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#テレビ

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１

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#天皇家

生成AIの開発を進めるアメリカのIT大手グーグルやオープンAIなど4社は、AIの安全かつ責任ある開発を目指すとして新たな業界団体を設立したと発表しました。

グーグルやマイクロソフト、それにChatGPTを開発したオープンAIなどの4社が、26日に設立を発表したのは「フロンティア・モデル・フォーラム」と呼ばれる新しい業界団体です。

生成AIは、質問に人間が書くような自然な文章で回答したり、文章で指示を出すだけで瞬時に画像を生成できたりするため、便利な一方で、間違った内容をあたかも事実のように回答してしまうといったリスクもあります。

このため、新たな団体は、
▽AIの安全性に関する研究を進めて、リスクを最小限に抑えるほか、
▽一般の人たちがテクノロジーの機能や影響を理解できるよう支援すること、
それに、
▽政府や企業などと安全性のリスクに関する知識を共有すること
などを目的に掲げています。

また、
▽気候変動の緩和や、がんの早期発見と予防などの社会の課題に対処できるよう、開発を支援するということです。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「AIが人類に利益をもたらすよう、課題に取り組むために団結する重要なステップだ」などとコメントしています。

生成AIをめぐっては、開発競争が激しさを増す中、アメリカ政府がことし5月、4社にAIの潜在的な危険から社会を守るよう要請していました。

#生成AI（業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」・設立）

マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。

マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。

発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。

生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。

会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。

また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。

生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデータセンターを使ったサービスを今月から始めるなど、強化に向けた動きが相次いでいます。

#生成AI（マイクロソフト・データセンターの拠点・すべて日本国内に切り替え）

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２

無人機の運用現場に初めてカメラが

青森県にある、海上自衛隊八戸航空基地。
不審な船や潜水艦を監視するP3C哨戒機の部隊が置かれた防衛の要だ。

ここで6月、1機の無人機が報道陣に初めて公開された。
「シーガーディアン」だ。

直訳すると「海の守護者」と名付けられたこの機体。
全長はおよそ12メートル、幅は左右の翼の両端間で24メートルある。

プールほどの幅があるこの機体は、24時間飛び続けることができ、航続距離は4000キロを超えるという。

開発したのはアメリカの企業。
イラク戦争などでアメリカ軍が用いた無人攻撃機の「リーパー」をベースにしているが、武装はしていない。

機首の下に設置された高画質のカメラと、胴体下のレーダーで、海の監視に特化しているのが特徴だという。

海自は、P3Cなど有人の哨戒機で行っている警戒監視任務などの一部を、無人機で代替できないか検証するため、ことし5月から試験運用を行っている。

機体の説明を受けると、格納庫の中に案内された。
そこにあったのは、真っ白なコンテナハウスのような建物。

格納庫は体育館ほどの大きさがあり、建物はそのおよそ3分の1ほどを占めている。看板などの表示は一切無く、見えるのは階段と入り口だけ。

この建物は、シーガーディアンの運用を行っている「オペレーションセンター」だ。ここも今回初めて公開された。

「内部の撮影は指示に従ってお願いします」

担当者からそう念押しを受けた上で中に入った。

20キロ先の船でも識別

入り口のすぐ近くにあったのは机とパイプいす。
その奥にはカーテンで仕切られた小部屋が。
シーガーディアンの操縦室だという。

さらに床が1段あがった場所には、複数の机といすがハの字型に並んでいた。
左側が「ミッション・オペレーター・ステーション」、右側が「ミッション・インテリジェンス・ステーション」と呼ばれているという。
通称は「MOS」と「MIS」だ。

入り口近くの机の側面の壁には100インチの大型モニターが2つあった。

左側のモニターにはシーガーディアンが飛行している空域などを示す地図が、右側にはこの機体が撮影した航空機や貨物船の姿が表示され、次々と切り替わっていた。

映像は、どれもぶれがなく、鮮明だ。船舶の後方にできた波も確認できる。

担当者は「シーガーディアンと船はおよそ20キロ離れているが、船名も判別することができる」と、その能力の高さを説明した。

地上から2人で遠隔操縦

シーガーディアンを実際に動かしているのが、カーテンで仕切られた操縦席だ。ここに座る2人のパイロットが地上から遠隔で操縦する。

左側のパイロットが主に機体の制御を行い、右側が主にカメラの倍率やピントの制御を担当しているという。

機体が捉えた映像は、人工衛星を介してリアルタイムでセンターに送られてくる。

飛行中、どの船を監視するかなどを決めるのは、操縦室の背後にある「ミッション・オペレーター・ステーション」（＝MOS）に配置された「任務指揮官」だ。

MOSのモニターに示された青森県周辺の地図には、無数の船舶の情報が表示されていた。

船が発信するAIS＝船舶自動識別装置の位置情報のほか、シーガーディアンに搭載されている洋上監視レーダーや、電波探知装置でとらえたものだという。

こうした情報をもとに、不審な船をあぶり出すという。

例えば、シーガーディアンのカメラで捉えた船がAISの位置情報を出していないと分かれば、その船を監視する。

夜でも、赤外線カメラで船の状況を詳細に把握し、倍率も即座に切り替えることができるということだ。

海自の関係者はシーガーディアンなどの無人機について「長く飛べて、地上からコントロールするという運用の容易性もある。使い方は検討が必要だが、導入しないという選択肢はないと思う」と話している。

導入検討の背景には“人手不足”

無人機導入の検討を急ぐ自衛隊。
その背景の1つにあるのが慢性的な人手不足だ。

自衛隊の定数は24万7154人（令和3年度）。
一方、防衛省によると、実際の隊員数は令和3年度末時点で、23万754人。
定数に対する充足率は、93.3％となっている。
充足率はこの10年、一貫して90％台前半で推移している。
少子高齢化が進む中、すぐに改善する見通しはたっていないのが現状だ。

一方で、海洋進出の動きを強める中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮、それに相次ぐ災害への対応など、自衛隊の任務は多様化している。

海自幹部は「警戒・監視任務の重要度がより増す中で、有人機の運用はひっ迫しているのが実情だ」と打ち明ける。

無人機でどれだけ省人化できる？

では、仮に有人の哨戒機が無人機に置き換われば、どれほど人員に余力が生まれるのか。

海自によると、P3Cは通常11名程度が乗り込んで運用する。

パイロットのほか、電子機器に不具合が起きた際に修理する隊員や、海中の音を捉える「ソノブイ」と呼ばれる装置を投下する隊員、捉えた音を分析する隊員などだ。

一方、無人機はパイロット2人のほかに任務指揮官などが運用にあたるが、必要な人数は有人機を下回る。

長時間飛行できるため、機体を飛ばしたまま、オペレーションセンターの要員だけを入れ替えて任務を継続することができる。

無人機でできないことは？

ただ、有人機のすべての機能を無人機で代替できるというわけではない。

海自によると、シーガーディアンは単体では海中を航行する潜水艦の音を捕捉することができないという。

無人機を担当する幹部は取材に対して次のように話す。

海上自衛隊 無人機作業室長 樗木健二 2等海佐
「無人機に搭載されているセンサーの性能だけで使える、使えないというのは決められない。燃費のよさなどは確認できているが、機体の速度や機動性などは有人哨戒機に劣る。どのような使い方ができるのかというのを、総合的に検証している」

航空自衛隊も 陸上自衛隊も

万能ではない無人機だが、自衛隊は活用を進めている。

航空自衛隊は、無人機3機をすでに導入している。

アメリカで開発された大型の無人偵察機「グローバルホーク」で、高度2万メートルの上空から偵察や監視ができる。

この機体を運用する部隊が、青森県の航空自衛隊三沢基地に、去年12月に発足した。

AI＝人工知能を搭載した無人機の研究開発も進められている。

防衛省が目指しているのは、相手の戦闘機を早期に探知して有人の戦闘機に情報を伝えることなどができる「戦闘支援無人機」だ。

陸上自衛隊も、有人の対戦車・戦闘ヘリコプターを今後廃止して、攻撃ができる無人機に置き換える方針を打ち出している。

このほかにも、防衛省は無人で戦闘を行う車両の研究なども行っている。

遠隔で複数の無人機を運用し、隊員の被害を防ぎながら任務を遂行できるようにしようというものだ。
防衛省幹部は「無人機は上空だけではなく、海上や海中、陸上、あらゆる場所で使われていくことになるだろう」と話す。

「どのような任務をさせるのか国民に示す必要」

防衛省・自衛隊で導入の動きが進む無人機。

世界の無人機の動向に詳しい安全保障の専門家は、各国と比べると日本は大きく遅れていると指摘している。

拓殖大学 佐藤丙午教授
「無人機が大きく注目を浴びていた2010年代中頃、防衛省・自衛隊は無人機にあまり関心を寄せていなかった一方、各国は積極的に導入していった。アメリカでは古くから導入の例は多いし、中国は多数のドローンを同時制御することを早期にやってのけ、韓国では最新技術を導入した部隊を創設するなど無人機やAIの先端国になっている。日本が世界に遅れをとっているのは明らかだ」

そのうえで、無人機にどのような任務を担わせるのか、国民にも分かる形で示すことが必要だと指摘している。

拓殖大学 佐藤丙午教授
「防衛省の中の議論を聞くかぎり、任務のどこの部分を無人機に任せたいのか、どんな機体を導入しようとしているのかというのが、国民には少なくとも見えていない。無人機でどこまでのことをさせるのかという議論は、アメリカやヨーロッパでは以前から行われているが、日本では行われてこなかった。無人機の導入に向けたロードマップが必要で何を行わせて、何を行わせてはいけないのかなどを盛り込んだガイドラインも必要になる。公開の場での地道な議論が必要だ」

#自衛隊（海上・無人機「シーガーディアン」）

航空自衛隊は、フランス航空宇宙軍と国内では初めてとなる共同訓練を行っていて、27日、双方のトップが記者会見して連携を強化していく考えを示しました。

航空自衛隊とフランス航空宇宙軍の共同訓練は、宮崎県にある新田原基地を拠点に26日から行われていて、双方の戦闘機や輸送機など合わせておよそ10機が参加しています。

27日、新田原基地では記者会見が行われ、航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長が、「今回の訓練は自由で開かれたインド太平洋へのフランスの継続的な関与につながると考えている」と述べました。

これに対し、フランス航空宇宙軍トップのステファン・ミル参謀長は「フランス軍戦闘機の初の日本訪問という歴史的な場に立ち会えて大変光栄だ。よりよい相互関係を築くきっかけとなるだろう」と述べました。

航空自衛隊とフランス航空宇宙軍が日本国内で共同訓練を行うのは初めてで、今回は編隊を組んで飛行するなど、戦術的な訓練を29日まで行うということです。

航空自衛隊は、去年の秋以降、ドイツとインドの空軍ともそれぞれ国内では初めてとなる共同訓練を行っていて、活動を活発化させている中国軍を念頭に、各国との連携を強化したいねらいがあるとみられます。

#日仏（航空自衛隊・フランス航空宇宙軍・共同訓練）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が、朝鮮戦争の休戦協定の締結から27日で70年となるのに合わせて訪朝しているロシアのショイグ国防相と26日、面会したと、写真とともに伝えました。

キム総書記は、ショイグ国防相からプーチン大統領の親書を受け取った上で、国防・安全保障分野について意見を交わし、見解の一致をみたということです。

また、27日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、キム総書記はショイグ国防相とともに「武装装備展示会」の会場を訪れ、今月12日に2回目の発射実験が行われた固体燃料式の新型ICBM級の「火星18型」などの最新兵器を一緒に見て回りました。

北朝鮮には中国の代表団も招かれており、キム総書記に対し、習近平国家主席の親書が手渡されたということです。

首都ピョンヤンでは27日、ことし2月以来となる大規模な軍事パレードが行われ、アメリカに対抗して3か国の結束を誇示するという見方が韓国から出ています。

松野官房長官「引き続き重大な関心を持って注視」

松野官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮による核・ミサイル開発は、わが国と国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。朝鮮戦争休戦70周年に関連する動向も含め、引き続き重大な関心を持って注視していく」と述べました。

その上で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアのショイグ国防相と面会したことについて「一つ一つの動向についてコメントすることは差し控える。北朝鮮の完全な非核化に向けて、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めていく」と述べました。

「武装装備展示会」新型ICBM級など

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアのショイグ国防相と一緒に26日「武装装備展示会」の会場を訪れた際の写真では、灰色の機体に、北朝鮮の国旗とともにハングルで「朝鮮人民軍空軍」と記された大型の無人機も展示されていて、韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカの大型無人偵察機「グローバルホーク」などに形状が似ていると伝えています。

また、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」と並んで、初めて迷彩柄が施された液体燃料式の新型ICBM級「火星17型」とみられるミサイルが確認できます。

北朝鮮はことし3年目となる「国防5か年計画」で、超大型核弾頭の生産や、固体燃料を用いたICBMの開発、それに、500キロ先まで把握できる無人偵察機の開発などを掲げています。

“軍事パレード 今夜行われる可能性高い”

韓国統一省は27日、北朝鮮の軍事パレードについて、現時点でまだ行われていないものの、近年は夜間に実施されているため、27日夜行われる可能性が高いとする見方を示しました。

また、韓国軍の合同参謀本部は、27日午前に開かれた定例の記者会見で「軍事パレードに関連し、アメリカと緊密に協力しながら鋭意注視している」としています。

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#露朝（ショイグ国防相・訪問）

#北朝鮮（ウラジーミル・フルスタレフ「10年前から大規模な戦争に備えてきた」）

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#朝鮮半島

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マレーシアのアンワル首相は２６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が加盟国に対し、人権問題を犠牲にしなければミャンマー軍政と非公式に接触するのを認める可能性があると述べた。

マレーシアは、ミャンマーにおける暴力に最も強く反対している国の一つで、今月には暴力を含む軍政の行動を強く非難するようＡＳＥＡＮに求めていた。

アンワル氏はこの問題について、クアラルンプールを訪問中のマルコス・フィリピン大統領と協議したと明らかにした。

マレーシアとＡＳＥＡＮはこれまで軍政との接触を拒絶してきたが、タイは今年対話を持続する必要があるとして軍政との非公式な会合を開催した。

ミャンマーも加盟するＡＳＥＡＮは、２０２１年の軍政クーデター直後に成立した「５つのコンセンサス」履行を求めているが、これまで実現していない。

アンワル氏はマルコス氏との共同記者会見で、「われわれは、軍政とＡＳＥＡＮの間で成立した和平のための５つのコンセンサス強化のため議論した。同時に、隣接する諸国には人権問題と特にロヒンギャ族などの少数民族の待遇問題を犠牲にしないことを前提に、軍政と非公式に接触する柔軟性も考慮した」と述べた。

マルコス氏は、ミャンマーについてコメントしなかった。

#ASEAN（アンワル馬首相「ミャンマー軍政と非公式に接触する柔軟性」・マルコス比大統領）

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#ASEAN（外相会議・ミャンマー・共同声明「5項目の履行を引き続き目指す」「議長国との調整」）

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#ASEAN（外相会議・タイ外相ミャンマー訪問めぐり加盟国対立）

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アメリカのオースティン国防長官は、26日からパプアニューギニアを訪れていて、27日マラペ首相とそろって記者会見を行いました。

この中で、オースティン長官は「アメリカは、パプアニューギニア軍との共同訓練を拡大させていく」と述べ、ことし5月に署名した2国間の防衛協力協定を踏まえ、軍事的な支援を強化すると強調しました。

さらに、オースティン長官は、この地域で違法操業への対応が課題になる中、8月、アメリカの沿岸警備隊の船が寄港すると明らかにしました。

アメリカの国防長官がパプアニューギニアを訪問するのはこれが初めてで、バイデン政権としては、中国がこの地域への影響力を拡大させる中、関与を強めていく姿勢を改めて示した形です。

一方、オースティン長官は、2国間の防衛協力協定について「われわれは、パプアニューギニアに恒久的な基地を求めるつもりはない」と述べました。

#米PNG（オースティン国防長官・訪問・防衛協力協定）

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#米PNG（ブリンケン国務長官・訪問・防衛協力協定）

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#バイデン政権（人事・ヌーランド国務次官・国務副長官代行・昇格）

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#バイデン政権（人事・ヌーランド国務次官・国務副長官・昇格）

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#バイデン政権（人事・統合参謀本部議長・空軍ブラウン参謀総長）

#アーダーンNZ前首相（ハーバード大学・検閲分野・特別研究員）
#オセアニア

バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏は２６日、税金未納に関する罪を巡り、検察当局とより限定的な司法取引で合意した。ＣＮＮが報じた。

これに先立ち、ハンター氏が先に検察当局と交わした司法取引について判事が懸念を示し、破談になったと伝わっていた。

ハンター氏は２０１７、１８年の課税所得が１５０万ドルを超えていたにもかかわらず、１０万ドル強の税金を支払わなかったほか、１８年１０月の短い期間に薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑で訴追されたが、税金未納に関する２件の罪を認め、銃所持について条件付きで起訴を猶予する手続きで６月に当局と合意していた。

ブルームバーグの記者は「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿で、銃所持に関する罪で起訴を猶予する取引について、判事が懸念を示したため取引が破談になったと明らかにした。ＣＮＮは、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）違反の可能性に関する捜査が続いていることが理由と報じていた。

ＣＮＮによると、より限定的な司法取引の下では、検察側はハンター氏を訴追することが可能になるもようという。

#バイデン（次男・限定的司法取引）

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#バイデン（次男・パソコン写真・公聴会）

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#バイデン（次男・ホワイトハウス・コカイン）

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#ディープステート（司法省・バイデン次男）
#バイデン（次男）

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#バイデン（次男）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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IOCは、パリオリンピックの開幕までちょうど1年となった26日、パリ市内で式典を開きました。

この中でバッハ会長は、「戦争や紛争、分断が起こるこの不安定な世界だが、われわれはこれまでにないほどに力を1つに合わせる必要がある。オリンピックは橋を架けなければならない。壁を作ってはならない」とあいさつし、『平和の祭典』とされる大会の意義を改めて強調しました。

そのうえで、「パリ大会はこれまでよりインクルーシブで、より若く、より都会的で、より持続可能な大会となる。また完全に男女平等のもとで開催される初めてのオリンピックとなる。オリンピックの新時代の到来を心待ちにしている」と述べ、大会への期待感を示しました。

また式典では、パリ大会への参加資格のある各国や地域のオリンピック委員会などに送られる招待状にバッハ会長がサインし、日本は現地に招待されたJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が受け取りました。

IOCによりますと、この招待状はウクライナへの軍事侵攻を理由にパリ大会への参加の判断が保留されているロシアとベラルーシのオリンピック委員会には送られないということです。

パリ大会は、来年の7月26日から8月11日までの17日間の日程で行われ、32の競技、329種目におよそ1万人の選手が参加する見通しです。

セーヌ川の水質改善の取り組みは、オリンピックの開催が決まったことを受けて始まりました。

パリ市は、日曜をのぞくほぼ毎日、専用の船を出してセーヌ川のゴミの回収を行っています。

清掃はセーヌ川につながる運河でも行われ、1回でおよそ1トン、多いときで2トンのゴミを回収するといいます。

清掃に参加しているダイバーの1人は「きょうは15台ほどの自転車と、同じほどの電動キックボード。その後もテレビやベビーカーなどがありました」と話していました。

パリ市は、こうした取り組みで川のゴミは減り、水もきれいになったとしていますが、課題になっているのが雨だといいます。

市内の下水施設は古く、処理できる容量も小さいため、雨が降ると道路の側溝や下水管から水があふれ、路上のごみや汚れが川に流れ込んでしまうというのです。

このためパリ市は市の中心部に直径50メートル、深さ30メートルという巨大な貯水槽の建設を進めています。

競技用のプール、およそ20杯分にあたる、およそ5万立方メートルの雨水を一時的にためられるということで、その後、ゆっくりとポンプで下水処理場に送る仕組みです。

来年春までの稼働を目指しています。

オリンピックを担当するパリ市のラバダン副市長は、NHKの取材に対し、「貯水槽の建設によって汚い水がセーヌ川に流れるのを防ぐ安全な防壁を作ることができる」と強調しました。

さらにパリ市は、セーヌ川上流の下水処理場に最新の浄水施設を導入するということで、来年の開幕までに競技が安心してできる水準まで川をきれいにできるとしています。

五輪後2025年夏 3つの遊泳場をオープン予定

セーヌ川は前回のパリオリンピックの直前、1923年から遊泳が禁止されています。

ただ、1940年代には市民が遊泳を楽しむ姿が頻繁にみられたといいます。

その後、1960年代にかけても、川岸に設けられた遊泳施設で涼をとる人が多くいましたが、水質の悪化が進むにつれてそうした人の姿は少なくなったということです。

パリ市のイダルゴ市長は、今月9日、「オリンピックのおかげでセーヌ川は遊泳が可能なきれいな川になった」と述べ、これまでの取り組みでセーヌ川の水質改善は大きく進んだとして、オリンピックのあとの2025年の夏に、3つの遊泳場をオープンすると発表しています。

船で暮らす人たちにも協力を要請

パリ市は、セーヌ川の水質改善のため、川で、船で暮らす人たちにも協力を求めてきました。

ほとんどの船が、暮らしの汚水や排水をそのまま川に流していたためです。

その数は、市内でおよそ300隻、近郊を含めるとおよそ1300隻にのぼります。

パリ市は、セーヌ川のすべての港で船の排水を下水管につなぐ施設の整備を進めていて、船のオーナーに対しては、みずからの負担で船に下水ポンプをつけるなどこれに対応するよう要請しています。

また、オリンピックの期間中、一部の船は市の郊外に船を移動するよう求められているということです。

エッフェル塔近くの港で、およそ20年にわたって船暮らしを続けるエルベ・ロマンさんもそうした要請を受けた1人です。

去年、日本円でおよそ250万円をかけて船の工事を終え、来年の大会期間中は5キロ離れた郊外に船を移動させるとしています。

ロマンさんは、「オリンピックでセーヌ川がきれいになるのはすばらしいことだ。私たちも川で泳ぎたいと思っている。オリンピックの成功のために協力するのは当たり前だ」と話していました。

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#EU

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イスラエルの最高裁判所は２６日、最高裁の権限を制限する内容を含む司法制度改革の新たな法律に対する異議申し立てについて、９月に審理を行うと発表した。イスラエル国会は司法制度改革の法案を２４日に可決、同法は２６日に施行された。

イスラエルの政治監視団体と弁護士協会は、司法制度改革に介入するよう最高裁に申し立てていた。最高裁は同法の差し止め命令は出していない。

司法制度改革法を巡っては、行政機関に対する効果的な監視が除外されることで、汚職と職権乱用を誘発する恐れがあると非難されている。イスラエルの民主主義の原則と司法の独立を脅かすと批判する声も聞かれる。

一方でネタニヤフ首相は、司法制度改革は権力のバランスを取るとともに、最高裁の行き過ぎた動きに歯止めをかけるために必要だと主張している。

司法制度改革の動きによりイスラエルの社会は深く分断され、何カ月にも及ぶ前代未聞の抗議活動が行われた。

こうした状況を背景に、世論調査ではネタニヤフ政権の支持率が打撃を受けている。イスラエルの主要２放送局の調査では、総選挙が今実施された場合、国会（定数１２０議席）における連立与党の勢力は現在の６４議席から５２―５３議席に減少する見通しだ。現在３２議席のネタニヤフ首相の政党リクードは、Ｎ１２ニュースの調査では２８議席に、レシェット１３の調査では２５議席に減ると見込まれている。

#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革・異議申し立て）

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#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革・抗議デモ）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ウクライナはすでに戦争に負けた」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・サリバン大統領補佐官「F16戦闘機譲渡後反攻成功もはや考えず」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官「F16戦闘機の引き渡しには数か月かかる」）

#ウクライナ和平交渉（ロシア・協議提案・アメリカ「却下」）

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米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ＣＮＮの取材に答え、米国は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢によって、「戦略的に重要な領土」を奪還すると考えていると述べた。

サリバン氏は、どのような場所でどの程度の領土を奪還するかは現地の状況次第だとしながら、「しかし、我々は、ウクライナが反転攻勢で成功を収めると信じている」と語った。

サリバン氏は、年内に何らかの交渉が行われるとみているかとの質問に対して、時期には言及しなかったものの、戦場での動きが今後の交渉に「大きな影響」を与えるとの見方を示した。

サリバン氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が今回の戦争は最終的には外交によって終結すると述べていると指摘した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・サリバン大統領補佐官「今後の交渉に大きな影響」）

#ウクライナ和平交渉（ダグラス・マクレガー元大佐「サリバン大統領補佐官『勝利を明確に示せ』」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

ロシアは、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、農産物の積み出し港があるウクライナ南部オデーサ州などでミサイルや無人機による攻撃を繰り返していて、ユネスコの世界遺産に登録された歴史地区の大聖堂にも被害が出ました。

26日、国連安保理でウクライナの要請に基づいて開かれた緊急会合では、欧米各国からロシアを非難する意見が相次ぎ、このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「世界は、ロシアの野蛮な攻撃の代償を払っている。ただ1国だけが食料を武器として使っている」と述べたほか、日本の志野国連次席大使も市民や文化遺産への攻撃は断じて容認できないと非難しました。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシアが要請して直前に行われた会合での議長国イギリスの議事運営が不平等だなどと反発し、ウクライナが要請した会合には参加しませんでした。

議場の外でポリャンスキー国連次席大使は記者団に対して「非常に恥ずべき事態だ。議長国イギリスへの抗議として会合で発言しないことに決めた」と述べて立ち去りました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国連安保理・ポリャンスキー国連次席大使「議長国イギリスの議事運営が不平等だ」）

NATOは26日、今月創設したウクライナと協議を行う枠組み、NATOウクライナ理事会をウクライナ側の要請を受けて、開催しました。

この中でロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を一方的に停止したあと、農産物の積み出し港があるウクライナ南部のオデーサなどに攻撃を繰り返している状況について協議しました。

理事会のあとの発表で、NATOとウクライナはロシアの一連の行動を強く非難しました。

そして、ロシアが、黒海でウクライナに向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したことについて、誤算や緊張の激化といった新たなリスクを生み、航行の自由への深刻な障害になると指摘しました。

その上で黒海地域で航空機や無人機などを使った監視や偵察活動を強化するとしてロシアをけん制しました。

#NATOウクライナ理事会（黒海イニシアティブ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、前線で「非常に良い結果」が得られていると述べ、近く詳細を公表する考えを示した。

同氏はウクライナ東部と南部のロシア占領地域における反転攻勢について、自身が望むよりゆっくり進んでいると繰り返し述べていた。

こうした中、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２６日の記者会見で、反転攻勢のペースが仮に十分でないとしても、膠着状態ではないとの認識を示した。

「ウクライナ軍は前進している」とし、前進を続けるために必要な機材と能力を確保できるよう米政府として取り組むと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「前線で非常に良い結果」「近く詳細公表」）

#ウクライナ（ヴェルホフナ・ラダ・戒厳令・90日間延長）

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#ウクライナ（選挙中止・ゼレンスキー「平時に行われるべき」）

ウクライナ情報機関の保安局（ＳＢＵ）のマリウク長官は２６日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋で昨年１０月に発生した爆発の責任を初めて認めた。

マリウク長官はウクライナ特殊部隊の作戦を記念した切手を披露する際にテレビで放映されたコメントで、ウクライナ保安局が攻撃の背後にいたと表明。「さまざまな作戦と特殊作戦が行われた」とし、「そのうちの一つが昨年１０月８日に起きたクリミア橋の破壊だった」と述べた。

同爆発では３人が死亡。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は、ウクライナ国防省情報総局の１人の職員が爆発装置を含む貨物の輸送を指揮したと断定している。

クリミア橋では今月にも爆発が発生し、２人が死亡、子ども１人が負傷した。マリウク長官はこの爆発については言及していない。

#ウクライナ戦況（ウ保安局マリウク長官「そのうちの一つが昨年１０月８日に起きたクリミア橋の破壊だった」）

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）

#ウクライナミサイル攻撃（NATO地下司令部/ウクライナ本部/地下兵器庫）

ロシアとアフリカの首脳会議は2019年に続いて2回目で、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日から2日間の日程で開催されます。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は25日、記者団に対し、会議にはアフリカ54か国のうち17か国の首脳が参加し、49か国から政府関係者や企業の代表などが参加すると発表しました。

また、会議では多極化に基づく新しい世界秩序やアフリカ各国に対するロシア産の農産物や肥料などの支援について重点的に議論が交わされるとしています。

ロシアは今月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると発表し、ウクライナ南部の積み出し港があるオデーサ周辺などへの攻撃を行っていて、アフリカ各国では食料危機への懸念が高まっています。

プーチン政権としては自国産の農産物の輸出などをはじめとする協力を打ち出し、多くが中立を保つアフリカ各国の取り込みを図ることで欧米に対抗していく構えです。

ロシアとアフリカ各国との関係

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米との対立を深める中、アフリカ各国との関係をいっそう深め、取り込みを図ろうとしています。

冷戦時代には、かつてのソビエトがアフリカでヨーロッパ諸国の植民地支配からの独立闘争を支援するなど影響力を持っていましたが、ソビエト崩壊とともに関係はいったん弱まりました。

2000年に「大国ロシアの復活」を掲げて就任したプーチン大統領のもと、ロシアは再びアフリカで、政治的な影響力の拡大や巨大市場の獲得に乗り出すようになります。

特にロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米諸国との対立が深まると、国際的な孤立を避けようと、アフリカとの関係強化の動きを加速させていきます。

2019年には、プーチン政権ははじめてアフリカ各国の代表をロシアに招いて国際会議を開催し、幅広い分野での関係拡大をアピールしました。

ロシアはアフリカ各国との関係において、特に軍事面での協力を通じて影響力を強めてきました。

これまでに30か国以上と軍事協力協定を結んでいるほか、武器の輸出や兵士の軍事訓練などを進めてきました。

また中央アフリカやマリなど政情不安が続く国などでは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員を派遣する一方で、鉱物資源の権益を拡大するなど、プーチン政権の利益と密接に結びつきながら暗躍していると指摘されています。

こうしたロシアのアフリカとの関係は、国際政治の場にも反映されています。

去年3月、国連総会でのウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案の採決で、アフリカ54か国のうちエリトリアが反対したほか、棄権票を投じた国とそもそも投票しなかった国が25か国にのぼり、ロシアへの配慮だと受け止められています。

さらにロシアは、ウクライナ侵攻後、世界的に小麦の価格が高騰するなど食料危機への懸念が高まるなかで自国産の農産物などの供給を新たな手段としてアフリカとの関係をいっそう深めようとしています。

ロシアは今月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意の履行を停止しました。

ロシア側は、ウクライナ産の農産物は多くがヨーロッパなどに輸出される一方、アフリカのエチオピアやスーダンなど最貧国への供給は3％も満たないと主張し、ウクライナや欧米側を非難してきました。

その一方で、アフリカなどの国々にはロシア産の農産物を無償で提供する考えを示しています。

プーチン大統領は、今回のアフリカ各国との首脳会議を前に発表した論文の中で「ロシアはことし記録的な収穫が見込まれ、ウクライナ産の穀物を代替できることを保証したい」とも強調し、アフリカ諸国に寄り添う姿勢をみせて、取り込みを図ろうとしています。

専門家 “ロシア 東アフリカの市場に着目”

ロシアとアフリカとの関係に詳しい、「高等経済学院」のアフリカ研究センター長、アンドレイ・マスロフ氏は、NHKのオンラインインタビューで「ロシアはアフリカの多くの国に穀物、肥料、エネルギー資源、石炭を供給している。こうした経済協力は、アフリカにとって不可欠なものだ」と述べた上でウクライナ侵攻後もその協力関係について「維持している」という見方を示しました。

マスロフ氏は、ロシアがアフリカ諸国の中で戦略的な協力関係を結ぶ、エジプト、アルジェリア、南アフリカを主なパートナーとして挙げた上で「さらに東アフリカの市場に目を向けている。新しい物流の手段や倉庫などができれば、状況は徐々に変わっていく」と述べて、東アフリカのケニアなどとの経済関係を発展させていくと指摘しました。

一方、欧米側がアフリカの国々にロシアへの制裁に加わるよう圧力をかけているとして「世界情勢の中でアフリカが堅持する『中立性の維持』がわれわれの課題だ」と述べ、政治面でも関係強化が重要だという見解を示しました。

また、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、ロシアが今月に合意の履行を停止したことで、アフリカの国々からも食料危機への懸念が示されていることについて「ロシアは人道的な危機が発生しうる重要な地域を特定し、2国間で解決策を提案しようと考えている」と述べ、ロシアはアフリカ各国へ直接支援していく可能性を指摘しました。

そのうえで今回の首脳会議を通して、具体的な支援策を見いだすだろうとしています。

#露阿（首脳会議）

ロシアのプーチン大統領は２７日、サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議で、ウクライナ産穀物のアフリカへの輸出をロシアが代替することは可能とした上で、３─４カ月以内にアフリカ６カ国への穀物の無償供給を開始する用意があると述べた。

ロシア大統領府は今月、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した。

プーチン氏は、穀物を無償供給するのはブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアの６カ国とし、それぞれ２万５０００トン─５万トンを供給すると説明した。

同氏は、黒海イニシアティブを通じて輸出されたウクライナ産穀物の７０％以上は、欧州連合（ＥＵ）など高所得国や所得が平均を上回る国に流れていると指摘。スーダンなどの途上国は「欺かれ」、全体の３％未満しか受け取っていないと述べた。

その上で、ロシアは西側の制裁により途上国に肥料の無償供与さえできない状態にあるとし、「矛盾した構図が浮かび上がる。西側諸国は（制裁を通じて）ロシアの穀物・肥料の供給を妨害しておきながら、世界の食料市場における現在の危機を偽善的にロシアの責任にしている」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「アフリカ６か国へ無償供給）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「食料市場の危機は西側の供給妨害による」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「露の今年の穀物収穫量は記録的水準になる」「アフリカに供給」）

スウェーデンのボーリン民間防衛相は２６日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟候補国としてのイメージ悪化を狙った「ロシアの支援を受けた者」による偽情報キャンペーンの標的になっていると述べた。スウェーデンがイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを支持しているとほのめかす偽情報が拡散されているという。

ボーリン民間防衛相は記者会見で「スウェーデンの国益と国民に損害を与えることを目的とした、国家、もしくは国家に類似するものに支援されている偽情報キャンペーンの標的になっている」とし、「ロシアの支援を受けた者が、聖典冒とくの背後にスウェーデン政府がいるという誤った考えを拡散させている。当然、全くの虚偽だ」と述べた。

その上で、こうした動きは分裂を作り出し、スウェーデンの国際的な地位を弱めることを目的としていると指摘した。

ボーリン民間防衛相の発言について、在ストックホルム・ロシア大使館からコメントは得られていない。

スウェーデン心理防衛局の報道官は記者会見で「ロシアはこのような機会を利用し、メディアを通して自国のアジェンダを宣伝している。狙いは西側諸国を分裂させ、スウェーデンで懸念と分裂を拡大させることだ」とし、「ロシアの野心は明らかにスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を複雑化させることだ」と述べた。

スウェーデンはロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、隣国フィンランドと共にＮＡＴＯに加盟を申請した。

スウェーデンのほかデンマークで反イスラムデモ参加者がコーランを焼却するなどする事件が相次いで発生。両国政府はコーラン焼却を非難しているが、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に拒否権を持つトルコはこうした抗議デモに反発している。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」＝聖典冒涜支持）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・在丁イラク大使館前・コーラン焼却）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・ハメネイ師「イスラム世界との戦争に向けた戦闘態勢に入った」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」・イラン「モサド」）

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スウェーデンの当局は、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館の外で「モーセ五書」と「聖書」を燃やす抗議活動を許可した。スウェーデンの国営ラジオ局が１４日に報じた。

ラジオ局によると、１人の人物が１５日に集会を開き、聖書などを燃やす抗議活動を申請していた。

欧州ユダヤ人会議（ＥＪＣ）は１４日、報道向けの発表でスウェーデン当局の判断を「強く」非難。「挑発的にして人種差別的、反ユダヤ主義的で不快感を覚えるこのような行為のための場所はいかなる文明社会にも存在しない」と主張した。

イスラエルのヘルツォグ大統領も、ツイッターに非難の言葉を投稿。自身はイスラエル大統領としてイスラム教の聖典「コーラン」を燃やす行為を非難したが、同じことがユダヤ教の聖書に対しても行われると知り心を痛めていると訴えた。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・スウェーデン当局「モーセ五書と聖書燃やす抗議活動を許可」）

中国で外交を統括する政治局委員を兼ねる王毅外相は26日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談しました。

中国外務省によりますと、この中でエルドアン大統領は「トルコと中国は世界的な影響力のある国だ」と述べたうえで、「貿易やエネルギーなどの分野で協力を深め、両国関係を新たな水準に引き上げたい」と強調しました。

そして、「トルコはNATO＝北大西洋条約機構がアジア太平洋地域で活動を強化することを支持しない」と述べ、NATOのアジアでの影響力拡大を警戒する中国に同調する考えを示したということです。

これに対し、王外相は「互いの核心的利益に配慮し、両国の戦略的な協力を新たな段階に進めることを望む」と応じ、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて両国関係をさらに強化する姿勢を示したとしています。

トルコが、ロシアとウクライナの仲介外交に乗り出すなど存在感を高めていることから、中国としては、トルコとの関係を強調することで欧米各国へのけん制を強めたいねらいがあるとみられます。

#中土（王毅外相・エルドアン大統領「NATOがアジア太平洋地域で活動強化支持せず」」）

ロシアは、ウクライナ侵攻に関連してプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官を指名手配した。タス通信が２７日、報じた。ロシアによるＩＣＣ関係者の指名手配は赤根氏で３人目になる。

ロシア内務省のオンラインデータベースで、赤根氏は「ロシア連邦の刑法の条文に基づく指名手配」のリストに掲載された。ただ、容疑は記載されていない。

ＩＣＣのウェブサイトによると、赤根氏は２０１８年からＩＣＣの裁判官を務めている。

ロシアは５月にＩＣＣのカーン主任検察官を、６月にアイタラ判事を指名手配にした。

ＩＣＣは、赤根氏の指名手配について、５月にカーン氏が指名手配された際に出した「ＩＣＣ職員に対する不当な威圧的措置を深く懸念する」という声明を堅持するとし、「国際社会全体にとって懸念される最も重大な犯罪に対する説明責任を確保するため、その合法的な任務を遂行することを躊躇しない」と述べた。

ロシアの国営通信社は27日、ロシア内務省の指名手配リストにICCの赤根智子裁判官が掲載されたと伝えました。

具体的にどのような容疑で指名手配したのかは明らかになっていませんが、ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。

これに対しロシアの連邦捜査委員会は、3月、赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始し、これまでに主任検察官らを本人不在のまま起訴したと発表していました。

8月、南アフリカではBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれ、プーチン大統領は対面での出席を見送ることを決めています。

南アフリカはICCの加盟国でプーチン大統領を拘束して引き渡す義務があることから、ロシア側の対応が注目されていました。

#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・赤根智子裁判官・ロシア「指名手配」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

西アフリカのニジェールで２６日、兵士らがバズム大統領を追放したと国営テレビを通じて明らかにした。これより先、兵士らは大統領官邸を封鎖し、バズム氏を官邸内に閉じ込める事態となっていた。

９人の将校に囲まれたアマドウ・アブドラマン大佐が声明を読み上げ、「治安悪化と悪政のため（現在の）政権に終止符を打つ」ことを国防軍と治安部隊が決定したと述べた。

国境は閉鎖され、全土に外出禁止令が出されたほか、全ての国家機関が停止されたとした。

兵士らは外国による介入をけん制した。

ロイター通信などによりますとニジェールの首都ニアメーで26日、大統領の警護に当たる軍の部隊が、大統領公邸を封鎖し、バズム大統領を監禁状態に置いたということです。

ニジェールの大統領府は、SNSで「バズム大統領と家族は無事だ。反乱部隊が正気に戻らなければ陸軍が攻撃する準備を整えている」と投稿し、反乱を鎮圧する構えを見せていました。

しかし、その後、深夜になって兵士らが国営テレビで声明を発表し「現政権の統治を終了させる決断をした。現行憲法を停止し、国境を一時的に封鎖する」と述べ権力を掌握したと宣言しました。

AU＝アフリカ連合は「クーデターの企てを強く非難する」との声明を出したほか、国連や欧米諸国からも事態を懸念する声が出ています。

ニジェールやその周辺国では、10年余り前からイスラム過激派が勢力を拡大し、治安の悪化が深刻化しています。

こうした中、隣国のマリやブルキナファソでもここ数年、クーデターが相次ぎ、軍事政権のもとロシアへの接近を強めています。

ニジェールは、フランスなど欧米諸国との連携を重視して過激派対策を進めていただけに、政治的な混乱によって地域のさらなる不安定化につながることが懸念されています。

#ニジェール（バズム大統領・監禁・大統領警備隊「現政権終了」）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

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４

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a moderate pace. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 5-1/4 to 5-1/2 percent. The Committee will continue to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

最近の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に引き上げることを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

＊消費支出の伸びは年初から鈍化

＊雇用の伸びは依然として力強いペース

＊労働需給がより均衡に近づく兆しが続く

＊労働需要は依然として供給を大幅に上回る

＊インフレはいくらか和らいだ

＊２％への回復には長い道のり

＊インフレ期待は依然として安定している

＊インフレがＦＲＢ政策目標の両側面にもたらすリスクには十分注意を払っている

＊需要への政策効果、最も金利に敏感なセクターで現れている

＊完全な効果が現れるには時間がかかる

＊会合ごとに決定を下す

＊インフレ率を２％目標に戻すことに引き続きコミット

＊トレンド以下の成長と労働市場の軟化が必要

＊１回おきの会合で利上げを決定するとは決めていない

＊今後の会合について何も決めていない

＊会合間のデータはおおむね予想通りだった

＊６月のＣＰＩは歓迎されたが、１カ月分の報告に過ぎない

＊より広範な視野で全体を見渡し、緩やかな成長を目指す

＊データが追加利上げの必要性を示唆すれば、そう判断するだろう

＊金融政策は抑制的だと考えている

＊経済の全体的な耐性は良好、これまでのところ景気を損なうことなくディスインフレを達成

＊長期的な成長力強化はインフレを助長しかねず、政策的対応が必要かも知れない

＊単一指標からインフレについて多くのシグナルを受け取ることには慎重

＊データ全体が重要だが、インフレの進展に特に注目

＊９月会合では追加利上げも現状維持もあり得る

＊インフレの「持続的な低下」を確認する必要がある

＊コアインフレは依然かなり高止まり

＊しばらくの間、抑制的な水準で政策を維持する必要がある

＊労働市場を巡る状況の若干の軟化は今後もまだあり得る

＊インフレに対処しなければ最悪の結果に

＊緩やかな（moderate）、または控えめな（modest）水準での成長を望む

＊インフレ率の目標回帰に向け政策が十分長期にわたり十分制約的であったとは思わない

＊道のりはまだ長い

＊今後入手されるデータでさらに行う必要が示されればさらに行う

＊自動的な一会合おきの利上げを望まない

＊連続した会合での利上げを議論の対象から外していない

＊（金融政策の）ラグ（遅延）に関する議論は長く続いている

＊ラグの長さには不確実性が多い

＊インフレ率を目標に戻すためにツールを使うことを疑う者は誰もいない

＊政策は制約的と言える、きょうの決定を受けよりそうなった

＊長い道のりを歩んできたが、インフレ率を目標に戻すことに断固としてコミットしている

＊インフレは予想以上に耐性がある

＊上級銀行貸出担当者調査（ＳＬＯＯＳ）ではかなり引き締まった信用状況が示された

＊総合的にＳＬＯＯＳはなお引き締まり続けている信用状況を示した

＊政策はほぼ予想通りに機能している

＊賃金インフレをターゲットにしているとは思わない

＊最新のリポートでは、民間部門における労働市場の冷え込みが見られた

＊利下げ時期の判断にはインフレの水準と低下スピードの双方を考慮する必要がある

＊来年はもちろん、次回会合の見通しについても不確実性が多い

＊今年の利下げはないと思う

＊私の基本シナリオは労働市場に最悪の結果をもたらすことなくインフレ率が目標に戻ることだ

＊スタッフはもはやリセッション（景気後退）を予想していない

＊ソフトランディングになっても、労働市場はなお幾分軟化するだろう

＊失業率の上昇を通じてではなく求人件数と退職者数の減少を通じて軟化を確認、この継続を望む

＊インフレ率の確実な低下が確認できれば（政策金利を）中立水準に引き下げ、その後ある時点で同水準以下にすることが可能

＊銀行セクターの状況は安定、全体的に力強さと回復力を維持しているが、なお注意深く監視している

＊ＳＬＯＯＳは１年以上前から信用状況の引き締まりを示唆、これは今後も続き成長の重しになる

＊力強い消費と経済を目の当たりにしている

＊経済は銀行の混乱をうまく乗り切っているもよう

＊長期的にインフレ率２％に見合った賃金上昇を望む

＊賃金は初期のインフレの重要な要因ではなかったが、現在ではインフレを低下させる重要な要素となっている

＊量的引き締め（ＱＴ）を継続しながら利下げを実施する可能性

＊中古住宅の供給は極めてタイト

＊穀物相場の動向を注視、これまでに確認された動きからは米インフレに大きく寄与するとは見込まれず

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５─２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。

ＦＲＢはインフレはなお高水準にあると指摘。前回６月の会合では利上げを見送っており、２会合ぶりに０．２５％の利上げを再開。政策金利は１６年ぶりの高水準となった。決定は全会一致だった。

＜９月利上げの可能性否定せず＞

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今回の利上げに続き、９月の次回会合でも利上げを決定する可能性があると指摘。「データで裏付けられれば９月の政策決定会合で利上げを行う可能性は確かにある」と述べた。

同時に、データ次第では同会合で金利を据え置くことを選択する可能性もあるとも言及。金融政策を検討する際に幅広いデータが考慮されるとし、ＦＲＢは会合ごとに金融政策を決定していくと述べた。

また、金融政策の先行きが不透明な中、ＦＲＢは引き続き長期にわたり金利を高水準に維持する必要があると表明。「ＦＲＢは任務を遂行しなければならず、当面の間は政策を制約的に維持する必要がある。利上げが適切と判断されれば、さらに利上げを行う用意がある」と述べた。

ただ、ＦＲＢが再び利上げを行うかどうかは、今後の政策決定会合が開かれる時点のデータ次第になるとし、「多くのフォワードガイダンスを提供したい環境ではない」とも述べた。

ＦＲＢが利下げに転じる可能性については、年内にはないとの見通しを表明。また、ＦＲＢは将来的にバランスシートの縮小を継続しながら、利下げに踏み切る可能性もあると指摘。経済動向次第では、一見矛盾する方向に動くこの２つの政策が実施されることはあり得ると語った。

米経済については「高水準の雇用喪失をもたらすような深刻な景気後退（リセッション）を伴わずに、インフレ率を目標値まで低下させられるというのが私自身のベースシナリオだ」と述べ、米経済は大きなダメージを受けることなく、より均衡が取れた状態に戻るとの見解を表明。ただ、その道筋は「確実には程遠い」とも述べた。

ＦＲＢスタッフがもはや米国の景気後退を予想していないとも指摘。高水準の雇用喪失なしにインフレ率が目標値に戻る可能性はあるものの、こうした経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を実現するには「まだ多くのことが残されている」とし、「ＦＲＢスタッフは今年はこれから成長率が顕著に鈍化すると予測しているが、最近の経済の回復力を考えると、もはや景気後退を予測していない」と語った。

また、ロシアが延長に合意しなかったことで黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）が停止されたことを受け、ＦＲＢは穀物市場の動向を注視していると述べた。ただ、今のところ米国のインフレを押し上げるような動きは確認されていないとした。

＜経済見通し上方修正＞

ＦＲＢは声明で「ＦＯＭＣは追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する」とし、「徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」と表明。前回６月の声明文の文言をほぼ踏襲し、ＦＲＢが現在の引き締めサイクルの終了を模索する中で、政策の選択肢を残した。

雇用の伸びは「堅調」と指摘。経済活動は「緩やかな（moderate）」ペースで拡大しているとし、６月の前回声明の「控えめ（modest）」から幾分上方修正した。

ネイションワイドのチーフ・エコノミスト、キャシー・ボストヤンチッチ氏は「ＦＲＢはインフレが低下傾向を続けなければ、追加利上げの可能性を残しており、フォワードガイダンスに変更はなかった」との見方を示した。

利上げ再開の詳細

FRBは25日と26日、金融政策を決める会合を開き、26日、0.25％の利上げを決定したと発表しました。

これによって政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

前回、6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りましたが、今回、再開に踏み切りました。

インフレ率は鈍化傾向が続いていて、先月の消費者物価指数は3.0％の上昇と2年3か月ぶりの低い水準となりました。

一方でFRBが目標とする物価水準を依然として上回っているうえ、インフレの要因である人手不足や賃金の上昇が続いています。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切った理由について「雇用は依然として引き締まった状態だ。バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。

パウエル議長はこれまでに今回の会合を含めて年内にあと2回の利上げが必要になるという考えを示唆していましたが、追加利上げについては今後発表される経済指標をみて会合ごとに判断していく考えを強調しました。

パウエル議長 会見での発言

会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「雇用は依然として引き締まった状態だ。雇用増加はことし初めのペースを下回ったが、依然として力強い。労働市場の需給バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。

そのうえで「GDPのデータと力強い消費を目の当たりにしていて、経済は堅調だ。このため、自信をもって3月以来3度目の利上げに踏み切った。経済はこの事態をうまく乗り切っているようだ」と述べ、利上げを行っても景気が悪化していないことに自信を示しました。

そして「金融政策は望むような十分な効果を発揮するほどには引き締め的ではなく、その期間も十分ではなかった。インフレ率が物価目標の2％に向けて持続的に低下していると確信できるまで、金融引き締め策を続けるつもりだ」と述べました。

また「6月の消費者物価指数の低下は歓迎すべきものだが、1つのデータ、1か月のデータにすぎない。さらにデータを見る必要がある。インフレ率に注目し、経済指標全体がさらなる利上げの必要性を示唆し、われわれがその結論に達すれば利上げに踏み切る」と述べました。

今後の利上げについては「会合ごとに判断していく。今後の会合での利上げやそのペースを含めて何も決めていない。しかし、さらなる金融引き締めの必要が適切かどうか評価していくつもりだ」と述べました。

そして「2％の物価目標に到達するだいぶ前に利上げは停止すると考えている」と述べるとともに「利下げはことしはないだろう。多くのメンバーが来年の利下げを予測している」と述べました。

また、アメリカの景気の先行きについて「FRBのスタッフはことし後半からは景気が顕著に減速すると予測するが最近の経済の堅調ぶりをみるともはや景気後退を予測していない」と述べました。

米大手資産運用会社「今回の利上げは最後」

FRBのパウエル議長の会見についてアメリカの大手資産運用会社、PGIMのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・チップ氏は「意外な発言はなく慎重な姿勢で臨んでいて、このところの物価上昇率の低下は一時的なものである可能性があり、油断することなく物価上昇率を確実に下げるというメッセージに時間を費やした。一方で、今後の利上げについて経済データ次第だとしたことは少し消極的だと受け止められた。私としては今回の利上げは最後の利上げだと考えている」と話しています。

松野官房長官「日本経済に影響が生じるか注視」

松野官房長官は午前の記者会見で「各国の金融政策はそれぞれの国の経済や物価の情勢などに応じて実施されるもので、その影響を一概に申し上げることは困難だが、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べました。

また、27日からの日銀の金融政策決定会合について「議論の内容を政府としてあらかじめ何か申し上げることは差し控えるが、日本銀行には引き続き政府と密接に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的で安定的な実現に向けて適切に金融政策運営を行うことを期待する」と述べました。

FRBの金融政策 これまでの経緯

2021年12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは2022年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。

金融引き締めへと転換します。

利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、その後再びインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。

この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。

また5月の会合では直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。

去年3月以降、利上げは10回連続でした。

こうした中、先月13日と14日に開かれた金融政策を決める会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。

FRBが金利を据え置くのは2022年3月に利上げを開始して以降、初めてでした。

今回の会合では物価の低下傾向が続く一方、インフレの要因として指摘される人手不足が続いていることなどから市場関係者の間で再び利上げを行うとの見方が強まっていました。

注目
【QA】FRBの利上げ再開なぜ？ 元副委員長に聞く

FRBが利上げの再開を決めたことについて、2009年から2018年まで、ニューヨーク連邦準備銀行の総裁を務め、この間、金融政策を決めるFRBの会合で副委員長だったウィリアム・ダドリー氏に聞きました。

Q.なぜ 前回の会合で利上げを見送り 今回再開したのか
A.FRBは金融政策が効果を発揮するまでに時間がかかるため、金融引き締めをやり過ぎることを懸念して前回は利上げを見送った。
しかし、その後、経済がかなり堅調であることが分かり、さらなる引き締めが必要だと判断した。

Q.歴史的に異例の利上げにもかかわらず なぜ経済が堅調なのか

A.コロナ禍でアメリカ政府が家計や企業にかつてない大規模な財政支出を行ったことで、景気を減速させることが難しくなっている。
今回の会合の声明では、経済活動の判断が「緩やかに拡大」に引き上げられた。
ほとんどの人が景気が上向きだと受け止めているだろう。
その象徴的な例が住宅市場だ。
住宅ローンの金利が大きく上昇しているが、中古住宅の供給が限られていることもあって、住宅市場は回復し始めている。

Q.インフレ率を目標の2％に戻す鍵は？

A.雇用市場をさらに減速させる必要があるが、FRBはまだ達成できていない。
農業分野以外の就業者の増加数はまだ20万人を超えているが、FRBは5万人台にまで下がることを望んでいる。
また、サービス産業では人手不足による賃金の上昇がインフレを招いている。
賃金を下げないかぎり、インフレを抑えこむことはできない。

Q.FRBはいつ2％に物価を戻せるのか？

A.かなり長い時間がかかると思う。
FRBも前回6月の会合で示した予測で、2025年末まで2％には戻らないと見ている。

Q.今後の金融政策をどう見ている？

A.今回の会合での利上げ再開はサプライズではなかった。
ただ、唯一意外だと感じたのは、前回、これまでの金融政策の効果を評価するために利上げペースを緩めると強調していたが、今回は、次回9月の会合は『ライブミーティング（会合の時点で判断する）』だと明確にしたことだ。
今回で利上げを打ち止めにするのか、追加の利上げを行うか、FRB自身が現時点では確信を持てていない。
パウエル議長が伝えたのは、今後発表される経済指標しだいだということだ。

0.25％利上げ決定 22年ぶりの高水準に

FRBは25日と26日、金融政策を決める会合を開き、26日に0.25％の利上げを決定したと発表しました。

これによって政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

前回、6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りましたが、今回、再開に踏み切りました。

インフレ率は鈍化傾向が続いていて、先月の消費者物価指数は3.0％の上昇と2年3か月ぶりの低い水準となりました。

一方でFRBが目標とする物価水準を依然として上回っているうえ、インフレの要因である人手不足や賃金の上昇が続いています。

FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切った理由について「雇用は依然として引き締まった状態だ。バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。

パウエル議長はこれまでに今回の会合を含めて年内にあと2回の利上げが必要になるという考えを示唆していましたが、追加利上げについては今後発表される経済指標をみて会合ごとに判断していく考えを強調しました。

日銀 金融政策決定会合を開催 金融緩和策の修正は？

一方の日銀。27日から金融政策決定会合を開いています。

焦点はいまの金融緩和策を修正するかどうかです。

今回の会合で日銀は、3か月ぶりに今年度から3年間の消費者物価の見通しを示します。

企業の価格転嫁の動きが広がり、物価が日銀の想定より上振れて推移する中、日銀は3か月前にプラス1.8％としていた今年度の物価の見通しを2％台に引き上げるとみられます。

そのうえで日銀は来年度・2024年度と2025年度の物価の見通しをふまえて金融政策の方向性を判断するものとみられます。

日銀の会合は28日も開かれ、どのような決定をするのか注目されています。

パウエル議長 会見での発言

話をアメリカ、FRBのパウエル議長に戻します。

パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用は依然として引き締まった状態だ。雇用増加はことし初めのペースを下回ったが、依然として力強い。労働市場の需給バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。

そのうえで「GDPのデータと力強い消費を目の当たりにしていて、経済は堅調だ。このため、自信をもって3月以来3度目の利上げに踏み切った。経済はこの事態をうまく乗り切っているようだ」と述べ、利上げを行っても景気が悪化していないことに自信を示しました。

そして「金融政策は望むような十分な効果を発揮するほどには引き締め的ではなく、その期間も十分ではなかった。インフレ率が物価目標の2％に向けて持続的に低下していると確信できるまで、金融引き締め策を続けるつもりだ」と述べました。

また「6月の消費者物価指数の低下は歓迎すべきものだが、1つのデータ、1か月のデータにすぎない。さらにデータを見る必要がある。インフレ率に注目し、経済指標全体がさらなる利上げの必要性を示唆し、われわれがその結論に達すれば利上げに踏み切る」と述べました。

今後の利上げについては「会合ごとに判断していく。今後の会合での利上げやそのペースを含めて何も決めていない。しかし、さらなる金融引き締めの必要が適切かどうか評価していくつもりだ」と述べました。

そして「2％の物価目標に到達するだいぶ前に利上げは停止すると考えている」と述べるとともに「利下げはことしはないだろう。多くのメンバーが来年の利下げを予測している」と述べました。

また、アメリカの景気の先行きについて「FRBのスタッフはことし後半からは景気が顕著に減速すると予測するが最近の経済の堅調ぶりをみるともはや景気後退を予測していない」と述べました。

注目

2人の専門家に聞く 今回の利上げ【QA】

FRBが決めた利上げの再開と今後の見通しについて専門家はどのように見ているのか。

アメリカの大手資産運用会社PGIMのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・チップ氏と、2009年から2018年までニューヨーク連邦準備銀行の総裁を務め、この間、金融政策を決めるFRBの会合で副委員長だったウィリアム・ダドリー氏の2人に聞きました。

大手資産運用会社 チップ氏は…

Q.今回のFRBの決定をどう受け止めたか？

A.失業率が非常に低く、雇用の増加が続いている今の時点でのFRBの主な使命は、インフレを確実にコントロールすることだ。
パウエル議長の記者会見では、このところの物価上昇率の低下は一時的なものである可能性があり、油断することなく確実に物価上昇を低下させるというメッセージに時間が費やされた。
パウエル議長は慎重な姿勢で臨んでいた。

Q.パウエル議長は「もはや景気後退は予測していない」と述べたが、経済の見通しをどうみるか？

A.アメリカは成長率が1％台近辺の緩やかな成長が続いている。
これだけ利上げが続き、不確実性が高まる時期もあったが、現時点では、景気後退の可能性はかなり低くなっている。
景気はソフトランディング（＝軟着陸）の確率が高まり、個人的な意見では、市場には非常に好都合な経済環境だと思う。

Q.今後の利上げの可能性についてどうみているか？

A.パウエル議長は経済データ次第だと言った。
今後の金融引き締めには少し消極的だったかもしれない。
私は利上げが最終的な局面に入っていると考えている。
インフレが収まっていくというのが基本的なシナリオだ。
今回の利上げが最後の利上げで、今後12か月以内に利下げが行われる可能性があるとみている。

元副委員長 ダドリー氏は…

Q.なぜ、前回の会合で利上げを見送り、今回再開したのか。

A.FRBは、金融政策が効果を発揮するまでに時間がかかるため、金融引き締めをやり過ぎることを懸念して前回は利上げを見送った。
しかし、その後、経済がかなり堅調であることが分かり、さらなる引き締めが必要だと判断した。

Q.歴史的に異例の利上げにもかかわらず、なぜ経済が堅調なのか。

A.コロナ禍でアメリカ政府が家計や企業にかつてない大規模な財政支出を行ったことで、景気を減速させることが難しくなっている。
今回の会合の声明では、経済活動の判断が「緩やかに拡大」に引き上げられた。
ほとんどの人が景気が上向きだと受け止めているだろう。
その象徴的な例が住宅市場だ。
住宅ローンの金利が大きく上昇しているが、中古住宅の供給が限られていることもあって、住宅市場は回復し始めている。

Q.インフレ率を目標の2％に戻す鍵は？

A.雇用市場をさらに減速させる必要があるが、FRBはまだ達成できていない。
農業分野以外の就業者の増加数はまだ20万人を超えているが、FRBは5万人台にまで下がることを望んでいる。
また、サービス産業では人手不足による賃金の上昇がインフレを招いている。
賃金を下げないかぎり、インフレを抑えこむことはできない。

Q.FRBはいつ2％に物価を戻せるのか？

A.かなり長い時間がかかると思う。
FRBも前回6月の会合で示した予測で、2025年末まで2％には戻らないと見ている。

Q.今後の金融政策をどう見ている？

A.今回の会合での利上げ再開はサプライズではなかった。
ただ、唯一意外だと感じたのは、前回、これまでの金融政策の効果を評価するために利上げペースを緩めると強調していたが、今回は、次回9月の会合は『ライブミーティング（会合の時点で判断する）』だと明確にしたことだ。
今回で利上げを打ち止めにするのか、追加の利上げを行うか、FRB自身が現時点では確信を持てていない。
パウエル議長が伝えたのは、今後発表される経済指標しだいだということだ。

FRBの金融政策 これまでの経緯

2021年12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは2022年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。

金融引き締めへと転換します。

利上げは3年3か月ぶりでした。

さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。

去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。

さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、その後再びインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。

市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。

この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。

3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。

また5月の会合では直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。

去年3月以降、利上げは10回連続でした。

こうした中、先月13日と14日に開かれた金融政策を決める会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。

FRBが金利を据え置くのは2022年3月に利上げを開始して以降、初めてでした。

今回の会合では物価の低下傾向が続く一方、インフレの要因として指摘される人手不足が続いていることなどから市場関係者の間で再び利上げを行うとの見方が強まっていました。

#FRB#FOMC#金融政策

■

４

追加利上げ余地残す
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25、26日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定。一段のインフレ沈静化に向けて政策を微調整する中、さらなる利上げに動く可能性も残した。声明の文言からは、９月の次回会合で追加利上げに動くか、利上げを停止ないしスキップ（１回見送り）するか、入手するデータに応じて柔軟に動けるよう選択肢を残していることが示唆される。

運用者の見解二分
中国の債券市場がもたらすのは世紀の取引か、それとも破滅への道か。東京でビールを飲みながら思いを巡らす日本のベテラン運用担当者３人の姿には、世界２位である中国債券市場への参入を決める際に世界の投資家が直面するジレンマが集約されている。無視できないほど巨大でありながら、中国の一部大企業を屈服させた共産党の予測不可能な意思決定や、米国との対立の影響を受けやすい市場にいかに投資するか、世界金融における最大のジレンマの一端を浮き彫りにしている。

1180億ドル喪失も
ウォール街の大手銀行は、過去10年間に積み上げた余剰資本1180億ドル（約16兆6000億円）のほぼ全てを帳消しにしかねない新たな規制に備えている。今後何年にもわたって自社株買いが抑制される可能性が高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日、それぞれ開く公開会合でこうした措置を提案することを投票で決める。バーゼル３として知られる国際基準の最終版を米国が導入する上での最初のハードルとなる。こうした変更はＦＲＢのバー副議長（銀行監督担当）が始めた抜本的見直しの一環。

ウォール街のＡＩ利用
顧客とのやりとりに人工知能（ＡＩ）を使うウォール街の証券会社や資産運用会社に、規制当局のメスが入りそうだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が26日に発表する計画は、金融機関によるＡＩ導入で生じ得る利益相反の根絶を目指すもの。ゲンスラーＳＥＣ委員長はかねてこの問題を指摘してきた。また重大なサイバーセキュリティー事象の発生から４営業日以内の開示を企業に義務付ける最終規制についても、ＳＥＣは導入の是非を検討する。

秘密取引で潤う
これまでになかった種類の砂糖が市場に出回るようになった。衛星写真が国境を越える列車を捉えた。トランスポンダー（応答装置）をオフにした貨物船が出航した－。北朝鮮の不透明な経済を見極める際に専門家が注目するのは経済データではなく、こうした兆しだ。これらの兆しは全て、一つの結論を示唆する。北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党総書記が困窮する国庫を満たす新たな方法を見いだしたということだ。

旧フェイスブックのメタは、26日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは、319億9900万ドル、日本円にしておよそ4兆4700億円で、前の年の同じ時期より11％増えました。

また、最終的な利益は、77億8800万ドル、日本円にしておよそ1兆900億円と16％増加し、増収増益となりました。

増益となるのは7期ぶりで、企業の広告需要が回復したり、SNSの利用者が増えたりしてネット広告収入が増加したこと、人員削減でコストの削減が進んだことなどが背景にあります。

一方、会社が力を入れているインターネット上の仮想空間、メタバースの開発には依然としてコストがかかり、利益を生み出す状況にはなっていません。

メタは、旧ツイッターのXに似た短文投稿のSNS、スレッズの提供を今月開始したばかりで、今後、会社の収益を支えるサービスの1つに育てることができるかが、焦点となっています。

#決算（IT・メタ）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

住宅ローンをめぐっては日銀の大規模な金融緩和策で低金利環境が続いていることや住宅価格の高騰で費用負担を抑えたいという需要の高まりもあって、金融機関の間で変動金利の引き下げ競争が激しくなっています。

こうした中、SBI新生銀行は8月から、新規顧客向けの住宅ローンの変動金利を、最も優遇する場合で今の0.42％から0.29％に引き下げることになりました。

ネット銀行の一部にはすでに変動金利を0.2％台に設定しているところもあり、これに対抗するねらいです。

住宅ローンの比較サイトを運営する会社「MFS」によりますと、7月の変動金利の平均は、メガバンクで0.4％、ネット銀行で0.39％となっています。

一方でみずほ銀行はこうした競争とは一線を画し、住宅ローン事業を見直す方針を示すなど、低金利競争で銀行収益が悪化することへの警戒も出てきています。

#住宅ローン変動金利（引き下げ競争激化）

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４

スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の加盟店を広げる競争が、一段と激しくなりそうです。楽天グループは、クレジットカード決済などと一体型の新たな端末を導入し、ことし10月まで導入費用を無料とする戦略を打ち出しました。

楽天グループが加盟店向けに新たに導入するのは、スマホ決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどさまざまなキャッシュレス決済に対応する一体型の端末です。

それぞれの決済をグループの会社で手がけていることから、いわゆる“ポイント経済圏”への囲い込み競争を強化するねらいがあります。

さらに、ことし10月までの間、店舗が負担する端末の導入費用を無料とし、加盟店を広げる戦略を打ち出しました。

会見で、楽天ペイメント営業第二本部の末吉覚本部長は「キャッシュレス化の遅れがみえている個人店舗や中小店舗でも採用されやすい端末を目指した。導入コストも下げ、キャッシュレス化推進に貢献していきたい」と話していました。

一方、スマホ決済のPayPayは、2018年のサービス開始から3年間にわたって中小の加盟店向けの決済手数料を無料とし、この間に加盟店数を340万か所以上に広げています。

国が2025年までにキャッシュレス決済の利用率を4割程度に引き上げる目標を掲げる中、特に中小の店舗をターゲットにした加盟店の獲得競争が一段と激しくなりそうです。

#決済

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

ずいぶんと久しぶりに銀行口座の通帳の記帳をする。あまり長く放置していると「合算」処分になって個々の出入りの記録が分からなくなってしまう。幸いそうはならなかったが、三頁分くらいあったようである。この口座は大学からの給料が振り込まれる家計口座ではなく（そちらは妻が管理している）、私の小遣い口座である。

マヨたまトーストと梅ソーダ

季節限定の冷製トマトソースとソーセージのトーストである。ハレブレンドと一緒に。

夕食はポキ丼、しらすおろし、卵のスープ。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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５

郵便ポストは、昨年度末の時点で全国におよそ17万5000あり、郵便の取扱量が減少する中、総務省の有識者会議で削減の是非が検討されています。

27日に開かれた会合で、日本郵便は、
▽全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまり、
▽およそ4％は、ほとんど利用されていないという現状を説明しました。

そのうえで、郵便ポストに投かんされている郵便物の数をデジタル技術で事前に把握するなど、取り集めの業務の効率化が必要で、デジタル化に伴うコストの負担も課題だとしています。

その一方で、郵便ポストは、特に過疎化が進む地域でのユニバーサルサービスの維持が求められていることから、削減の是非をめぐって、今後、議論が進められることになります。

「慶応高校の選手の打球が二塁正面に飛び、併殺かと思われました。しかし横浜高校のショートの選手が二塁ベースを踏まず一塁へ送球したとして、オールセーフと審判が判断したんです。疑問を感じた横浜高校側は審判に説明を求めたものの、判定が覆ることはなく……。その後、逆転の3ランが撃たれて試合に敗れることとなりました」（スポーツ紙記者）

d1021.hatenadiary.jp

阪急百貨店や阪神百貨店の一部の店舗で、消費税の免税が認められない日本に住む外国人に対し、化粧品などの免税販売をしていたなどとして、大阪国税局がおよそ2億円を追徴課税したことが関係者への取材でわかりました。商品が国内で転売されたと疑われる取り引きが相次ぎ、去年3月期までの3年間で、およそ20億円分について免税の要件を満たしていないと指摘されたということです。

関係者によりますと、不適切な免税販売が指摘されたのは、阪急と阪神のふたつの百貨店を運営する阪急阪神百貨店です。

免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などを対象に、一度に5000円以上購入する際に行われるもので、化粧品などの消耗品は、1日に同じ店舗での購入で50万円分までは消費税が免税されます。

国内で転売することを目的とした購入は、認められていません。

ところが、阪急阪神百貨店が運営する大阪の「阪急うめだ本店」や「阪神梅田本店」など一部の店で、外国人観光客に化粧品などを販売する際に、パスポートなどによる入国時期の確認や、繰り返し大量に商品を購入していないかの確認を怠り、不適切な免税販売が相次いで確認されたということです。

大阪国税局の調査では、免税の対象とならない日本に住む中国人などが、49万円台の購入を繰り返しているケースも確認され、転売目的だった疑いがあるということです。

大阪国税局は、阪急阪神百貨店に対して去年3月期までの3年間で、およそ20億円分について免税販売の要件を満たしていないと指摘し、およそ2億円を追徴課税したということです。

阪急阪神百貨店を傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、修正申告と納税を済ませたとしたうえで、「大阪国税局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組む」とコメントしています。

免税販売をめぐっては、東京都内に本社がある大手百貨店でも、一部の店舗で転売目的が疑われる客に免税販売をしていたなどとして、国税当局から追徴課税を受けています。

2台並べて使うと…爆発のおそれ

まずこちら、少し長いですが1分13秒の映像をご覧ください。

焼きそばやお好み焼きなどを作る大きな鉄板、その真ん中にガスカートリッジが来るようにガスコンロを2台置き、火を使った実験です。

点火から15分程度で真ん中のカートリッジが破裂し、大きく炎が上がりました。

非常に危険ですので、決してマネをしないでください。

アウトドアブームなど背景 ガス器具の事故が増加

NITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、アウトドアブームなどを背景にガス器具による事故が増加していて、2022年度にNITEに報告があった件数は39件で、3年前の21件に比べて2倍近くに増えています。

NITEの調査では大きく、
▽漏れたガスに引火した事故と
▽ガスカートリッジの過熱で破裂した事故に分かれ、
ほとんどのケースで
▽ガス器具などの不具合や
▽誤った使い方が原因になっているということです。

引火事故の8割以上が「ガストーチ」

ガスへの引火による事故の8割以上で使われていたのが、ガストーチです。

ガスカートリッジなどに取り付けて直接火を出すことができます。

次の49秒の動画はNITEが行った実験で、取り付けが不十分なときにガス漏れが発生したり、大きく傾けて使用した時に異常燃焼が起きたりして火が大きく広がる様子がわかります。

NITEは、使用する前にガスカートリッジとの接続部分をしっかり見て、正しい使い方も確認してほしいとしています。

「カートリッジガスコンロ」やってはいけないこと
カートリッジ式のガスコンロの事故も多くなっています。

風などをよけるために周囲全体を石などで囲むと、調理器具からの熱でガスが入ったボンベの接続部分が変形し、ガス漏れにつながる可能性があるということです。

また、暑い日にガスカートリッジを車の中に放置したところ、1時間後に破裂したという報告もあったそうです。

詳しい原因の特定には至っていないということですが、温度が高くなる車の中やコンクリートの上などにガスカートリッジを放置するのは危険で、クーラーボックスなどの中に保管するのが望ましいということです。

火の近くで「冷却スプレー」の使用は厳禁！

このほか、暑い日などに使う冷却スプレーでも注意が必要です。

可燃性のガスを使用しているものがあり、火の近くで使わないようにしてください。

実験では、Tシャツの中に冷却スプレーを吹きつけた後に火を近づけると、シャツが燃えるほど火が広がりました。

着火剤の継ぎ足し やけどや火災につながる可能性

ガス器具以外では、火起こししたあとにジェル状などの着火剤を継ぎ足すと、やけどや火災につながる可能性があるということです。

次の20秒の動画では、飛び散った着火剤が人にかかり、火が燃え移る様子がわかります。

ことし5月には、福岡県の専門学校でバーベキューの炭の火に消毒用のアルコールをかけて爆発的に炎上し、1人が死亡する事故が起きました。

楽しいバーベキューの時間も火の扱い方しだいで、一瞬にして悲劇に変わることがあるのです。

NITE担当者「説明書を読んで安全に使ってほしい」

27日にオンラインで開かれた会見で、NITE製品安全広報課の宮川七重課長は「アウトドアグッズの取り扱い説明書をよく読まずに使う人が、およそ半数に上ったというアンケート結果もある。説明書を読んで、安全に使ってほしい」と話していました。

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