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０

#テレビ

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１ ⭐️

宮内庁によりますと、常陸宮さまは31日午後から37度台の熱やせきの症状がみられたため、夕方、東京 渋谷区の日本赤十字社医療センターを受診し、大事をとってそのまま入院されました。

検査の結果、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されたということです。

一時は熱が38度以上になったということで、当面入院を続け療養されるということです。

常陸宮妃の華子さまは体調に変化はなく、抗原検査を受けられ、陰性でした。

皇室では、これまでに秋篠宮妃の紀子さま、三笠宮妃の百合子さまと孫の彬子さま、瑶子さま、高円宮妃の久子さまと長女の承子さまのあわせて6人が新型コロナウイルスに感染されています。

#福島原発処理水（御名御璽・閣議決定）

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#天皇家

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躍動する瀬織津姫／北伊豆・瀧川神社

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#茂木誠

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２ ⭐️

〈少し前のことですが、下村さんがこの事務所に来ました。「何とか私を会長に」と言うんですが、「それは私が決めることじゃない。みんなが決めることだが、君には味方がいないじゃないか。だったら自分はどうあるべきか考えてみたらどうだ」と伝えたんです。「今までのご無礼をお許しください」と土下座までするので、「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と言ったんです。ところが下村さん、外では「森会長の了解を得た」と言っているらしい〉

「第2次安倍政権で文科相を務めた下村さんは、新国立競技場の建設を巡り、イラク出身の建築家であるザハ・ハディド氏の案を白紙撤回。一転して、隈研吾氏の案を採用したんです」

　が、この時、ザハ案を推していたのは誰あろう、文教族のドン・森氏だった。

「森さんは完全にメンツを潰された。その後も下村さんは、安倍晋三元総理と近い立場なのをいいことに、森さんを軽んじる発言を繰り返した。その仕返しを、いまになって受けている」

　8月17日、清和会は総会を開き、当面は会長を置かない方針を決定。下村氏とともに会長代理を務める塩谷立・元文科相を単独で常任幹事会の座長に据えた。

　政治部デスクが指摘する。

「座長とはいえ、あくまでお飾り。実際は萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長、松野博一官房長官、高木毅国対委員長ら“5人組”による集団指導体制と言えば聞こえは良いですが……」

　すでに水面下では火花が。

「安倍の寵愛を最も受けたとされる萩生田と、かねて“総理を目指す”と公言している西村の綱引きが急浮上。党や政府で要職を担う世耕、松野、高木各氏も、巻き返しのタイミングを虎視眈々とうかがっています」

　有力者によるバトルは派閥分裂の呼び水たり得るが、

「とりあえず総会では、派内で最も“嫌われ者”の下村を閥務の中枢から外すことで一致しましたね」

　一方で、当の清和会の中堅幹部は指摘する。

「森さんの暴露には“さすがにやり過ぎ”“下村さんが気の毒”との声があり、森さんに対して“老害”“偉そうな口出しでさらに派内がおかしくなる”“OBが好き放題では他派閥になめられる”との不満も。派内の雰囲気は最悪ですよ」

　清和会の若手も渋い顔だ。

「集団指導体制は、次期内閣改造と党役員人事を視野に、派内のゴタゴタを隠す応急処置。萩生田さんは旧統一教会問題の影響で当分は入閣が難しい。西村さんや世耕さんは人望に欠け、中堅から若手に支持を広げられていない状況で……」

　さりとて、福田シンパと見なされてきた“非安倍系”の松野、高木両氏では派内の掌握は難しいという。

「他派閥と渡り合うのは何とも心細い状況。そもそもウチは、人事でのうまみを期待した入会者が多い。秋以降は退会者が相次ぐかも」

#自民党（安倍派・跡目争い・下村博文外し・森喜朗）

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#自民党（安倍派・塩谷「座長」・「常任幹事会」・下村元政務調査会長外れる）

感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日発足し、岸田総理大臣は職員に対し、将来の感染症の流行に備えて、関係者が一丸となって取り組むよう訓示しました。

1日発足した「内閣感染症危機管理統括庁」は、新型コロナ対応をめぐって病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として設けられました。

発足式には岸田総理大臣が出席し、みずからが揮ごうした看板を新たに担当となった後藤感染症危機管理担当大臣とともに部屋の入り口にかけました。

このあと岸田総理大臣は、職員に対し「この3年余りの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、関係機関での訓練や必要な物資の確保など、次の感染症危機に万全の備えを構築してほしい。統括庁は政府の感染症危機管理のいわば扇の要にあたる組織であり、結束して一丸となって取り組んでほしい」と訓示しました。

統括庁では来週、専門家などによる会議を開き、新型インフルエンザなどの政府の行動計画について、これまでのコロナ対策を踏まえて見直す作業に入ることにしています。

「内閣感染症危機管理統括庁」とは

「内閣感染症危機管理統括庁」は、感染症の発生時に迅速な意思決定ができるよう内閣官房に置かれ、感染症対策を一元的に担う司令塔として、政府全体の取り組みの総合調整などを行います。

組織の発足に伴い、担当大臣には後藤大臣が就任し、代わりにこれまで務めてきた新型コロナ対策担当の任務は解かれることになりました。

また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には事務の官房副長官の栗生俊一氏が就きました。

平時には38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検などを担うほか、緊急時には他の省庁との兼任も含めて300人態勢で対応に当たることになります。

組織の発足に合わせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小するなど体制が見直され、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」は廃止されました。

#内閣感染症危機管理統括庁（発足・内閣感染症危機管理監官・栗生俊一官房副長官）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。

その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。

与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。

一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。

また、立憲民主党内からは辞任を求める声も出ていて、野党側は、処理水の放出をめぐって来週8日に行われる衆参両院の閉会中審査で大臣の資質などを追及していく構えです。

#福島原発処理水（野村農林水産大臣「汚染水」）

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#福島原発処理水（放出1週間・卸売市場で変わらぬ取り引き）

野村農林水産大臣は、31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を、中国が使う「汚染水」と発言し、その後、謝罪・撤回しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「日本の政府関係者が汚染水に言及したことは事実を語ったにすぎない」と述べました。

その上で「日本側が本当に謝罪すべきなのは核汚染のリスクを全世界に転嫁するという身勝手な行為ではないか」と指摘し、日本側を改めてけん制しました。

また、汪報道官は「処理水」という名称について「客観的な事実を無視し、核汚染水の海洋放出による危険性を覆い隠そうと大衆や国際世論を間違った方向に導く日本側のたくらみにほかならない」と非難し、処理水の海への放出を停止するよう改めて求めました。

#福島原発処理水（野村農林水産大臣「汚染水」・中国外務省汪文斌報道官「本当に謝罪すべきなのは核汚染リスクを転嫁する身勝手な行為」）

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#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」）

#福島原発処理水（エマニュエル駐日米国大使「中国の手口そのもの」）

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#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・日本中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」）
#福島原発処理水（計画的に仕組んでいる）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

アメリカ財務省の31日の発表によりますと、制裁リストに追加されたのは、ロシアにいる北朝鮮の朝鮮労働党に所属する男1人と、男を支援したロシア人の男1人そのロシア人の男が経営する建設会社1社です。

アメリカ財務省は男2人が、北朝鮮の建設作業員をロシアで働かせるなどして、北朝鮮が大量破壊兵器や弾道ミサイルを開発するための資金を生み出すことに関与していたとしています。

アメリカ財務省は、声明で「今回の制裁は国連安保理決議に違反する北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を可能にしているネットワークを対象としたものだ」としたうえで「北朝鮮による破壊行為に対抗するため、日本や韓国と引き続き密に連携していく」と述べています。

韓国も独自制裁を発表

韓国外務省も、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受けて、北朝鮮の企業と、この企業の幹部5人を新たに独自制裁の対象に指定したと発表しました。

指定された企業と個人は、北朝鮮の無人機開発などに関与したとしています。

去年5月にユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足して以降、独自制裁の対象指定は、これで個人54人と51の団体に上るということです。

韓国外務省は「北の挑発には必ず代価を支払わせる。北が無謀な挑発を中断するように、アメリカや日本をはじめとする国際社会と緊密に協力していく」としています。

#米朝（制裁・軍事偵察衛星打ち上げ）
#朝韓（制裁・軍事偵察衛星打ち上げ）

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#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・日本の石兼国連大使「自衛権行使の問題ではなく、安保理決議違反の問題」・論点のすり替え）
#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・北朝鮮キム・ソン国連大使「われわれは安保理決議を認めておらず、それに縛られることはない」「合法的な自衛権の行使だ」）

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#北朝鮮（国営通信「偵察衛星打ち上げ失敗」）

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#国連安保理（北朝鮮の人権状況を協議する公開会合・およそ6年ぶり・中国耿爽国連次席大使「アメリカとその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」）

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台湾国防部は中国の軍事力に関する年次報告書をまとめ、習近平国家主席が3期目の任期中に台湾統一に向けたプロセスを進めようとするだろうとして警戒感を示しました。

この報告書は31日、台湾の議会にあたる立法院に提出されました。

この中で国防部は、中国軍が去年8月とことし4月に台湾周辺で行った大規模な軍事演習について「台湾海峡の平和的な現状を破壊するとともに、武力侵攻の意図を放棄しないことを示した」と指摘しました。

そして、習近平国家主席がことし3月の全人代＝全国人民代表大会で「祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進する」と述べたことに触れ、「習氏が3期目の任期中に台湾問題の解決のプロセスを進めるであろうことが、はっきりと見てとれる」として警戒感を示しました。

さらに、中国の中央軍事委員会で習主席に次ぐ副主席を、1979年の中越戦争の実戦経験者と、台湾方面を管轄する東部戦区のトップの経験者で占めていることなどから「対台湾作戦の配置を強化していることが明らかだ」ともしています。

一方、中国軍の訓練と戦力について、ことしの報告書では「上陸作戦の訓練で民間の貨物船などの徴用を増やし国防動員計画を検証し作戦成功の可能性を上げようとしている」としたほか「大規模なサイバー攻撃を行う能力をすでに有している」などと記しています。

#中台（台湾国防部「中国の軍事力に関する年次報告書」）

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#中台（国務院台湾事務弁公室宋涛主任・国民党夏立言副主席・会談）

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#中台（蒋万安台北市長「糸口が見つからないような複雑な状況であっても、誠意のある対話によって」・上海訪問）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席/副総統「台湾海峡の平和維持『4本柱』」「防衛力の増強」「経済安全保障の強化」「民主主義国家との連携の深化」「対等と尊厳を保った上での中国との交流や協力」）

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#中台（台湾頼清徳副総統・南米訪問・米経由・中国・反応抑制的長期的には要警戒）

中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。

中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。

フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえて、責任ある行動をしてほしいと要求した。

マレーシア政府も、地図について外交的な抗議文書を提出したと表明。同国は新たな地図に何ら拘束されるものではないと述べた。

台湾外交部の報道官は、台湾は中国の一部ではないと改めて強調した上で「中国政府が台湾の主権を巡る自らの立場をどのようにわい曲しようとも、われわれが存在するという客観的な事実を変えることはできない」と語った。

ベトナム外務省は、地図に基づく中国側の主張には何の価値もなく、ベトナムの主権と国際法に違反しているとの見解を示した。

中国外務省の報道官は「中国の南シナ海問題での立場は常に明確だ」と説明するとともに、関係各国・地域が客観的かつ合理的な態度でこの件を考えて欲しいと付け加えた。

#中・比馬台越（領土領海地図・「九段線」→「十段線」）
#東南アジア

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#印中（国境係争地・「標準地図」・表記・インド外務省報道官「根拠がないため拒否する」）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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2006年の軍事クーデターで政権を追われ、先月、15年におよぶ事実上の亡命生活から帰国して刑務所に収監されたタクシン元首相が、国王の恩赦を申請したことを31日、タイの副首相が明らかにしました。

タクシン氏は汚職の罪などにより、禁錮8年で刑務所に収監されましたが、その日の深夜に不眠や胸の圧迫感を訴えて病院に移送され、治療を受けています。

タイでは、クーデターで政権を追われたタクシン派のタイ貢献党が中心となって、これまで対立関係にあった軍に近い保守政党との大連立の政権が近く発足する予定です。

タクシン氏をめぐっては、恩赦に関する交渉がすでにまとまっているのではないかという臆測や、新政権の発足後に恩赦が認められるのではないかという見方が広がっていて、国王の判断で恩赦が認められるかどうか注目されています。

#タイ（タクシン元首相・帰国・収監・病院搬送・恩赦申請）

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#タイ（タクシン元首相派「タイ貢献党」セター首相就任・タクシン元首相入院）

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#タイ（タクシン元首相・帰国・収監・病院搬送）

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米上院共和党トップのマコネル院内総務（８１）が公の場で沈黙したことを巡り、議会の医師は、同氏が予定通りのスケジュールをこなすことに医学的な問題はないとの見解を示した。

議会の医師は声明で「マコネル院内総務には、医学的に問題はなく、予定通りのスケジュールをこなせることを伝えた。脳震とうが回復する過程で、時々ふらつくことは珍しいことではなく、脱水症状の結果であることも予想される」とした。

マコネル院内総務は今年３月、ワシントンのホテルで食事中に転倒し、脳震とうを起こして入院していた。

またこの日、バイデン大統領はマコネル氏と電話したことを明らかにした。マコネル氏の様子は以前と変わらなかったという。

マコネル氏は３０日、北ケンタッキー商工会議所とのイベントで記者団らの質問に答えていた際、３０秒以上言葉を発せず凍り付いたようになった。同氏が公の場で沈黙するのはここ１カ月あまりで２度目となる。

#ミッチ・マコネール（上院院内総務(共和党)・会見中にフリーズ・医師「問題なし」「３月転倒脳震とう」）

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#ミッチ・マコネール（上院院内総務(共和党)・会見中にフリーズ）

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#マリク・オバマ「タッカー・カールソンと話す時が来たようだ」

アメリカのトランプ前大統領は3年前、2020年の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州の結果を覆すよう州政府に圧力をかけたとして、先月、組織的な犯罪を取り締まる州法に違反した罪などで起訴されました。

裁判所は今月6日にトランプ氏の罪状認否の手続きを行うとしていましたが、トランプ氏は先月31日、無罪を主張する書面を裁判所に提出し、法廷で罪状認否に臨む権利は放棄するとして出廷しないと明らかにしました。

今回の裁判をめぐっては、これまでに起訴された3つの事件と異なり、法廷内での罪状認否の手続きの様子についてメディアによる撮影が許可され、放送される可能性があったことからトランプ氏が出廷するかどうか注目されていました。

来年の大統領選挙への立候補を表明しているトランプ氏は、これまでいずれの事件の裁判でも無罪を主張するとともに「政治的な迫害だ」として自身に対する選挙妨害だと訴えています。

#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡裁判所・「無罪主張は書面で行い出廷せず」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３ ⭐️

53歳のウォレス氏は陸軍の出身で、2005年に国会議員に初当選したあと、2019年、当時のジョンソン首相から国防相に任命され、3人の首相のもとで4年余りにわたって国防相を務めてきました。

去年2月以降は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの戦車や射程の長い巡航ミサイルの供与に各国の中で初めて踏み切ったほか、イギリス国内でウクライナ兵の訓練を行うなどの軍事支援を主導してきました。

また、国際情勢が今後さらに不安定になるとして、国防費を増やす必要性を訴え続け、政権内からはNATO＝北大西洋条約機構の次の事務総長に推す声も上がっていました。

スナク首相に宛てた辞表でウォレス氏は「私は国のためにみずからをささげてきた。しかしそれは、家族との時間を犠牲にすることで成り立っていた」とし、激務で家族との時間が十分とれなかったことが辞任の理由だとしました。

ウォレス氏の後任の国防相にはエネルギー安全保障相だったシャップス氏が任命され、ウクライナへの全面的な支援を続ける方針を表明しました。

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#イギリス（ウォレス国防相・辞任・シャップス前エネルギー相・任命）

新型コロナウイルスに感染後、疲労や「ブレイン・フォグ」（脳の霧、頭に霧がかかったようにぼんやりとしてしまう症状）などの症状が長引く、いわゆる「Long Covid（罹患後症状、後遺症）」について、脳や肺の血栓が原因となっている可能性があることが、イギリスの最新研究で明らかになった。

英オックスフォード大学とレスター大学の研究チームによる調査結果は、8月31日付で医学誌「Nature Medicine」に掲載された。COVID-19で入院した1837人を調べた結果、血中のたんぱく質2種類が指標となり、血栓が長期的な後遺症の一因になっていることがわかったという。

そうした血栓が脳や肺にできた患者の16％で、少なくとも6カ月にわたり、思考力や集中力、記憶力に問題が出ていることがわかった。

論文によると、血中でたんぱく質の「フィブリノゲン」とたんぱく質断片「Dダイマー」の濃度が高くなることが、後遺症に関係しているという。

著者の1人、マクシム・タケット博士（オックスフォード大）は、「フィブリノゲンとDダイマーは、どちらも血栓に関わる物質。COVID-19後の認知機能の問題について、血栓が原因だという仮説を、今回の結果は支えている」と説明した。

「フィブリノゲンは、脳や脳の血管に直接作用しているかもしれない。一方のDダイマーは、肺に血栓ができていると示すことが多く、脳の問題は酸素欠乏によって引き起こされている可能性がある」

Dダイマーの血中濃度が高かった患者は、極度の疲労感と息切れを訴えた。また、仕事を続けることが難しい傾向があったという。アメリカで行われた研究でも、同様の結果が出ているという。

今回の著者の1人、ポール・ハリソン教授（オックスフォード大、精神医学）は、予測因子と、正解かもしれない仕組みを特定したことは、新型コロナウイルス感染後の「ブレイン・フォグ」を理解する「重要な一歩」だと述べた。

＜関連記事＞

【解説】 新たな変異株「エリス」、何が分かっているのか　新型コロナウイルス
長期的なコロナ症状、記憶力や集中力にも影響（2021年10月）
「髪をとかすのも一苦労」　長期的なコロナ症状、若者にも（2021年8月）
「1日に2時間45分しか動けない」　長期化するコロナ症状に悩む（2021年4月）

ただし、研究チームは以下のことを強調している。

今回の研究結果の対象は、入院に至った患者のみ

この結果は「ジグソーパズルの最初のピース」に過ぎず、どのような治療法を提案・検証するにも、さらなる研究が必要となる

この研究では認知の問題について6～12カ月しか追跡できず、追跡方法もテストとアンケートに限られていたため、「細かやさに欠ける」可能性がある

今回の研究が指摘する以外の要素が、長引く後遺症の原因となっている可能性もある。

レスター大学のクリス・ブライトリング教授（呼吸器医療）は、「感染前の健康状態、有害事象そのもの、そして予後の組み合わせが、心身の健康に影響を及ぼす」と述べた。

COVID-19の後遺症は、軽症の場合にも発症することがある。

「無理をすると、くたびれ果ててしまう」

サイモン・レトフォード博士は、2020年秋に新型コロナウイルスに感染した後、深刻な後遺症に悩まされている

セントラル・ランカシャー大学の講師、サイモン・レトフォード博士は2020年10月、新型ウイルスに感染し、2週間昏睡状態にあった。家族は最悪の事態を覚悟するよう言われていたという。

イングランド北部ランカシャー在住のレトフォード博士は現在、以前の60～70％の状態まで回復した。それでも集中しにくかったり、短期記憶をなくしたり、思考の脈絡が途切れてしまったりすることがあるという。

「昨年5月にひとつの講義のリーダーを任せられたが、自分はまるで、動作がとても遅くて仕事がはかどらないコンピューターのようだった」と、レトフォードさんは話す。

レトフォード博士はかつて長年にわたり警察の刑事として働いていたが、今ではそれは難しいだろうと言う。

「無理をすると、くたびれ果ててしまう」

自分は完全に回復しないかもしれないが、前向きでいると決めたのだと、レトフォード博士は言う。

「大勢が亡くなってしまったが、私はまだここにいるので」

#コロナ（後遺症・脳や肺の血栓が原因の可能性）

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#イギリス

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３

EU＝ヨーロッパ連合が31日に発表したドイツやフランスなどユーロ圏20か国の8月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて5.3％の上昇となり、伸び率は前の月と同じでした。

これは、エネルギー価格が3.3％の下落と、4か月連続でマイナスとなったのに対して、アルコールとたばこを含む食品の項目が9.8％の上昇と、依然として高い伸びとなっているためです。

ユーロ圏の消費者物価の伸び率は、去年10月と11月に10％を超えていた水準から下落傾向にはありますが、中央銀行が目標とする2％をまだ大きく上回っています。

一方、利上げとインフレによるマイナスの影響は広がっており、ユーロ圏経済のけん引役となっているドイツが景気対策としておよそ5兆円にのぼる減税を打ち出す事態になっています。

ヨーロッパ中央銀行が、来月予定されている金融政策を決める理事会でインフレを抑え込むため10回連続の利上げに踏み切るか、それとも見送るのか、その判断が注目されます。

#経済統計（EU・消費者物価指数）

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#EU

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３ ⭐️

国連のグテレス事務総長は３１日、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）復活に向け、ロシアのラブロフ外相に「一連の具体的な提案」を送ったと述べた。

記者団に対し「われわれは再開の基礎となり得る提案を提示したと確信しているが、再開は安定的なものでなければならない」と指摘。「危機から危機へ、停止から停止へと移行するような黒海イニシアティブであってはならない。あらゆる人のために機能する形が必要だ」とした。提案の詳細については明かさなかった。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・国連グテーレス事務総長「復活案を送付」）

ウクライナ産の農産物の輸出を巡っては、トルコや国連が仲介した合意の履行をロシアがことし7月に停止し、世界の食料危機への懸念が続いています。

輸出再開に向けて、国連のグテーレス事務総長は先月31日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相に対して新たな提案を伝えたことを明らかにしました。

具体的な内容については言及しませんでしたが「誰にとっても前向きな解決策になると信じている」と強調しました。

この提案をめぐっては31日、ロシアの首都モスクワを訪れラブロフ外相と会談したトルコのフィダン外相も「合意を再開させるにふさわしい基盤となるものだ」と期待感を示しました。

一方、ラブロフ外相は「問題はロシアの農産物などの輸出を欧米側が妨げようとしていることに尽きる」と述べ、ロシア産の農産物などが滞りなく輸出されることが前提になると改めて強調しました。

来週にもロシアで行われる見通しのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領による首脳会談でも国連の提案が取り上げられるとみられ、事態打開につながるかが焦点です。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ラブロフ外相「問題はロシアの農産物などの輸出を欧米側が妨げようとしていることに尽きる」）

ロシアのラブロフ外相は３１日、７月に失効した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、再開に向けてロシアが保証を得られる兆候は見られないとし、西側諸国が解決への道を阻んでいるとの認識を示した。

国連とトルコが仲介した黒海穀物輸出合意を巡っては、西側諸国の制裁措置で穀物や肥料の輸出が妨げられているとして、ロシアは７月に延長を拒否した。

ラブロフ外相はモスクワを訪問しているトルコのフィダン外相との会談後、ロシアの要求が満たされれば、ロシアは直ちに協定に復帰する用意があるとしながらも、そうした兆候は出ていないと述べた。

フィダン外相は「ロシアは自国の穀物と肥料の輸出を中断しないよう要求している。今回の会談で、こうした要求を満たすことの重要性を確認した」とし、トルコの取り組みに助けられ、国連は新たな提案を準備したと述べた。

ラブロフ氏はこれについて「このメッセージに保証は全く含まれていない」とし、「保証が示されれればすぐにでも提案は全面的に実施される」と指摘。「国連加盟国自身は何もできない。西側諸国に道理をわきまえ、建設的なアプローチを取るよう求めざるを得ないが、西側諸国はそうした意向を持っていない」とし、西側諸国が解決を阻んでいるとの認識を示した。

ラブロフ外相はまた、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領と近く会談を行うと述べた。トルコ関係筋はロイターに対し、エルドアン大統領は９月４日にロシアのリゾート地ソチでプーチン大統領と会談すると明らかにしている。

国連のグテレス事務総長はこの日、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）復活に向け、ロシアのラブロフ外相に「一連の具体的な提案」を送ったと述べている。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ラブロフ外相・フィダン土外相・会談）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・黒海経由穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)の代替案・トルコと協議へ）

🇪🇺EUは今年🇷🇺ロシアから記録的な量の液化天然ガスを輸入する事になりそうだ。
グローバル・ウィットネスによると液化天然ガスの総額は52億9000万ユーロ。
ロシア産LNGの大半を占めるのは、ヤマルLNGジョイントベンチャーである。ノバテックが支配的株式を保有している。その他🇫🇷フランスのトタル・エナジー、🇨🇳中国のCNPC、中国の国営ファンドが出資している。

輸入量が多いためクレムリンによる突然の供給削減決定に対してEUは無防備だ。
🇧🇪ベルギーが大量のロシア産LNGを輸入しているのはベルギーのゼーブルージュ港がヨーロッパで数少ない氷上タンカーから在来船へのLNG移出地点だからだ。

🐸喧嘩を仕掛けてる側が頭を下げ燃料を売ってもらう。
仕掛けられてる側がそれに答える…
これだけでもロシアが平和の為に戦っている証左と言える。

#経済予測（EU・ロシア産液化天然ガス・記録的な量）

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#経済予測（EU・天然ガス需要）

🇺🇸米国は粘り強く、キエフに総動員を要求している。
👃ゼゼゼはすでに毎月13万人が動員されるという正確な数字を発表している。
🇩🇪ディ・ヴェルト紙によればウクライナが前線で成功するには約300万人が必要だという。

どこから新兵を集めるのか…
間もなく国会議員や学生を含め、すべての人がウクライナ軍に徴兵されることになる。 🐸💀

#ウクライナ戦力（ウクライナ・アメリカ「総動員要求」・WELT「約300万人が必要」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵・50代・「私も徴兵事務所から何度か呼び出されました」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・FT「ドイツのNATO訓練所に71歳の高齢者を送り込む」）

ウクライナのクレバ外相は３１日、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢への批判はウクライナ兵の顔に唾を吐く行為だと非難した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先週、ウクライナは間違った場所に多くの部隊を配置していたため、反転攻勢の進展が限定されたとの見解を西側諸国の当局者が示したと報じた。

クレバ外相は欧州連合（ＥＵ）外相会議で記者団に対し、「反攻のペースが遅いと批判することは、日々犠牲を払いながら前進し、ウクライナの領土を１キロずつ解放しているウクライナ兵の顔に唾を吐くことに等しい」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クレバ外相「反転攻勢批判はウク兵の顔に唾を吐く行為だ」）

ウクライナは３１日、３カ月に及ぶロシア軍への反転攻勢の進展の遅さを批判する声が西側当局者から出ていることに不快感を表明した。

米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは先週、米欧の当局者が反攻の進展状況について期待を下回っているとの見方を示唆していると報道。部隊の配置ミスなどウクライナの戦略を非難する声もあるとしていた。

ウクライナのクレバ外相は３１日、欧州連合（ＥＵ）外相会議で記者団に「反攻のペースが遅いと批判することは、日々犠牲を払いながら前進し、ウクライナの領土を１キロずつ解放しているウクライナ兵の顔に唾を吐くことに等しい」と述べた。

「批判する者全員が黙り、ウクライナに来て１平方センチメートルを自ら解放してみることを勧める」と強調した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はＣＮＮに対し、西側諸国がウクライナを支援しているものの、決定を下すのはウクライナだとし、信頼することが重要だと訴えた。

ウクライナ軍は先週奪還した南東部ザポロジエ州ロボティネの南でようやくロシアの主要防衛線に到達。これを突破できればこれまで通過してきた地域よりもロシア側の守りが脆弱になり、地雷が少なくなることを期待している。

ウクライナのマリャル国防次官は３１日、ロボティネに近いノボポクロピフカ周辺で作戦が成功したと報告したが、詳細には言及しなかった。また、東部バフムト近郊で部隊が前進していると述べた。

＜ロシア領内にドローン攻撃強化＞

ウクライナは、ロシア領内とウクライナのロシア支配地域への無人機（ドローン）攻撃も強化している。

ロシア国防省は西部ブリャンスクの上空で新たにウクライナの無人機を破壊したと発表。

ロシア当局はこれより先、ブリャンスクで無人機を撃墜し、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアでウクライナの巡航ミサイルを迎撃したと発表していた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NATOストルテンベルグ事務総長「決定を下すのはウクライナだ」「信頼することが重要だ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「ウクライナの戦死者が大幅増」「南部での反転攻勢が一因」・マリャル国防次官「なぜこのデータが秘密なのか？」・ウク兵「痛みを引き受けるロシアの能力は無限大にみえる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米当局者「戦力を分散させないよう警告してきた」「来年も同じような規模の支援を継続することは難しい」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・聞き取り調査・国際戦略研究所フランツ＝ステファン・ガディ「部隊の質に問題」「歩兵の戦闘」「戦況が変わるのは防衛線が崩壊する場合だけ」「スターリンクは指揮統制にとって絶対的な鍵」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・EUMC＝欧州連合軍事委員会ブリーガー議長「失地回復疑問」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「欧米メディアの間では、年内の反転攻勢に厳しい見通しを示す論調が目立ち始めています」）

ロシアのプーチン政権に反対し、ウクライナの側に立ってロシアと戦闘を続けている「ロシア義勇軍」の司令官がNHKのインタビューに応じました。

この中で、ウクライナへの軍事支援を続けている欧米側の対応について「勝つために必要なだけの兵器を与えていない」と述べ、ロシアを敗北させてウクライナを勝利に導く覚悟があるのか支援の目的が不明瞭だとして批判しました。

「ロシア義勇軍」の創設者で、司令官としても戦闘に加わっているデニス・カプースチン氏が先月、ウクライナの首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でカプースチン氏は祖国のロシアと戦う理由について「『ポスト・プーチン』の新しい国家を建設するという目標もある」と主張しました。

その上で、ことし3月から6月までの間にあわせて4回、ウクライナからロシアの国境地域に越境攻撃を行ったと明らかにしました。

攻撃は自分たちの判断で行い、ウクライナ側に事前に通告したとしています。

また、ロシア国内で相次ぐ無人機攻撃については関与しているのか明言しませんでしたが「戦争に反対せず、沈黙していたからこそ無人機が飛んできたと気付くべきだ」と述べ、ロシア人に当事者意識を抱かせ、反戦の動きを起こすことがねらいだとしています。

一方、ウクライナでの戦闘について「ロシア軍の完全撤退が目標だ」と述べ、ウクライナ軍と緊密に連携して後方支援などを担っていると明らかにしました。

その上で、カプースチン氏は、ウクライナへの軍事支援を続けている欧米側の対応について「負けないための兵器は与えているが、勝つために必要なだけの兵器を与えていない。不明瞭であいまいな状況になっていることが反転攻勢の遅れにつながっている」と述べロシアを敗北させてウクライナを勝利に導く覚悟があるのか支援の目的が不明瞭だとして批判しました。

一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジン氏について「ロシアの愛国者だ。彼はほかのロシア軍の将校たちとは違って正直に前線に立っていた」と評価しました。

カプースチン氏は、プリゴジン氏が乗った自家用ジェット機が墜落した翌日の先月24日、SNSを通じてワグネルの戦闘員たちに対し「あなたたちの指揮官を殺害した者に仕えるのか、かたき討ちをするのか」と訴え、ロシア義勇軍への合流を呼びかけました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・「ロシア義勇軍」創設者/司令官デニス・カプースチン「勝つために必要なだけの兵器を与えていない」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・マシュー・ハウ「米国がウクに新型戦車や最高の戦車を送らないのは単に捕獲されたくないから」

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・ウク空軍ユーリー・イーナット報道官「年内運用見込みない」「大きな期待を寄せていた」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ジョン・ハーブスト元駐ウ米国大使「ホワイトハウスはウクへの武器供与には常に時間をかける」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は８月３１日、国産の長距離兵器が７００キロ先の目標に命中したと明らかにした。

画像は公表せず、どのような種類の兵器なのかも明かさなかった。

ゼレンスキー氏は今回、国産長距離兵器の発射に関して軍や政府の高官と協議。これについてＳＮＳテレグラムに書き込んだ。

兵器がいつ、どこで使用されたかは明らかにしておらず、ＣＮＮはゼレンスキー氏の主張について独自に検証できていない。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ゼレンスキー「国産長距離兵器700キロ先の目標に命中」）

イギリスの防衛大手BAEシステムズは、ウクライナに現地法人を設立し、同国への兵器や装備品の供給を強化する契約に調印した。同社が8月31日に発表した。

BAEによると、これにより、ウクライナ政府と直接協力して潜在的なパートナーを探り、将来的にはウクライナで軽砲を生産することが可能になるという。

同社は、イギリスや他の国々がウクライナに送っている兵器の多くを製造している。イギリスはウクライナへの主要な兵器供与国となっている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「私たちの国が独自に兵器を生産することは最優先事項だ」とX（旧ツイッター）に書いた。

ゼレンスキー氏はBAEのチャールズ・ウッドバーン最高経営責任者（CEO）と会談。その後、契約について発表があった。

ウッドバーン氏は同社の声明で、「合意文書に署名し、ウクライナに法人を設立することは、私たちの既存の信頼と支援を強化する。加えて、より直接的な支援をウクライナ軍に提供するための、協力態勢への道を開くことにもつながる」とした。

スウェーデン法人とも協力へ

今回の合意の前には、ウクライナとスウェーデンが、装甲車CV90の生産、運用、訓練、修理で協力を強化する意向を示した文書に署名した。CV90は現在、スウェーデンにあるBAEシステムズ傘下の企業ヘグランドが生産している。

ゼレンスキー氏は5月、BAEがウクライナで事務所を開設する計画を、双方で進めているところだと述べていた。

ウクライナは、兵器や軍事装備品の供給増強を強く望んでいる。戦争で経済が大打撃を受ける中、雇用を創出したい思惑もある。

BAEはすでに、ウクライナ軍に訓練や修理を提供している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以来、同社の株価は75％以上上昇している

BAEは兵器や防衛、航空宇宙関連の多国籍企業で、世界約40カ国で9万3000人を雇用している。

防衛関連企業としては欧州最大で、昨年の年間売上高は230億ポンド（約4兆2400億円）超、利益は約25億ポンド（約4600億円）に上った。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・ 英防衛大手BAEシステムズ・現地法人設立）

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#ウクライナ軍事支援（EU・スウェーデン・スウェーデン製歩兵戦闘車「CV90」・ウクライナ国内で生産・合意）

🇷🇺サルマトの能力🗣️🇬🇧英国は非常に小さいのでサルマトミサイル1発で一挙に沈没させる事ができる。たった一発の発射で、イギリスは完全に消滅する。

これまでのミサイル技術の頂点に立つものだ。世界で最も優れたミサイルのひとつ「サルマト」は北極も南極も通過することができミサイルの射程距離は1万8000キロに達する。
極超音速計画ブロック "アバンガード "を含む10から15の弾頭を運ぶ事ができる。🐸

#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」・1発でイギリス沈没）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新型ICBM「サルマト」）

プリゴジン氏の葬儀は先月29日、出身地のサンクトペテルブルク郊外で、親族や親しい友人のみで執り行われたと伝えられています。

ロシアの英字紙「モスクワ・タイムズ」は、先月30日付けの電子版で、複数の政府関係者の話として葬儀は、プーチン政権の決定で非公開になったと報じました。

葬儀を巡っては、ロシア大統領府とFSB＝連邦保安庁の幹部が事前に協議し、プーチン大統領の側近の1人で大統領府のキリエンコ第1副長官も関わったとしています。

非公開を決めた理由として「多くの支持者が集まることなく、また、埋葬の様子がSNSで拡散しないようにするのが目的だった」としています。

また、首都モスクワなどでは、市民がプリゴジン氏らを追悼する姿が見られる中、「モスクワ・タイムズ」は、武装反乱を起こしたプリゴジン氏を英雄視するような世論を抑えるねらいがあったとする政府関係者の見方も伝えています。

一方、ロシアメディアなどは、墜落したジェット機にともに搭乗していたワグネルの軍事部門の指導者ウトキン氏が31日、モスクワ近郊の墓地に埋葬されたと報じました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・埋葬・プーチン政権の決定で非公開）

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#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・埋葬）

ロシアが昨年、一方的に編入を宣言したウクライナ４州（ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン）で３１日、ロシアが設置した当局が地方選挙を開始した。支配を既成事実化する狙いがあるとみられる。

ロシアは４州を完全には制圧していない。４州は、ロシアが２０１４年に併合したクリミアとともに、ウクライナの約５分の１を占める。

ウクライナ当局は、選挙の実施は違法と反発している。

選挙にはロシアが選んだ知事やベテランの親ロシア派政治家などが出ており、９月１０日まで実施される。

知事らはここ数カ月にロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアに参加。プーチン氏の推薦を受けて立候補しており、有力な対立候補はいない。

#ロシア（併合4州・地方選挙・開始）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は３１日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。

米ホワイトハウスは３０日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかったが、「ロシアと北朝鮮は良好で相互に尊重し合う関係を維持している。われわれはそれをさらに発展させるつもりだ。様々なレベルで接触している」とし、北朝鮮を「非常に重要な隣国」とした。

#露朝（ペスコフ報道官「相互に尊重し合う関係を発展させるつもりだ」）

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#ウクライナ軍事支援（露朝・カービー戦略広報調整官「武器売却交渉に懸念」）

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#露朝（北朝鮮「われわれは、国家主権を守り、国際的正義を達成するための正義の戦いに全面的な支持と連帯を送り、ロシアとの軍事的友好関係を１００倍に拡大する」）

ノーベル財団は３１日、ノーベル賞授賞式の夜に受賞者や来賓を招く晩さん会に、今年はロシアとベラルーシの大使を招待すると発表した。毎年１２月に開かれる晩さん会には全ての国の大使を招くのが基本だが、ウクライナ侵攻を理由に昨年はロシアとベラルーシの大使は招かなかった。

財団のヘルゲセン専務理事は「明らかに世界は分断している。異なる考えを持つ者の対話も減っている」と強調。「この潮流にあらがうため、自由な科学、自由な文化、自由で、そして平和な社会の重要性を理解するため、今こそ来賓を広げるのだ」と訴えた。

今年は、これまで招かなかった極右「民主党」のオーケソン党首も招待した。ただ、オーケソン氏は直ちにフェイスブックに「残念ながらその日は忙しい」と書き込んで出席を拒否した。

#ノーベル賞（授賞式・晩さん会・「今年はロシアとベラルーシの大使を招待」「異なる考えを持つ者の対話も減っている」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ポーランドとバルト３国がベラルーシに駐留するロシアの民間軍事会社ワグネルの即時追放を要請したことについて、根拠がない要求だと一蹴した。国営ベルタ通信が３１日に伝えた。

ルカシェンコ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドとバルト３国に外国軍が駐留している限り、ワグネルのベラルーシ駐留に反対するのは不当だと主張した。

ワグネルは創設者プリゴジン氏の死亡により、今後の動向が一段と不透明になっている。

ポーランドとバルト３国の内務相らは２８日、ベラルーシに拠点を移したワグネルへの対応を協議。「ワグネルが直ちにベラルーシから退去するほか、不法移民が直ちに国境地帯から立ち去るよう、ベラルーシ当局に要請する」とし、国境で「重大事件」が発生すれば直ちに国境を全面閉鎖すると表明した。

#ワグネル（ベラルーシ・波三共同声明「ワグネル戦闘員追放求める」・ルカシェンコ大統領「根拠がない要求だ」）

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#良辺（ラトビア軍・グリゴロフシチナ検問所・不法越境）

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#ワグネル（ベラルーシ・波三共同声明「ワグネル戦闘員追放求める」）

ことし6月上旬から反転攻勢を開始したウクライナ軍は、ロシア側の強固な防衛線を前に想定されていたような大きな成果が出ていないとみられていますが、先月28日、南部ザポリージャ州でロボティネの奪還を発表するなど反撃を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ウクライナ軍がロボティネからおよそ10キロ東に位置するベルボベ近郊にあるロシア軍の拠点まで部隊を前進させたとみられると指摘しました。

また、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は31日、欧米の情報機関の高官の話として、ウクライナ軍の部隊がさらに南方に位置する交通の要衝トクマクを奪還する可能性について「ウクライナ軍がここ数日、進軍したことによって、慎重ながらも楽観的な見方が広がっている」と伝えるなど、部隊がトクマクにまで迫れるか注目されています。

一方、ロシア軍もウクライナ側の進軍を阻止するため防衛線をいっそう強固にするとともに、精鋭とされる空てい部隊をこの地域に展開したと指摘されていて、双方による攻防はいっそう激しくなるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ウ軍がロボティネからおよそ10キロ東に位置するベルボベ近郊にあるロシア軍の拠点まで部隊を前進させた」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・欧米情報機関高官「要衝トクマク奪還の可能性」「慎重ながらも楽観的な見方が広がっている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ・戦争研究所「ロシア軍は東部ルハンシク州から精鋭部隊とされる『第76親衛空てい師団』を展開」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政府当局者「南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さい」

ウクライナ国防省のマリャル次官は31日、8月に奪還を発表した南部ザポリージャ州の集落ロボティネから、およそ4キロ南のノボプロコピウカ方面で一定の成功を収めたとSNSに投稿しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ウクライナ軍がロボティネからおよそ10キロ東に位置するベルボベ近郊にあるロシア軍の拠点まで部隊を前進させたとみられると指摘しました。

反転攻勢を続けるウクライナ軍は、ロボティネのさらに南方に位置する交通の要衝トクマクの奪還を目指すとみられ、部隊を前進させている可能性があります。

一方、ウクライナ国内ではロシア軍の砲撃などによる被害が相次いでいて、東部ドネツク州で市民1人が死亡したほか、ザポリージャ州や、西部ビンニツァ州でそれぞれ市民3人がけがをしたと、地元の知事が明らかにしました。

また、ロシア国内では1日も、首都モスクワ近郊や、ウクライナと国境を接するクルスク州とベルゴロド州で無人機攻撃が仕掛けられたと地元当局が発表し、クルスク州では、建物に被害が出たということです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「ウ軍は要衝トクマクの奪還を目指し部隊を前進させている可能性がある」）

話を聞いたのは？

ウクライナ軍の「第71独立猟兵旅団」に所属する偵察部隊の指揮官です。
ロシアによる軍事侵攻の開始から1年半となった先月（8月）24日、匿名を条件にオンラインでのインタビューに応じました。

軍のホームページによりますと、この旅団はもともと予備役の部隊の1つとして発足。去年（2022年）、ロシアによる軍事侵攻が始まったあと、独立した旅団として編成されました。

去年9月には東部ハルキウ州の大部分を奪還した一連の作戦に加わったほか、東部の激戦地バフムト近郊の戦闘にも参加。ゼレンスキー大統領から表彰されたといいます。

一部でロシアの防衛戦を突破

これまで前進の遅れも伝えられてきたウクライナ軍の「反転攻勢」。

ゼレンスキー大統領も先月8日の時点で「誰もが望むよりも遅く進んでいる」と述べていました。

しかし指揮官は、最近になってウクライナ軍が少しずつ前進していることを明らかにしました。

ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官

「作戦のすべてについては話せないのですが、一部の地点ではロシア軍の第1の防衛線を突破しました。ロシア軍が厳重に要塞化していたので、突破には非常な困難を伴いました。いまではいくつかの地域では成功していて、成果が増えています。ロシア軍の1つ目と2つ目の防衛線の間で戦闘が行われているところもあります」

南部にある交通の要衝トクマクに向けて前進を試みるウクライナ軍。

インタビューの4日後の先月28日、この指揮官の言葉を裏付けるように、ウクライナ軍は南部ザポリージャ州の集落ロボティネを奪還したと発表。
　
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ウクライナ軍は最も困難と考えられているロシア軍の防衛線を突破して前進している」という分析を公表しました。

重要な役割担う「無人機」

突破口を開きつつある前線でいま、どのような兵器が効果を発揮しているのか。

指揮官から返ってきた答えは、欧米各国が供与を決めて話題となった「戦車」やこれまで求め続けている最新鋭の「戦闘機」でもありませんでした。

航空戦力でロシア軍に大きく劣るウクライナ軍。それを補うような形で無人機が作戦上、重要となっているのです。

指揮官が所属する「第71独立猟兵旅団」が公開している動画でも、自爆型の無人機がロシア軍のざんごうに突進し、爆発を起こす様子が捉えられています。

また、上空から敵の位置を特定し、精密な砲撃を可能にする上でも、無人機は必要不可欠だといいます。

しかし、指揮官は、無人機の数はまったく足りておらず、いっそうの確保の必要性を強調しました。

ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官

「いま一番必要なのは無人機です。ただ、無人機の平均的な航続時間は20分ほどで、機材の損失も激しいです。無人機はもはや消耗品として扱われていて、補充と改良が常に求められています」

反転攻勢において重要な役割を担っている「無人機」。

ウクライナ政府高官は最近、2万2000機の攻撃用無人機を契約したことを明らかにしたほか、ゼレンスキー大統領も無人機の自国開発や生産を強化する方針も示しています。

“兵力補充”“電子戦”優位に立つロシア軍

一方、前線のロシア軍の状況はどうなのか。指揮官は、楽観できる状態にはないと警戒感を示しました。

ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官

「ロシア側は常に兵力を補充しています。しかし、これも無人機やドローンの問題に絡むのですが、ロシア軍の部隊のローテーションを常に追跡する方法がなく、情報が足りていません」

指揮官はロシア軍が適宜、兵士を入れ替えるなど戦力を維持、増強していると指摘。また、偵察用の無人機が不足しているため、交代した部隊がどこへ行ったのか、完全には把握できていないといいます。

さらに、ロシア軍は兵力のほかにも優位な点があると強調します。

ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官

「敵は、航空戦力において優勢であるだけでなく、電子戦のシステムや無人機においても優位に立っています。電子戦の兵器によって、前線において、部隊間のコミュニケーションに問題が生じることもしばしばあります」

指揮官が指摘した「電子戦」とは何か。日本の防衛省によると、「電子戦」とは通信機器やレーダーに対して妨害電波を出し、その能力を落としたり、無効化させたりする戦い方を指します。

ロシア軍が優位に立つ「電子戦」。

イギリス王立防衛安全保障研究所は、ことし5月に公表した報告書で、ロシア軍の電子戦システムの影響もあって、ウクライナ軍が失っている無人機の数は、毎月およそ1万機に及ぶという分析を示しました。

幾重にも張り巡らされたざんごうや無数の地雷原のほか、ハイテク分野においても反転攻勢に備えるロシア軍の姿がみえてきました。

「時間は優先事項ではない、賢く戦う」

当初、複数の専門家が指摘していたこの反転攻勢の狙いは、秋ごろまでに主要な都市を奪還することでした。雨で地面がぬかるみ、部隊を進めるのが難しくなる前に一定の戦果を上げて、国際社会から継続して支援を受けるためです。

しかし、指揮官はこの当初の見通しに変化があることを示唆しました。

ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官

「私たちはロシア軍のように大きな損失を出すことは受け入れられません。装備を無駄にはできませんし、まずは兵士を大切にしなければなりません。
事を急ぐことは望ましくありません。時間は優先事項ではないのです。
それよりも、『損失』と『成果』について考える方が適切です。賢く戦わなければいけません。私たちには退却する場所はありません。反転攻勢は必ず成功します。」

激しい消耗戦が続く中、ロシア軍の死傷者はウクライナ軍を上回ると指摘されています。こうした中、ロシア軍より先に体力を失うことは避けたいという考えを示した指揮官。

戦果を焦るのではなく、ロシア軍とは反対に、兵力を温存しつつ、時間をかけてでも着実に領土を奪還していくべきだというのが、その主張です。

このインタビューに先立って、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も、ウクライナ軍の反転攻勢は来年にかけても続く可能性があるという見方を示していました。

今後の焦点は？

反転攻勢の遅れが指摘されるなか、実はアメリカとウクライナとの間で、不協和音が生じていると伝えられていました。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が先月（8月）24日、反転攻勢の進め方を巡って、アメリカとウクライナが数週間前から激しく議論を交わしていると報道。アメリカの当局者の話として、東部の要衝バフムトに戦力を集中させるウクライナの戦略に強い不満を示し、「部隊は最も難しいとされる防衛線の突破に向けて南部に集結させるよう促してきた」と警告したというのです。

一方で、先月（8月）中旬、ウクライナ軍のザルジニー総司令官とNATOの一部加盟国の軍幹部との間で、対面の会合が開かれ、イギリスのガーディアン紙によりますと、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州に戦力を集中させ始めたと見られるということです。

ここ最近の南部ザポリージャ州のロボティネの奪還などの戦果は、伝えられているような戦略の変更による効果なのか。

まもなく軍事侵攻開始から2回目の秋を迎えるウクライナ。その反転攻勢の行方が注目されています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「第1防衛線一部突破」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺・「第71独立猟兵旅団」偵察部隊指揮官「敵は、航空戦力において優勢であるだけでなく電子戦のシステムや無人機においても優位に立っている」）

#BRICS（ドゥーギン「多極化＝覇権主義の終わり」「日本は敗戦後の奴隷としての歴史に終止符を打つことができたのに」）

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#BRICS（マクロン大統領「西側諸国、特に欧州が力を失う危険性」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３ ⭐️

アフリカ連合（ＡＵ）は３１日、平和・安全保障理事会の会合を開き、軍事クーデターが起きたアフリカ中西部ガボンの加盟資格を停止したと発表した。

憲法上の秩序が回復するまで、全ての活動、組織、機関への参加を禁止する。

ガボンの軍幹部は３０日、大統領選でボンゴ大統領が３期目の当選を果たしたと選挙管理当局が発表した後、権力の掌握を表明。大統領は自宅軟禁状態にあるとした。

クーデターを主導したブリス・オリギ・ヌゲマ将軍が週明けに大統領に就任するとしている。

アフリカ西部と中部地域では２０２０年以降で８カ国目の政権転覆となる。

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の議長を務めるナイジェリアのティヌブ大統領は「コピーキャットが同じことを繰り返すのではないかという私の懸念がガボンで確認された」と述べた。

中部アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＣＡＳ）は声明でクーデターを非難し、対応策を決定するため近く首脳会議を計画しているとしたが、日程は明らかにしなかった。

#ガボン（クーデター・AU「全面活動停止」）

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#ニジェール（クーデター・AU「全面活動停止」）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、アフリカ中部ガボンで軍高官らのグループが権力掌握を宣言したことに関し、武力による政権掌握は認められないと強調した。

ガボンでは３０日、軍幹部によるクーデターが発生した。大統領選でボンゴ大統領が３期目の当選を果たしたと選挙管理当局が発表した後、軍幹部はテレビ放送で権力の掌握を表明、大統領は自宅軟禁状態にあるとした。

ボレル氏は声明で、法の支配や憲法の秩序、民主主義の原則に基づき解決されなければならないとし、同国の平和や繁栄、地域の安定がかかっている問題だと指摘した。

さらに、クーデターに先立ち行われた大統領選挙の実施方法にＥＵは「深刻な懸念」を持っていると説明した。

#ガボン（クーデター・EUボレル外交安全保障上級代表「武力による政権掌握は認められない」）

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#ガボン（クーデター・続報）
#ニジェール（クーデター・ウランの主要生産国・より民主的な国・イスラム過激派掃討作戦で仏米の重要な同盟国）
#ガボン（クーデター・産油国(0.2％)・マンガン国内鉱床規模世界2位・中国マンガン調達の20％余り）

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#アフリカ

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米労働省が３１日発表した８月２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２２万８０００件と、前週から４０００件減少した。ロイターがまとめた市場予想は２３万５０００件だった。

８月１９日までの１週間の継続受給件数は２万８０００件増の１７２万５０００件だった。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場が緩んでいる兆候が現れている一方で、失業保険申請件数は労働市場の冷え込みに伴う解雇が非常に少ないことを想起させる」と述べた。

アメリカ商務省が31日に発表した7月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.3％の上昇となりました。上昇率は前の月・6月の3.0％を上回りました。

項目別では自動車など耐久消費財は0.5％低下した一方、旅行や飲食などのサービスが5.2％上昇したことが主な要因で、前の月を上回るのは3か月ぶりです。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数も4.2％の上昇と、6月の4.1％からわずかに伸びが拡大しました。

ただ、去年のピーク時と比べ、インフレが落ち着く傾向は続いています。

FRBのパウエル議長は先週の講演で「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べる一方、追加の利上げに踏み切るかどうかは経済指標しだいだという考えを強調しました。

FRBは9月19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場ではFRBの政策判断を見通す上で今回のPCEとともに1日に発表される雇用統計が注目されています。

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#経済統計（アメリカ・個人消費支出物価指数）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

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物価動向
ＰＣＥコア価格指数は７月に前月比0.2％上昇と、小幅な伸びにとどまり、２カ月間の伸びとしては2020年終盤以来の最小となった。前年同月比では4.2％上昇と、予想に一致した。財への支出はインフレ調整後で前月比0.9％増と、１月以来の大幅増加。サービスへの支出は0.4％増と、前月から伸びが加速。外食が増えたほか、平年より気温が高かったことから公益サービスの利用も増加した。

また延長
中国の不動産開発大手、碧桂園は債券償還に関する複数の提案について、人民元建て社債保有者による投票期限をまた延長した。同社初となるデフォルト（債務不履行）を回避しようと瀬戸際での苦戦が続いている。上海証券取引所への提出文書によると、投票期限は１日遅らせて北京時間９月１日の午後10時（日本時間午後11時）に設定された。９月４日に事実上の償還期限を迎える39億元（約780億円）の社債保有者らは、碧桂園の提案および一部の社債保有者が求める満期時の全額支払いについて採決する。

新たな支援策
中国の金融監督当局は31日、初回および２回目の住宅購入者を対象に頭金の要件を引き下げ、既存の住宅ローンについても金融機関に金利引き下げを認めた。住宅用不動産市場の低迷を食い止めようと、同国が新たな大型支援策を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局が発表した共同声明によれば、住宅購入に必要な頭金の最低水準は初回であれば20％、２回目は同30％に緩和される。

インフレ鈍化止まる
ユーロ圏のインフレ鈍化が８月に止まった。利上げ休止に踏み切るかどうか、物価動向を注視している欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者にとって難しい展開となった。８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.3％上昇で、７月と同じインフレ率となった。ＥＣＢが目指す水準の2.5倍余りで、依然として高水準だ。エコノミスト調査では８月は5.1％上昇が見込まれていた。変動の激しい項目を除くコアＣＰＩは5.3％上昇と、７月から幾分鈍化した。

原油輸出削減
ロシアはさらなる原油輸出削減について、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」と合意した。ノバク副首相がプーチン大統領に伝えた。同措置を来週発表するという。ノバク氏は今週に入り、原油輸出削減を10月まで延長する可能性についてＯＰＥＣプラスのパートナー国と協議していると述べていた。ロシアはすでに、９月の原油輸出量を６月水準と比べて日量30万バレル削減する方針を明らかにしている。

経営破綻したクレディ・スイスを買収した、スイスの大手金融グループ「UBS」は、1兆4000億円余りのコストを減らすことを目指し、数年で従業員3000人を削減することを明らかにしました。

UBSは31日、ことし4月から6月の決算を発表しました。

クレディ・スイスを割安な価格で買収したことで、最終利益が前の年の同じ時期の10倍以上の288億ドル余り、日本円にして4兆2000億円余りにのぼったことを明らかにしました。

また、クレディ・スイスのスイス国内部門を再来年までに本体に統合し、重複する人員の削減などで100億ドル以上、日本円にして1兆4600億円余りのコスト削減を目指すとしています。

人員の削減はスイス国内だけで数年で3000人にのぼり、これとは別に自主退職も増えることが見込まれるとしています。

今回の買収は、スイスの2大金融グループの再編となるだけに、雇用問題への影響が懸念されていました。

ロイター通信によりますと、買収後、これまでに世界全体でおよそ8000人がクレディ・スイスを退職したとしています。

#決算（銀行・UBS）

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#マーケット

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財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増だった。プラスは９四半期連続。季節調整済み前期比ではマイナスに転じた。

設備投資のうち、製造業は前年同期比４．９％増、非製造業は４．４％増となった。製造業では金属製品や業務用機械が投資を増やした。非製造業では卸売業や小売業などがプラスに寄与した。

一方、情報通信機械や電気機械、不動産業などはマイナス寄与だった。季節調整済み前期比では１．２％のマイナスだった。

国内総生産（ＧＤＰ）改定時の基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比４．４％増と、９四半期連続のプラスだった。法人企業統計は８日公表の４─６月期ＧＤＰ２次速報に反映される。

全産業の売上高は前年同期比５．８％増と、９四半期連続の増収だった。経常利益は１１．６％増で、２四半期連続の増益となった。輸送用機械や生産用機械が増益に寄与した。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内企業の設備投資は、金属製品の生産増強の動きや小売り店舗の建設が相次いだことなどから、去年の同じ時期より4.5％増え、9期連続の増加となりました。

法人企業統計は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内企業の設備投資は、11兆927億円と、去年の同じ時期に比べて4.5％増え、9期連続の増加となりました。

このうち製造業では、金属製品や業務用機械の生産能力の増強に向けた投資が増えたことから4.9％の増加となったほか、非製造業は、物流施設や小売り店舗の建設が相次いでいることから4.4％の増加となりました。

企業の経常利益は31兆6061億円で、去年の同じ時期に比べて11.6％増え、過去最高となりました。

また、資本金1000万円未満の企業も加えた昨年度1年間の調査では、設備投資は、前の年度より4.4％増えて2年連続の増加となったほか、経常利益は13.5％増えて過去最高となりました。

財務省は「景気が緩やかな持ち直しから回復へと進んでいる状況を反映したものと考えているが、海外の景気の下振れや物価の上昇などの企業に与える影響を注視したい」としています。

「内部留保」昨年度554兆7777億円 過去最高
法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。

それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は昨年度554兆7777億円で、前の年度より7.4％増えました。

内部留保が増えるのは11年連続で、過去最高となりました。

財務省は「企業の業績が改善し、内部留保が積み上がった形だが、持続的な賃上げによって労働者に分配され、経済の成長につながるか見ていきたい」としています。

#経済統計（日本・法人企業統計調査・設備投資）

長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、住宅金融支援機構は、このところの長期金利の上昇を踏まえて最長35年のローンの最も低い金利を1日から引き上げると発表しました。

「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。

金利は金融機関によって異なりますが、今月適用される金利は、返済期間が21年以上35年以下で、借り入れる金額が購入額の90％以下の場合は、最も低い金利で年1.8％と、先月より0.08ポイント引き上げています。

固定金利を引き上げた背景には、日銀がことし7月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認する姿勢を示したことがあります。

この影響で長期金利はじりじりと上昇し、先月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。

すでに「フラット35」で住宅ローンを借りている人は、借り入れたときの金利で固定されているので負担が増えることはありません。

長期金利の上昇を背景に大手銀行の間でも、今月適用される住宅ローンの固定金利を引き上げる動きが相次いでいます。

#長期固定型住宅ローン「フラット35」（金利引き上げ）

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#住宅ローン変動金利（引き下げ競争激化）

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インボイス制度は、食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。

制度の開始後に消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要になることから、事業者が取引先からインボイスの発行を求められることが想定されます。

ただ、消費税が免税されている年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者もインボイスの発行に必要な登録を行うと、新たに納税義務が生じるため、登録するかどうか判断が必要となるケースも出てきます。

財務省によりますと、こうした事業者は160万程度あり、ことし7月末時点で57％にあたる、およそ92万の事業者が登録を申請したということです。

一方、登録した小規模事業者を対象に制度開始から3年間は、納税額を売り上げで受け取った消費税の一律2割とするなどといった負担軽減措置が設けられています。

財務省や国税庁は小規模事業者が適切に判断できるよう説明会を開くなど制度の周知を進めています。

#インボイス制度（10月1日から・年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者）

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#テレビ

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対局場所は鶴巻温泉陣屋旅館。将棋では一番有名な旅館である。昼食は二人とも名物の陣屋カレー。ビーフ＆伊勢海老の豪華なカレーだ。永瀬王座はお八つのケーキも一緒に出してもらっている。

ごまだれ蕎麦

びっくりしたのは永瀬が昼食と同じ陣屋カレーを注文したこと。夕食休憩は３０分しかないから、ふつうは軽食で済ますものである。

藤井はおにぎり二個。

私の夕食は青椒肉絲、トマトサラダ（オリーブオイル）、鮪と昆布の漬物、柚子大根、味噌汁、ごはん。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査では、今月、値上げされる食品は2067品目となり、去年9月のおよそ7割にとどまりました。

品目数の減少は2か月連続です。

主に値上げされる食品は
▽みそやしょうゆなどの調味料や
▽冷凍食品や乾麺、ハムやベーコンなどの加工食品
それに
▽チョコレートやアイスなどで
品目数は減っているものの、食品の種類は去年よりも広がっているということです。

来月は酒類を中心におよそ4500品目で値上げが決まっていますが、去年に比べるとおよそ6割にとどまり、年内は品目数の減少傾向が続く見通しとなっています。

ただ、原油価格の上昇で、物流費や包装資材などのコストの増加が続き、円安傾向にもあることから、値上げが来年以降に持ち越されている可能性もあるとしています。

#値上げ

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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「Rapidus」新工場 北海道で起工

Rapidusは、自動運転やAI＝人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して去年、設立されました。

北海道千歳市にある新工場の建設予定地で9月1日、起工式が行われ、小池淳義社長や西村経済産業大臣、北海道の鈴木知事など関係者が出席し、くわ入れをして工事の安全を祈願しました。

この会社は、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を目指しています。

新工場では2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、国もこれまでに3300億円の支援を行うことを決めています。

一方、韓国のサムスンや台湾のTSMCも2ナノメートル以下の先端半導体の実用化を目指していて、開発のスピードが競争の鍵となります。

また、量産化にあたっては、精密な製造装置への投資などに巨額の費用が必要なうえ、開発や製造のノウハウを持つ技術者などの確保や育成が課題となっていて、会社は欧米の企業や研究機関と連携しながら、実現を目指す方針です。

Rapidusの小池淳義社長は、「いま、まさに千載一遇の機会だと考えている。きょうの起工式では、心を新たにして全力を尽くしていくことを改めて誓った次第だ。国際的な連携を進めて世界中から優秀な人たちを集めたい」などと述べ、欧米の研究機関や企業などと連携しながら、人材の確保に努め、会社の成長につなげていくと強調しました。

また、西村経済産業大臣は「経済産業省としても、関係者との連携を一層強化しながら必要な支援を着実に実施をしたい」として、引き続き、先端半導体の実用化に向けて、必要な支援を行っていくと強調しました。

海外の研究機関などから支援の方針

起工式にあわせて西村経済産業大臣は、半導体関連の欧米の研究機関や装置メーカーの幹部らと相次いで会談しました。

研究機関からは、技術者の受け入れなど具体的な支援を行いたいとする方針が示されました。

西村経済産業大臣は新工場の起工式に先立ち、北海道千歳市で、会社と提携関係にあるベルギーの半導体関連の研究機関の「imec（アイメック）」や、半導体製造装置メーカーのオランダの「ASML」、アメリカの「ラムリサーチ」の幹部らと相次いで会談しました。

会談の中で、先端半導体の開発に欠かせない、回路の幅をできるだけ細くする技術に強みを持つimecからは、来年からRapidusの技術者を本格的に受け入れたり、北海道に技術者を支援する拠点を設けたりするなどの方針が示されたということです。

また、ラムリサーチからは先端半導体の製造装置のメンテナンスなどを行うサポート拠点を北海道に設ける考えが明らかにされました。

千歳市 関連企業受け入れへ専門部署立ち上げ

「Rapidus」の工場が建設される千歳市では、ことし4月、関連する業務に対応するための専門部署「次世代半導体拠点推進室」を立ち上げました。

兼務を含めると30人以上の市役所職員が業務にあたり、工場建設に伴う上下水道や道路などのインフラ整備のほか、市内へ進出を検討している半導体関連企業の受け入れ態勢の構築などに取り組んでいます。

この部署では、今後の工事の進捗（しんちょく）にあわせて職員の増員も検討していて、29日も職員たちは、慌ただしく電話を取ったりパソコンで資料を作成したりしていました。

千歳市の次世代半導体拠点推進室の森周一 室長は、「ことし2月にRapidusの進出が表明されてから、千歳市に工場や事務所を置きたいという企業からの問い合わせが100件以上来ている。一時期は、電話が鳴りやまないほどだった」と話しています。

その上で、多くの企業が千歳市に進出することになれば、工場の建設用地や、従業員用の住宅が不足するという認識を示したうえで、「サプライヤーや関連企業などあわせて5000社に対して、年内には進出の意向調査を行いニーズを把握したい。それを踏まえて、工業団地や住宅地をどれだけ拡大するかの見込みを立てたい」と述べ、企業の受け入れ態勢の整備を急ぐ考えを示しました。

地元高専 採用に期待

「Rapidus」では、500人から600人の技術者を含めて、1000人規模が新たな拠点などで勤務する見通しで、半導体関連の人材の確保や育成が課題の1つとなっています。

こうした中、期待を寄せているのが、建設予定地の北海道千歳市に近い苫小牧工業高等専門学校です。

苫小牧高専では、10月には、すべての1年生を対象に半導体の基礎について学ぶ授業を実施するほか、今後、半導体関連企業との連携を強化し、企業の担当者を学校に呼ぶなど現場の様子を学ぶ機会を増やしていきたいとしています。

苫小牧高専の小林幸徳校長は、理工系の人材が道外に流出している現状があるとした上で、「Rapidusのような最先端の工場では、待遇面でもこれまでの道内基準よりよい形が期待できる。道外就職を考えていた学生も道内就職が視野に入るため、学生たちの要望に応えるような就職先が増えてくると思うし、Rapidusだけでなくほかの企業の進出にも期待したい」と話しています。

その上で、「Rapidusからは、工業高校と高専、それに大学から数十人単位で採用を考えていきたいという話をいただいている。特に1、2年生を中心に多くの学生を対象とする授業の中で、半導体とはどういうものであるかとか、半導体産業が北海道に進出してくる意義などについて紹介していきたい」と述べ、半導体関連の人材育成を一層強化する考えを示しました。

先端半導体 国産化のねらいは “経済安全保障”

日本が官民一体で先端半導体の国産化を目指しているのは、経済安全保障上、半導体製品の安定確保の重要性が高まっているからです。

とくに先端半導体は重要な物資として、世界各国で自国での開発や生産を強化する動きが広がり、日本政府としても海外に調達を依存する状況となれば、ひとたび紛争などが起きて調達が困難になった場合に日本経済に深刻なダメージがおよびかねないという懸念があります。

このため、Rapidusを設立し、国の全面的な支援のもと、回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の量産を目指すことにしています。

こうした先端半導体は自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど未来の社会に必要不可欠とされ、今後、需要は飛躍的に高まるとみられています。

激化する世界の“半導体競争” 出遅れる日本

一方、先端半導体の技術開発で日本は大きく出遅れています。

半導体は、AIやEV＝電気自動車向けの需要の拡大で、業界関係者の間では2030年ごろには1兆ドル規模の市場に成長すると予想されています。

現在、主流となっている回路の幅が5ナノメートルから16ナノメートル程度のロジック半導体の開発では、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子、アメリカのインテルなどが先行しています。

工場をみずから持つ半導体の生産では、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子が世界をリードし、回路の幅をナノと呼ばれる1ミリメートルの100万分の1単位で細くする「微細化」によって半導体の性能を高める開発競争を続けています。

こうした最先端の半導体は、生産技術の開発だけでなく、最新鋭の設備でいかに早く大量生産を実現するかという競争となり、TSMCやサムスンは、毎年、日本円にして数兆円規模の設備投資を行っています。

その結果、両社は3ナノメートルの先端半導体をすでに量産し、さらに回路の幅が細い2ナノメートルの先端半導体の量産も2025年に始める計画です。

一方、「Rapidus」も2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を2027年ごろに実現することを目指しています。

ただ、市場への投入が遅れることで競争力を保てるかは不透明だとして、先行きに厳しい見方を示す専門家もいます。

さらに、国内外で顧客を開拓できるかどうかも課題です。

先端半導体の分野は、TSMCやサムスン電子だけでなく、アメリカのインテルも自社生産を進めていく計画を打ち出しています。

いわゆるビッグプレーヤーが市場を席けんしつつあるなかで、Rapidusは特注の半導体に特化した少量多品種の半導体生産を目指していますが、生産技術の向上だけでなく、事業として成り立つための十分な顧客の開拓をどこまでできるかも大きな課題です。

かつて日本の半導体産業は高い競争力を誇っていましたが、その後、力をつけた韓国や台湾など海外メーカーとの競争に敗れて最先端の開発から撤退する中で、生産技術や必要な人材が不足しています。

このため、Rapidusは欧米の企業や研究機関と連携しながらすでに周回遅れともいわれる海外メーカーとの差を少しでも埋めていきたいとしています。

さらに半導体産業は、巨額の設備投資を継続的に行う必要があるうえ、景気の動向によって需要や価格が乱高下します。

政府はこれまでにRapidusに対して3300億円の支援を決めたほか、今後も必要な支援に取り組むとしていますが、国と企業が業績が大きく変動する半導体産業を支え続けることができるかも大きな課題です。

専門家 “人材不足が大きな課題”

半導体業界に詳しい、イギリスの調査会社「オムディア」の南川明シニアコンサルティングディレクターは、Rapidusが目指す先端半導体の量産化にあたっては人材不足が大きな課題だと指摘しています。

日本の半導体メーカーの現状について南川シニアコンサルティングディレクターは「この20年間で日本の半導体メーカーはずっと売り上げとシェアを落とし、縮小していってしまった。そうしたなかで優秀なエンジニアがどんどん会社を去り、海外の半導体メーカーに移るといったことが20年以上続いてきた。日本の技術は世界と10年以上の差があり、2ナノの半導体を日本の技術者や会社だけで実現することは無理で、人材不足が1番の課題だ」と述べました。

その上で、RapidusがアメリカのIT大手「IBM」やベルギーの研究機関の「imec」と連携していることを踏まえ、「残されている課題は多くそれらをすべてクリアしなければならないが、世界的な優秀な人材と協力することで、後れを取った技術をキャッチアップできるチームだと思う。日本には最先端を知っている技術者がほとんどいないため、とにかく学べるものは貪欲に学ぶことが最初のフェーズでは非常に重要だ」と指摘しています。

Rapidusの人材戦略

Rapidusが先端半導体の実用化を目指すうえで課題となっているのが、半導体関連の技術者などの確保と育成です。

Rapidusは、去年の設立以降、半導体の技術者を中心におよそ210人を採用していますが、会社が目指す回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の開発に必要な知識や技術を持つ人材は日本国内では限られているのが現状です。

すでに日本メーカーが「ロジック半導体」と呼ばれる高度な演算処理を可能にする半導体の開発や製造から撤退し、開発ノウハウを持つ技術者が海外メーカーに転職するなど、人材の基盤が失われつつあることが背景にあります。

このため、会社では、かつて日本の電機メーカーでロジック半導体の開発に携わるなどした50代のベテランの技術者を中心に積極的に採用してきました。

そのうえで、提携関係にあるアメリカのIT企業、「IBM」の研究所にすでに60人ほどを派遣し、先端半導体の研究開発に必要な技術を身につけさせているということです。

しかし、実用化に向けては、今後、200人程度まで派遣者を拡大させなければならないうえ、新工場の本格稼働には開発に携わる技術者を含めて全体でおよそ1000人の従業員を確保する必要があるということです。

Rapidus人事部の新堂由紀子シニアマネージャーは、「人材の確保は会社としても非常に重要な課題だと考えている。若い人や経験が浅い人も採用して、会社で教育して、専門の技術を身につけさせることも検討していきたい」と話しています。

入社した技術者は
ことし7月に入社したばかりの技術者、岡本晋太郎さん（41）は、大学院を修了後、国内の半導体メーカーに入社しました。

入社後は、スマートフォンなどに使われる「ロジック半導体」と呼ばれる高度な演算処理が可能な半導体の研究開発に取り組みました。

しかし、10年ほど前、勤めていた企業がロジック半導体からの撤退を決めたことをきっかけに別のメーカーに転職し、この分野の研究開発からは遠ざかっていました。

今回、岡本さんはみずからが取り組んできた研究開発が生かせると考えてRapidusへの入社を決めたということで、岡本さんは近く、アメリカのIBMの研究所に派遣される予定です。

岡本さんは、「ロジック半導体に思い入れがあったが、研究に関わることができず寂しいと思っていました。日本でもさらに回路の幅が微細な先端半導体の開発ができるとわかり、千載一遇のチャンスだと感じました」と話しています。

そのうえで、「簡単ではないということはわかっていますが、今までの蓄積がない訳ではないので仲間と一緒に量産の成功につなげていきたい」と意欲を示しています。

#先端半導体（「Rapidus」新工場・起工式）

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久しぶりのYouTube‼️プロデュースブランドMinaliの撮影裏

#團遥香

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#アウトドア#交通

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#気象・災害

#テレビ