者を一躍、六祖に抜擢しました。これこそ慧能禅師であります。

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「今」を生きるとは、今ある自分を直視することであって、すでに過ぎ去った過去を美化したり、これからの未来に望みを託することでは決定的に不十分である

黒板に、過去の円と未来の円とが交錯する図を描かれ、その両者が重なる瞬間こそが「現在」であって、それが「永遠の今」であり、今を生かす「道」をしっかり歩めといわれるのです。

その歩み方についても、意識的にあせったりしてはだめで、とらわれない流れるような自然体を継続するためには、とくに「余白」の美と「間（ま）」のとり方が重要であり、それは富士山に雲のかかった絵のようなもので、東洋文化に通じるものがある

青山元と動かず、白雲自ずから去来す

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　宇宙人生一切の根源であり、また、宇宙人生そのものである法性の実相妙用を明らかにし、物我の迷執を去ってここに悟入体達してゆく迹門始覚より、白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚を説いて、人は法、始覚実は本覚であることを教える法華経を彼ははじめて文字よりそのままに仏にまで徹悟し、信仰し、法華経そのものを一身に体現するに勇猛精進いたしました。

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文鮮明は、元々は高位の神の生まれ変わりだから、あれだけの勢力を誇る。
しかし、伏魔殿サイドに潰されていて、今も正常化出来ないでいる。
安倍晋三も、死後、伏魔殿サイドに流されて行ってる。

統治形態の話は、「アマテラス」を基にしているから、天系多神教。
なぜ、「天系多神教」かといえば、失われた十支族がアマテラスを旗印にした天系多神教だったから。
合流してきた二支族は、地系一神教。
エゼキエル書によれば、地系多神教でなければならない。
具体的には、オオクニヌシを立てる必要がある。
現天皇のミタマもオオクニヌシだが。
それも正統派の。
しかし、アマテラス美智子の言いなりになっている。

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#日本有事（馬渕睦夫）

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#憲法改正（武田崇元「改憲派＝旧統一教会＝朝鮮カルト」）

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#日本有事（松川るい）

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#日本有事（マイケル・ハドソン）

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#ジェイソン･モーガン（蒋介石・共和党と民主党はプロレス）

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#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４ ⭐️

青信号
米マイクロソフトが計画する690億ドル（約９兆7000億円）規模のアクティビジョン・ブリザード買収が実現へと大きく前進した。買収差し止めを求めた米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の訴えを、連邦地裁が11日に棄却。これを受けて英当局は両社との法的係争の一時停止に同意した。合併は今月18日を完了期限としている。ＦＴＣは連邦地裁の判断に「失望」を表明、数日内に「競争を維持し消費者を守る闘いを続けるため、次のステップを発表する」とした。

スピード手続きへ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに対し、条件が整った時点で加盟を招請すると約束。迅速に加盟を実現させるため、通常義務付ける手続きを免除すると、ストルテンベルグ事務総長が記者会見で明らかにした。これでウクライナには、米国などＮＡＴＯ加盟国から全面的な軍事的保護を受けられる具体的な見通しが約束されたことになるが、ゼレンスキー大統領が求めていた明確なロードマップが示されるには至らなかった。ＮＡＴＯ首脳会談と並行して、主要７カ国（Ｇ７）各国それぞれはウクライナに安全保障を確約する二国間の取り決めを提案する見通し。

ＳＥＣ採決へ
規模５兆5000億ドル（約770兆円）の米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）業界に、数年ぶりの抜本的な規制改革が迫っている。証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日にＭＭＦ規制改革について採決を行う。ＭＭＦの規制改革は2008年後でこれが３度目。改革案は１年半余り前に開示されたが、最終的にどのようなルールが承認されるかは定かでない。Ｋ＆Ｌゲーツのパートナー、ジョンリュック・デュプイ氏は「どうなるのか、誰もが固唾（かたず）をのんで身構えている」と話す。

先進的原子炉
先進的原子炉を開発する米オクロは、サム・アルトマン氏が共同創設した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じ、株式を公開する。ＳＰＡＣのアルトＣ・アクイジションは、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、かつてシティグループのバンカーだったマイケル・クライン氏と共同創設。世界的にクリーンなエネルギー源へのシフトが進むにつれ、小規模の原子力施設を手がける業界は勢いを増している。

株高の味方
１年前に米株式相場の下落予想を駆り立てていたインフレが、今では今年の株高は続くとみる向きにとってその論拠の一つになりつつある。米消費者物価指数（ＣＰＩ）は2022年６月に前年同月比9.1％上昇と、40年ぶりの高い伸びとなって以降、米金融当局の積極利上げに伴い、着実に鈍化してきた。こうしたインフレ鈍化の動きは12日も続くと見込まれている。同日に発表される６月の米ＣＰＩは前年同月比でわずか3.1％上昇と、21年３月以来の低い伸びにとどまると予想されている。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、ポール・グルーエンワルド氏は１１日、世界の基軸通貨としてのドルの支配的地位は低下しつつあると述べた。

ロンドンでの会議で、ドルには「かつてのような引力はない」と指摘。中国人民元建ての貿易が拡大しているほか、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や新開発銀行など中国に本部を置く開発銀行による安価な融資などドルが回避されている事例があるとし、「ドルは今後も世界の主要通貨であり続けるだろうが、もはや世界の支配的な通貨ではなくなるだろう」とした。

#ドル覇権（S&Pグローバル「支配的地位は低下しつつある」）

IT大手のマイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカの大手ゲーム会社、「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆6000億円で買収すると発表しました。

これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、巨額の買収が市場の競争を妨げるおそれがあるとして、買収の差し止めを求める申し立てをカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に行っていました。

この申し立てについて、裁判所は10日付けの決定で棄却し、その理由について「FTCはこの買収がゲーム業界の競争を大幅に減らすという主張について立証できていない」などと説明しました。

マイクロソフトは買収の完了に向けて一歩前進した形ですが、FTCは、今月14日までに上訴することができるため、紆余曲折も予想されます。

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#M&A（マイクロソフト・アクティビジョン・ブリザード）

ソフトバンクの傘下にあるZホールディングスは、LINEとヤフーでそれぞれ重複していた国内の金融部門を統合する方針を発表しました。事業の効率化を目指すグループ再編の一環で、これに伴ってLINEとヤフーのそれぞれの社名も消滅することになります。

発表によりますとことし10月に通信アプリのLINEとIT大手のヤフー、それに親会社のZホールディングスの3社が合併することに伴い、グループ内で重複していた国内の金融部門の持ち株会社「LINEフィナンシャル」と「Zフィナンシャル」を統合するということです。

この統合に伴って、会社としてのヤフーは清算し、LINEは「Z中間グローバル」に社名が変わって海外の子会社などを傘下に持つ会社となり、LINEとヤフーのそれぞれの社名は消滅することになります。

ソフトバンクは、傘下のZホールディングスでLINEとの経営統合を進めた結果、さまざまな事業の重複が課題となっています。

先月にはLINE証券の主要事業を野村証券に移管することを決めていて、会社は今後さらにグループの再編を進める方針です。

#Zホールディングス（国内の金融部門統合）

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#マーケット

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４

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて4.1％上昇しました。指数は依然として高い水準が続いていますが、5月と比べて伸び率は鈍化していて、原油などエネルギー価格が下落したことが主な要因です。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.0となり、高い水準が続いています。

一方で、上昇率は4.1％と5月の5.2％から伸びは鈍化しました。

上昇率が鈍化したのは、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあり、電力や都市ガスの料金が下落したことが主な要因です。

また、調査対象となった515品目のうち、およそ83％に当たる430品目で値上がりしていて、飲食料品などで原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが続いています。

日銀は「飲食料品などの消費者に近い川下の部分で企業がコストの上昇を転嫁する動きが聞かれたが、ひところに比べるとそうした動きは緩やかになってきた。ただ引き続き不確実性が高い状況が続いていて、今後も、国際商品の市況や輸入物価の動向、それに価格転嫁の動きなどを注視していく」としています。

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#経済統計（日本・企業物価指数）

日銀は個人の生活意識などを把握するため、全国の20歳以上を対象に3か月ごとにアンケートを行っていて、今回の5月から6月にかけての調査では、2110人から回答がありました。

それによりますと、物価について1年前に比べて
▼「かなり上がった」と答えた人の割合が66.3％
▼「少し上がった」が29.2％でした。

合わせるとと95.5％に上り、前回調査を1ポイント上回って、比較できる2006年9月以降で最も多くなりました。

また「1年後に物価が上がっている」と答えた人の割合も前回より0.6ポイント多い86.3％でした。

一方、景況感については、1年前と比べて「良くなった」が13.7％、「悪くなった」が49.6％でした。

このうち「良くなった」と答えた割合は、前回から6.9ポイント増えて、比較できる2006年9月以降で最も多くなりました。

日銀によりますと景況感が良くなったという理由に「自分や家族の収入」を挙げる人もいたということで、物価の上昇が続く中、景気の緩やかな回復が実感を伴ったものになるかは、賃上げの動向が焦点となりそうです。

#日銀（生活意識に関するアンケート調査）

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４

政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針で、このうち「高速炉」については2040年代に実証炉の運転を始める工程表を示しています。

経済産業省は12日開かれた政府会議の作業部会で、来年度から行う実証炉の設計方針の策定や、将来的な建設を担う中核企業の公募を行った結果、三菱重工業とその子会社を選定したことを報告しました。

「高速炉」は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使えるほか、発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を減らすことができるとされていますが、2016年に福井県にある研究炉「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、フランスと進めてきた共同開発も具体化せず、実用化のめどは立っていません。

三菱重工業は、「もんじゅ」の建設やフランスとの共同開発にも携わってきましたが、計画が具体化しない中で、国内で製造に関わるサプライチェーンがぜい弱になっているなどと訴えていました。

経済産業省は、今後、三菱重工業などと正式な契約を交わした上で、実用化にみあう安全性や経済性を確立するための研究開発を進めることにしています。

三菱重工業コメント

政府が進める高速炉開発の中核企業に選ばれた三菱重工業は「当社は、1960年代より高速炉開発に取り組み、実験炉「常陽」原型炉「もんじゅ」の開発・建設への参画、日仏開発協力等の国際協力にも積極的に取り組んで技術を蓄積してきた。高速炉は、ウラン燃料資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減に資するわが国にとって重要な技術であると認識していて、国の方針に基づき国内の実証炉実現に向けて取り組んでいく」とするコメントを発表しました。

#次世代型原子炉（高速炉・中核企業・三菱重工業）

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# 次世代型原子炉（東芝・革新軽水炉）

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４

ポイント経済圏は、買い物などに使えるポイントの付与によってクレジットカードや携帯電話などさまざまなサービスを自社のグループで囲い込む戦略で各社の間で競争が激しさを増しています。

このうち楽天グループは12日、事業説明会を開き、ポイントカードとスマホ決済を同時に使った場合に、この夏の期間、ポイント還元率を3倍に引き上げる新たな戦略を打ち出しました。

各社の競争では、急速に契約者数をのばしてきたライバルのPayPayが囲い込み戦略の一環として、支払いの登録を自社のクレジットカードに限定する方針を打ち出しています。

さらに、Tポイントの陣営も、来年春、三井住友フィナンシャルグループのポイントサービスと統合する方針で、競争はさらに一段と激しさを増しそうです。

楽天ペイメントの小林重信社長は「楽天には21年間かけて70以上のサービスをつなげてきた歴史がある。グループのシナジーでポイント経済圏で戦っていく」と述べました。

#決済

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５

#テレビ

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キスの南蛮漬け

純正ロープケーキとアイスティー

支払いのときバッグの中に財布がないことに気づき（たぶん家に忘れて来た）、焦ったが、スイカが使えたので事なきを得る。

夕食は真鯛のアクアパッツァ、しらすおろし、白菜の漬物、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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北海道根室市では特産の花咲ガニの漁が始まり、11日、初水揚げが行われました。

甲羅や足に多くのトゲがある花咲ガニは道東の根室半島沿岸などでとれるカニで、ゆでると甲羅がまっ赤に染まり、身は独特の濃厚な味わいがあるのが特徴です。

10日から根室半島沿岸での漁が始まり、11日の朝、根室市の花咲港に9隻の漁船が戻って初水揚げを行いました。

漁業者たちは、甲羅の大きさが10センチ余りに育ったカニの入った袋やケースを次々と船からおろしていました。

花咲港での11日の水揚げは5トン余りで初日としては例年より多く、入札では、最も高いもので1キロ当たり3300円と、去年とほぼ同じ価格で取り引きされました。

花咲ガニをめぐっては、近年、根室市での水揚げ量が30年前のピーク時の5分の1ほどに落ち込んでいることから、ことしも地元の漁協などは本来漁獲できる量に対してオスは7割、メスは5割に漁獲を抑えることにしています。

漁業者の男性は「鉄砲汁などにするとおいしいので、たくさんの人に食べてほしい」と話していました。

花咲ガニの漁は、9月20日まで行われます。

大手デパートそごう・西武は、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却する方針で、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。

このうち旗艦店の西武池袋本店をめぐっては、デパートの顔となる1階のフロアを家電売り場とすることなどに地元の自治体などから懸念の声があがっています。

こうしたなか、関係者によりますと、セブン＆アイ側との交渉も踏まえたヨドバシの計画案では、1階のフロアには家電売り場を置かずに、海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開するとして、地元に配慮した形で出店を進める検討をしているということです。

さらにそのほかの売り場についても、高級品を取り扱うゾーンを各階に設けるなどしてデパートとしてのイメージを確保するとしています。

一方、そごう・西武の売却をめぐっては労働組合が雇用の維持への懸念などからストライキ権の確立に向けた組合員への投票を進めていて、西武池袋本店の計画案を含めて地元の自治体や労働組合の理解が得られるかどうかが大きな焦点となります。

日本航空の赤坂祐二社長がNHKのインタビューに応じ、2年後の大阪・関西万博のすぐ後に「空飛ぶクルマ」の事業化を目指す考えを明らかにしました。

この中で赤坂社長は、コロナ禍で落ち込んだ航空需要が観光分野で順調に回復していることを明らかにしたうえで「ビジネス需要は国内ではコロナ前の7割。海外だと5割にとどまっている。しばらくコロナ前の水準には回復しない状態が続くのではないか」と述べ、ビジネス分野では当面厳しい状況が続くという見通しを示しました。

そのうえで、訪日外国人観光客を念頭に「東京に来て新幹線で京都に行く方はたくさんいるが飛行機で北海道や沖縄に行く人は多くはない。地方に飛行機で行っていただくような需要を作ればビジネスの落ち込みを十分補える」と述べ、インバウンド需要の地方への誘致に力を入れる考えを示しました。

日本航空は2年後に開催される大阪・関西万博でいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航を目指しています。

これについて赤坂社長は「自由自在に移動できれば地方における移動の制約が排除されて、観光やビジネスの可能性が広がる。万博で最初に飛ばす計画でいるが、その後すぐに社会実装をして商用化を進め、全国に空飛ぶクルマを広げていきたい」と述べ、万博のすぐ後にも空飛ぶクルマの本格的な事業化を目指す考えを明らかにしました。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。

保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。

3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。

これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。

会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請求を行っていたなどと指摘しているということです。

ただ、損保3社は、依然、問題の全容は明らかになっていないとして会社に対し、情報開示を徹底し詳しく説明するよう求めています。

この問題で、会社は今月5日、ホームページで「事態を重く受け止め、外部専門家の助言を得ながら再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。引き続き検証を行い、不適切な請求事案を確認した案件におきましては真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp
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大阪府警の守口警察署は、SNSで知人の女性に危害を加えるようなメッセージを送ったなどとして、事件とは無関係の20代の男性を、ことし4月と5月の2回にわたり誤って逮捕しました。

男性は42日間勾留され、いずれも処分保留で釈放されていて、メッセージや画像を送ったとされたアカウントは、男性とは別人もので、何者かがなりすましたとみられることがわかっています。

これについて、男性の代理人の弁護士が12日に取材に応じ、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」とか「暴力団の組長は直接的な証拠はなくても実刑判決になった。君も同じだ」などと言われたことを明らかにしました。

さらに、大阪地検の検察官からも「100％犯人だと思う」などと言われたということです。

男性は逮捕後、一貫して容疑を否認し、警察官らの発言を弁護士から渡されたノートにメモしていたということです。

男性は「自白を強要されて精神的苦痛を受けた」として、大阪府に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことを検討しているということです。

代理人の弁護士 “一貫して否認も聞く耳持たず問題“

誤認逮捕された大阪府の20代の男性の代理人を務める森島正彦弁護士は「客観的な証拠を十分に集めずに逮捕に踏み切っていて、自白があればなんとかなるという警察の見込みがあった可能性がある。自白を偏重しているのが、今回の件を生み出した要因ではないか」と話しています。

そのうえで、「男性は、逮捕から3か月たった今もショックを受けている。取り調べで侮辱的な発言をされたと聞いて、強い憤りを感じた。『やっていない』と一貫して否認しているのに、『やっただろう』と聞く耳を持たなかったことは問題で、誤認逮捕は絶対にあってはならない」と話しました。

大阪地検 “不適正とは考えていないが 勾留 申し訳ない”

大阪地方検察庁の北岡克哉次席検事は、今回の誤認逮捕について、「不適正な点があったとは考えていないが、結果的に犯人でない方を勾留してしまったことは申し訳なく思っている」としています。

#法律（大阪府警守口警察署・誤認逮捕・大阪地検北岡克哉次席検事「不適正とは考えていないが 勾留 申し訳ない」）

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