https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。

フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

英国南極地域観測所の極地気候科学者で、論文の共著者の一人であるキャロライン・ホームズ氏は「この状況が改善するには数世紀とは言わないまでも、数十年はかかるだろう」と述べ、即効性のある改善策はないと指摘した。

ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン南極研究センターのディレクター、ティム・ナイシュ氏によると、今年の海氷面積は過去４０年の平均値を２０％下回る。その規模はニュージーランドの面積の１０倍近くに相当する。

「いくつかのケースで限界に近づいている。一度それを越えると不可逆的な変化につながり、将来の世代が食い止められない結果をもたらすだろう」とナイシュ氏は述べた。

化石燃料の燃焼が加速させる地球温暖化は、南極大陸を極端な現象に対してより脆弱にさせ、その影響は「事実上確実に」悪化すると論文は指摘した。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#地球温暖化（南極・海氷・WMO＝世界気象機関「過去最低レベル」）

■

１ ⭐️

#興津征雄（中川丈久・「“更地”で考える」）

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ ⭐️

#プロパガンダ（日本展開・無能者抜擢・研究職・コロナ・西浦/忽那）

新型コロナ、夏場に感染拡大の可能性＝官房長官 | ロイター

PAID PROMOTIONAL LINkS

#プロパガンダ（日本展開・ロイター・ジャパン・写真）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

長崎に原爆が投下されてから78年となる9日、長崎市で平和祈念式典が行われました。鈴木史朗市長は平和宣言で「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」と述べて、核兵器の廃絶を訴えました。

ことしの平和祈念式典は、台風の接近にともない、参列者の安全を優先して会場が平和公園から屋内の施設に変更されました。

また、一般の被爆者や遺族のほか、岸田総理大臣や各国大使の参列が見送られるなど、規模が大幅に縮小されました。

式典では、まず、この1年間に亡くなった被爆者など3314人の名前が書き加えられた19万5607人の原爆死没者名簿が納められました。

そして、原爆がさく裂した午前11時2分に、事前に収録された平和公園の鐘の音が流され、犠牲者に黙とうをささげました。


続いて、被爆2世の長崎市の鈴木市長が平和宣言を読み上げました。

鈴木市長は、背中に真っ赤な大やけどを負った姿で原爆の恐ろしさを世界に訴え続けた、被爆者の谷口稜曄さんが残した「忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことをおそれます」とのことばを紹介しました。

そして、「核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできません。私たちの安全を本当に守るためには、地球上から核兵器をなくすしかないのです」と述べました。

そのうえで、核保有国と核の傘のもとにいる国の指導者に対して、「今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです」と訴えました。

「私の背中は見世物ではない。誰がこれをやったのか知ってほしい」谷口稜曄さん(NHKアーカイブス)

続いて、被爆者代表として熊本市に住む工藤武子さん（85）が「平和への誓い」を述べました。

工藤さんは、7歳のときに長崎市で被爆し、戦後、両親ときょうだいを相次いでがんで失ったことや、自身も肺がんの手術を受けたことを語りました。

そのうえで、「たった一発の原爆で、長崎ではおよそ7万4000人、広島では14万人が亡くなり、生き残った人々の多くも、今なお、さまざまな後遺症に苦しんでいます。放射能に汚染された灰色の世界ではなく、命輝く青い地球を次の世代に残すために、これからも力のかぎり尽くしていくことを誓います」と述べました。

ことし、被爆者の平均年齢は85歳に達しました。

この1年で、長崎県内では平和活動を先導してきた被爆者が相次いで亡くなっています。

「被爆者なき時代」が近づきつつある中、長崎は、きょう一日、犠牲者への祈りに包まれるとともに、「長崎を最後の被爆地に」という被爆者たちの願いを世界に発信します。

「突然、背後から虹のような光が目に映り、強烈な爆風で吹き飛ばされ、道路に叩きつけられました。背中に手を当てると、着ていた物は何もなく、ヌルヌルと焼けただれた皮膚がべっとり付いてきました。3年7か月の病院生活、その内の1年9か月は背中一面大火傷のため、うつ伏せのままで死の淵をさまよいました。私の胸は床擦れで骨まで腐りました。今でも胸は深くえぐり取ったようになり、肋骨の間から心臓の動いているのが見えます。」

これは16歳で被爆し、背中に真っ赤な大火傷を負った谷口稜曄さんが語った体験です。

1945年8月9日午前11時2分、長崎の上空で炸裂した1発の原子爆弾により、その年のうちに7万4千人の命が奪われました。生き延びた被爆者も、数年後、数十年後に白血病やがんなどを発症し、放射線の影響による苦しみや不安を今なお抱えています。

谷口さんは6年前にこの世を去りましたが、生前、まさに今の世界を予見したかのような次の言葉を遺しました。

「過去の苦しみなど忘れ去られつつあるようにみえます。私はその忘却を恐れます。忘却が新しい原爆肯定へと流れていくことを恐れます。」

長期化するウクライナ侵攻の中で、ロシアは核兵器による威嚇を続けています。他の核保有国でも核兵器への依存を強める動きや、核戦力を増強する動きが加速し、核戦争の危機が一段と高まっています。

今、私たちに何が必要なのでしょうか。

「78年前に原子雲の下で人間に何が起こったのか」という原点に立ち返り、「今、核戦争が始まったら、地球に、人類にどんなことが起きるのか」という根源的な問いに向き合うべきです。

今年5月のG7広島サミットでは、参加各国リーダーがそろって広島平和記念資料館を訪れ、被爆者と面会し、被爆の実相を知ることの重要性を自らの行動で世界に示しました。また、このサミットの成果文書である「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」では、「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」ということが再確認されました。

しかし、この広島ビジョンは、核兵器を持つことで自国の安全を守るという「核抑止」を前提としています。核抑止の危うさはロシアだけではありません。核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできません。私たちの安全を本当に守るためには、地球上から核兵器をなくすしかないのです。

核保有国と核の傘の下にいる国のリーダーに訴えます。今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです。人間を中心に据えた安全保障の考えのもと、対決ではなく対話によって核兵器廃絶への道を着実に歩むよう求めます。

日本政府と国会議員に訴えます。唯一の戦争被爆国の行動を世界が見つめています。核兵器廃絶への決意を明確に示すために、核兵器禁止条約の第2回締約国会議にオブザーバー参加し、一日も早く条約に署名・批准してください。そして、憲法の平和の理念を堅持するとともに、朝鮮半島の非核化、北東アジア非核兵器地帯構想など、この地域の軍縮と緊張緩和に向けた外交努力を求めます。

地球に生きるすべての皆さん、一度立ち止まって、考えてみてください。被爆者は、思い出すのも辛い自らの被爆体験を語ることで、核兵器がいかに非人道的な兵器であるのかを世界に訴え続けてきました。この訴えこそが、78年間、核兵器を使わせなかった「抑止力」となってきたのではないでしょうか。

その被爆者の平均年齢は、今年85歳を超えました。被爆者がいなくなる時代を迎えようとしている中、この本当の意味での「抑止力」をこれからも持ち続けられるか、そして核兵器を廃絶できるかは、私たち一人ひとりの行動にかかっています。

被爆地を訪れ、核兵器による結末を自分の目で見て、感じてください。そして、世界中で語り継ぐべき人類共通の遺産ともいえる被爆者の体験に耳を傾けてください。被爆の実相を知ることが、核兵器のない世界への出発点であり、世界を変えていく原動力にもなり得るのです。

私は、両親ともに被爆者である被爆二世です。「長崎を最後の被爆地に」するため、私を含めた次の世代が被爆者の思いをしっかりと受け継ぎ、平和のバトンを未来につないでいきます。

日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と一日も早い被爆体験者の救済を強く求めます。

原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、長崎は、広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島をはじめ、平和を希求するすべての人々と連帯し、「平和の文化」を世界中に広め、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

2023年（令和5年）8月9日
長崎市長 鈴木史朗

#長崎平和祈念式典（鈴木史朗市長「今こそ核抑止依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」）

d1021.hatenadiary.jp

#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」）

岸田総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典にビデオメッセージを寄せ、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないと強調した上で、G7＝主要7か国の議長国として「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は「78年前のきょう、長崎で起きた筆舌に尽くしがたい惨状や、それによりもたらされた苦しみは二度と繰り返してはならない。世界で唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』を実現するため、非核三原則を堅持しつつ、たゆまぬ努力を続けていく」と述べました。

その上で「核軍縮をめぐる国際社会の分断が深まり、ロシアによる核の威嚇が行われる中で、『核兵器のない世界』の実現に向けた道のりはいっそう厳しいものになっている。しかし、こうした状況だからこそ、G7議長国、国連安保理の非常任理事国として、国際社会の取り組みを主導していく」と強調しました。

さらに「G7広島サミットの確かな成果を土台として、『国際賢人会議』の議論の成果も活用しながら、核軍縮の進展に向けた機運をよりいっそう高めていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、台風接近の影響で平和祈念式典が規模を大幅に縮小して行われることになったため、式典への出席を見送り、ビデオメッセージを寄せることになりました。

d1021.hatenadiary.jp

#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」・松野官房長官「アメリカの拡大抑止が不可欠」）

d1021.hatenadiary.jp

#核兵器禁止条約（被爆者団体「署名批准求める」・岸田首相「拒否」）

中国は９日、麻生太郎元首相の台湾を巡る発言に対して厳重に抗議したと発表した。

在日中国大使館は声明で「日本の一部の人々が中国の内政問題と日本の安全保障を結びつけようとすれば、日本は再び方向を見失うことになる」と非難した。

#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」）

d1021.hatenadiary.jp

#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）
#日台（麻生太郎自民党副総裁・訪問）

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画の開始時期について、日本政府は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討を行う見通しです。

中国外務省は9日、報道官の談話を発表し、改めて放出計画に反対する姿勢を示しました。

談話では「中国はこれまで一貫して科学と事実に基づいて日本に懸念を表明してきた」と強調した上で、「中国とロシアが日本に対し、共同で技術的な質問を提出した」と明らかにしました。

そして「日本が本当に誠意をもって近隣諸国の懸念に対応するつもりならば、放出計画を強引に推し進めることを直ちにやめるべきだ」と述べ、日本をけん制しました。

中国政府はこれまでも処理水を「核汚染水」と呼んで日本側の対応を非難しているほか、国営メディアでも日本や韓国などで行われている抗議活動を繰り返し伝えるなど、国をあげて反対のキャンペーンを展開しています。

#福島原発処理水（中露・共同で質問を提出）

d1021.hatenadiary.jp

#福島原発処理水（香港・水産物輸入禁止）

d1021.hatenadiary.jp

#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、その後、オースティン国防長官が日本側に、情報保全が強化されなければ高度な軍事作戦を可能にする情報共有を進めていく上で支障が出るおそれがあると指摘したなどと伝えました。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は8日、記者会見で「オースティン長官とカウンターパートのやりとりの詳細について明らかにするつもりはない」と述べました。

その上で「われわれは日米関係や日本との情報共有に自信を持っている。日本があらゆる安全上の懸念に対処できると確信している」と述べ、日本の対策強化に期待を示すとともに、防衛当局間の情報共有は継続されると強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

#日中（WP「中国軍ハッカー、3年前に日本の防衛ネットワーク侵入」）

イギリスのチャールズ国王の次男、ハリー王子が4年ぶりに訪日し、9日に都内のイベントに出席しました。

日本を訪れているハリー王子は9日、都内でスポーツを通じた社会貢献などを話し合うイベントに出席しました。

ハリー王子は、戦争などで負傷した兵士のために国際的なスポーツ大会を創設するといった活動を行っていて、イベントの中で、「スポーツには、人々を一つにし、つなぎ、癒やす力もある。私は人生で慈善活動に常に身をささげ、これからもそうだ」と話していました。

また、日本での滞在について「日本の皆さんにありがとうと言いたい。日本の文化一つ一つがとてもユニークで特別だ」と話していました。

イギリス大使館によりますと、ハリー王子は、2019年に行われたラグビーワールドカップ日本大会の決勝を観戦するため日本を訪れていて、今回の訪日は4年ぶり2回目となります。

ハリー王子は、3年前に王室の公務から退き、現在はアメリカで生活しています。

ハリー王子は、ことし1月に出版された自伝の中で、チャールズ国王の再婚に反対したことや、兄のウィリアム皇太子との対立などを赤裸々につづり大きく報じられるなど、その言動が注目されています。

#英王室（ハリー王子・来日）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

中国税関総署の統計によると、７月のレアアース（希土類）輸出量は前年同月比４９％増の５４２６トンと、２０２０年３月以来の高水準となった。

新エネルギー車と風力発電向けの需要が堅調だった。増加は４カ月連続。

上海有色網のアナリスト、Yang Jiawen氏は新エネルギー車や風力発電など一部の分野が伸びており、レアアースの比較的安定した需要を生み出していると述べた。

アナリストによると、中国が７月初めに希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出を８月から制限すると発表し、レアアースも近く輸出が制限されるとの懸念が高まったことも輸出の増加につながった。

１─７月の輸出量は３万１６６２トンと、前年同期比６％増加した。

#経済統計（中国・レアアース輸出量）

中国の国家統計局が9日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％下落しました。

中国の消費者物価指数がマイナスに転じるのは、2021年2月以来、2年5か月ぶりです。

これは、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあることに加え、消費者の間で節約志向が広がるなど、消費の弱さから自動車やスマートフォンなどが値下がりしたことが影響しています。

また、住宅販売が低迷する中、家具や家電製品の価格も下落し、物価を押し下げました。

あわせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数も、去年の同じ月と比べて4.4％の下落となっていて、10か月連続のマイナスとなりました。

中国の景気の先行きに不透明感が広がる中、専門家のあいだではデフレを懸念する声も出始めています。

#経済統計（中国・消費者物価指数）

中国の輸出が予想外の不振に陥っていることが明らかになった。８日発表された７月の輸出額は前年比１４．５％減と新型コロナウイルスのパンデミック発生以降で最大の落ち込みを記録したからだ。

米国や欧州は中国に対する不信感を背景に、特定の戦略産業において中国との取引への依存度を減らそうとしており、各企業にはサプライチェーン（供給網）の「デリスク（リスク低減）」を呼びかけている。

今のところ、中国の低調な輸出はそうした動きよりも循環的な要因、つまり中国の輸出先の消費需要が弱かったという現象が、大きなウエートを占める。

ただ、貿易や投資の基調的な流れは、中国と西側の距離が通商面で長期的に離れていく事態を示唆している。

例えば、今後の通商関係が親密になるか疎遠になるかを占う指標の一つとして、直接投資が挙げられる。

６月の中国国内総生産（ＧＤＰ）に対する外国からの直接投資額の比率は約０．４％で、パンデミック前５年間の平均１．６％から低下。実質ベースで６７％減り、２５年前の記録開始以降で最低水準になった。

オクスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ルイス・ロー氏は「中国の経済活動再開で直接投資が持ち直すと想定していたが、実際にはそうならなかった」と語る。

ロー氏は「規制環境やサプライチェーンの側で何が起きているかということを考えると、これはむしろ地政学的な話しだ」と指摘。中国当局の幾つかの業種に対する統制強化が、潜在的な投資家を不安にさせたと付け加えた。

＜ドイツに注目＞

昨年の米中貿易総額は過去最高の６９００億ドルに達しており、双方の政治的な緊張関係に現実の貿易取引が見合っていないとの声も聞かれる。

しかし、イェール大学法科大学院ポール・ツァイ中国センターのスティーブン・ローチ上席研究員は、こうした貿易額は物価調整前の金額だと指摘。同氏が計算した実質ベースにおける昨年の米中間のモノとサービスの貿易額は、米ＧＤＰに対する比率が３％で、既往ピークだった２０１４年の３．７％から約２割減っている。

同氏は先月のコラムに「完全なデカップリング（分離）とは程遠いものの、その方向への重要な一歩だと確実に認められる」と記した。

このような構図は欧州全体で見るとはっきりしないが、ドイツの貿易データからは明瞭に分かる。

ドイツはメルケル前政権時代に中国との結びつきを強め、この関係が経済成長をけん引してきた。

ところが、ロイターが先週入手した公式統計によると、今年前半のドイツの輸出に占める中国向けの割合は６．２％と、２０１６年以降で最低になった。

現時点では、中国がドイツの輸出業者にとって大きな市場でなくなった原因はデリスクの取り組みというより、これまではドイツから購入していた製品を中国が自前で生産できるようになった部分が大きい、というのが専門家の見方だ。

ショルツ政権が先月公表した「中国戦略」では、ドイツが最終的に中国との通商関係をどこまで抑制していくのか、正確なところは明らかになっていない。

シンクタンクの欧州外交問題評議会のマーク・レオナルド氏は、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＡＳＦといったドイツ４社が２０１８─２１年における欧州からの中国投資の３分の１を占めるだけに、ドイツの態度は重要だと説明。ドイツが向かう先に他の欧州諸国もついていく場合が多いと強調した。

＜関係一層冷却化も＞

西側と中国の貿易環境はこれからさらに冷え込んでもおかしくない。

事情に詳しい関係者の話では、バイデン米大統領は戦略的に重要なセクターに関する対中投資について審査を課す命令を、数日中に出す見通しだ。

米国と台湾では来年の大統領選と総統選に向けた選挙戦が本格化する中で、米国の外交政策はよりタカ派的になる可能性がある。オクスフォード・エコノミクスのロー氏は、これが対中貿易関係に重くのしかかるだろうとみている。

ロー氏は「近いうちに米中関係がより予測可能で透明性の高い枠組みになる可能性は、なお低いと確信している」と述べた。

#経済統計（中国・貿易統計・デリスク）

d1021.hatenadiary.jp

中国が15年ぶりに首位から陥落 アメリカのモノの輸入額

去年1年間、アメリカと中国の輸出入を合わせたモノの貿易額は過去最高を更新しましたが、経済分野での対立の激化や半導体などをめぐる規制強化などをうけてアメリカ国内で中国への依存を減らす動きが広がっていることが背景にあるとみられます。

#経済統計（アメリカ・貿易統計）

d1021.hatenadiary.jp

#欧中（デリスクと関与のバランス）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（中国・貿易統計）

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

汚職を巡る罪で禁錮３年の判決を受けて拘束されたパキスタン前首相のイムラン・カーン氏が８日、当局から向こう５年間の被選挙権を剥奪された。

選挙管理委員会の命令をロイターが確認し、政府高官の１人もカーン氏が実刑判決に基づいて政治活動の資格を失ったと認めた。

パキスタンの法律では、実刑判決を受けた人物は選挙管理委員会が定める期間中はいかなる公職選挙にも出馬できない。

カーン氏側近は「こうした流れが避けられないのは分かっていた」と述べた上で、同氏が率いる野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）は裁判所に被選挙権喪失の異議申し立てを行うと説明。「この処分が覆されると確信している」と付け加えた。

#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・被選挙権剥奪5年間）

d1021.hatenadiary.jp

#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・アトック刑務所・弁護士「A級B級の施設なし」）
#パキスタン（カーン前首相・汚職・禁錮3年・米国務省マシュー・ミラー報道官「内政問題」）

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２ ⭐️

カリフォルニア南部の公共部門の労働者でつくる労働組合は、ロサンゼルス市の職員が8日、賃上げなどを求めて24時間のストライキを実施すると発表しました。

ロサンゼルス市庁舎の前には大勢の市職員が集まり、市に抗議の声をあげました。

デモに参加した、市の衛生部門で働く男性は「あらゆるものの物価が上がり、家賃も誰も払えないようなレベルにまで高騰している。市の賃金では市内に住むこともできません」と話していました。

労働組合側は今回のストライキに1万1000人余りが参加する見込みだとしています。

これまでのところ、ロサンゼルス国際空港の管理部門など公共サービスに大きな混乱は出ていません。

地元メディアはロサンゼルス市職員らによるストライキはおよそ40年ぶりだと伝えています。

物価が高騰する中、ロサンゼルスなどでは、アメリカの俳優や脚本家でつくる労働組合がストライキを実施しているほか、ホテル従業員のストライキも行われるなど、労働者側が賃上げを求める動きが活発化しています。

#スト（ロサンゼルス市職員「賃上げ」）

米連邦最高裁は８日、バイデン政権が要請している「ゴーストガン（幽霊銃）」規制の復活を認める判断を示した。

ゴーストガンは製造番号がなく、警察の追跡が困難な手製銃を指す。

バイデン政権は昨年、このゴーストガン規制を導入したが、今年７月にテキサス州の連邦地裁がゴーストガン規制は政府による権限の過剰行使で違法だとした後、高裁などもこの見解を肯定していた。

しかし最高裁は今回、リベラル派の判事３人に加えて、保守派のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・ロバーツ長官が規制復活を支持。復活反対は４人にとどまった。

司法省の報道官は最高裁の判断を称賛し、ゴーストガン規制は公共の安全を追求するもので、警察の事件解決に役立つとともに、社会に出回っているゴーストガンの数を減らすことになると主張した。

８日までのロイター／イプソス調査では、７０％の国民がゴーストガンにも製造番号を付与し、認可を得たメーカーでのみ生産できるように規制することに賛成している。

２０２１年時点で、警察の捜査で発見されてアルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局（ＡＴＦ）にゴーストガンの疑いがあると報告された銃器は約２万丁と、１６年から１０倍に急増した。

#米連邦最高裁（ゴーストガン(幽霊銃)」規制・復活認める）

www.youtube.com

【そうきチャンネル】『バイデン弾劾？』・メディアも庇いきれない　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.069 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#渡辺惣樹（バイデン弾劾・「追随する岸田政権」「目覚めた米国民が審判を下す」）

#2024大統領選（共和党・トランプ「Chris Christie is eating right now.」「fat pig」）

d1021.hatenadiary.jp

#宇米（クリス・クリスティ・訪問）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アマゾン協力条約機構（ＡＣＴＯ）に加盟する８カ国は８日、ブラジルで首脳会議を開き、協力体制の強化に合意した一方、２０３０年までにアマゾン川流域の森林破壊を終わらせるための共通目標では合意に至らなかった。会議を主催したブラジルのルラ大統領が共通目標の設定を唱えていた。

共同声明では、森林破壊に対抗するための連盟創設を宣言。各国がそれぞれ独自の森林破壊対策目標を追求することになった。

ルラ氏を含む多くの首脳が共同声明についてコメントすることなく議場を離れた。

ＡＣＴＯの首脳会議が開かれたのは１４年ぶり。会議に先立ち、森林破壊と石油開発を巡って各国の立場の違いが顕在化し、緊張が生じていた。

コロンビアのペトロ大統領は、化石燃料から段階的に「エネルギー移行」をするだけでは気候変動対策が遅れると主張し、アマゾン川流域での新規石油開発をやめるよう訴えたが、他の国々に拒否された。

ブラジルはアマゾン川の河口付近で発見された海底油田について開発の是非を検討中。同国のシルベイラ・鉱業エネルギー相はペトロ氏の演説後、この海底油田は石油・ガス開発の最後の未開拓分野になりそうだとし、どのような石油が埋蔵されているかを調査した上で最終決定する方針を示した。

首脳会議は先住民の権利保護、水質管理、健康問題などでの協力でも合意した。

ＡＣＴＯ加盟国はブラジル、コロンビアの他、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラの８カ国。

#ACTO＝アマゾン協力条約機構（首脳会議・各国それぞれ独自の森林破壊対策目標を追求する）

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。

欧州連合（EU）離脱と新型コロナウイルスのパンデミック、そしてウクライナでの戦争が、イギリス経済に悪影響を与えているという。

また、イギリス各地の労働者の購買力は、2024年末までパンデミック以前の水準より低く推移するとの見方を示した。

BBCは財務省にコメントを求めている。

イギリスの国内総生産（GDP）が、パンデミック前の2019年の水準まで戻るのは2024年下半期だと、NIESRはみている。

また、弱く「ぎくしゃくとした成長」が5年間続くことで、国内の経済格差が拡大するとした。

たとえば、ロンドンの実質賃金は来年末には2019年と比べて7％高くなる見込みだが、ウェスト・ミッドランズなどでは5％低くなるという。

しかし賃上げにもかかわらず、高いインフレ率によって物価は上昇。生活費の高騰はイギリス全土の家計を圧迫している。

インフレも続くとの見通し
インフレ率は、2025年初頭までは引き続き、イングランド銀行（中央銀行）が目標とする2％を超えて推移する見通し。そのため、生活費も引き続き上がっていくという。イギリスのインフレ率は現在7.9％。

そのためインフレを踏まえた賃金は、「イギリスの多くの地域」で、2024年末までパンデミック以前よりも低い水準になると、NIESRは指摘した。

NIESRの公共政策担当副ディレクターを務めるエイドリアン・パブスト教授は、低所得の家庭が最も影響を受けるだろうと説明。このグループの実質可処分所得は2024年までの5年間で約17％減るのだという。

「社会で最も貧しい人々は、実質的な賃金上昇が全くないか、ほとんどない。高インフレが続くような状況に対応するために、永久的に高い住宅費や光熱費、食費のために新たな借金を抱えなくてはいけない」

＜関連記事＞

イギリスの成長率見通し、G20で最低に＝IMF
イギリス経済、G7で唯一のマイナス成長見通し＝IMF

イングランド銀は先週、14回連続で政策金利の引き上げを発表。借り入れコストを増やすことで需要を減退させ、インフレ率の上昇を遅らせようとしている。

しかし、多くの家庭や企業が資金繰りに苦慮する中で、この決定は満場一致ではなかった。あまりに積極的な利上げは、経済を景気後退（リセッション）に追い込む可能性もある。リセッションとは通常、2四半期連続でマイナス成長だった場合を指す。

NIESRは、イギリス経済は今年、リセッションを免れるとみている。しかし2024年末までにリセッション入りするリスクは60％だと発表した。

経済が成長している間は雇用が拡大し、企業も利益を上げ、賃金も上昇する。賃金と利益が増えれば、政府が公共サービスに使うであろう税収も増える。

NIESRのマクロ経済モデリング・予測担当副ディレクターのスティーヴィン・ミラード教授は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）やパンデミック、ウクライナでの戦争、そして利上げによる「供給ショック」が、「イギリス経済に悪影響を与えた」と指摘した。

「イギリスの低い成長率に対処する必要性は、次の選挙が近づくにつれ、政策立案者が直面する重要な課題であることに変わりはない」

#イギリス（NIESR「『失われた経済成長』が今後5年続く」）

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの工場がヨーロッパで初めてドイツに建設されることが明らかになりました。2027年末の生産開始を目指すとしています。

発表によりますと、TSMCはドイツの大手自動車部品メーカーボッシュなどと合弁会社に出資する形で、ドイツ東部ドレスデンに自動車向けの半導体などを生産する新たな工場を建設するということです。

ヨーロッパにTSMCの工場が建設されるのは初めてで、建設は来年始まり、2027年末の生産開始を目指すとしています。

また、投資額はあわせて100億ユーロを超える規模、日本円でおよそ1兆5600億円を上回る予定です。

EU＝ヨーロッパ連合は2030年に半導体の生産の世界シェアを20％に引き上げる目標を掲げていて、ドイツのハーベック経済・気候保護相は「ドイツとヨーロッパへの重要な貢献になる」と歓迎する声明を発表し、建設を支援する考えを表明しました。

ドイツの一部メディアは投資額のおよそ半分にあたる50億ユーロ、日本円でおよそ7800億円をドイツ政府が支援する見込みだと伝えています。

TSMCは各国政府の誘致に応じて日本やアメリカでも工場の建設を進めていて、生産施設を台湾以外の場所に設置する動きが相次いでいます。

#TSMC（EU・ドイツ・半導体工場建設）

d1021.hatenadiary.jp

#ドイツ（半導体製造工場）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#独中（半導体材料輸出規制・自給体制強化）

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

シリア政府は、２月の大地震で被災した北西部の反体制派地域に支援物資を届けるために国連機関が使用してきた隣国トルコからの越境地点２カ所について、３カ月の利用延長を認めた。

シリア政府は２月に越境地点の使用を最初に認め、５月に利用期間を延長していた。今回の合意で１１月１３日まで延長された。

国連の報道官は「大いに歓迎する」とコメントした。

大地震後に米国と欧州連合（ＥＵ）はシリアへの支援物資供給を加速させるために同国への制裁を一時緩和。ＥＵは緩和措置を来年２月２４日まで延長したが、米国の輸出許可措置は８日に失効した。

シリア北西部は、反政府勢力が支配する地域で、アサド政権の攻撃から逃れた多くの人たちが避難民キャンプなどで生活していて、国連安全保障理事会は決議で隣国トルコから陸路で物資を届ける「支援ルート」を設け、国連機関などが支援を続けてきました。

シリア北西部は、ことし2月にトルコ南部で起きた大地震で甚大な被害を受けましたが、7月の国連安保理では、欧米とロシアの対立でこの「支援ルート」の設置期限を延長できず、支援が滞る状態になっていました。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を出し、「支援ルート」を今後6か月間継続することでシリア政府と合意したと明らかにし、「何百万人もの人たちの命を救う人道支援が提供できる」として歓迎の意向を示しました。

現地への支援は国連安保理での決議を経ず、当面、続けられる見通しとなりました。

国連とシリア政府は、安保理が定めたこのルートとは別に、2月の地震のあと、2か所の「支援ルート」を臨時で設けましたが、これらについても設置期限の延長で合意しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#シリア（支援ルート）

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は８日、農産物輸出のルーブル建て決済を可能にする法令に署名した。

ウクライナ侵攻を受けて国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済システムから排除されており、ロシアは友好国への制裁圧力を緩和する手段としてルーブル建て決済を推進している。

プーチン氏は７月にサンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議の演説で、自国通貨での貿易に移行する必要性を強調した。

アブラムチェンコ副首相は先月、この法令について「友好国による食料市場へのアクセスを簡素化」し、ロシアの輸出業者と友好国を制裁圧力から守ると述べた。

#ルーブル建て決済（農産物輸出・プーチン大統領・署名）

d1021.hatenadiary.jp

#デジタルルーブル（導入法律・署名）

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するため、政府は9日から中古車を含む自動車など、新たにおよそ750品目の輸出を禁止する措置を始めました。

8日から、新たにロシアへの輸出が禁止されたのは、自動車や光学機器など合わせて758品目です。

このうち、自動車の分野では、排気量が1900CCを超えるガソリン車やディーゼル車をはじめ、ハイブリッド車や電気自動車、大型車のタイヤなどの自動車関連の部品が対象です。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、政府はすでにトラックや高級車などの輸出を禁止していますが、今回の追加制裁には、ロシアで人気の高い日本の中古車も含まれ、一部の小型車を除けば、乗用車の多くが輸出できなくなります。

ことし5月のG7広島サミットでは、ロシアに対する制裁の継続や強化で各国が一致し、その後、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合が乗用車の禁輸措置の強化に動いていて、日本も足並みをそろえた形になります。

d1021.hatenadiary.jp

8月9日から施行されます。

#ウクライナ経済制裁（日本・中古車など約750品目輸出禁止）

#外交・安全保障

かつてベルギーが所有していた中古のドイツ製戦車「レオパルド１」数十両が、ウクライナ軍への供与のため、欧州の別の国によって購入された。取引に関わった業者が８日に語った。

ベルギーのデドンデ国防相は、ウクライナに送るため戦車の買い戻しを検討したが、不当な価格を提示されたことを明らかにしている。

かつて旧式として処分され、その後に多くが民間企業の所有となっている武器への需要が高まっている。こうした動きは、ウクライナに送る武器探しで西側諸国が苦労している状況を浮き彫りにしている。

防衛企業ＯＩＰランドシステムズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Freddy Versluys氏は、５年以上前にベルギー政府から戦車を購入。同氏はロイターに、５０両の戦車全てを欧州の別の国に売却したと語った。価格は明かせないという。

同氏はリンクトインに「われわれは公正な市場価格を提示し、それを喜んで受け入れる動きがあったということだ」と書き込んだ。

戦車は現在工場に運ばれており、一部は解体して部品が使用され、他は修理が施されている。同氏によると、ウクライナの戦場に投入されるには４─６カ月かかる見通し。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・中古のドイツ製戦車「レオパルド１」・強い需要）

ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は８日、ロシアのハッカーによるウクライナ軍の戦闘情報システムへの不正アクセスの試みを阻止したと発表した。

ＳＢＵはウクライナ軍の位置や移動、技術支援に関する機密情報へのアクセスを試みる動きを阻止。背後に「サンドワーム」として知られるロシアのハッカー集団がいたとしている。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ウクライナは政府や軍機関のほか、エネルギー部門に対するサイバー攻撃の増加を報告。ロシアは関与を繰り返し否定している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシアハッカー「サンドワーム」・ウ軍の戦闘情報システム・不正アクセス・阻止）

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日に公表したビデオで、穀物などの輸送を可能にするため、黒海でロシアに対し反撃すると表明した。

ゼレンスキー大統領は「ロシアが黒海を支配し続け、封鎖や砲撃を繰り返し、ウクライナの港にミサイルを打ち込めば、ウクライナも同様に対応する。これは正当な防衛だ」とし、ロシアに対しウクライナの港へのミサイルやドローン（小型無人機）による攻撃を止め、貿易を行えるようにするよう求めた。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ウク政府「6つの港の海域を軍事的脅威が及ぶ地域にする」）

ウクライナ港湾当局は８日、穀物輸出の新たな手段として、ドナウ川河口付近で別の船に積み替えて輸出する計画に着手したと明らかにした。

政府がドナウ川の港の一つを正式に拡張する決議を採択したとフェイスブックで発表した。

ウスチドゥナイスク港とイズマイル港からパナマックス船への穀物の積み替えを行うため、ビストロエ河口付近を停泊地に追加した。これにより、港湾施設ではなく停泊中に別の船に物資を積み替えることが可能になる。

当局は、この方法によりドナウ川での積み替えがどの程度増えるかについては言及していない。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ウクライナ港湾当局「ドナウ川河口付近で別の船に積み替え」）

d1021.hatenadiary.jp

#宇克（ウクライナ産穀物輸出・クレバ外相「クロアチアの港利用の可能性」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・クレバ外相「陸路では十分な穀物輸出できず」）

ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者４人がＣＮＮに明らかにした。

上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。

米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクライナ軍装甲部隊の訓練に当たる米軍幹部と会談した後、最近帰国した。

ウクライナ軍は依然、東部や南部に幾重にも敷かれたロシアの防衛線を突破するのに苦慮している。こうした地域には多くの地雷が埋められ、広大な塹壕（ざんごう）網が張り巡らされている。ウクライナ軍は甚大な損失を出しており、司令官は再編や死傷者低減のために一部の部隊を待機させている状況だ。

上級外交官の一人は「ロシア軍は多くの防衛線を築いている。（ウクライナ軍は）実際には第１防衛線も突破していない」と説明。「今後数週間にわたって戦闘を続けたとしても、この７～８週間で現状以上の突破口が開けなかったのであれば、ますます兵力が消耗する中で不意に突破口が開ける可能性がどれだけあるというのか。状況は非常に厳しい」と指摘した。

天候や戦闘環境の悪化が見込まれる秋が近づく中、ウクライナ軍が前進するには限られた時間しか残されていないとの声も多い。

さらに、反攻進展の遅れにより、ウクライナ軍を機械化諸兵科連合部隊に変える難しさが露呈したとの見方も出る。西側から供与された戦車などの訓練時間が８週間しかなかったケースもあるという。ウクライナがこれまでより頻繁にロシア領内を攻撃して、「ロシアの脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにしようと試みている」のは、一つには地上作戦の進展の乏しさが原因だと、米軍幹部は指摘する。

こうした最新の分析は、反転攻勢開始時の楽観的な見方が一変したことを示す。取材に応じた当局者らは、当初の期待感は「非現実的」なものだったと指摘。今や一部の欧米諸国からウクライナに対し、和平協議の開始を迫る声が出ている状況だと明らかにした。領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ているという。

期待と結果のギャップが広がるにつれ、ウクライナ当局者と欧米の支援者の間で「非難合戦」が始まるだろうと懸念する当局者もいる。戦争開始から２年近くほぼ盤石だった協力関係に亀裂が入る可能性もある。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「欧米支援国に届く情報は厳しさ増す」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍は依然ロの防衛線を突破するのに苦慮）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・米軍幹部「地上作戦の進展の乏しさが原因」）
#ウクライナ和平交渉（CNN「領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ている」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日公開の動画で、ウクライナ軍の反転攻勢は容易ではなく、一部の人が期待したよりも「おそらく遅く進んでいる」と認めた。

ゼレンスキー氏の発言は６日に南米メディアと会見した際のもの。ＣＮＮはこれに先立ち、欧米当局者の間でウクライナ軍の領土奪還能力について厳しい見方が強まっていると報じていた。

ゼレンスキー氏は「地雷が敷設されている場所もあれば、技術的な困難が存在する場所もあり、我々が長いあいだ待機している場所もある。他にも事態を複雑化させる要因がある。それについて議論すれば長くなる」と述べ、「反転攻勢の方向性、何が失敗したのか、何が足りていて何が足りないのか」といった点に言及した。

そのうえで「反転攻勢とは軍が攻撃に出ている時のことであって、退却している時ではない。今は重要で前向きな局面だ。そして、主導権を握っているウクライナ側だ」と説明。「これほど長期間の戦闘には大きな困難が伴う。それは明白だ。装備品が不足している状況では非常に難しい」としつつ、「我々にとって難しい局面であることは分かっているが、ロシア人にとっては間違いなく、もっと難しい状況だ」と述べた。

さらに、ウクライナ人の目には疲労があるが、ロシア人の目には恐怖が浮かんでいるとも指摘した。

ウクライナ軍は引き続き、東部や南部に幾重にも敷かれたロシアの防衛線を突破するのに苦慮している状況だ。こうした地域には大量の地雷が敷設され、広大な塹壕（ざんごう）網が張り巡らされている。ウクライナ軍は大きな損失を被っており、司令官は再編や人的被害の抑制のために一部の部隊を待機させている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「『反転攻勢』の定義上主導権を握っている」「おそらく遅く進行」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍ザルジニー総司令官「主導権はわれわれの側にある」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー退役大佐「ロシアは驚くべき自制心を発揮している。彼らは意図的に手をこまねいている。」）

d1021.hatenadiary.jp

特番『矢野先生に訊く！ウクライナ危機、日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「彼らは作り話が現場の現実を変える事は出来ないと気づいた」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・デビッド・ウー「ロシア人は常に失敗から学ぶ」「ロシアがウクを潰せば米国の覇権は終わる」）

ロシア国防省は、モスクワ市郊外の２カ所にウクライナ軍による２機の無人機（ドローン）攻撃の試みがあったが撃墜したと発表した。

ウクライナ政府が「テロ攻撃」を試みたと非難。２機は防空システムで破壊したと説明した。

モスクワのソビャニン市長は、２機のうち１機は国際空港のある市南郊ドモジェドボで撃墜し、あと１機は市西郊の高速道路の近くで撃ち落としたと述べた。

ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクでは7日、5階建ての集合住宅などにロシアのミサイル2発が相次いで撃ち込まれ、ウクライナ側によりますと、9人が死亡、82人がけがをしました。

この攻撃について、ウクライナ非常事態庁は8日、首都キーウで記者会見し、1発目のミサイル攻撃で救助隊などが集まっていたところに2発目のミサイルが撃ち込まれたと明らかにしました。

この結果、被害が拡大し、死者の中には救助隊員1人が含まれているほか、けが人の中にも救助隊や警察官などが含まれているということです。

ゼレンスキー大統領は、8日に公開した動画の中で「最大の苦痛と損害を与えるための意図的なものだ。テロリストには処罰が下されなければならない」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

一方、ロシア国防省は9日、日本時間の9日午前、2機の無人機による攻撃が仕掛けられたものの、首都モスクワ近郊の上空で破壊し阻止したと発表しました。

ウクライナ側による攻撃だと主張していますが、具体的な根拠は示していません。

これに先立って、モスクワのソビャーニン市長は、2機の無人機がモスクワの南部と西部の近郊に飛来したものの、いずれも撃墜され、けが人の情報は入っていないとSNSに投稿しました。

モスクワやその周辺では7月以降、無人機の飛来が相次いでいて、8月に入っても、1日にはビジネス街の高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊したほか、6日にもモスクワ近郊に無人機が飛来し、ロシア側は警戒を強めています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」・ウクライナ製）

d1021.hatenadiary.jp

#自由ロシア軍団（政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ「7月の無人機攻撃の目標は『モスクワシティ』だった。そこには経済産業省が入っている」・NHKインタビュー）

ロシアでこのところ、兵士募集センターへの放火が増えている。ロシア当局は、国内の高齢者をウクライナがそそのかし、こうした犯罪を実行させていると非難している。

この主張を裏付ける証拠はない。

ロシアの検察庁は、ウクライナの工作員が警察や債権者を装ってロシア人に電話をかけ、債務の清算と引き換えに募兵センターを襲撃するよう仕向けたとしている。

預貯金を盗まれ、その返却を約束されて犯行に及んた人もいたという。

こうした詐欺とみられるケースでは、被害者は犯罪者から、預貯金を押さえていると言われ、募兵センターを襲えば戻ってくると言われたという。募兵センターへの攻撃が犯罪者の逮捕につながると言われた人もいたという。

検察は、こうした電話は広範囲で行われており、ウクライナの前線でロシアが前進した時期と一致すると述べた。

ロシアの内務省はこの件について、募兵センターへの攻撃は最長で禁錮20年の刑を科せられると強調している。

ここ数週間で増加

BBCのアレクサンダー・シリヒター欧州専門記者は、ロシアが提示した疑惑が真実であれば、これは皮肉にも、ウクライナの情報機関職員の腕前を絶賛していることになると指摘した。

ウクライナ当局は現時点で、この疑惑についてコメントしていない。

2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来、ロシア国内ではこのような放火事件が相次いでいる。

しかし、大々的な公式広告キャンペーンを伴う新たな大規模募兵が始まったここ数週間で、その頻度は上がっている。

ロシア紙ヴェドモスチは、強硬派ナショナリストのセルゲイ・ミロノフ議員が、8月1～2日だけで25件の募兵センターへの放火（未遂含む）があったと述べたと伝えた。

ミロノフ議員はセルゲイ・ショイグ国防相にあてた書簡で、詐欺事案で確認されたウクライナのコールセンターは今や、ロシア軍の合法的な標的になると指摘している。

ロシアは7月、徴兵の対象年齢の上限を3歳引き上げた。ロシアでは、徴兵年齢に達したすべての男性は、1年間の兵役を義務付けられる。これまでは18～27歳だったが、現在は30歳までが徴兵の対象となっている。

モスクワの移動募兵センターには、「私たちの職業は祖国を守ること」と書かれている

ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領によると、国防省のデータでは今年1月1日から8月3日までの間に23万1000人が新たに入隊した。

ウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月に「部分的な」予備役の大規模動員を行った。この動きは多くのロシア人を警戒させ、対象となるの男性数千人が出国した。

ロシアメディアが報じている募兵センターへの放火攻撃は以下の通り。これらの攻撃をBBCは検証・確認できていない。

ロシア北部セヴェロドヴィンスクで7月29日、76歳の年金受給者が募兵センターに放火しようとしたが、火炎びんは発火することなく壁に当たった

同日、モスクワ東郊のカザンで、引退した医師がロシア連邦保安庁（FSB）を偽った詐欺師に多額の金銭を支払った。詐欺師は医師に募兵センターに火を放つよう要求。失敗すれば娘を殺すと脅した

ロシアが占領しているクリミアのフェオドシアで7月30日、募兵センターに火炎びんを投げたとして、51歳の教師が逮捕された。この教師はメッセージアプリ「テレグラム」で指示を受けたと述べている

モスクワ南郊ポドルスクの募兵センターは、7月31日に2回、放火の標的となった。最初は76歳の男性と50歳の息子によるもので、電話で詐欺にあったとみられている。2回目はケータリング業者のマネジャー（22）によるもので、こちらも盗まれた金が戻ってくるという詐欺の電話の標的になったとみられている。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・兵士募集センター・放火）

ロシアのショイグ国防相は９日、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を受けて、西部国境の軍備を増強すると述べた。

ショイグ氏は国防省の会議で、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはすでに軍備強化計画を発表していると指摘した上で、フィンランドの加盟によってロシアとＮＡＴＯの境界線の長さがほぼ２倍になり、ＮＡＴＯは今後フィンランドで軍備を大幅に強化すると予想。

「フィンランド領内には、ロシア北西部の重要目標にかなり深く攻撃できる部隊と兵器が追加配備される可能性がある」と述べ、西側国境での部隊編成強化を検討する方針を示した。

#NATO加盟（フィンランド・ショイグ国防相「西部国境の軍備を増強する」）

ロシアのショイグ国防相は9日、国防省の会議で演説し、欧米によるウクライナへの軍事支援は「状況をいっそうエスカレートさせる深刻なリスクをつくり出している」と主張しました。

また「ロシアの西部と北西部では安全保障に対する脅威が増している」と述べ、隣国のフィンランドが加盟したことでNATOとの境界線が大幅に延びたほか、NATO加盟国のポーランドがアメリカなどから兵器の購入を進め軍備を強化していると指摘しました。

その上で「こうした脅威には適切な対応が必要だ」と述べ、ロシア西部の国境で軍の部隊を強化する方針を明らかにし、欧米へのけん制を強めています。

ポーランド ベラルーシとの国境付近に兵士2000人追加派遣へ

ポーランド政府は、隣国のベラルーシがロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの戦闘員の受け入れを進めているとして警戒を強めていて、9日には副内相が地元メディアに対し、新たに2000人の兵士をベラルーシとの国境付近へ派遣すると明らかにしました。

ポーランド政府はベラルーシがロシアと連携し中東などからの移民を意図的にポーランドへ越境させ地域の不安定化を計画しているとも非難していて、派遣される兵士は越境の防止にも携わることになります。

ポーランド政府の対応の背景にはことし10月の議会選挙を前に安全保障を重視する政権の姿勢を強調する思惑もあるとの見方も出ていますが、ベラルーシ軍は今週、ポーランドやバルト三国のリトアニアに近い地域で軍事演習を始めたと発表していて、緊張の高まりが懸念されます。

プーチン大統領「ベラルーシに対する侵略はロシアに対する侵略」
ロシアと同盟関係にあるベラルーシとの国境でのポーランドの動きに対してプーチン大統領は先月「ベラルーシに対する侵略はロシアに対する侵略を意味する」と威嚇していて、今回のショイグ国防相の発言もこれに沿ったものとみられます。

ベラルーシでは国防省が今週、ポーランドに近い地域で軍事演習を始めたと発表していて、緊張の高まりが懸念されます。

d1021.hatenadiary.jp

#ワグネル（ポーランド「国境突破懸念」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ⭐️

#ブルキナファソ（イブラヒム・トラオレ大統領「フランスの援助を切ることは我々自身に頼る動機を与えるだろう」）

#ニジェール（クーデター・ヌーランド国務副長官代行・訪問・ザハロワ報道官「キエフのようなバナナ政権はもう見られない」）

#ニジェール（クーデター・プリゴジン「我々は常に正義の側であり、主権と国民の権利のために戦う人々の側にいる」）

軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールで、権力を掌握した軍事政権は８日、西アフリカ諸国、アフリカ連合（ＡＵ）、国連の合同外交代表団の入国を拒否した。これを受け、ニジェール軍事政権に対する新たな制裁措置が導入された。

ニジェールの軍事政権は合同代表団の入国拒否について、国民の怒りを踏まえると代表団の身の安全を保証できないためと説明。アフリカ連合の報道官は代表団の入国が拒否されたことを確認した。

ニジェール軍事政権が国連や米国などによる対話の呼びかけを拒否したことを受け、ナイジェリアのティヌブ大統領は、政権奪取に関与した団体や個人に圧力を掛けることを目的とした制裁措置をナイジェリア中央銀行を通して発動させた。

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は、ニジェール情勢について協議するため、１０日にナイジェリアの首都アブジャで臨時首脳会議を開く。ＥＣＯＷＡＳの国防防責任者は先週４日、軍事行動計画について合意しており、臨時首脳会議で協議される可能性がある。

国連のグテレス事務総長はＥＣＯＷＡＳによる調停努力を強く支持すると表明したほか、米国のブリンケン国務長官はフランスのラジオ局ＲＦＩに対し、外交が事態解決の最善策だと述べた。

ブリンケン長官はその後、英ＢＢＣに対し、ニジェールで起きたことはロシアや、ロシアの民間軍事会社ワグネルに扇動されたものではないと考えているとしながらも、ワグネルがニジェールの不安定な情勢に乗じてサハラ砂漠南部のサヘル地域で影響力を拡大させる可能性を懸念していると語った。

#ニジェール（クーデター・暫定政府「ECOWAS/AU/国連合同外交代表団の入国拒否」）

クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールの元反政府指導者で政治家のリッサ・アグ・ブラ氏は９日、軍事政権に反対する運動を立ち上げたと発表した。

同氏は声明で「共和国抵抗評議会（ＣＲＲ）」は追放されたバズム大統領の復権を目指すと表明した。

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）や、ニジェールの憲法秩序を回復しようとする国外の当事者を支持するとした。またＥＣＯＷＡＳが有益な目的を果たせるよう協力する考えを示した。

ＣＲＲのメンバーによると、ニジェールの政治家も複数参加している。

アグ・ブラ氏は１９９０年代から２０００年代にかけて、ニジェール北部の砂漠地帯で活動する遊牧民族トゥアレグによる反政府武装闘争で主導的な役割を果たした。その後はバズム政権などで政府の傘下に入った。

ＣＲＲがどの程度支持されているかは不明だが、北部で影響力を持つトゥアレグに対するアグ・ブラ氏の影響力を踏まえると、軍事政権に懸念要因となる可能性がある。

#ニジェール（クーデター・リッサ・アグ・ブラ・共和国抵抗評議会(CRR)「バズム大統領の復権を目指す」）

d1021.hatenadiary.jp

#ニジェール（クーデター・ヌーランド国務副長官代行・訪問）
#ニジェール（クーデター・暫定政府「援助金を米ホームレス危機解決に回せ」）
#ニジェール（クーデター・「ECOWASによるバズム大統領復権要求を拒否」・領空封鎖）
#仏阿（大統領・暗殺・フランス・マップ）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４ ⭐️

米商務省が８日発表した６月の貿易統計によると、貿易赤字が６５５億ドルと４．１％縮小した。輸入が約１年半ぶりの低水準に落ち込んだことが背景にあり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応に向けた積極的な利上げを受け、企業投資と全般的な内需が減速している可能性が示唆された。

５月の貿易赤字は６８３億ドルと、当初発表の６９０億ドルから改定された。

ロイターが実施したエコノミスト調査では６月の貿易赤字は６５０億ドルへの縮小が予想されていた。

財とサービスを合わせた輸入は１．０％減の３１３０億ドルと、２０２１年１１月以来の低水準。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・シーリー氏は輸入の減少について、内需の減少に加え、輸入業者が在庫の積み増しに慎重になっていることも背景にあると指摘。オックスフォード・エコノミクスの米国エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「消費需要の減退と企業の在庫積み増しの減速を背景に、輸入は軟調になっている。輸出も世界経済の軟化に伴い減少傾向にあり、年内は米国の貿易は低迷する」との見方を示した。

財の輸入は１．２％減の２５３３億ドルと、２１年１０月以来の低水準を付けた。

資本財は２３億ドル減。コンピューターが１６億ドル減少した 。

原油を含む工業用品・素材は２２億ドル減少し、２１年５月以来の低水準。石油が約２年ぶりの低水準となった。一方、自動車、エンジン・部品は１３億ドル増加し、過去最高を付けた。

消費財は４億ドル増。美術品などが減少したものの、医薬品製剤の増加で相殺された。

サービスの輸入は２億ドル減の５９７億ドル。

輸出は０．１％減の２４７５億ドル。財の輸出は０．１％減の１６５１億ドル。

工業用品・素材は７億ドル減少し、２１年９月以来の低水準。石油が２１年１０月以来の低水準となった。

消費財は４億ドル減。医薬品製剤の減少が顕著だった。

資本財は８億ドル増。産業機械と電気通信機器が増加した。民間航空機は８億ドル減。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（アメリカ・貿易赤字）

アメリカ商務省が8日発表した貿易統計によりますと、ことし1月から6月までの中国からのモノの輸入額は2029億ドル日本円でおよそ29兆円でした。

これは前の年の同じ時期と比べて680億ドルあまり、率にしておよそ25％減少しました。

この結果、輸入額全体に占める割合は13.3％に低下して、15年ぶりに首位から陥落し3位となりました。

最も割合が多かったのはメキシコで15.5％、ついでカナダが13.8％、日本は5位で4.7％でした。

去年1年間、アメリカと中国の輸出入を合わせたモノの貿易額は過去最高を更新しましたが、経済分野での対立の激化や半導体などをめぐる規制強化などをうけてアメリカ国内で中国への依存を減らす動きが広がっていることが背景にあるとみられます。

世界1位と2位の経済大国である米中の対立は、世界経済にとっても大きな課題となっています。

先月にはアメリカのイエレン財務長官が中国を訪れ両国間の対話の継続を確認しましたが、半導体や関税など対立が続く分野で歩み寄りは容易ではなく、今後、具体的な交渉を進められるかが焦点となっています。

#経済統計（アメリカ・貿易統計）

■

４

利上げ近く終了可能にも
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、経済面でサプライズがない限り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを終了できる可能性があるとの見解を示した。ただ政策金利は当面、現在の高水準に据え置く必要があるとも指摘した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、９月のＦＯＭＣ会合で追加利上げが適切となるかどうかを言うのは時期尚早だと論じた。同会合までに雇用とインフレの統計が複数発表されるとし、「予断を持つ理由は一切見当たらない」と語った。

計11社に制裁金
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大手金融機関に対する記録管理の監督を強化する中、ウェルズ・ファーゴやＢＮＰパリバなど複数の金融機関は、従業員が業務上でチャットアプリ「ワッツアップ」など非公式の通信手段を利用していたことを認め、多額の制裁金の支払いで合意した。ＳＥＣによれば、ウェルズの複数部門はこの問題決着に合計１億2500万ドル（約180億円）を支払う。ＢＮＰパリバは3500万ドルの制裁金の支払いに合意した。このほかみずほセキュリティーズＵＳＡが2500万ドル、ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカが900万ドルなど、計11社が総額２億8900万ドルをＳＥＣに支払う。

20％リスク低減
デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が心臓まひや脳卒中のリスクを減らすことが、待望されていた研究結果で明らかになった。同社が発表した研究結果によると、肥満や太り過ぎ、心疾患の既往歴のある患者がウゴービを服用した場合、プラセボ投与群と比べて心血管の異常が発生する確率が20％低かった。この発表を受けて同社の株価は一時19％高。競合し得る治療薬を開発している米イーライリリーの株価も急伸した。

最大25％ボーナス減少も
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言を手掛けるバンカーのボーナスは今年落ち込む可能性が高いことが、報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのリポートで明らかになった。同事業の低迷が続いていることが背景だという。Ｍ＆Ａの助言を担当するバンカー報酬は最大で25％の減少となる見通し。トレーダーのボーナスも最大10％落ち込むもようだ。そうした中、「ウェルスマネジメントは新規顧客や相場の上昇を背景に、他の事業分野に勝っている」という。

ブランクファイン氏の腹心
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の長年の腹心であるラッセル・ホーウィッツ氏を再び起用。同氏はジョン・ロジャース氏の後任として、経営陣のコンセンサス形成や政界におけるゴールドマンの影響力維持を担う首席顧問に就任する。ホーウィッツ氏は直近ではシタデルでケン・グリフィン氏の下で働いていた。ホーウィッツ氏はゴールドマンに16年勤務した経験を持ち、ブランクファイン氏はかつて、誰もその役割を知らないながらもゴールドマンで最も重要な人物だと評したことがある。

ニューヨーク・タイムズが8日発表した、ことし4月から6月までの3か月間の決算によりますと、
売り上げは5億9085万ドル、日本円で844億円余りと、去年の同じ時期と比べて6.3％増加しました。

広告収入はほぼ横ばいだった一方、電子版の記事などのデジタル配信の購読者がことし6月末時点で919万人と3か月前と比べておよそ18万人増え、購読料が増えたことが主な要因です。

広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事の購読者を増やすことに加えて、
ゲームや料理のレシピなどを合わせて提供して購読者1人当たりの購読料を増やすことで収益を拡大する戦略で、デジタル配信の強化がどこまで業績の改善につながるかが注目されます。

#決算（新聞・ニューヨーク・タイムズ）

米共有オフィス大手ウィーワークは８日、事業継続の前提に「相当な」疑義があると表明し、３人の取締役が辞任したと発表した。株価は時間外取引で急落している。

ウィーワークは、向こう１年の会社存続と流動性確保のため経営陣が追加の資金を必要としているとも警告した。

同社は以前、債務再編と組織改革によって事業継続を巡る懸念は和らいだとの見方を示していた。３月には約１５億ドルの債務を削減し、一部債務の返済期限を延長する協議でも合意が成立した。

一方で同社は、ハイテク部門の大規模な人員削減が逆風となって事業の苦戦が続き、上場以来まだ黒字化を達成できていない。今年になってからはサンディープ・マスラニ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を、アンドレ・フェルナンデス氏が最高財務責任者（ＣＦＯ）を辞任するなど経営幹部の相次ぐ離脱にも見舞われている。

同社は、次期ＣＥＯの選定は続けており、取締役は辞任した３人の代わりに４人を追加したと述べた。

#ウィーワーク「事業継続の前提に相当な疑義がある」

暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」が、難なく人々の興味を引きつけている。世界中で既に２２０万人以上が眼の虹彩をスキャンしてもらって登録し、デジタルＩＤ、そして国によっては無料の仮想通貨を手にした。

ワールドコインは生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩの創設者サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が立ち上げたもので、ブロックチェーンを基盤とした「ＩＤ・金融ネットワーク」の構築を目指している。

プロジェクトの仮想通貨「ＷＬＤ」は７月２４日の導入以来、２ドルから２．５０ドルの間で安定的に推移しており、今のところ新しい暗号通貨につきものの乱高下を免れている。

ジェネシス・トレーディングのトレーディング部門共同責任者、ゴードン・グラント氏は、ワールドコインの将来性を巡って投資家の審判はまだ下されていないと語った。「このプロジェクトについては、肯定、否定の両面から真剣に注視している人々がいる」という。

ワールドコインのウェブサイトに掲載されている白書によると、今後１５年間で合計１００億個のトークンが市場に放出される見通しだ。市場追跡会社コインゲッコーのデータでは、流通しているのは７日時点で１億２０００万個と、計画分の約１．２％に当たる。

ワールドコインが計画するのは、「人間であることの証明」に基づいてデジタルＩＤを提供するシステムだ。先端技術が好きな人々の一部はこの考え方に熱狂し、アンドリーセン・ホロウィッツ氏などの投資家がプロジェクトを支援している。

ピッチブックのアナリスト、ロバート・レ氏は、ブロックチェーン・ベースのデジタルＩＤシステムを構築しようとしている新興企業は幾つかあるが、ワールドコインほどの規模のものはないと述べた。

ワールドコインは、ＡＩボットの普及に伴い、オンラインで人間であることを確認する必要性が高まることを見越したプロジェクトだ。

＜個人投資家＞

多くの仮想通貨と同じく、ワールドコインも「買い手側の自己責任」に注意する必要がある。

コインシェアーズの調査責任者、ジェームス・バターフィル氏は、現時点の買い手は恐らく個人投資家だと言う。ワールドコインが証券であるか否かが不透明なため、機関投資家は、より慎重になる可能性があるからだ。

ＣＣデータによると、現在５０以上のコインが米証券取引委員会（ＳＥＣ）から証券と見なされている。

ドイツのデータ監視機関は昨年１１月からワールドコインを調査している。またケニアでは先週、人々の安全を脅かすリスクがあるとして、ワールドコイン運営企業が虹彩スキャンの中止を命じられた。

ワールドコイン側は同社のＩＤシステムについて、「匿名で行動できるように設計」されており、個人データが自動で開示されることはなく、ユーザーが選択しない限り生体認証画像がワールドコイン社と共有されることもないので、プライバシー保護は完全だと説明した。また規制当局とは緊密に連携していると強調した。

d1021.hatenadiary.jp

#暗号資産（ワールドコイン・始動）

ソニーグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが2兆9636億円と、前の年の同じ時期と比べて32.9％増加しました。

ゲーム事業で販売が拡大したことや、円安の効果が主な要因で、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な損益は2175億円で、前の年の同じ時期と比べて16.7％の減少となりました。

映画事業で広告宣伝費が拡大し、半導体事業では研究開発費が増加したほか、去年7月に行ったアメリカのゲーム会社の買収に伴う人件費などの費用が増加したことが、主な要因です。

また、今年度1年間の業績予想については、ゲーム事業の拡大などで、売り上げをこれまでの予想の11兆5000億円から7000億円上積みし、12兆2000億円に上方修正しました。

十時裕樹社長は会見で「エンターテインメント事業やイメージセンサー事業は、中長期的な成長の機会にとんでおり、ユニークな競争力を持って成長を実現していくことを目指す。今年度の事業環境は、不安定かつリスクが多いことから、リスクマネージメントにも軸足を置いた事業運営を進めている」と述べました。

#決算（電機・ソニー）

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。

前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。

ジャパンディスプレイは、昨年度まで9年にわたって最終赤字が続いていることから、採算が悪化しているスマートフォン向けと一部の自動車向けの事業から撤退する方針を打ち出し、今月も鳥取市にある工場で液晶パネルの生産終了を決めています。

記者会見でスコット・キャロン会長は「赤字はみっともない数字だが不採算事業の撤退などを進めるなどした結果、想定より業績は上振れていて、状況は底を打ったと思う。これから、われわれにしかない優れた技術で黒字化に向け抜本的な改革を進める」と述べました。

#決算（電機・ジャパンディスプレイ）

東芝の持分法適用会社で、メモリー半導体大手のキオクシアホールディングスが９日発表した２０２３年４─６月期業績は１３０８億円の営業赤字だった。営業赤字は３四半期連続。各社の生産調整などでフラッシュメモリーの需給が徐々に改善し、赤字幅は前四半期の１７１４億円から縮小した。

１─３月期に前四半期比２０％台後半だった販売単価の下落幅は、４─６月期に１桁％台半ばまで緩和した。棚卸資産評価減の影響が軽微だったことに加え、固定資産税一括計上の影響もなくなった。

４─６月期の売上高は前四半期比５９億円増の２５１１億円。純損益は１０３１億円の赤字で、前四半期から２７８億円改善した。

#決算（電機・キオクシア）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

帝国データバンクによりますと、先月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は701件と去年の同じ月と比べて率にして40.5％増えました。

1か月の倒産件数が700件を超えたのは2か月連続です。

また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と、1か月の件数としては最も多くなっています。

倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より40.7％増えて173件、次いで「小売業」は去年の同じ月より60％増えて152件で、特に飲食店の倒産が増えているということです。

「帝国データバンク」は「物価の上昇や人手不足で先行きの見通しも厳しいことから事業の継続を諦めるケースは多い。企業の倒産件数は増加傾向が続くとみられる」と話しています。

#経済統計（日本・倒産件数）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ゼロゼロ融資

日本工作機械工業会が９日に発表した７月の工作機械受注（速報値）は前年同月比１９．８％減の１１４２億５１００万円と７カ月連続で前年を下回った。前月比では６．４％減だった。

内需は前年比２４．４％減（前月比３．９％減）の３９２億６５００万円。外需は同１７．１％減（同７．６％減）の７４９億８６００万円だった。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・工作機械受注）

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

『日本国語大辞典』では、「右」とは「 正面を南に向けたときの西側にあたる側。」と説明されている。

チキンカツ定食

クリームソーダを注文したのだが、ストローを刺した途端に、アイスクリームとメロンソーダが化学反応（？）を起こして泡があふれ出した。これはアイスクリームとメロンソーダが直接接触しているからで、間に氷の層が必要なのである。そのためにはまず最初にやるべきことは、ソーダ―を少しばかり飲むことである。いきなりストローでかき回したのが失敗だった。

蒲田駅で品川ー浜松の新幹線の切符（指定席券＋運賃）を購入する。１時間１７分で着くんですね。新宿ー松本が（特急あずさで）２時間半かかるのとは大違い。

夕食は鯖のおろし煮、肉じゃが、ポテトサラダ、漬物（キュウリのＱちゃん）、味噌汁、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

ことし4月に行われた統一地方選挙の中野区議会議員選挙では、
▽最下位で当選した井佐哲郎氏が1585票、
▽次点で落選した田中裕史氏が1584.585票と、
得票の差がわずか0.415票差でした。

田中氏は、無効票などの中に自分の得票と判断できる票が混入していたのではないかなどと主張し、区選挙管理委員会に異議を申し出ましたが退けられていました。

その後、田中氏の申し立てを受け都の選挙管理委員会が先月すべての投票用紙を点検し、9日、井佐氏の有効票とされていた1票を無効と判断して当選を無効とする裁決を行いました。

無効とされた1票は、「いさしんいち」と書かれ、「いさ」は井佐哲郎氏と同一の名字であるものの、名前の「しんいち」は「てつろう」とは類似性がなく誤記とは認めらず、有効票ではないと判断したということです。

井佐氏の当選無効裁決について、申し立てをした田中氏は「民意が伝わっているのかはっきりさせたかったのでほっとしている」と話していました。

この裁決に不服がある場合、井佐氏は、30日以内に東京高等裁判所に訴えを起こすことができますが、訴えがなければ、井佐氏の当選無効が確定し、区選挙管理委員会が田中氏の当選を決めることになります。

これについて井佐氏はNHKの取材に対し、「今後の対応を検討したい」と話していました。

一方、中野区選挙管理委員会の佐伯利昭委員長は「区選挙管理委員会の判断と異なるものとなったが、審査庁である都の選挙管理委員会の決定を真摯（しんし）に受け止めたい」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

ja.wikipedia.org

#ノーブルノート

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#テレビ