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電車で職場で
— NHK おはよう日本 公式 (@nhk_ohayou) May 31, 2023
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#テレビ
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#天皇家
今日はプロイセンの将軍クラウゼヴィッツの誕生日(1780年)。ナポレオン戦争に従軍。そのときの経験を元に、国民戦争を精密に分析して近代戦争の特質を明らかにしました。主著『戦争論』は軍事理論の古典。エンゲルス、レーニンらにも影響を与えました。
— 岩波書店 (@Iwanamishoten) June 1, 2023
『戦争論』☞ https://t.co/oLhdlnnYjw pic.twitter.com/IpKuML7z91
1918年6月1日、年末の風物詩として有名なベートーヴェン作曲の交響曲第9番、いわゆる「第九」が日本で初めて演奏されました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) May 31, 2023
第一次世界大戦後にドイツ人捕虜を収容するために作られた板東俘虜収容所(徳島県鳴門市)で演奏されました。
同市では毎年6月に演奏会が開かれ、多くの演奏家が集います。 pic.twitter.com/dgbm44n7gG
1903年6月1日、日比谷公園が仮開園しました。 開園当初から松本楼、現在の日比谷パレスなどの店舗が、1923年には野外大音楽堂が完成するなど、100年前から現在の日比谷公園の形ができていました。 園内の花や樹木を盗まれることが多かったため、開園後2か月で深夜開放が禁止されたそうです。 pic.twitter.com/Uxuc8nU8vk
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) May 31, 2023
1926年6月1日、マリリン・モンローが生まれました。
— RekiShock(レキショック)@日本史情報発信中 (@Reki_Shock_) May 31, 2023
「何を着て寝ているか?」という記者の野暮な質問に「シャネルの5番よ」と切り返し伝説に。
彼女が来日した際、「シャネルの5番」を引き出そうと報道陣が同様の質問をしたところ「私が付けるのはラジオだけよ」と肩透かしを食らったといいます。 pic.twitter.com/K6dH564pVj
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【相続登記の申請が義務化されます】#テレビ東京「#ミライの歩き方」で6月7日21時54分~放送
— 法務省民事局 (@MOJ_CAB) June 1, 2023
「所有者不明土地の解消」について特集されます!
制度の詳細は法務省HPへ⇒https://t.co/GXvOvGImn4 pic.twitter.com/T9mjiyrqX5
お見逃しの方は政府広報オンラインにて御覧いただけます。⇒https://t.co/4fka7ECg8r#相続登記 #義務化 #国庫帰属 #相続土地
— 法務省民事局 (@MOJ_CAB) June 1, 2023
#勉強法
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二階元幹事長は「総選挙で小池都知事を維新から出馬させたい」 菅前総理の“自民離党”も現実味かhttps://t.co/Ds717NKyLr#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) May 31, 2023
きょうの日運はコード89「すべてを失った首相」😂
— 天瀬ひみか (@amasehimika147) June 1, 2023
やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 | FRIDAYデジタルhttps://t.co/MECemSFR9P
岸田家4兄弟と妻や子供が公邸を私物化して大忘年会を開催🥳🎉もう辞めてもらうしかないですね😜 pic.twitter.com/zJqEFiH7jO
フライデーの特ダネ写真が示しているのは、岸田氏の「長男主催の忘年会」だったのではなく、実際は「岸田首相が中心にいた岸田家の忘年会だった」という実態だと思います。問われるべきは公邸を私物化した岸田首相自身の責任です
— Toshi Ogata (尾形 聡彦) (@ToshihikoOgata) June 1, 2023
岸田首相が寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」 https://t.co/rZZ64N0faH
d1021.hatenadiary.jp
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#岸田文雄(長男)
#政界再編・二大政党制
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「大統領は衝撃を受け、ぼう然としていました」
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
被爆地広島を訪れたゼレンスキー大統領の最側近、ウクライナ大統領府のイエルマク長官のことばです。
大統領は広島を訪れ何を感じたのか。
滞在中、行動をともにしていた長官がその舞台裏を語りました。 https://t.co/2aknam9fFF
各国首脳と相次いで会談 特に大きな成果は?
この日本の広島でのサミットで、インドとの重要な会談が実現できたことです。グローバルサウスの国々の中でインドは大きな存在です。
このG7のサミットのことを、私たちは一生忘れないでしょう。
モディ首相との会談ではゼレンスキー大統領が正確に戦況を伝え、私たちのプラン「平和のフォーミュラ(公式)」についても伝えました。
そして、「平和のサミット」に参加して欲しいとインドに呼びかけました。非常に建設的な会談でした。
モディ首相のウクライナ訪問を実現しなければなりません。ゼレンスキー大統領がインドに行くことも大切です。それらがウクライナとインドをより近づけることにつながります。
国と国の関係は、何十年もかけて築かれていくものですが、今は、戦争中で時間がありません。普通ならば何年もかけてするべきことを、私たちは非常に短い期間で行わないといけません。
ゼレンスキー大統領は、不可能と思われていたことを可能にすることを続けています。
原爆資料館で何を感じたか?
私たちは1時間ほど滞在し、強烈な印象を抱きました。
そして、素晴らしい女性から話を聞きました。
その女性は悲劇の目撃者であり本当に特別な方で、説明のはじめにウクライナの話から始めてくれました。
「ウクライナのニュースをずっと見ている」と話してくれました。気持ちのこもったことばで、当時何があったかを話してくれました。
みずからの被爆体験を伝えた小倉桂子さん
本当に心に残る話で、世界がどれだけ壊れやすいものなのかを実感しました。とても印象的でした。
ウクライナは、チョルノービリ原発の事故と、いまの戦争を経験しています。
ロシアは今回、まずチョルノービリ原発を占領し、いまはザポリージャ原発を占領しています。われわれは大きな悲劇の一歩手前まで、何度も立たされました。
ザポリージャはチョルノービリの6倍の被害になります。それはウクライナだけのリスクや問題ではないのです。全ヨーロッパ、全世界に影響を与えます。
当時ここで何がおきたのか、世界は広島をみるべきです。
ゼレンスキー大統領はなぜ“黒い服”に?
なぜ大統領がふだんのカーキ色の服から、黒い服に着替えたのか。あの場所にはより適切だと思ったからでしょう。
大統領は、あの場で見たもの、聴いたものに衝撃を受け、ぼう然としていました。
大統領は歴史の知識が豊富ですが、実際にあの場所で悲劇を経験した女性がみずからのことばで、温かく、人間味あることばで、ありのままを話してくれたことが深く印象に残りました。
大統領が対面での訪問を大切にしたのは、日本の国民に敬意を払いたかったからです。
原爆で亡くなった人にも、生き残った人にも、大統領は気持ちを伝えたかった。「私たちは日本国民とともにその痛みを分かち合っています」と伝えたかったのです。
広島で見聞きしたことはその後も私たちの心に残り続けました。
帰りの飛行機でも大統領と私は「同じ悲劇が二度と起きないよう、可能なことにも不可能なことにも取り組んでいかなければならない」と語り合ったのです。
機根 - Wikipedia
NHKアカデミア 冨永愛(前編) 自分に向き合い 美を追い求める
自民党関係者
「1回秘書官を辞めさせて、ゼロからやり直さないと。何をしたら悪いのか本人もわかってない」
#岸田文雄(長男)
つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。
首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。
#G7(広島サミット2023・「広島ビジョン」)
#ゼレンスキー(G7広島サミット・大統領府イエルマク長官・NHKインタビュー)
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北朝鮮 キム総書記の妹 “軍事偵察衛星”近く再打ち上げを強調 #nhk_news https://t.co/ePSXVQR51X
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記の妹キム・ヨジョン(金与正)氏は、初めての打ち上げが失敗に終わった軍事偵察衛星について談話を発表し、「わが国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」として2回目の打ち上げを近く行う考えを強調しました。
北朝鮮は5月31日、北西部の「ソヘ(西海)衛星発射場」から初めてとなる軍事偵察衛星「マルリギョン(万里鏡)1号」を新型ロケット「チョルリマ(千里馬)1型」で打ち上げましたが、2段目のエンジンの異常で推力を失い、朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表しました。
これについてキム・ジョンウン総書記の妹キム・ヨジョン氏は1日に国営の朝鮮中央通信で談話を発表し、アメリカが強く非難したことに対して「われわれが偵察衛星を含めた優秀な偵察情報手段を保有することを最も恐れていると改めて確認した。開発にいっそう大きな力を注ぐべきだ」と述べました。
そのうえで「わが国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」として2回目の打ち上げを近く行う考えを強調しました。
北朝鮮は5月31日、軍事偵察衛星の次の打ち上げをめぐり「重大な欠陥」を解明して対策を講じ、さまざまな試験を経る必要があるとしていました。
一方、次の打ち上げについて、韓国の情報機関は早期に行われる可能性があるもののエンジンの点検などで数週間以上かかるとの見方も明らかにしていて、関係国の警戒と監視が続いています。
#北朝鮮(新型衛星運搬ロケット「チョルリマ(千里馬)1型」・軍事偵察衛星「マルリギョン(万里鏡)1号」・打ち上げ失敗・金与正)
#北朝鮮(新型衛星運搬ロケット「チョルリマ(千里馬)1型」・軍事偵察衛星「マルリギョン(万里鏡)1号」・打ち上げ失敗)
#朝鮮半島
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女性不在の中国最高指導部、国連が問題視 参画拡大訴え https://t.co/GBK1xZH9Er
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
国連は30日公表の報告書で、中国の最高指導部に女性が不在であることに懸念を示し、政府における女性の平等な参画確保を加速するため、配分を法律で定め、ジェンダー平等の制度を敷くよう勧告した。
国連の「女子に対する差別撤廃委員会」が報告書を出した。ドイツ、アイスランドなどに関する調査報告も併せて発表した。
報告書は、中国の政治・公共活動における女性の参画は拡大しているが、第14期全国人民代表大会(全人代)に出席した代表に占めた女性の割合が26.54%にとどまったことを問題視しているとした。中国に対し、司法や外交を含む全ての政府部門、特に意思決定レベルで女性の数を増やすよう促した。
2022年10月以降、中国共産党政治局員24人の中に20年ぶりに女性が不在になっていると指摘した。
中国外務省に報告書についてコメントを求めたが、回答はなかった。
国連はまた、中国に対し、非政府組織(NGO)登録の過度な制限を撤廃し、女性の人権活動家が脅迫や嫌がらせ、報復を受けないよう図ることを求めた。
#国連(女子に対する差別撤廃委員会・中国最高指導部)
アングル:米進出目指す中国ハイテク企業家、国外脱出企てる本当の理由 https://t.co/jhcDfzifGO
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
野心的な中国のハイテク起業家にとって、米国での事業拡大は難しさが増す一方になっている。
2019年以前は、中国本土にいながら米国で事業を行う企業を運営する上で大きな問題はほとんどなかった。しかし、米中貿易摩擦がエスカレートする中で、特に米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に制裁を科して以降は、幾つかの中国企業は本社機能を海外に移し始めた。それが米政府の厳しい視線をそらす手だてになり得るとみられたからだ。
そして今、中国本土の複数のハイテク企業オーナーは、さらに踏み込んだ対応が必要だと話す。米国における各種規制や中国企業への偏見を避けるには、経営者が中国以外の国・地域の永住権ないし市民権を取るべきだという。
ロイターは、中国本土で7人のハイテク起業家に話を聞くことができた。その大半は国外で教育を受け、米国での事業拡大を望んでいる。7人全員が国外の永住権か市民権の取得を目指していて、検討先は香港、カナダ、日本、米国、シンガポールなど。
このうち3人は取材に際して英語のファーストネームのみの匿名、残る4人は完全な匿名を求め、全員が自分たちの事業を詳しく描写しないで欲しいと要望した。いずれも中国当局による処罰を恐れているためだ。
こうした中で深センを拠点としているライアンさんは、3年前に立ち上げたソフトウエア関連のスタートアップ企業が世界最大の市場である米国進出を果たす段階に達したと明かした。この企業は、既に東アジアでは100万人のユーザーを抱えている。
ただ、ライアンさんは、米中貿易摩擦や、米議会で実際に制裁を発動されたり発動を提案されたりしている中国企業がどんどん増えていく状況には落胆している。米国に進出しようとしている他の国の競争相手には全く関係がない問題を背負わされているのは「非常に不公平だ」と嘆く。
では、どうするかについて、ライアンさんが選んだのはアジアの別の国で永住権を得る方法だ。
<風当たり>
米中の緊張は、トランプ政権下で幅広い分野に対中関税が導入され、ファーウェイへの制裁が科されたことで高まったが、現在のバイデン政権になってからも一向に和らぐ気配はない。
主な対立点は、米国による対中半導体輸出規制とデータ保護を巡る問題。後者に関して、米政府は中国系短編動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)を公用の端末で使用するのを禁止した。
一方で中国も最近、国内重要産業に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品調達を禁じるなど報復に動いている。
ロイターが取材した起業家やコンサルタントの話では、このような対立関係を反映し、米国で資金調達ないし事業展開をしたがっている中国本土企業への風当たりは、以前よりずっと強まった。
米コンサルティング会社・APCOワールドワイドの広域中華圏チェアマン、ジェームズ・マクレガー氏は「ワシントンや多くの州都に出回っている政治的な言説は、全ての中国企業が政府と共産党と深くつながり、直接指示を受けているという誤解に基づいている」と述べた。
<脱中国色>
ただ、ロイターが話を聞いた起業家のほとんどは、米国進出の難易度が上がってもなお、それを最終的な目標としている。いくら規模が大きいといっても中国本土市場に事業を専念するのは魅力的な選択肢ではない、と彼らは言い切る。
習近平指導部の中国に起業家らが幻滅したのは、かつて自由に活動できたハイテク分野に対して2020年終盤から2年間続いた締め付けだった。これは新型コロナウイルスのパンデミックに際して感染を徹底的に封じ込めるために打ち出された「ゼロコロナ」政策の時期と重なる。
習氏が昨年、指導者3期目を務めることが承認された後、ソフトウエア関連スタートアップ企業を国外に移す方法を模索し始めた起業家のウィルソンさんは「パンデミック期間に何もかもが変わってしまった」と語る。
中国本土を足場に事業をすることは不可能ではないが、米中相互の不信感がここまで強まった以上、国外に脱出できるなら、その方が従業員や株主のためにも楽になると付け加えた。
深センを拠点にコンサルティング会社ノース・アメリカン・エコシステム・インスティテュートを運営するクリス・ペレイラ氏は、中国で本社の国外移転や、企業の中国色そのものを消すことさえ模索する動きが、トレントになってきたとみている。
実際、ファストファッションの電子商取引(EC)プラットフォームを展開するSHEIN(シーイン)はシンガポール企業を事実上の持ち株会社化した。ネット通販大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)の持ち株会社も、5月初めに本社を上海からダブリンに移した。
ペレイラ氏の会社には今年初め以来、中国本土企業100社前後から、国外への事業拡大についての支援要請が舞い込んでいる。これに対して同氏は、単に中国色を薄めるだけではなく、いかに進出先の国・地域で効果的にサービスや製品を最適化し、社会の一員になれるか助言しているという。
<当局への不信感>
起業家らは、民間企業オーナーを応援すると表明した中国政府が信じられないと打ち明け、市民の自由が失われる事態への不安を口にしている。
さらに中国で積極的に事業を手がけるなら、必然的に共産党との関係を築かなければならず、これは気が進まないとの声も聞かれた。
起業家の1人で既に中国を離れたトミーさんは、中国で企業を経営していた際に、製品に関する検閲要求があまりにもたび重なり、政府の介入がひどくなったため、事業をたたんだと当時を振り返った。
トミーさんは今、新たな起業を進めている。最近の米国出張時には税関でなぜ米国の銀行口座を持っているのかしつこく聞かれる経験をしたが、それでも最終的には米国に進出したい考えだ。
#中国(ハイテク企業家・脱中国)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制
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インド 1-3月のGDP 前年同期比+6.1% 個人消費が堅調なため #nhk_news https://t.co/s947qcfPL3
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
インド政府が31日に発表したことし1月から3月までのGDPの伸び率は去年の同じ時期に比べてプラス6.1%で、前の3か月間を1.6ポイント上回りました。
インドは14億人を超えるとみられる巨大市場を背景にコロナ禍からの回復後個人消費が堅調で、プラス成長は10四半期連続です。
一方、去年4月からことし3月までの昨年度の実質GDPの成長率はプラス7.2%で、プラス9.1%だった前の年度に比べて減速しました。輸入が増えた影響だとみられます。
IMF=国際通貨基金のまとめによりますと、インドのGDPは2021年に世界5位となり宗主国だったイギリスを抜く経済規模になったほか、人口ではまもなく中国を上回って世界最多になるとみられていて、特に若い年齢層の人口が多いことから成長が続くと期待されています。
#経済統計(インド・GDP)
インド製造業PMI、5月は58.7 20年10月以来の高水準 https://t.co/4070blvq9V
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
S&Pグローバルが1日発表したインドの5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は58.7と、2020年10月以来の高水準だった。
需要と生産が好調だった。見通しも改善し、人員採用のペースは6カ月ぶりの高水準となった。
4月は57.2、ロイターがまとめた市場予想は56.5だった。
好不況の分かれ目となる50を23カ月連続で上回った。
S&Pグローバルの経済アソシエートディレクター、ポリアンナ・デリマ氏は「国内受注の改善で経済の基盤が強まっているほか、海外受注の増加で国際的な提携が広がり、グローバル市場でインドの地位が向上している」と指摘。雇用機会も拡大したという。
新規受注の増加ペースは21年1月以来の高水準。外需の増加ペースは6カ月ぶり高水準。受注拡大で購買は約12年ぶりのペースに加速した。
人員採用のペースは22年11月以来の高水準。将来の事業活動に対する楽観度は5カ月ぶりの高水準だった。
顧客への価格転嫁も進み、産出価格の上昇率は1年ぶりの高水準。投入価格の上昇率は鈍化した。
デリマ氏は「需要主導のインフレはそれ自体として悪いものではないが、購買力低下、経済上の課題、追加利上げにつながる可能性がある」と述べた。
#経済統計(インド・製造業購買担当者景気指数PMI)
GEのインドでの戦闘機エンジン共同生産、米政権が承認へ=消息筋 https://t.co/x82nOM8Xxm
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
バイデン米政権は米ゼネラル・エレクトリック(GE)がインドで同国の戦闘機向けエンジンをインド側と共同生産する計画を承認する見通しだ。消息筋3人が明らかにした。
6月22日に予定されているインドのモディ首相の米国訪問までに最終的な取り決めの調印と発表が行われる見込み。
2人の消息筋によると、計画はまだ最終決定に至っておらず、米議会への通告が必要。米政府は軍事技術の他国との共有や売却を厳しく制限している。
米政府はコメントを拒否し、GEはコメント要請に応じなかった。
米政府は1月にインドでのエンジン共同生産に関する申請を受け取ったと発表していた。
米政府はアジア地域における中国の影響力に対抗するため、インドとの軍事的、技術的協力の深化を見据えている。
インドは世界最大の武器輸入国で、兵器の半分近くをロシアに依存。ロシアとの軍事訓練にも参加しており、米政府はいら立ちを募らせている。
インドの国営航空機メーカー、ヒンドゥスタン・エアロノーティックスは次期戦闘機にGE製エンジンを搭載する計画を発表済み。
#印米(戦闘機向けエンジン・共同生産)
#印仏(契約・航空機)
#印米(契約・航空機)
#南アジア
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米政権、新車に自動緊急ブレーキ搭載の義務付けを提案 https://t.co/DJm2IIJLrJ
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
バイデン米政権は31日、全ての新たな乗用車とライトトラックに自動緊急ブレーキ(AEB)の搭載を義務付けることを提案し、新たな性能要件を設定した。ここ数年で提案された中で最も重要な安全規制の1つとなる。
米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が提案した新たな要件は、大半の車両に、最終決定から3年後の順守を求める。AEBの搭載で歩行者との衝突事故と追突事故の大幅な減少につながると見込まれる。
NHTSAは新たな規則により年間で少なくとも360人の命が救われ、負傷者を少なくとも2万4000人減らすことができるとの推計を示した。
NHTSAの首席法律顧問、アン・カールソン氏は、この提案はすべての車が時速最高62マイルまでの走行で前方車両との接触を回避し、停止できるようにすることを求めるとともに、AEBが夜間、歩行者を認識し、回避することなども義務付けていると説明した。
自動車メーカー20社は2016年、2022年までに米国のほぼ全ての車両にAEBを標準装備することで自主的に合意している。
#バイデン政権(自動緊急ブレーキAEB搭載義務付け)
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#バイデン政権(EV購入・税制優遇)
米 債務上限引き上げる法案 議会下院で賛成多数で可決 #nhk_news https://t.co/rRPzJXOc8B
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
アメリカ政府の債務上限をめぐっては、債務不履行を回避するため引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきました。
バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の再三の協議の結果、28日に合意し、法案が作成されました。
法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限について適用を一時的に停止し、上限を引き上げる内容となっています。
そして31日、議会下院の本会議で法案の採決が行われました。共和党が過半数を握る下院では、一部の議員が歳出の削減が不十分だなどとして法案に反対しましたが、バイデン大統領、共和党のマッカーシー下院議長の説得もあり、超党派の議員の賛成多数での可決となりました。
イエレン財務長官は上限の引き上げなどがなければ、今月5日にも債務不履行に陥ると警告していましたが、回避に向けて大きく前進した形です。
このあと法案は議会上院で審議されます。上院で5日までに可決されるかが焦点となります。
バイデン大統領「極めて重要な一歩を踏み出した」
ホワイトハウスは31日、バイデン大統領の声明を発表しました。
声明では「議会下院は今夜、史上初の債務不履行に陥ることを防ぎ、われわれの国が苦労して獲得した歴史的な経済回復を守るため、極めて重要な一歩を踏み出した」として歓迎しました。
そのうえでバイデン大統領は「この法案は超党派による妥協で成り立つものだ。どちらもすべてを得られるわけではない」としたうえで「われわれの国が世界で最も強力な経済を維持できるよう、議会上院に対し、なるべく早く可決するよう求める」などとして、上院に対し速やかな可決を促しました。
マッカーシー下院議長「歴史に名を刻んだ」
野党・共和党のマッカーシー下院議長は記者会見で「議会はこれまでで最大規模の歳出削減を盛り込んだ法案を通過させたことで歴史に名を刻んだ」と述べ、意義を強調しました。
#債務上限(合意内容)
I had fun answering some questions about my work journey. Check it out, and then make sure to watch Working: What We Do All Day on Netflix. pic.twitter.com/yZY8NygXVD
— Barack Obama (@BarackObama) May 31, 2023
#オバマ(仕事)
3つ目の米覇権戦略は、2つ目の過激策がイラク戦争の劇的な失敗を起こした後、オバマが大統領になって米覇権の立て直しを画策したもの。オバマは米覇権衰退後の多極化を見据え、中国やロシアなど他の諸大国と和解していこうとした。
諜報界を牛耳る過激派はヒラリーを傀儡化して大統領に就かせようとしたので、オバマはDNCサーバー問題を出して対抗した。諜報界はサーバー問題をロシアゲートに転化してトランプ攻撃の道具に仕立て、オバマを圧倒して黙らせた。
#田中宇(米覇権戦略)
🇺🇦に送った兵器(ジャベリン)が、メキシコの麻薬カルテルに流れ着いている https://t.co/5T7G7xaf27
— J Sato (@j_sato) June 1, 2023
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・ジャベリン・メキシコの麻薬カルテル)
トランプ氏、大統領退任後の機密文書保持認める音声が浮上 CNN EXCLUSIVE https://t.co/5Nvpcct9Tq
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) June 1, 2023
CNNは音声記録を聴いていないが、多くの情報筋がそれについて説明した。
トランプ氏の選挙活動の広報担当者は、今回の「漏洩(ろうえい)」について、トランプ氏周辺の「緊張を高める」意図があると指摘。その上で「司法省が大統領選への介入を続けているのは恥ずべきことであり、こうしたメリットのない捜査は止めるべきだ。民主党の政治的な目的のために、米国民の税金が無駄になっている」と批判した。
#トランプ(機密文書・音声記録)
ジョージ・ソロス(民主党の超大口献金者)
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 1, 2023
「2024年大統領選挙で、トランプとデサンティスが共和党指名をめぐって激突することを希望」 https://t.co/lJn52MsXfl pic.twitter.com/DJkZcLKFTl
#2024大統領選(ジョージ・ソロス「トランプとデサンティス」)
#米大統領選
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From 'Trans Rights' To 'Trans Entitlements' - A Threat To Civil Society - today on the Liberty Report:https://t.co/r8HCiC1pMA
— Ron Paul (@RonPaul) May 31, 2023
Great to be on your program! https://t.co/QsoR7kWG1D
— Ron Paul (@RonPaul) May 31, 2023
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Just published: front page of the Financial Times international edition Thursday June 1 https://t.co/vi7buk6oOh pic.twitter.com/BkHrKOAT4F
— Financial Times (@FinancialTimes) May 31, 2023
Just published: front page of the Financial Times UK edition Thursday June 1 https://t.co/TRV5c2t3sM pic.twitter.com/S693pnlWZ5
— Financial Times (@FinancialTimes) May 31, 2023
#イギリス
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スペイン、米・ブラジル前政権の右傾化たどるリスク 首相が警告 https://t.co/OzEwE899mf
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
スペインのサンチェス首相は31日、7月23日の総選挙について、米国とブラジルの前政権のような極右に傾く結果になる恐れがあるとして、国民に自身の首相続投を「強力かつ圧倒的に支持」するよう訴えた。
サンチェス氏は5月28日に実施された統一地方選挙での与党敗北を受け、議会を解散して総選挙を前倒し実施する考えを明らかにしていた。
大方の世論調査で中道右派の野党・国民党(PP)がサンチェス氏率いる社会労働党(PSOE)を支持率で上回っているが、議会の過半数を獲得する水準には達していない。極右政党ボックス(VOX)との連立交渉が必要になる公算が大きい。
サンチェス氏は、PPに投票すればトランプ前米大統領とブラジルのボルソナロ前大統領と考えが類似する政党に政権を取らせることになると指摘。「スペインはこの反動的流れの影響を回避できないが、子どもたちのために止めることはできる」と強調し、トランプ氏とバイデン現大統領、ボルソナロ氏とルラ現大統領の名前を挙げてどちら側の首相を望むか選択を国民に迫った。
#スペイン(解散総選挙)
ユーロ圏 5月の消費者物価指数 前年同月比 6.1%上昇 #nhk_news https://t.co/e1f3Uqes6u
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
EU=ヨーロッパ連合の1日の発表によりますと、ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の5月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて6.1%の上昇となりました。
伸び率は、前の月の7.0%から鈍化し、去年10月と11月に10%を超えていた水準を大きく下回りました。
これは、エネルギー価格が去年の同じ月と比べて1.7%低下し、前の月の2.4%のプラスから下落に転じたためです。
また、食品やアルコールなどを含む項目については12.5%の上昇とまだ高めの伸びではあるものの、上げ幅は縮小しています。
さらに、変動の大きいエネルギーや食品などを除いた物価指数は5.3%の上昇と、伸び率は前の月から鈍化しました。
ユーロ圏の物価は中央銀行が目標とする2%を上回っているものの、全体としては落ち着く傾向を示し始めています。
ヨーロッパ中央銀行は、前回5月の理事会でインフレを抑えるための利上げを続ける姿勢を示していますが、こうした物価の動向が今後の政策運営にどのような影響を与えるか注目されます。
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#EU
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OPECが、今週末のOPEC会合に、ロイター、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズが参加することを禁止
— J Sato (@j_sato) May 31, 2023
Opec bans prominent media groups from Vienna meeting https://t.co/li3Hh7RAjY
#OPEC(“prominent media groups”・禁止)
‼️UAEは、米軍主導の連合海軍部隊から2ヶ月前に離脱していたことを明らかにした
— J Sato (@j_sato) June 1, 2023
イエメンからのミサイル、ドローン攻撃に、米軍が何もせず、燃料費だけ請求してきたことを根に持っていた🤣
UAE reveals it withdrew from US-led maritime coalition ‘months ago’https://t.co/EJt0BCLMXw
#米唖(連合海軍部隊・離脱)
#中唖(海軍基地)
サウジの人口は3220万人、63%が20代=国勢調査 https://t.co/ANQApODeUH
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
サウジアラビア統計局が31日に発表した2022年の国勢調査によると、同国の人口は3220万人だった。このうち42%が外国籍で、サウジ人の63%が30歳未満だった。
全人口の中央年齢は29歳だった。国勢調査は12年ぶり。
イブラヒム経済企画相はリヤドで記者会見し、最新の国勢調査はこれまでで最も包括的で正確と説明。今回の結果は「計画立案や意思決定、投資環境支援を支える主柱となる」と述べた。
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、国内経済の原油依存脱却と1000万人を超えるサウジ人の雇用創出を目指しているが、若年層が多いことから困難が浮き彫りとなっている。
#統計(サウジアラビア・人口)
#中東
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1日の動き) #nhk_news https://t.co/iFIXRj2XdH
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
BBCニュース -ジョコヴィッチ選手、コソヴォめぐり政治的メッセージ 仏スポーツ相が批判https://t.co/0bilBabAqb
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) June 1, 2023
アメリー・ウデア=カステラ仏スポーツ相は、「プレーの場における中立性の原則」が保たれる必要があると述べた。
一方、国際テニス連盟は、4大大会(グランドスラム)のルールブックでは政治的発言が禁止されていないため、ジョコヴィッチ選手の発言は違反行為ではないとしている。
ウデア=カステラ氏は、仏放送局フランス2でジョコヴィッチ選手の行為についてコメントした。
人権擁護や普遍的な価値に関するメッセージならば、スポーツ選手は自由に表現できるとした一方で、「今回のは非常に活動家的で、非常に政治的なメッセージだった。現状を考えれば特に、関わるべきではないし、二度とあってはならない」と述べた。
ジョコヴィッチ選手はセルビアの記者団に対し、「戦争、暴力、あらゆる紛争に反対」だと表明。だが、コソヴォの状況は「国際法の前例」となるものだとし、次のように述べた。
「とりわけ私は、コソヴォで生まれた男性の息子だ。そのため、同胞とセルビア全体を支持しなくてはと感じている」
「コソヴォは私たちの揺りかごで、よりどころで、私たちの国にとって最も重要なものの中心だ。カメラにあのように書いたのには、理由がたくさんある」
「もちろん、コソヴォで起きていることや、私たちの国民が市庁舎から事実上追放されているのを見て、セルビア人としてとても心を痛めている。私にできたのはこれくらいだった」
#コソボ(セルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生・ジョコビッチ)
マクロン氏、東欧への配慮欠如を後悔 ロシア対応巡り https://t.co/emoBwRPI6I
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
マクロン仏大統領は31日、ウクライナ侵攻前からロシアの好戦的な姿勢について警告していた東欧諸国にフランスはもっと耳を傾けるべきだったという認識を示した。
同氏はスロバキアの首都ブラチスラバで開かれたシンクタンクGLOBSECのフォーラムで演説し、欧州連合(EU)の東欧と西欧の加盟国を念頭に「古い欧州」と「新しい欧州」の間に分断があってはならないと強調。
「われわれはあなた方の話を聞く機会を失っていたが、それも終わりにする」と語った。
マクロン氏はウクライナ侵攻の終結に向けた国際的な取り組みでロシアに「恥をかかせてはならない」と過去に発言したことが東欧諸国などの批判を呼んだ。
演説ではまた、欧州は独自の防衛産業を構築し、米国への依存から脱するべきだと指摘。「米国に感謝を伝えたいが、この政権は永遠に続くのだろうか」と疑問を投げかけ、「だからこそ、北大西洋条約機構(NATO)における欧州の防衛の柱が絶対に必要」と語った。
ウクライナでの戦争は「終結に程遠いが、ウクライナが征服されないことは確かだ」とし、ロシアの侵攻は「すでに地政学的な失敗」に終わったとの見方を示した。
マクロン仏大統領「私たちの安全保障の選択を、米国に委ねることはできません」 https://t.co/CEMCmqvKkS pic.twitter.com/edGy6Y9GxA
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 2, 2023
ウクライナ問題で米国と一致団結した欧州だったが、ロシアとの紛争は一向に先が見えず、おまけに米国の先行きに不安が出てきた。このままバイデン政権にコミットし続けると欧州の将来が危ういと気付き、米国を抜きにしたロシアとの共存、を考える必要性が出てきたことを強調するマクロン大統領。 https://t.co/mQoDz1n5VG
— hiroshi (@20170211febhei) June 2, 2023
ドイツ 国内にある4つのロシア総領事館の閉鎖を要求 #nhk_news https://t.co/EYeoIpHEMr
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
ドイツ外務省の報道官は5月31日、ロシアが現地に駐在できる外交官などドイツ人公務員の数を制限したため大幅な体制縮小が必要になり、ロシアに4つある総領事館のうち3つを今後、閉鎖することを余儀なくされたと発表しました。
その上で報道官は「ドイツにおけるロシアの活動についてもバランスを取る必要がある」として、ドイツ国内にある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ことし末までに閉鎖するようロシア側に求めたことを明らかにしました。
ドイツ政府はこれまでロシア側の対応を「不当だ」などと非難していて、総領事館の閉鎖の要求は対抗措置となります。
ドイツはロシアから天然ガスを大量に輸入しロシアとの協力関係を重視してきましたが、ウクライナへの軍事侵攻以降は両国の間で外交官の追放が繰り返されていて、今回の応酬を受けて関係は一段と悪化するとみられます。
ロシア外務省「関係を破壊する非友好的な措置」
ドイツ政府が国内にある4つのロシアの総領事館の閉鎖を求めたことに対してロシア外務省は31日声明を発表し、「数十年にわたる多面的で豊かな、相互利益のある両国関係をさらに破壊しようとする新たな非友好的な措置だ」と反発しました。
その上で「思慮に欠ける挑発的な行動だ」と主張し、対抗措置をとることを示唆しました。
#独露(駐露公務員上限設定)
独、国内のロシア領事館閉鎖へ ロの外交官制限に応酬 https://t.co/9VXVqWaQM3
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
ドイツは31日、ロシアが同国に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を350人に制限したことを受け、ドイツ国内にある5つのロシア領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖を求めたと発表した。
これに対しロシア外務省は声明で「二国間関係の一段の破壊を目的とした非友好的な措置」と非難。ドイツの動きは「看過できない」とし、対応する姿勢を示したが、詳細は明らかにしなかった。
ドイツ外務省は、ロシアが駐在するドイツ政府関係者の人数を制限することで緊張が高まっていると非難。外務省報道官は「この不当な決定により、ドイツはロシアにおけるプレゼンスの全ての面で大きな削減を余儀なくされている」と述べた。
外務省によると、ベルリンにあるロシア大使館のほか、総領事館1つの運営が許可されるが、残りの領事館の業務は年内に停止される見通し。
同時に、ドイツはロシアのカリーニングラード、エカテリンブルク、ノボシビルスクにある領事館を閉鎖すると発表。ロシア国内のドイツの外交窓口はモスクワの大使館とサンクトペテルブルクの領事館のみとなる。
#独露(駐露公務員上限設定)
米、ウクライナに追加軍事支援 防空システム・弾薬など最大3億ドル https://t.co/x6UTJB7VOb
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
米ホワイトハウスは31日、ウクライナ向け追加軍事支援を発表した。最大3億ドル相当の防空システムや弾薬、防衛装備品が含まれる。
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・防空システム/弾薬/防衛装備品)
ワグネル創設者、ロシア国防省トップの「犯罪」調査を検察に要請 https://t.co/KN0d8Pkj7b
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は31日、ロシア国防省の高官がウクライナ戦争の前または最中に何らかの「犯罪」を犯したかどうかを調査するよう検察に要請したことを明らかにした。
プリゴジン氏は「今日、連邦検察庁に対し、国防省の幹部の多くが特別軍事作戦の準備期間および実施期間中に犯罪を犯した事実を確認するよう要請する手紙を送った」と述べた。
プリゴジン氏は数カ月前から、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を反逆者だと批判してきた。ショイグ氏とゲラシモフ氏はこうした批判に公の場で応じていない。
ウクライナ東部に部隊再配置、命令を「受け取った」 チェチェン首長 https://t.co/EUs73QS8DV
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) June 1, 2023
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米、ロシア首都へのドローン攻撃の主体把握せず=ホワイトハウス https://t.co/GI8mGZ7cg9
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は31日、今週のロシアの首都モスクワに対するドローン(無人機)攻撃を実施した主体について把握していないと述べた。
米国はモスクワへの攻撃について「誰の仕業かを示す特定の情報」を持っておらず、米国がその調査に出向くのは適切ではないと指摘。ウクライナは関与を否定しているとした。
また、今回のドローン攻撃がウクライナによる攻勢の一環なのかとの質問に対し、「いつ、どのように反攻を開始するのかはウクライナ軍次第」と言及。攻撃対象について米国がウクライナに指示することはないとしたほか、米国はロシア国内への攻撃を支持しないとした。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・カービー戦略広報調整官)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ラブロフ外相「ジェノサイド支援」)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・アントノフ駐米露大使「米国が助長」)
ウクライナによるロシア領への攻撃、「支持しない」と明確に伝える 米高官 https://t.co/MhvS1L0Dyo
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) June 1, 2023
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官は31日、CNNの取材に対し、バイデン政権は非公開の場でも公の場でも、ウクライナに対して、ロシア領への攻撃は支持しないと明確にしていると述べた。これより前には、ロシア首都モスクワでドローン(無人機)による攻撃が発生していた。
カービー氏は、ウクライナが自衛し、領土を守るために必要なものは引き続き供与するが、ロシア領への攻撃は支持しないと述べた。
カービー氏は、ウクライナが自衛権を持つことに同意するとし、米国はこの1年3カ月あまりで、ウクライナがロシアからの侵攻に対抗して自国を守ることを支援する以外のことは、ほとんど何もしていないと指摘した。カービー氏は、米国がロシア国内での攻撃を促したり可能にしたりしたことはないとし、すでにウクライナ国民を襲っている暴力以上に戦争が激化することを望まないからだと述べた。
カービー氏は、米国がドローン攻撃にウクライナが関与していると結論づけたかどうかについては明言しなかった。情報収集を行っているものの、現時点では明確な情報を持っていないという。
カービー氏によれば、ウクライナ当局は米国に対して、米国から供与された装備品をロシア国内での攻撃には使用しないと保証している。
ウクライナはモスクワでのドローン攻撃について関与を否定している。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・米国製軍用装備・カービー戦略広報調整官「支持しない」)
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#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備)
ゼレンスキー大統領 反転攻勢向けオデーサ州視察 作戦協議か #nhk_news https://t.co/B6reYo0fRl
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
ウクライナ大統領府は5月31日、ゼレンスキー大統領が南部のオデーサ州を視察して地元の当局や軍の司令部の代表と会議を行ったと発表しました。
この中でゼレンスキー大統領は現地の司令官から作戦や任務遂行の準備状況について報告を受けたとしていて、領土の奪還に向けた反転攻勢を近く開始する考えを示す中、南部での今後の作戦について協議したものとみられます。
一方、ロシアでは南部のクラスノダール地方にある燃料貯蔵施設で31日火災が発生し、地元の知事は無人機による攻撃を受けたとみられるとSNSで明らかにしました。
またウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州の知事は、ウクライナ軍の攻撃が相次ぎ死傷者が出るなど被害が広がっているとして、隣接する州に子どもたちを避難させるとSNSに投稿しました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「現地の状況は極めて憂慮すべき事態だが、対策は講じられている」としています。
さらに、ロシア国防省が30日に8機の無人機が首都モスクワなどに攻撃を仕掛けてきたと発表したことに関連して、一部の独立系メディアは、エリート層が住みプーチン大統領の公邸もあるモスクワ郊外の地域も狙われたとして「大統領や側近たちに対する心理的な攻撃だった」とする見方を伝えています。
プーチン大統領は30日「防空システムは改善の余地はあるが機能した」と主張しましたが、プーチン政権が事態のわい小化に努めているといった見方も出ていて、神経をとがらせているものとみられます。
#ウクライナ戦況(南部オデッサ州・ゼレンスキー・視察)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・南部クラスノダール地方・燃料貯蔵施設・ドローン)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州)
ロシア国内に攻撃続く、ウクライナ隣接州や南部製油所で https://t.co/y2nX6bsVdt
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の知事は31日、ウクライナ軍による今週3度目の砲撃があったと明らかにした。ロシア南部の製油所もドローン(無人機)攻撃を受けており、ウクライナが予告する反転攻勢を前にロシア国内への攻撃が相次いでいる。
ウクライナ東部のロシア占領地の親ロシア派当局も、ウクライナ軍による砲撃で5人が死亡したと報告した。
ロシア国内の攻撃についてウクライナ当局はコメントしていない。前日はモスクワにドローン攻撃があったばかりで、同市への直接攻撃は2回目となった。ウクライナ側も首都キーウ(キエフ)にドローン攻撃があったが、撃墜したと発表した。
ベルゴロド州のグラトコフ知事は、同州シェベキノへの攻撃で4人が負傷し、住宅、学校、送電線が破損したと述べた。知事はその後、ロシアのテレビ局に対し、ウクライナ軍による追加の砲撃があり、産業施設で火災が起きたと述べた。
ロシア南部クラスノダール地方では、黒海に面する主要輸出港ノボロシースクから約80キロ離れたアフィプスキー製油所とイルスキー製油所がドローン攻撃を受けたと地元当局者が明かした。
<ロシア占領地にも攻撃か>
ウクライナ東部ルガンスク州のロシア占領地の当局は、ウクライナ軍が集落の農場をロケット弾で攻撃し、5人が死亡、19人が負傷したと述べた。
一方、ドネツク州バフムトではロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が正規軍と交代しつつあるが、ウクライナ軍によると、ロシア側は砲撃を激化しているという。
ロシア国防省は、ドネツク州の2つの集落でウクライナ軍の部隊を押し戻したと主張した。
ロシアのアントノフ駐米大使は、モスクワへのドローン攻撃について、米国はこれを無視することによってウクライナを勇気付けていると非難。米ホワイトハウスは攻撃を実施した主体について把握していないとし、ロシア国内に向けた攻撃を支持しない立場を改めて表明した。
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州)
#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・南部クラスノダール地方・燃料貯蔵施設・ドローン)
#ウクライナ戦況(東部ルハンシク州)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
ロシア軍 キーウを再び攻撃 これまでに子ども2人含む3人死亡 #nhk_news https://t.co/Xq9iAOQtdA
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
ウクライナの首都キーウの市当局は6月1日の朝、SNSでロシア軍が再びミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたうえで、「確認された目標物は、防空部隊などによって破壊されたようだが、残念ながら落下した破片などによって死傷者が出ている」と書き込みました。
キーウのクリチコ市長は、市内を流れるドニプロ川の東側の地区で、医療施設などに被害が出ているとSNSに投稿したうえで、救急隊の話として、これまでに子ども2人を含む3人が死亡し、少なくとも4人がけがをしたことを明らかにしました。
ウクライナでは、5月からロシア軍が首都キーウを狙って、異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる集中的な攻撃を繰り返していて、5月30日にも無人機による攻撃があり、多くがウクライナ軍によって撃墜されたものの、1人が死亡、合わせて11人がけがをしています。
ブラジルのルラ氏とローマ教皇、ウクライナ問題など電話で対話 https://t.co/MCaUNrYaAz
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
ブラジルのルラ大統領とローマ教皇フランシスコは31日に電話で会談し、ウクライナの戦争や環境問題を話し合った。ブラジル政府が声明を出した。
ルラ氏は教皇の和平努力に謝意を述べる一方、ロシアとウクライナの対立激化に憂慮を表明した。このほか、アマゾンの森林保護を目的とする政策への支援に謝意を伝えた。
ジョンズ・ホプキンス大学の卒業式にゼレンスキーが登場。DS大学は洗脳機関。 https://t.co/NzL5s1BjxP
— J Sato (@j_sato) June 1, 2023
#ゼレンスキー(ジョンズ・ホプキンス大学卒業式)
モルドバで欧州の結束示す国際会議 ゼレンスキー大統領も参加 #nhk_news https://t.co/uzjrBqgjCa
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
ロシアによる軍事侵攻が始まったあとに設立された「ヨーロッパ政治共同体」は1日、ウクライナの隣国モルドバで首脳会議を開き、EU加盟国のほか加盟していないバルカン半島の国々などからおよそ50人の首脳が参加しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領も事前の予告なしに参加し、会議の冒頭で「防空システムや戦闘機の供与が早期の平和をもたらす」と述べ、各国に軍事支援の強化を求めました。
「ヨーロッパ政治共同体」に参加する各国は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対抗姿勢で足並みをそろえ、今回の首脳会議では、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを超えて結束を示すねらいがあるとみられています。
また、首脳会議の開催国のモルドバは、旧ソビエトを構成していた15の共和国の一つで、ロシアとの関係を維持してきましたが、軍事侵攻を受けてロシアとの関係を見直し、去年3月にはEUへの加盟を申請するなど、欧米寄りの姿勢を強めています。
ロシアのプーチン大統領の側近のひとりで、治安機関FSB=連邦保安庁のボルトニコフ長官は1日、同盟関係にあるベラルーシの治安機関などとの会合に参加しました。
そして「西側諸国は、モルドバにウクライナ紛争への参戦を積極的に促し、沿ドニエストル地方を掃討しようとしている」と述べ、欧米各国やモルドバをけん制しました。
モルドバ東部の沿ドニエストル地方は、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある地域で、欧米寄りのモルドバのサンドゥ政権は、ウクライナに侵攻したロシア軍が将来、沿ドニエストル地方にも侵攻してこないか、警戒を強めています。
#ヨーロッパ政治共同体(首脳会議・モルドバ・沿ドニエストル地方)
ゼレンスキー氏がモルドバ訪問、NATO加盟への意欲表明 https://t.co/VmvmEK43jQ
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、欧州政治共同体の首脳会議が開催される隣国モルドバを訪問し、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)の一員となる用意があり、加盟承認を待っていると述べた。
また、欧州連合(EU)への加盟にも意欲を示した。
欧州政治共同体はEU加盟・非加盟国からなり、会議には40カ国以上から首脳らが出席。ウクライナがロシアに対する反転攻勢を見据える中、同国とモルドバへの支持をアピールする場となる。
ゼレンスキー氏はモルドバのサンドゥ大統領に「われわれはモルドバとその国民を支持する。モルドバはロシアによる侵攻初日からわれわれの避難民を支えてくれた。そのことは決して忘れない」と述べた。
ロシア製造業PMI、5月は53.5 13カ月連続で50上回る https://t.co/hRdQmP7mPp
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
S&Pグローバルが1日発表した5月のロシア製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.5と前月の52.6から上昇した。好不況の分かれ目となる50を13カ月連続で上回った。
雇用が20年強ぶりのペースで増加する一方、輸出受注は減少した。
S&Pグローバルは「生産と新規受注の拡大が加速し全体的な成長を支えている」とし、顧客の需要増によって雇用が増え受注残が減少したと分析した。
「雇用創出は2000年11月以来の急激なペースで、生産拡大の必要性から企業が従業員数を増やした」と指摘した。
輸出受注指数は4月に1年強ぶりに50を上回ったが、5月は再び同水準を割り込んだ。主要輸出市場での需要が厳しく、新規の輸出販売が振るわないという。
将来の生産見通しは明るいが、4月の水準を下回った。新製品への投資計画や需要増への期待が楽観的な見方の背景にあるとした。
#経済統計(ロシア・製造業購買担当者景気指数PMI)
以下の有料記事を無料化しました。
— 田中宇 (@tanakanews_com) June 1, 2023
米露の国際経済システム間の長い対決になる https://t.co/eYBvnxFdjX
権威筋や米国覇権のゾンビ化 https://t.co/xq2TF3zkyw
ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア https://t.co/HSkSbOn2R8
以下の有料記事を無料化しました。
— 田中宇 (@tanakanews_com) June 1, 2023
ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る https://t.co/lNffq9FZiR
非米化する中東 https://t.co/tNNXQYa2Lt
米欧との経済対決に負けない中露 https://t.co/lAtb3JJDsk
金融大崩壊か不正QTか https://t.co/GcBysg7T6y
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
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Read about economic conditions in Reserve Bank Districts in the #BeigeBook: https://t.co/e3QNq5jJQZ (1/2) pic.twitter.com/pnOBBQ9NIj
— Federal Reserve (@federalreserve) May 31, 2023
米FRB “雇用の増加や物価の上昇ペースは緩やかに” #nhk_news https://t.co/oTYA3DJwHT
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
全米12の地区連銀がまとめた最新の経済報告によりますと、経済活動は前回、ことし4月の時点と比べて全体としてほとんど変化がなかったと指摘しています。
このうち▽サンフランシスコやアトランタなど4つの地区では経済活動がやや増加した一方、▽6つの地区では変化がなく、▽ニューヨークとフィラデルフィアの2つの地区はやや減少したと報告しました。
また今後についてはほとんどの地区の担当者が経済活動はさらに拡大すると予想していますが、経済成長の見通しはやや引き下げたとしています。
一方、物価は緩やかに上昇したものの多くの地区で上昇率は鈍化したとしています。
また雇用情勢をめぐっては人材の確保が難しい状況が続く一方で各地区の担当者が労働市場は少し落ち着きをみせたと指摘したということです。
市場では、FRBが今月13日から2日間開く金融政策を決める会合で▽利上げを続けるのか、それとも▽一時停止するのか、見方が分かれていて、2日に発表される雇用統計など今後の経済指標が焦点となります。
米4月求人件数35.8万件増の1010万件、予想外に増加 https://t.co/mEZaKGlQnG
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
米労働省が31日発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が35万8000件増の1010万件となり、予想外に増加した。増加は4カ月ぶり。エコノミスト予想は937万5000件だった。
3月分は959万件から975万件に上方修正された。労働市場の持続的な強さを示し、米連邦準備理事会(FRB)が6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で再利上げに踏み切る可能性がある。
4月の失業者一人当たりの求人件数は1.8件。3月は1.7件だった。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガモワース氏は「FRBが期待していた内容ではない」と述べた。
業種別では、小売業で20万9000件、ヘルスケア・社会支援業で18万5000件、運輸・倉庫・公共事業で15万4000件それぞれ増加した。建設業や金融・保険業も増加した。
半面、耐久財製造業は減少。金利上昇により信用コストが上昇し、商品への需要が鈍化したためとみられる。
求人率は6.1%と3月の5.9%から上昇した。
一方、JOLTSの内容が労働市場を明確に反映しているかどうかについて一部のエコノミストは懐疑的に見ている。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ロニー・ウォーカー氏は、JOLTSに対する回答率が低く、サンプル数が減り、データが歪んでいる可能性があると指摘。求人件数を示す他の一部の指標では過去1年間で求人件数の大幅減少が示されているとした。
ただ、これらの一部の指標には、オンラインに強みを持ち求人を大幅に削減している企業にサンプルが偏り、下方バイアスがかかっている可能性があるとし、求人件数の「真の水準はJOLTSと他の指標が示す範囲の中間に位置するとみられる」とした。
JOLTSによると、レイオフ・解雇件数は26万4000件減の160万件。建設業で11万3000件減少したほか、レジャー・接客業やヘルスケア・社会支援業でも減少した。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.4%と3月の2.5%から低下。専門・ビジネスサービス業、ヘルスケア・社会支援業、耐久財製造業で低下した。
ジップリクルーターのチーフエコノミスト、ジュリア・ポラック氏は、自発的な離職率の低下はより良い選択肢が少なくなる中で労働者が自発的な離職を控えていることを示唆しており、「求人件数の増加が報告されているにもかかわらず、労働市場が緩んでいることが示された」とした。
#経済統計(アメリカ・雇用動態調査)
22年の米家庭電気料金、過去最大の5%増 異常気象などで=EIA https://t.co/8OBvX49G2W
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
米国の家庭が支払う電気料金の月平均額が昨年、1984年の統計開始以来、最も大幅に上昇した。米エネルギー情報局(EIA)が31日に明らかにした。
インフレ調整後の電気料金は、酷暑や厳寒で冷暖房の消費が増えたことから前年比5%上昇した。
EIAは、今夏の家庭電気料金は平均2%前後上昇すると予想している。
#経済統計(アメリカ・家庭電話料金)
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【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/DJOI2TWKc2
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 31, 2023
31日夜
バイデン米政権と野党共和党の債務上限合意を盛り込んだ「財政責任法案」について、両党首脳は米東部時間31日夜の下院採決で可決されると自信を表明した。両党の穏健派による支持が背景にある。バイデン大統領は「計画通りに進んでいるようだ」と発言。共和党のエマー下院院内幹事(ミネソタ州)は、賛成票は確保したとの確信を示し、法案は「通過する」と述べた。一方、民主党のクラーク下院院内幹事は共和党が「賛成票を確保したかどうかまだ分からない」と話している。FOMC
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン理事は、連邦公開市場委員会(FOMC)が6月の会合では金利据え置きに傾いていることを示唆した上で、「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」と発言。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も、6月のFOMCでは「一度少し様子を見ていいだろうと思う」と述べた。地区連銀経済報告(ベージュブック)は米経済が過去数週間に鈍化の兆しを示したとし、雇用とインフレがやや減速したと指摘した。3カ月ぶり高水準
4月の米求人件数は予想外に増加し、3カ月ぶり高水準となった。労働需要がなお供給を上回っていることを示唆した。米金融当局は賃金の伸びを抑制するには需給のバランスを取ることが鍵になると強調している。ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏は「求人件数の増加は一時的なものだと考えている」としつつ、「FOMCが平均2%というインフレの長期目標を持続的に達成するために、労働市場に依存し続ける可能性が高いことを4月の求人件数は示している」と述べた。拡大戦略
米資産運用会社フランクリン・リソーシズは同業のパトナム・インベストメンツを買収する。伝統的な運用各社が統合や新規市場開拓の圧力にさらされる中、資産拡大を目指す。フランクリンはパトナムを所有するカナダの生命保険会社大手グレートウエスト・ライフコにまず9億2500万ドル(約1300億円)を現金と株式で支払う。グレートウエストはパワー・コーポレーション・オブ・カナダが経営権を握る。問題銀行
米連邦預金保険公社(FDIC)が公表した四半期報告書によると、財務や運営、あるいは経営上ぜい弱な銀行の数は2023年1-3月期に増加した。機密の「問題銀行リスト」に掲載された金融機関の総数は1-3月に4行増えて43行となった。こうした銀行が保有する資産総額は580億ドルと、22年10-12月期の105億ドルから増加した。今回の報告書はシリコンバレー銀行(SVB)やシグネチャー・バンクなど米銀3行が破綻した時期に当たる。
#マーケット
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日銀は超金融緩和政策の継続必要=IMFチーフエコノミスト https://t.co/v1LTtsKimi
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏はロイターとのインタビューで、日銀はインフレ期待を目標の2%にするため超金融緩和政策を維持する必要があるとの見方を示した。
ただ、物価上昇率が予想をオーバーシュートするリスクを警戒し、目標を上回る状態が長期化した場合に政策を引き締める準備をしておく必要があると指摘した。
基調インフレが2%を超え、賃金が上昇し始める中、インフレ期待を中銀目標値に再び固定する「機会が現在ある」と述べた。
ただ、日本がデフレに逆戻りすることはないと国民が確信する必要があるとし、「時間がかかり、一夜にして起こるわけではない」とし、政策引き締めは「時期尚早だ」と述べた。
日銀は現時点で超低金利を維持するのが適切だが、高インフレの抑制に苦慮している他国の中央銀行の経験に留意する必要があると指摘した。
米国と欧州の中央銀行の経験に言及し、「過去2年間の歴史では、一過性のものと思われていたインフレが一過性ではないことが判明した」と説明。「日本でも同じような動きがある可能性がある。そのため警戒する必要があり、インフレが過度に高まった場合に金融政策を引き締める準備をしておくことが必要だ」と述べた。
インフレが高止まりする可能性を踏まえると、インフレリスクが発生した場合に対処する用意があることを日銀は市場に伝える必要があると指摘した。
長短金利操作(イールド・カーブ・コントロール)を維持しながら金融引き締めを行うことは「非常に難しい」とし、まず長期金利操作政策から離れ、引き締めの必要性が生じたときに短期金利を引き上げる方が安全との見方を示した。
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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策(出口戦略・YCC・IMF)
雨宮前日銀副総裁、東大金融教育研究センター招聘教授に就任 1日付 https://t.co/Uol5Sl2j57
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
日銀の雨宮正佳前副総裁が、東大金融教育研究センターの招聘(しょうへい)教授に就任したことが分かった。同センターによると就任は1日付。
雨宮氏は1955年生まれ、79年東大経済学部卒、日銀入行。金融政策の運営にかかわる企画室第二企画課長に98年に就任して以来20年以上にわたり金融政策の立案にかかわり、ゼロ金利政策や量的緩和政策など実験的な政策の帰すうを見届けてきた。
安倍晋三政権発足後に就任し2期10年総裁を務めた黒田東彦氏を理事、副総裁として実務面で支え、一時は黒田氏後任の有力候補として取り沙汰されていた。
東大金融教育研究センターは、金融研究分野におけるアジアでの世界的拠点となることを目的に2005年4月に設置され、植田和男日銀総裁も過去にセンター長を務めた。招聘教授としては雨宮氏のほか、中曽宏元日銀副総裁と森信親元金融庁長官が在籍している。
#日銀(雨宮前副総裁・東大金融教育研究センター招聘教授・就任)
日銀の黒田前総裁 政策研究大学院大学のシニアフェローに就任
植田日銀総裁誕生の裏に“権力の興亡” 本命・雨宮副総裁が漏らしていた“本音”とは
#日銀(雨宮副総裁・総裁候補)
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楽天モバイル元部長ら だまし取った金を隠した疑いで逮捕 #nhk_news https://t.co/j8DPBvTC5R
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
楽天モバイルの携帯電話基地局の整備に関わる業務委託費を水増し請求してだまし取ったとして会社の元部長らが逮捕・起訴された事件で、元部長と妻が、正当な取り引きを装ってだまし取った金を隠したなどとして組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、楽天モバイルの元物流管理部長佐藤友紀容疑者(47)と妻で会社役員の佐藤智子容疑者(44)です。
警視庁によりますと、元部長は、架空の請求書を発行して正当な取り引きを装い、楽天モバイルからだまし取った19億円余りを妻が代表を務める会社などに隠したとして組織犯罪処罰法違反の疑いが持たれています。
また、妻は、だまし取った金と知りながらおよそ6600万円を受け取っていた疑いが持たれています。
警視庁は2人の認否を明らかにしていません。
元部長は、携帯電話の基地局整備に関わる業務委託費をおよそ36億円水増しし、およそ98億円を楽天モバイルに不正に請求してだまし取ったとして、逮捕・起訴されています。
架空の請求書は、基地局の整備に関する不動産物件の紹介料や車両のチャーター代などの名目で発行されていたということです。
警視庁が金の流れを詳しく調べています。
#法律(詐欺罪・楽天モバイル)
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※2023年7月1日(土)より、本サービス対象の支払い方法・還元率を改定いたします
— 現金いらず (@nogenkin) June 1, 2023
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改正消費者契約法施行 「不当な勧誘行為」の対象拡大 #nhk_news https://t.co/KWWJznROwg
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
改正消費者契約法は高齢化の進展やコロナ禍でオンライン取り引きが拡大したことなどを受け、去年5月に成立し、1日から法律が施行されました。
具体的には悪質商法の事業者などが、消費者に対して
▽勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行して勧誘することや
▽威迫する言動を交えて相談の連絡を妨害する、などの不当な勧誘行為をした場合に、契約を取り消すことのできる取消権の対象に新たに加えます。ネットで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で商品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対にいま買った方がいい」などと執ように勧誘するなどといったケースが該当するということです。
改正消費者契約法にはこのほかにも、事業者に対して
▽契約の「解約料」について算定の根拠を説明する努力義務や
▽「法令に反しない限り」などといった免責の範囲が不明確な条項は無効とする、といった内容が盛り込まれています。消費者庁の新井ゆたか長官は「いろいろな形での不当な勧誘行為を取り消す法律となっている。契約の無効などを主張できることを知っていただき、トラブルの際には権利を行使してほしい」と話しています。
また、訪問販売などで紙の書面で行うとされている契約書の交付について、消費者の承諾があればメールなどでもできるようになる、改正特定商取引法も1日施行されました。
#決済
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\ 本日の #reinacode はこちら🌷/
— TBSテレビ「ひるおび」 (@hiruobi_tbs) June 1, 2023
ホワイトのトップスに🤍
黄色の花柄スカートを合わせて
爽やかな夏らしいコーデ💛
今週もひるおびをご覧いただき
ありがとうございました🍉#TBS #ひるおび #reinacode#皆川玲奈 #アナウンサーコーデ pic.twitter.com/KJqLBDP0Af
#テレビ
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「ノチハレ珈琲店」。今月で開店8周年を迎えたカフェである。
夕食はオムライス、サラダ、ワカメの味噌汁。
上半期 書籍ベストセラー 村上春樹さん6年ぶり長編小説が1位に #nhk_news https://t.co/0J7CXEtn9f
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
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6月に値上げされる食品や飲料3500品目余 #nhk_news https://t.co/0q7cj0Zrms
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
民間の信用調査会社帝国データバンクが、国内の食品や飲料メーカー、195社を対象にまとめた調査によりますと、6月に値上げされる食品や飲料は「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて、3575品目となっています。
商品の内訳では、
▽調味料が1674品目
▽加工食品が1612品目で、
加工食品のうち、カップめんだけで567品目が対象となっているということです。また、7月以降も、輸入小麦や生乳の価格の上昇のほか、電気代の引き上げなどを背景に、幅広い商品で値上げが予定され、調査会社では、ことしの食品と飲料の値上げが、7月にも3万品目に達し、去年1年間の品目数を上回る可能性があるとみています。
一方、足元では、家計による食費の支出が勢いを欠いていて、複数回にわたり値上げされた冷凍食品など、値上げのあと店頭での売れ行きが伸び悩む食品も出ていると分析しています。
帝国データバンクは「たび重なる値上げについていけない消費者の間で生活防衛の志向が鮮明となっている。去年以上の円安の進行などが起きなければ、価格の据え置きや値下げといった『値上げ控え』の動きが、ことしの後半にかけて広がる可能性もある」と指摘しています。
6月1日の出荷分から値上げされるカップめんの主な商品
6月に値上げされる加工食品のうち、多くの品目数を占めるカップめんについて、1日の出荷分から値上げされる主な商品をまとめました。いずれも、税抜きの希望小売価格で、
◇日清食品の
▽「カップヌードル」が、これまでの214円から236円に値上げされるほか、◇東洋水産の
▽「赤いきつねうどん」と、
▽「緑のたぬき天そば」も、
それぞれレギュラーサイズで214円から236円に値上げされます。また、
◇エースコックの
▽「スーパーカップ1.5倍」が222円から240円に、
▽「わかめラーメン」が214円から236円に値上げされます。◇明星食品の
▽「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も214円から236円に値上げされます。理由について、各社は、原材料や包装資材の価格の高騰に加え、燃料などのエネルギーコストも上昇が続いていることを挙げていて、家計への負担が一段と重くなりそうです。
【新入社員の声 vol.05】
— 日テレ採用★公式 (@ntv_jinji) June 3, 2021
報道志望
髙橋 英礼奈 (Erena Takahashi)
“やらない後悔”より“やって後悔”!地元の観光大使、県知事に政策提言、テレビ局でのアルバイト、ゼミ長、学祭実行委員…思い通りにいかなくても挫折経験が自分を強くしてくれましたhttps://t.co/R87A3Q4IW0#日テレ新入社員の声 pic.twitter.com/yIeEwU0gvT
会社に行ったら狩野さんから🥹🤍ありがとうございます!!競馬場に連れて行きます✌️✌️写真を撮ってくれたのは同期の立川アナ、今週実況担当です🐴 pic.twitter.com/4xnQ93LiBQ
— 冨田 有紀 (テレビ東京アナウンサー) (@yuki_tomita_) June 1, 2023
#食事#おやつ
■
長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で行われている第81期 #名人戦七番勝負 第5局。2日目午前のおやつは #渡辺明 名人がモンブランとぶどうジュース、#藤井聡太 王将がフルーツスフレロールとアイスコーヒーでした。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 1, 2023
写真特集を随時更新しています。https://t.co/nYu4yaGzdH pic.twitter.com/DGV5A52G01
長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で行われている第81期 #名人戦七番勝負 第5局。2日目の昼食で #渡辺明 名人は「信州ポーク勝カレー」、#藤井聡太 王将は信州そばと天ぷら膳を注文しました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 1, 2023
写真特集→https://t.co/6NjaQU6Z4T pic.twitter.com/QRDIlEOCAw
藤井聡太 王将が頼んだのは「海老の天むす」です。失礼いたしました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 1, 2023
長野県 #高山村 の山田温泉「#藤井荘」で行われている第81期 #名人戦七番勝負 第5局。2日目午後のおやつは、 #渡辺明 名人が(左)りんごジュース(高山村産)、#藤井聡太 王将はアイスグリーンティーとりんごジュース(高山村産)を頼みました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 1, 2023
写真特集→https://t.co/MGpHRwG5Bo#名人戦 pic.twitter.com/NaqtnwhDuH
#渡辺明 名人に #藤井聡太 王将が挑戦していた第81期 #名人戦 七番勝負第5局。渡辺明名人が投了し、藤井王将が勝利しました。藤井王将が4勝となり、#最年少名人 #七冠 が誕生しました。
— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) June 1, 2023
2日目の対局写真特集→https://t.co/UcfkiCsOwU#藤井聡太名人 #藤井聡太七冠 pic.twitter.com/XcFnvMRIun
【速報 JUST IN 】将棋の藤井聡太六冠 名人戦制す 史上最年少 名人獲得 七冠達成 #nhk_news https://t.co/wmMvJ4kXdk
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
将棋の八大タイトルで最も歴史の古い「名人戦」の第5局で挑戦者の藤井聡太六冠(20)が渡辺明名人(39)に勝って4勝1敗とし、史上最年少で「名人」を獲得しました。
さらに羽生善治九段(52)以来史上2人目の「七冠」達成となり、その最年少記録も更新しました。
「名人戦」七番勝負は、挑戦者の藤井六冠が渡辺名人を相手にここまで3勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。
第5局は31日、長野県高山村で始まり、2日目の1日は後手の藤井六冠が31日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。
攻めの姿勢を見せる藤井六冠に対して渡辺名人も攻め合いに応じ、午後にかけて互いに1時間を超える長考を挟みながら攻防が続きます。
藤井六冠は2枚の「角」などを活用して徐々に追い詰め、形勢を有利にすると、渡辺名人も粘りを見せますが、午後6時53分、94手までで投了しました。
この結果、藤井六冠が4勝1敗で「名人戦」を制して「20歳10か月」で「名人」を獲得し、谷川浩司十七世名人(61)が持つ「名人」獲得の最年少記録「21歳2か月」を40年ぶりに更新しました。
また、▽竜王、▽王位、▽叡王、▽棋王、▽王将、▽棋聖に続く7つ目のタイトル獲得となり、1996年、25歳4か月で羽生善治九段(52)が当時の七大タイトルをすべて獲得したとき以来、史上2人目の「七冠」達成で、最年少記録も更新しました。
一方、渡辺名人は、「名人戦」4連覇はならず、19年前に「竜王」を獲得して以降、タイトルを保持し続けていましたが、これで無冠となりました。
藤井七冠は、6月5日にベトナムで開幕する「棋聖戦」五番勝負で、今年度2つ目のタイトル防衛に臨みます。
藤井聡太七冠「八冠まだまだ遠い 近づけるよう頑張れたら」
対局のあと、藤井聡太七冠(20)は記者会見に臨み、「終局直後は全く実感がなかったが、少しずつ実感が湧いてきた。『名人』ということばには子どものころから憧れの気持ちを抱いていたので今回獲得できたことについてはすごく感慨深いものがある」と、喜びを語りました。
そして、今回の「名人戦」について、「早い段階から構想力を問われる将棋が多くて序盤から1手1手じっくり考えて構想を練るというのは経験がなく、新鮮だった。その結果、うまくいったところとそうでないところが分かってきたので、指していて楽しく、収穫の多いシリーズだった」と振り返りました。
また、最年少での「名人」獲得と七冠の達成となったことについては、「今回臨むうえで意識していたわけではないが、谷川浩司十七世名人の記録はすばらしいものだと思っていたので、結果として更新することができてとてもうれしい。羽生善治九段の記録は全冠制覇という点で特別なものと思っているので、自分としてはそこに並べたという意識ではないが今回『名人』を獲得できてとてもうれしい」と話しました。
そして、現在の八大タイトルをすべて制覇する八冠の達成については、「まだまだ遠いものなのかなと思っているが、目指せるということ、そういうチャンスを作れたということ自体が、幸運なことかと思うので、少しでも近づくことができるように頑張れたらと思っている」と話していました。
渡辺明名人「力が足りなかったと思う」
一方、負けた渡辺明名人(39)は「一番複雑で、候補となる手も広かった局面で長考した結果、間違えたのが残念な1局でした」と対局を振り返りました。
そして、「シリーズを通じて息が長い将棋が多く、難しくなる局面で差が出てしまった。この3年くらいの自分のタイトル戦の戦いを見ていても、こういう結果になるのは当然というか、力が足りなかったと思います」と話していました。
「八冠」全制覇するには
藤井聡太さん(20)は、2016年、中学2年のときに史上最年少となる14歳2か月でプロ入りしました。
デビュー後から前人未到の29連勝を達成するなど快進撃を続け、2020年7月には「棋聖戦」を制し、17歳11か月で初めてタイトルを獲得しました。
このときの相手は、今回の「名人戦」で対局した渡辺明さん(39)で、タイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新しました。
その後も、
▽2020年8月には18歳1か月で「王位」を獲得し「二冠」。▽2021年9月には19歳1か月で「叡王」を獲得し「三冠」。
▽2021年11月には19歳3か月で「竜王」を獲得し「四冠」。
▽去年2月には(2022)19歳6か月で「王将」を獲得して「五冠」。
▽ことし3月には(2023)20歳8か月で「棋王」を獲得して「六冠」となり、
▽今回、20歳10か月で「名人」を獲得して「七冠」となりました。
いずれも最年少記録を更新し、「七冠」を獲得したのは羽生善治九段(52)以来、2人目の快挙となりました。
羽生九段は1996年、25歳4か月のときに「七冠」を達成し、当時の七大タイトルすべてを独占しました。
現在、タイトルは8つに増え、八大タイトルすべてを独占する「八冠」の達成は誰も成し遂げていません。
藤井さんは
▽竜王
▽名人
▽王位
▽叡王
▽棋王
▽王将
▽棋聖の7つを保持し
このほか
▽王座については、永瀬拓矢さん(30)が保持しています。「王座戦」五番勝負は、例年9月から10月にかけて行われ、永瀬王座への挑戦者を決めるための棋士16人によるトーナメントが先月から始まっています。
藤井さんは初戦を勝利してベスト8に進出していますが、挑戦者となるには残り3回の対戦で一度も負けは許されません。
羽生善治九段「将棋に興味を持つ子どもたちに大きな夢と希望」
藤井聡太六冠(20)が、史上最年少での「名人」獲得と「七冠」を達成したことについて「25歳4か月」のときに「七冠」を達成し、これまでの最年少記録を保持していた羽生善治九段(52)は「藤井竜王、史上最年少での名人獲得と七冠達成、誠におめでとうございます。前人未到の大記録の達成は、将棋に興味を持つ子どもたちに大きな夢と希望を与えます。これからも将棋の魅力を伝えるフロントランナーとして、更なる飛躍を遂げ活躍されることを期待しています」とコメントしています。
谷川十七世名人「記録というのはそれに相応しい人が持つべき」
藤井聡太六冠(20)が、史上最年少での「名人」獲得と「七冠」を達成したことについて、これまで「名人」獲得の最年少記録を持っていた谷川浩司十七世名人(61)は「記録というのはそれに相応しい人が持つべき、と考えるようになりました。40年前の言葉をもう一度使わせて頂くと、中原十六世名人からお預かりした最年少名人の記録を、無事、藤井新名人にお渡しできた、という心境です。名人獲得と七冠達成を心よりお慶び申し上げます」とコメントしています。
日本将棋連盟会長「タイトル全冠制覇も視野に」
藤井聡太六冠(20)が、史上最年少での「名人」獲得と「七冠」を達成したことについて、日本将棋連盟会長の佐藤康光九段(53)は、「この度は名人位獲得並びに史上最年少での七冠達成、誠におめでとうございます。防衛を積み重ねながら、挑戦し数を増やしておられる現状は想像を絶します。タイトル全冠制覇も視野に入ってこられたかと思いますが、益々体調にご留意され、更なるご活躍を期待いたします」とコメントしています。
「名人」の歴史と意義
「名人」の歴史は将棋の八大タイトルで最も古く江戸時代にさかのぼり、400年余り前の1612年、幕府が大橋宗桂に将棋の「名人」の称号を与えて「一世名人」が誕生しました。
当時の「名人」は基本的に世襲制で、一度「名人」となったら亡くなるまで名乗る「終生名人制」が、明治・大正にかけて続きました。
その後、昭和10年に当時の関根金次郎十三世名人が、将棋界の発展のために今の「名人戦」と同様の「実力制」への移行を打ち出しました。
「実力制」の「名人」を獲得したのはこれまでに15人で、藤井聡太さん(20)は16人目となります。
さらにこの中で「名人」を通算5期獲得した棋士に与えられる称号の「永世名人」となった棋士やその資格を持つのは、木村義雄十四世名人や、大山康晴十五世名人、中原誠十六世名人といった一時代を築いた棋士のほか、今も活躍を続ける羽生善治九段(52)など合わせて6人です。
これまでの「名人」獲得の最年少記録は、谷川浩司十七世名人(61)が40年前に達成した「21歳2か月」で、現在「20歳10か月」の藤井さんはこの記録を4か月更新し、史上最年少での「名人」となりました。
小学4年生の時に“将来の夢”として「名人をこす」と書いていた藤井さん。
今回の記録について谷川十七世名人はNHKの取材に対し「ほかのタイトルは四段でプロになってから1年強で挑戦の可能性があるが、『名人戦』は順位戦を勝ち抜くために5年以上かかり、最低5年以上安定した実力、成績を残さなければいけない。『名人戦』の歴史というのはイコール将棋界の歴史でもあり、すでに“藤井時代”で第一人者であることは間違いないが、それに加えて七冠、そして『名人』と『竜王』、この2大タイトルを併せ持つという意味では、これでもう圧倒的な第一人者になる」と話していました。
長野 高山村 大盤解説の会場では
長野県高山村では、リアルタイムで対局の進行を解説する「大盤解説」が行われ、藤井六冠の勝利が決まると、大きな拍手が沸き起こりました。
「名人戦」第5局の会場となった旅館、「藤井荘」から4キロほど離れた高山村の施設では1日、大盤解説が行われました。
対局の終盤、解説者の黒沢怜生六段が「藤井六冠の優勢が確実となり、いつ終局してもおかしくない」と説明すると、およそ200人が集まった会場に緊張感が漂い、2人が一手指すごとにざわつく様子が見られました。
そして、渡辺名人が投了し、藤井六冠の「七冠」達成が決まった瞬間、拍手が沸き起こり、感激のあまり涙を拭う人もいました。
各地で藤井六冠の対局を見てまわっているという、東京の50代の女性は「いろいろな思いが込み上げてきて、ことばにならないです。藤井さんの子どものころからの夢がかなって、1つの新しい景色を見られたのだと思い、胸がいっぱいになりました。同じ時代に生きて見届けられてよかったです」と涙ながらに話していました。
会場に藤井六冠を応援する手製のプラカードを持ってきた長野市の60代の男性は「この瞬間を待っていて、きのうは眠れなかったです。藤井さんが29連勝した際、この人なら史上最年少名人をとれると思いました。新名人誕生、本当におめでとうございます。これから藤井さんの時代になると思います。今後の活躍が楽しみです」と話していました。
藤井聡太さん 地元の商店街では
藤井聡太さんの地元、愛知県瀬戸市では、ファンたちがくす玉を割って名人獲得と七冠達成を祝いました。
愛知県瀬戸市の「せと銀座通り商店街」では、店舗のシャッターを将棋盤に見立てて対局をリアルタイムで再現する“シャッター大盤”が用意され、ファンたちが対局の行方を見守りました。
最終盤では、1手指すごとに歓声が上がり、午後7時前、藤井さんの勝利が決まると、くす玉を割って名人獲得と七冠達成を祝いました。
商店街で乾物店を営む地元の60代の女性は「とてもうれしいですし、次は八冠を期待しています。生きているかぎり応援し続けます」と話していました。
名古屋市の8歳の男の子は「うれしかった。めちゃくちゃ強かったです」と話し、男の子の母親は「小さいころからの夢をかなえられてすごいなと思っています」と話していました。
また、愛知県豊田市の70代の男性は「信じられない気持ちです。まだまだ強くなるし、活躍してくれると思っています」と話していました。
近鉄名古屋駅前では新聞の号外
愛知県瀬戸市出身の藤井聡太さんの名人獲得と七冠達成を受け、近鉄名古屋駅前では午後7時半ごろ新聞の号外が配られました。
新聞社によりますと、近鉄名古屋駅前では600部の号外が配られ、通りかかった人たちが次々に受け取っていました。
号外を受け取った名古屋市の60代の男性は「デビューのころから応援しているので、とてもうれしいです。藤井さんの号外を集めていて、次は八冠達成の号外を手に入れたいと思っているので頑張ってほしいです」と話していました。
また、将棋盤を作っているという職人の20代の男性は「七冠達成はすごすぎると思いました。八冠達成に向け、体調に気をつけて頑張ってほしいです。私は将棋盤を作っているので、いつか藤井さんに使ってもらえたらうれしい」と話していました。
第81期 #名人戦七番勝負 第5局で、#渡辺明 名人を破って史上最年少で名人となった #藤井聡太新名人。感想戦後に記者会見を行い、自ら揮ごうした「名人」の色紙を披露しました。
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写真特集→https://t.co/XJxxLiyN1C#藤井聡太名人 #藤井聡太七冠 #藤井聡太 pic.twitter.com/VxKigt2lMe
#囲碁・将棋#食事#おやつ
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旧優生保護法 強制不妊訴訟 仙台高裁 1審に続き訴え退ける #nhk_news https://t.co/IxYtPYJ3lF
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された、知的障害がある宮城県の60代の女性が、子どもを産み育てる権利を奪われたなどと訴えて、5年前、国に賠償を求める裁判を仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、70代の女性も原告に加わりました。
1審は2019年、旧優生保護法は憲法に違反するとしながらも、不妊手術から20年が過ぎての提訴に、「賠償請求できる権利は消滅している」として訴えを退けていました。
1日の2審の判決で、仙台高等裁判所の石栗正子裁判長は、この法律は憲法に違反するとした一方で、「国が障害者に対する差別や偏見を助長していたことなどから、原告が賠償を請求するのは困難だったと言えるが、それぞれ手術を認識した段階で提訴することが不可能だったとまではいえない」などとして、時間の経過を理由に訴えを退けました。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴える裁判は、今回の原告の提訴をきっかけに全国に広がり、去年、大阪高等裁判所が初めて国に賠償を命じて以降、訴えを認める判決が7件出ていますが、高等裁判所で原告の訴えを認めなかったのは、今回が初めてです。
原告「違法に行われた問題なのに 腹が立つ」
判決が言い渡されたあと、取材に応じた宮城県内に住む原告の飯塚淳子さんは、終止うつむいていて、「残念です。判決を聞いて元気がなくなりました」と語ったうえで、「何で裁判所はきちんとやってくれないのか、違法に行われた問題なのに、なぜこんなことをやっているのか、腹が立ちます」と話していました。
原告の義理の姉「今までの4年間を返してほしい」
原告の60代の女性の代理で裁判に参加した義理の姉は判決後に取材に応じ「裁判長がしっかり向き合ってくれれば、こんな判決にはならなかったと思います。今までの4年間を返してほしい」と話していました。
弁護団長「最後まで戦い続けるしかない」
判決が言い渡されたあと、取材に応じた弁護団長の新里宏二弁護士は「判決には、はっきり言って驚いた。各地の裁判所が賠償請求できる期間の問題を突破した中で、初めて提訴を行った仙台では、事実を見てくれたのかと感じている。原告がずっと前から提訴することが可能だったという裁判所の発想は、どこを見て審理したのかと思うし、絶望の裁判所だ。ただ、最後まで戦い続けるしかない」と話していました。
集まった支援者たちは
判決が言い渡されたあと、裁判所の前では、原告側の弁護士が「不当判決」と書かれた紙を険しい顔で掲げました。
集まった支援者からは、驚きや落胆の声が上がり、ひざから崩れ落ちる人もいました。
子ども家庭庁「国の損害賠償責任 否定されたものと認識」
旧優生保護法の所管が厚生労働省から移管された子ども家庭庁は、仙台高等裁判所の判決について「国の損害賠償責任が否定されたものと認識している。旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた方に対しては、一時金の支給等に関する法律が公布・施行されており、今後とも着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。
官房長官「今後の対応 国会議論の結果踏まえ検討」
松野官房長官は午後の記者会見で「優生手術などを受けた方への着実な一時金の支給に取り組んでいる。今後の対応のあり方は国会での議論の結果を踏まえて対応を検討していきたい」と述べました。
その上で「多くの方が心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、平成31年4月に総理大臣と厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わらない」と述べました。
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アメリカザリガニとアカミミガメ きょうから販売など禁止に #nhk_news https://t.co/FV7z0R8crS
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023
アメリカザリガニと、「ミドリガメ」とも呼ばれるアカミミガメは、当初、餌用やペット用として輸入されていましたが、繁殖力が強いため全国各地に分布して固有の生態系に悪影響を与えています。
そのため、生態系を保護する「改正外来生物法」に基づき、アメリカザリガニとアカミミガメを「条件付特定外来生物」に指定する政令が6月1日から施行されました。
指定によって、輸入や販売、販売目的での飼育、それに購入ができなくなるほか、多数の人に配ることや飼っていたものを川に捨てるなど野外への放出が禁止され、違反した場合は最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
一方で、新たな購入はできませんが、現在ペットとして飼育しているものは、引き続き飼うことができるほか、川や池で捕獲したり少数の人に無償で譲り渡したりすることは可能です。
環境省によりますと、特にアカミミガメは寿命が40年程度と長いため、飼い続けることが難しいなどの相談が寄せられているということで、環境省では電話相談に応じています。
電話は0570-013ー110です。規制によって何が変わるの?
子どものころ、家では池で取ったアカミミガメを飼っていたし、小学校の教室では川で釣ったアメリカザリガニをみんなで世話していました。
そんな身近な存在のアメリカザリガニとアカミミガメ。環境省によりますと、アメリカザリガニを飼っているのはおよそ65万世帯、アカミミガメはおよそ110万世帯にものぼります。
しかし、固有の生態系を壊す原因にもなることから法律により規制されることになりました。
規制によって何が変わるの?こんな場合はどうしたらいいの?環境省の担当者に詳しく聞きました。
“固有の生態系を脅かす存在に”
Q.
そもそもなぜ、アメリカザリガニとアカミミガメは規制されるのでしょうか。A.
アメリカザリガニは昭和初期に食用のウシガエルの餌として、またアカミミガメは、1950年代にペット用として海外から輸入されていました。ところが、繁殖力が非常に強い上、魚や水中の昆虫の餌となる水草を食べたりかみ切ったりして、固有の生態系を脅かす存在となってしまったのです。
環境省によりますと、こちらの写真は水草が豊かだった池にアメリカザリガニが繁殖し、6年後の同じ場所ですが、水草が消滅して水が茶色に濁ってしまった様子です。この池では生態系の変化により日本固有種の貴重な水生昆虫「シャープゲンゴロウモドキ」が姿を消したということです。
また、アカミミガメもペットとして飼われていたものが捨てられたり逃げ出したりして池などで繁殖し、在来のカメと餌や居場所をめぐって競合し、生態系に影響を及ぼす事例が報告されています。
こうしたことから固有の生態系を守るため去年成立した「改正外来生物法」に基づき、規制することになりました。
“野外への放出が禁止に”
Q.
では規制によって、なにが変わるのでしょうか。A.
2023年6月1日からアメリカザリガニとアカミミガメは「条件付特定外来生物」に指定されます。販売や購入、多くの人に配る頒布、販売や頒布を目的とした飼育、そして、川や池に捨てるといった野外への放出が禁止されます。一方で、引き続きペットとして飼育することや、川や池で捕獲すること、それに、飼っているものを少数の人に無償で譲り渡すことは問題ありません。
ただ、一度捕獲するなどして家に持ち帰ったら、再び川や池に戻すことはできません。特にアカミミガメの寿命は40年程度とされています。
最後まで責任を持って飼えるのかを考えてから、持ち帰ることが必要です。
“ザリガニ釣りはこれまでどおり”
Q.
川や池でザリガニ釣りをすることはできますか。A.
捕獲はできるので、ザリガニ釣りはこれまでどおりできます。釣ったその場で逃がす「キャッチアンドリリース」もできます。ただし、釣った場所とは別の場所にリリースすることはその場所の生態系を壊すことにもつながりかねないのでしてはいけません。
Q.
アメリカザリガニを取って、釣りの餌にしてもいいですか。A.
アメリカザリガニを捕獲したその場所で、釣りの「生き餌」として使うことはできますが、捕獲した場所から移動して別の場所で「生き餌」として利用することはできません。釣り針から外れて逃げてしまった場合に、その場所の生態系に影響を与えるおそれがあるためです。また、「生き餌」として利用するために一度家に持ち帰ったものを別の場所での釣りに利用することは、「野外への放出」にあたり禁止です。
Q.
学校で飼育することはできますか。A.
教育目的での飼育は許可や届け出などの必要はなく、できます。ただ、環境省が定める飼い方の基準を満たさなければなりません。飼い方の基準では水槽で飼う場合はふた付きの水槽におもしを乗せることや、池で飼う場合は水面から陸までの距離を十分確保して、池から上がれないようにするなど脱走を防止する必要があるとされています。
一方、家庭で飼う場合は、そうした飼い方の基準はありませんが、故意ではないにしても水槽や池などから逃げ出してしまった場合は「野外への放出」にあたるので、飼い方の基準を参考にして、適切な管理で脱走の防止に努めてください。
相談ダイヤルを設置
Q.
いま飼っているアメリカザリガニやアカミミガメを飼育できなくなったらどうしたらいいですか。A.
川や池に捨てることは「野外への放出」にあたり禁止されています。最後まで責任を持って飼うことが必要ですが、どうしても飼えない場合は、代わりに飼ってくれる人を探し、無償で譲り渡してください。Q.
代わりに飼ってくれる人を探しても見つからない場合はどうしたらいいですか。A.
代わりに飼ってくれる人がどうしても見つからない場合は、残念ですが殺処分もやむをえません。殺処分する場合は、適切に処分できる業者に依頼するなどして、薬殺や冷凍など、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行ってください。そうしなくていいように、飼い始める前によく考えて飼うことが大切です。環境省では相談ダイヤルを設けて飼育などの相談に応じています。
番号は0570-013-110です。
外来種対策に取り組んできた現場は
今回の規制を、アメリカザリガニなど外来種対策に取り組んできた現場はどう捉えているのでしょうか。訪れたのは東京・八王子市にある長池公園です。江戸時代からある農業ため池を活用した公園で、豊かな自然が残された、市民の憩いの場所になっています。
60年ほど前の調査では、都内でも有数の水草の産地で、さまざまな生き物も生息していました。しかし、20年程前に公園として整備された時には、すでにアメリカザリガニやアカミミガメ、ブラックバスなど、外来種が数多く確認され、豊かに繁茂していた水草もほとんど無くなっていました。
そこで2019年に、池の水を抜いて干す「かいぼり」を実施。外来種の駆除も行ったところ、東京では絶滅とされていた「じゅんさい」や「ミズユキノシタ」などの水草が、およそ60年ぶりに再発見されました。
その後も貴重な水草を守るため、池にザリガニを駆除するワナを設置して駆除を続けています。
これがそのワナです。上の部分から自動でおびき寄せるエサをカゴの中にまきます。
エサに誘われたザリガニは、穴から入り下のカゴに収納される仕掛けです。
訪れたこの日も、仕掛けて3日で20匹余りのザリガニが入っていました。
長池公園の管理を担当しているパークレンジャーの片山敦さんは「駆除を始めてから、ヨシノボリやマツモムシなどの生き物が増えてきたように感じる」と話します。しかし、復活した水草も、ザリガニが入り込める場所ではすぐに切られて無くなってしまうといいます。
水草の周りを囲うなどして保護していますが、外来種対策に終わりはないと顔を曇らせています。
片山敦さん
「駆除した物は冷凍し殺処分しているが心苦しい思いがある。だが外来種を野に放った人間の責任が一番大きい。外来種によって数を減らしてしまった生き物がまた復活するキッカケを作ることにもなるので、今回の指定で、多くの人にいろいろな在来の生き物に対して影響を与えているんだと知ってもらい、飼っている生き物を外に捨てないなどを意識してもらえるとうれしい」
#アウトドア#交通
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市川猿之助さん出演の映画 公開延期に 東宝など発表 #nhk_news https://t.co/BjLfKB5V1N
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
市川猿之助さん(47)は、5月18日に、東京 目黒区の自宅で両親とともに倒れているのが見つかり、その後、両親の死亡が確認されました。
猿之助さんは、6月16日に公開予定の映画「緊急取調室THE FINAL」に出演していますが、映画の製作委員会と配給元の東宝は1日、公開を延期することをホームページで発表しました。
発表では、延期の理由については、「総合的な判断」としています。
この映画は民放の人気ドラマの劇場版で、映画の公式ホームページによりますと、猿之助さんは内閣総理大臣役を演じているということです。東宝などは、「公開を心待ちにしていただいていた皆様、またご出演いただいた皆様や制作スタッフならびに関係者の皆様に、深くお詫び申しあげます」とコメントしています。
#エンタメ
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もんね
あれ横から無い
歩き無しだもんね
歩いて来なかったもんね
羽生次期会長のコメントを読むわくまゆて終了
今日も佐々木舞音アナと晴山紋音さんが美しかった
— ハイド@JetTv (@goseiger2013) June 1, 2023
自分も台風に備えなくては
自分はお二人のような素晴らしい存在にはなれないが、お二人に負けないくらいこれからも精進していきたい pic.twitter.com/tHOMP27sXb
【画像】今日の晴山紋音さん 6.1 https://t.co/64Zo0kdbrN
— amitamu (@amitamu91) June 1, 2023
外国人が人生で初めて食べるトンカツ&かつ丼に感動
とんかつ 和幸 渋谷マークシティ店
#Momoka_Japan(とんかつ和幸渋谷マークシティ店・イタリア/クロアチア/ウクライナ)
日本に来て1番の喜び!フランスから来た母が遂に日本人家族と初対面!
#ミューパラ よろしくお願いいたします! pic.twitter.com/79rjLQmTFI
— 増田紗織(ABCアナウンサー) (@saorimasuda_abc) June 1, 2023
#テレビ