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ja.wikipedia.org

2002年10月17日、会社設立の際に必要であった最低資本金制度の300万円を、当時のEXILEメンバー6人で50万円ずつ出し合い「エグザイルエンタテイメント有限会社」を設立。

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10万円ずつ拠出すれば350万円になる。

#エンタメ

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大リーグ、大谷翔平選手が所属するエンジェルスのネビン監督が、解任されました。

これは2日、レギュラーシーズンの全日程を終えた翌日にエンジェルスが発表しました。

ネビン監督はジャイアンツやヤンキースで5年間コーチを務めたあと、去年、エンジェルスの三塁コーチに就任しました。

そして、シーズン途中の6月から成績不振のため、それまで指揮していたマッドン監督が解任されたのに伴い、代行監督を務めました。

今シーズンは正式にエンジェルスの監督となりましたが、けが人が相次いだ影響もあり、チームは73勝89敗の地区4位、9年連続でプレーオフ進出を逃したことから、今回、成績不振の責任を問われる形で解任されました。

エンジェルスは「直ちに新たな監督を採用するプロセスを始める」としています。

監督代行の期間を含め、ネビン監督がエンジェルスで指揮をとった268試合の成績は119勝149敗で、勝率は4割4分4厘でした。

エンジェルスは、2002年にワールドシリーズ優勝に導いたソーシア監督が2018年まで19年間チームを率いましたが、その後は、2019年以降の5年間でオースマス監督、マッドン監督、そしてネビン監督と成績不振による解任が相次いでいます。

プレーオフに進出したのは2014年が最後で、タイガースとともに大リーグで最もプレーオフから遠ざかっているチームとなっています。

このオフは、FA＝フリーエージェントとなる大谷選手と契約延長できるかが最大の焦点ですが、まずは来シーズンの指揮を執る監督の人選を急ぐことになります。

#大リーグ（アメリカンリーグ・エンジェルス・ネビン監督・解任）

#スポーツ

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秋の気配が少しずつ深まりつつある東京都港区の赤坂御用地。緑豊かなこの地に、毎日のように工事車両が出入りしている。宮内庁関係者が嘆息を漏らす。

「秋篠宮邸改修工事中の“仮住まい”として旧御仮寓所（秋篠宮邸分室）が着工されたのが’17年1月。それから6年半以上がたちますが、いまだに“秋篠宮家関連”の工事は続いており、ついに整備費用は50億円を超えてしまいました。

何度も計画が変更されたとはいえ、“いつまで税金を使って工事を続けるつもりなのか”と、批判されても仕方がない状況です」

秋篠宮邸改修を中心とした、皇嗣家やその職員のための一連の工事。現在は職員たちが使用する事務棟、倉庫棟、2つの車庫棟、ゴミ集積所の計5棟が建設中であり、約5千万円をかけ旧御仮寓所の改修もスタートする。

前出の宮内庁関係者によれば、この思わぬ工事長期化の原因は2つの大きな“計画変更”だという。

「1つは秋篠宮邸と赤坂東邸の一体化を断念したことです。赤坂東邸は秋篠宮邸の北側に隣接し、皇族方が仮住まいなどに使う共用殿邸でした。本邸と事務棟があります。

秋篠宮邸の改修にともない、赤坂東邸を連結して活用すると発表され、工事の落札額は約23億円でした。もともと秋篠宮家が会見などに使用することが多く、荷物も置かれていたことから、そうした計画が浮上したようです。しかしフタをあけてみると、一体化を断念したうえに、落札額よりも10億円も多く改修費用がかかっていたのです」

赤坂東邸に関しては宮内庁が《従来と同様に、共用殿邸として皇室全体でご活用いただくこととなりました》といった文面を6月30日付でHPに掲載している。

「宮内庁内には、“一体化工事をせずに共用殿邸として活用するのであれば、赤坂東邸を改修工事中の秋篠宮ご一家の仮住まいにできたはず。約10億円もかけて御仮寓所を建設する必要もなかったのではないか”と、疑問を呈する声も上がっています。

また逆に計画どおり一体化したならば、現在行われている新たな事務棟などを造る必要性も生じなかったでしょう。

さすがに赤坂東邸の鍵は返却し、入口付近に置かれていた大きな鳥のモニュメントなど、秋篠宮さまの私物は邸内から撤去されているそうです。しかし9月15日に行われたベトナムご訪問にあたっての会見など、いまも秋篠宮家がおもに赤坂東邸を利用されている現状は変わっていません」（前出・宮内庁関係者）

《「小室眞子さんの所持品が、赤坂東邸または同事務棟（室）に置かれていた（いる）」という事実はありません》

では、眞子さんの私物はどこで保管されているのか？　前出の宮内庁関係者も首をかしげる。

「すると現在は旧御仮寓所や、秋篠宮家が管轄している倉庫などに保管されているということなのでしょうか。持ち主である眞子さんが日本にいない以上、誰も荷物を処分することはできません。

この問題は、秋篠宮邸関連工事長期化の原因となった、もう1つの“計画変更”、佳子さまが旧御仮寓所で一人暮らしをされることになったことにも密接に関係しています。

旧御仮寓所は秋篠宮邸改修工事の終了後には、職員の事務棟や収蔵庫として使用されると発表されていました。しかし佳子さまの私室スペースが残ったことで、職員たちのスペースを新たに用意しなければならなくなったのです」

また旧御仮寓所にも放置されたままと思われる眞子さんの荷物も“秋篠宮家のスペース不足問題”に拍車をかけていることは間違いない。

「現在建設中の事務棟や倉庫棟の用途について宮内庁は“50名体制と大幅に増員となった皇嗣職職員のうち、秋篠宮邸と分室に入りきらない職員の事務スペース”“秋篠宮家付及び皇嗣職に関連する書類をまとめて収容するスペース”などとメディアに説明しています」（前出・皇室担当記者）

#秋篠宮家（秋篠宮家関連工事・6年半以上・50億円超）

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#天皇家

天文学者の多くが、「この宇宙のどこかに生命がいるのだろうか」とはもう問わなくなっている。

代わりに学者らの頭の中にあるのは、「我々はいつ、生命を見つけられるのか」という疑問だ。

多くの研究者が、我々が生きているうち、もしかしたら今後数年以内に、生命のしるしを検知できると前向きに考えている。

木星探査を主導するある科学者はさらに、木星の氷の衛星のうちの一つに生命がいなかったら世界は「驚くだろう」とまで豪語している。

イギリスの研究チームは先に、米航空宇宙局（NASA）のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で、太陽系外の惑星における生命の手がかりを見つけた可能性があると発表した。ウェッブ望遠鏡はさらに多くの世界をとらえている。

現在進行中、あるいはこれから開始される数々の探査計画は、史上最大の科学的発見をめぐる新たな宇宙開発競争の証だ。

スコットランド王立天文学会のキャサリン・ヘイマンズ教授は、「我々は無限の宇宙に住んでおり、そこにある星や惑星も無限だ。多くの研究者にとって、自分たちだけが知的生命体であるはずがないことは明らかだ」と語った。

「我々がこの宇宙で孤独なのかどうか、我々にはその質問に答える技術と能力がある」

「ゴルディロックス・ゾーン」

現在の科学では、宇宙望遠鏡で惑星や遠方の周回する星の大気を分析できる。これにより、少なくとも地球上では生物だけが生成できる化学物質を探すことが可能だ。

こうした発見の一端が、今月初めにあった。地球から120光年離れた「K2-18b」と呼ばれる惑星の大気に、地球では海洋生命が生成する硫化ジメチル（DMS）が存在する可能性が示唆された。

この惑星は、天文学者が「ゴルディロックス・ゾーン」と呼ぶ領域に位置している。星の表面温度が高すぎも低すぎもせず、生命に必要な液体の水が存在できるような恒星との距離関係だ。

研究チームは1年以内に、このあいまいな生命のしるしが確認されるのか、消えてしまうのかが分かるとみている。

この研究を主導した英ケンブリッジ大学天文学研究所のニック・マドゥスダン教授は、このしるしが確認されれば、「生命探査についての考え方を劇的に変えることになるだろう」と話した。

「最初に調査した惑星で生命の証拠が見つかったとなれば、宇宙に生命が遍在する可能性が高まる」

マドゥスダン教授は、宇宙の生命についての我々の理解は、5年以内に「大きな変化」を迎えると予測している。

仮に「K2-18b」で生命の証拠を見つけられなくても、このチームの調査リストには、さらに10個のゴルディロックス・ゾーンにある惑星が記されている。このリストは今後も増え続けるだろう。何も発見できなかった場合でも、「こうした惑星に生命がいる可能性について重要な示唆を与えてくれる」と、マドゥスダン教授は述べた。

マドゥスダン教授のプロジェクトは、宇宙に生命の痕跡を探すために進行中、あるいは今後数年間で計画されている多くのプロジェクトのひとつに過ぎない。プロジェクトには、太陽系内の惑星を調査するものから、さらに遠くの深宇宙へ目を向けるものまである。

ウェッブ宇宙望遠鏡は強力だが、同時に限界も抱えている。地球では、その大きさと太陽との距離が生命を維持している。しかしウェッブ望遠鏡ではグレアの影響により、遠い宇宙で地球のような小ささの惑星や、地球と太陽ほど距離の近い惑星を検知できない。前述の「K2-18b」は、地球の8倍の大きさがある。

そのためNASAは今年初め、2030年代の運用を目指す次世代宇宙望遠鏡「ハビタブル・ワールズ・オブザーバトリー」（HWO、生存可能世界観測機）を発表した。HWOでは、高機能の遮光シールドを使い、惑星が周回する恒星からの光を最小限に抑える。そのため、地球と似たような惑星の大気を発見し、サンプルを採取することができるという。

一方、2020年代に運用開始を見込んでいるのは、南米チリの砂漠に設置され、満天の星空を観測する超大型望遠鏡（ELT）だ。この望遠鏡では全長39メートルという最大級の鏡が使われ、これまでの望遠鏡よりもはるかに詳細に惑星の大気を観測できるという。

これら三つの大気観測望遠鏡には、化学者が数百年にわたって使ってきた、物質が発する光から物質内部の化学物質を識別する技術が用いられている。

この技術では、何百光年も離れた恒星を周回する惑星の大気から発せられるわずかな光からでも、化学物質を検出することができる。

太陽系での探査

遠くの惑星に目を向ける天文学者がいる一方で、調査範囲を我々の裏庭である太陽系に絞る研究チームもある。

太陽系で最も生命がいる可能性が高いのが、木製の氷の衛星「エウロパ」だ。その地表には、トラの縦じまのような美しい亀裂が入っている。エウロパの氷の地表の下には海があり、そこから水蒸気が宇宙空間に噴出している。

NASAの探査機「クリッパー」と欧州宇宙機関（ESA）の「木星氷衛星探査機（JUICE）」は共に、2030年代初頭にエウロパにたどり着く予定だ。

エウロパのトラのしま模様は氷表面の亀裂によるものだ

JUICE計画が承認された2012年、私はこの計画の主任科学者であるミシェル・ドウワーティー教授に取材を申し込み、生命を見つける可能性があると思うかを聞いた。同教授の回答は、「木星の氷の衛星のひとつに生命体がいなかったとしたら、それはむしろ驚くべきことだ」というものだった。

NASAはまた、土星の衛星の一つである「タイタン」に探査機「ドラゴンフライ」を送り込んでいる。タイタンには有毒な炭素を多く含む化学物質からなる湖や雲があり、惑星を不気味なオレンジ色のもやで覆っている。だがこうした物質は水と共に、生命誕生に必要だと考えられている。

火星は現在のところ、あまりにも生物には適さない惑星と考えられている。しかし天文生物学者らは、かつてこの惑星は緑豊かで、厚い大気と海があり、生命を維持することができたとみている。

現在、NASAの火星探査車「パーサヴィアランス」が、太古に河川のデルタ地帯があったとみられるクレーターでサンプル採取を行っている。これらのサンプルは、今はもういない単純な生命体の微化石を分析するため、2030年代に計画されている別のミッションで地球に持ち帰られる予定だ。

地球外生命体が人類に接触する可能性は？

科学者の中には、この疑問はサイエンス・フィクションの領域であり、望みは薄いと考える人もいる。一方で、地球外知的生命体探査（SETI）研究所をはじめとして、他の星からの電波信号の探査は何十年も続けられてきた。

宇宙空間はとても広いため、これまでの探査は無作為に行われてきた。しかし、ウェッブ望遠鏡などが、異星人の文明が存在する可能性が最も高い場所を特定できるようになったことで、SETIは探索の焦点を絞れるようになった。

SETIのカール・セーガン宇宙生命体研究センターのナタリー・カブロル所長は、こうした新技術が新たな原動力になったと話す。同研究所は望遠鏡群を近代化し、現在では遠くの惑星からの強力なパルスレーザーによる通信を探す機器を使っている。

著名な宇宙生物学者であるカブロル氏は、SETIの信号探査に懐疑的な科学者がいるいる理由も分かっていると話す。

だが、はるか彼方の惑星の大気で化学的な示唆があったことや、衛星のフライバイ（近接通過）からの興味深い測定値、火星からの微化石にすら、解釈の余地があるという。

異星人からの信号を探すことは、「生命の証拠を見つけるためのさまざまなアプローチの中で、最もとっぴに思えるかもしれない。だがそれは最も明確で、いつでも起こりうることでもある」と、カブロル博士は述べた。

「実際に理解できる信号があった場合を想像してみてほしい」

30年前、我々は他の恒星の周囲をめぐる惑星について何も知らなかった。それが今では、5000個以上の惑星が発見され、天文学者や宇宙生物学者はそれらを前例のない詳しさで研究できる。

「K2-18b」の研究チームに所属する英カーディフ大学のスバジット・サルケル博士は、驚異的な科学的ブレークスルー以上の発見につながる要素はすべてそろっていると語る。

「もし生命のしるしが見つかれば、それは科学における革命であり、人類が自分自身と、宇宙における自分たちの居場所を見つめる方法を大きく変えることになるだろう」

#天体（地球外生命体・BBC「あと数年で見つかると言われている）

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の3日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者に
▽アメリカのオハイオ州立大学のピエール・アゴスティーニ教授、
▽ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学のフェレンツ・クラウス教授、
▽スウェーデンのルンド大学のアンヌ・ルイエ教授の3人を選んだと発表しました。

ルイエ教授は、希ガスに波長が長く、強い光を当てると、波長が短い光が発生することを発見しました。

この現象をもとにアゴスティーニ教授は実験で、「アト秒」というきわめて短い時間だけ続く光を連続的に発生させることに成功し、クラウス教授はさらにこの光をカメラのフラッシュのように1回だけ発生させて、利用しやすくすることに成功しました。

アト秒は、100京分の1秒というきわめて短い時間です。

3人の研究によって「アト秒」の光が利用できるようになったことで、極めて素早く動き回っている「電子」の動きも、写真を撮るように記録して観察できるようになりました。

選考委員会「次のステップは電子の利用」

ノーベル賞の選考委員会は3人の功績について「以前は観察することができなかった非常に速い動きについても研究することができるようになった」としています。

その上で「私たちはいま、電子の世界へのとびらを開くことができる。次のステップは、電子を利用することだ」として今後、電子工学や医学の分野で応用の可能性があると評価しています。

ルイエ氏「感動してうまく話せない」
スウェーデンのルンド大学のルイエ氏はノーベル賞の選考委員会との電話でのインタビューで「授業の途中で連絡を受け、知りました。その後、授業に集中するのが難しかったです。感動してうまく話せません。受賞することができてとてもうれしいです」と話し喜びをあらわにしました。

ノーベル賞 発表日程は
ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデンのアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて、「人類に最大の貢献をもたらした人々」に贈るとされています。

ことしの受賞者の発表は
▽2日が生理学・医学賞
▽3日が物理学賞
▽4日が化学賞
▽5日が文学賞
▽6日が平和賞
▽9日が経済学賞となっています。

日本人の受賞はこれまでアメリカ国籍を取得した人を含めて28人ですが、このうち2000年以降に受賞した20人はすべて、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の自然科学系の3賞で、この期間ではアメリカに次ぐ2番目の多さとなっています。

一方、文学賞は1994年の大江健三郎さん、平和賞は1974年の佐藤栄作元総理大臣以来受賞がなく、経済学賞を受賞した人はいません。

物理学賞 注目された日本人研究者は
物理学賞はアメリカ国籍を取得した人を含め、これまで日本から12人が受賞しています。2021年は、愛媛県出身でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さんが受賞。気候をシミュレーションするモデルの基礎を開発し、地球温暖化の研究を切り開いた功績が評価されました。

注目されている研究者としては、
▽消費電力が極めて少ないコンピューター用の記憶媒体の実現につながる金属の化合物「マルチフェロイック物質」の特徴を解き明かした理化学研究所センター長の十倉好紀さん、
▽電力ロスが少ない次世代の送電線などへの応用も期待される「鉄系超電導物質」を発見した東京工業大学栄誉教授の細野秀雄さん、
▽100億年で1秒も狂わない極めて正確な「光格子時計」と呼ばれる時計を開発した、東京大学教授の香取秀俊さんなどが挙げられていました。

#ノーベル物理学賞（「アト秒」の光）

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#興津征雄『行政法I』（anonymity「司法試験・予備試験の論述でそのまま使えそうな文章がたくさん！」）

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#興津征雄『行政法I』（anonymity「いただきました！」）

所有者がわからないまま放置されている土地の問題をめぐり、法務省は相続した不要な土地を国に引き渡すことができる制度を利用して初めて富山県内の土地を国が所有したと発表しました。

この制度は相続した不要な土地に建物がないなど一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで国に引き渡すことができるものでことし4月から始まりました。

法務省によりますと、遠くに住んでいて利用しないとか、買い手が見つからないという理由で、ことし8月末時点でおよそ900件の申請があったということです。

このうち富山県内の宅地2か所を先月、国が初めて引き取り所有しました。

小泉法務大臣は記者会見で「少子化や高齢化が進む中で出てきた、さまざまな問題を克服するための新しい制度だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

www.gov-online.go.jp

#法律（所有者不明土地・相続土地国庫帰属制度・初）

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#法律（法務局・所有者不明土地）

東京税関が密輸事件で押収した時価総額およそ17億5000万円の金が入札にかけられることになりました。金の価格が高騰する中、東京税関が売却する金額としては過去最大で、売り上げは国庫に納められます。

入札にかけられるのは羽田空港や成田空港それに東京港など、東京税関の管内で2015年から2017年の間に起きた密輸事件で押収された金で、押収したネックレスやブレスレットなどを1本1キロの延べ棒にしてまとめて売却します。

東京税関によりますと、延べ棒は合わせて180キロ、時価総額はおよそ17億5000万円に上り東京税関の売却では量、金額ともに過去最大だということです。

これらの金が押収された時期は2014年の消費税の増税後にあたり、金の持ち込みにかかる消費税を逃れる目的での密輸事件が相次いでいたということです。

金の価格は、世界経済の先行きに対する不透明感が高まる中で比較的安全だとされる金に資産を移す動きが広がり、高値で推移している一方、押収した金の保管にも費用がかかることから売却を決めたとしています。

3日からインターネットで入札を受け付け、売り上げは国庫に納められます。

東京税関総務部の後藤秀志部長は「金の密輸は違法で、厳罰が科せられる。海外やインターネットで金を購入し日本に持ち込む場合はしっかり申告してほしい」と話しています。

#金#gold（密輸・持ち込みにかかる消費税を逃れる目的・東京税関・押収した約17億円余の金を入札へ・売却額は過去最大）

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#勉強法

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ロシア外務省などによりますと、日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員は、ロシアを訪問し、2日、ルデンコ外務次官と会談しました。

会談でロシア側は、ウクライナ侵攻をめぐる日本による対ロ制裁について「アメリカに押しつけられた反ロシアの路線だ」と批判し「日本の国益に合致しない」などと主張したということです。

去年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問が明らかになったのは初めてです。

松野官房長官は、3日の記者会見で「ロシア全土にレベル3、渡航中止勧告以上の危険情報を発出していて、どのような目的であれロシアへの渡航はやめていただくよう国民に求めてきている」と述べ、国会議員も対象に含まれるという認識を示しました。

政府に対し、鈴木氏側から事前の連絡などはなかったということです。

ロシアによる侵攻をめぐって鈴木氏は、これまでウクライナ側にも責任があるという認識を示していますが、松野官房長官はロシアを非難する日本の立場を重ねて強調しました。

鈴木氏側によりますと、参議院には事前に訪問を届け出たということですが、日本維新の会は党に無断で訪問したとして、帰国後に本人から事情を聴き、処分を検討することにしています。

上川外相「政府として答える立場にはない」
上川外務大臣は記者会見で「鈴木宗男参議院議員のロシア訪問の目的などについて政府として答える立場にはない」と述べました。

その上で「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。わが国はG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して厳しい制裁を行うなどの外交的取り組みを進めてきており、今後もしっかりと進めていきたい」と述べました。

自民 茂木幹事長「望ましいことではない」
自民党の茂木幹事長は記者会見で「ロシアには『危険情報』が出されており、鈴木議員がどのような経緯や目的で訪問したかは存じ上げないが、望ましいことではない」と述べました。

立民 岡田幹事長「維新の中で議論されるべき」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「党に届け出がなかったという話も出ているが、それは日本維新の会の中で議論されるべき話だ。鈴木氏がロシアに行ってどういう話をし、その中身しだいで国益を損ねるようなことがあれば非常に問題になるが、現時点では分からないのでコメントしかねる」と述べました。
一方で「鈴木氏がロシアを訪問したことを正当化している訳ではないが、ロシア側と何もしなくていいのかというと、一般論としてはそうは言えない。私はプーチン大統領と岸田総理大臣が虚心坦懐に話すことも必要ではないかと思っている。例えばトルコのエルドアン大統領は双方と会っていろいろ調整していて、日本が何もできないでいる状況で本当にいいのかということは議論がわかれるところだ」と指摘しました。

公明 山口代表「決して望ましいものとは言えない」
公明党の山口代表は記者団に対し「どのような目的や経緯で行ったのかや、どういう対話をしているのか定かではないが、政府が国民に対して『危険情報』を発している中であり、国民の代表である国会議員のふるまいとしては決して望ましいものとは言えない」と述べました。

国民 玉木代表「利用されるような行為とならないよう対応を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「力による現状変更は許さず、領土の統一性を乱すような侵略行為を認めないというのは　わが国の立場であり、今回の訪問はG7を中心とした結束を乱すような行為として捉えられてしまう。日本維新の会としてもロシアに利用されるような行為とならないようしっかり対応してもらいたい」と述べました。

#日露（日本維新の会鈴木宗男参院議員「参議院には事前に訪問を届け出た」・ロシア訪問・ロシア「対ロ制裁は米に押しつけられた反ロシアの路線だ」「日本の国益に合致しない」」）

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#日露（漁業交渉・羅臼町の港拠点・例年9月16日解禁・国後島周辺ホッケ漁・10月に入っても出漁できない）

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#ウクライナ代理戦争（鈴木宗男「国際法」）

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#外交・安全保障

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米当局者は、バイデン政権が人工知能（ＡＩ）向け半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を早ければ１０月上旬にも更新する方針を中国側に伝えたと明らかにした。

米商務省は昨年１０月７日に発表した輸出規制の更新作業を進めている。別の関係筋によると、今回の更新はオランダと日本の新たなルールに沿って規制対象の半導体製造装置を拡大するとともに、ＡＩ半導体に関する輸出規制の抜け穴をふさぐのが狙い。

米当局者は「中国は（米）政権当局者との会話に基づき、規制導入から１年前後の時期に更新があると予期している」とし、ここ数週間に中国側に情報提供が行われたと述べた。

規制について事前に警告するのは、中国との関係を安定させるためのバイデン政権の取り組みの一環。

商務省はコメントを控えた。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は米国の警告についてコメントはないとした上で、「中国は米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出管理措置を乱用して理不尽に中国企業の妨げとなることに断固反対する」と述べた。

バイデン政権は１１月にサンフランシスコで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）への習近平国家主席の出席も取り付けたい考えで、輸出規制に関する発表のタイミングに影響しそうだ。

関係筋によると、米当局者はサミット直前に発表すれば習氏の出席が危ぶまれる恐れがあるため避けたい考えで、１０月上旬までに発表の用意が整わないルールは中国との対立を避けるためサミット後まで保留される可能性が高いという。

#米中（半導体輸出規制・10月更新・米商務省「中国は政権当局者との会話に基づき、規制導入から１年前後の時期に更新があると予期している」）

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#米中（謝峰駐米大使「数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられる」「両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ（査証）などの問題に取り組むこと」）

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#米中（イエレン財務長官「中国には経済課題に対処する政策余地がある」「バイデン政権は中国への『必要以上の過度な依存』を持つサプライチェーン(供給網)の『デリスキング(リスク低減)』に取り組む」）

中国外務省は２日、米国が中国との対話に貢献する一段の取り組みを行うよう期待していると述べた。

台湾問題や新型コロナウイルスの発生源、中国のスパイ行為に対する非難などを巡り両国関係は長期間緊迫していたが、ここ数カ月は当局者間のやり取りが増え、改善の兆しが見られる。

中国外務省は声明で「米国が（中国と）歩み寄り、中米対話に貢献することをさらに行うよう望んでいる」と述べた。

また、中国は常に相互尊重や平和的共存、ウィンウィンの協力に沿う形で双方向の関係を捉えてきたと説明した。

#米中（中国外務省声明「米国が（中国と）歩み寄り、中米対話に貢献することをさらに行うよう望んでいる」「中国は常に相互尊重や平和的共存、ウィンウィンの協力に沿う形で双方向の関係を捉えてきた」）

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#米中（習近平国家主席「中国と米国は将来に向けて世界の平和、安定、発展により重要な責任を負っている」「両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力を実現しなければならない」

彼の愛人で香港のフェニックステレビの著名キャスターであった傅暁田が、アメリカで秦剛との子を得た。男の子で、代理出産で昨年11月に生まれた。2人は2010年ころに知り合いになって、約10年後により親密な関係になった。

秦剛が昨年末、外交部長に任命されたことが、円満だった二人の関係に危機をもたらした。秦剛が彼女を疎遠にし始めたからだ。それで傅氏が今年の3月12日にSNS「微博」で自分の子は外国人ではないと書き、子供が挙げた手の上に「勝利閉幕」とも書き込んでいる。

「勝利閉幕」とは中国語で、盛大な政府会議が終わったときに使う常套句だ。3月12日は今年の全国人民大会（国会）閉幕の前日にあたり、秦剛が国務委員に任命された日でもあった。

その直後、3月19日の秦剛の誕生日に、彼女がお祝いのメッセージを出して、「真実の愛があれば幹部昇進をするかしないかは関係がない。昇進してほしいとも思わない」と宣言した。

しかし、共産党政権の歴史を辿ってみると、単なる愛人問題で在任中の高級幹部が失脚した例はそう多くない。開国の元帥と呼ばれた葉剣英は超色男で、「花帥（プレーボーイの元帥）」と呼ばれたが失脚はしなかった。6人の妻を娶り、3人の若い女性が彼の晩年を共にしたが、結婚しなかった。それでもいまだに美談として語り継がれている。

そのため、秦剛も単なる女性問題で辞任に追い込まれたとは考えにくい。しかし、秦剛問題は少し複雑だ。愛人である傅氏に半公開的に告発されているが、より大きな疑惑は軍隊幹部の子どもをかばった形で、スパイ問題にかかわっているのではないかということだ。

愛人の告発は政府の真実隠しに利用されているのであろう。傅氏の「微博」（中国版X）に、いまだに削除されていないものがあるのはそのためだろう。

秦剛は、外交部長は解任されたが、いまだ国務委員である。もし調査を経て、単なる女性問題と確認できれば、いつか彼が中国政治の表舞台に復帰するチャンスがあるかもしれないと、楽観的に見る中国政治の専門家もいる。

何より、彼は習近平が自ら面接をして、選んだ外交部長だから。反面、来年の全人大で彼は国務委員から免職される可能性も十分にある。いずれにせよ習近平の判断次第だ。

習近平の3期目が始まり、まだ1年に満たないうちに、5人の国務委員のうち、2人に大きな問題が生じた。習近平の任命責任も大きい。政権の安定性が危険視されてもおかしくない状況だ。

#中国（秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ（鳳凰衛視）人気トーク番組司会者傅曉田」・「勝利閉幕」）

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#中国（秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ（鳳凰衛視）人気トーク番組司会者傅曉田」）

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#中国（李尚福国防相・動静不明・事情に詳しい複数の関係者「当局の取り調べを受けている」「軍装備品の調達」）

「恒大グループ」の株式は、先月28日、創業者である許家印会長が当局の強制措置の対象になったことなどから、香港証券取引所が売買を停止していました。

そして2日、会社が「ほかに発表すべき内部情報はない」と公表したことを受けて、3日から取り引きを再開しました。

「恒大グループ」は政府の規制などによって経営危機に陥り、8月には債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しましたが、再編に向けた協議は難航しています。

さらに会長に加え、元CEO＝最高経営責任者らが当局に拘束されたと伝えられるなど混乱が続いていて、経営の先行きへの懸念が強まっています。

#恒大集団（香港証券取引所「株式売買再開」）

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#恒大集団（許家印会長・居住監視・WSJ「資産国外移転疑い」）

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#恒大集団（香港証券取引所「株式売買一時停止」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

フィリピン、米国、日本、英国、カナダは２日、フィリピン周辺海域で２週間の合同軍事演習を開始した。南シナ海で緊張が高まる中、海洋進出を活発化する中国をけん制する動きとなる。

訓練には１８００人以上が参加する。フィリピン海軍によると、今年の合同演習「サマサマ」はルソン島南部で実施。対潜水艦戦や防空、捜索救助などの分野で海洋軍事演習を行う。

フィリピン海軍高官は演習開始に当たり「同盟国やパートナーの力を示し、積極的関与という点でサマサマは単なる軍事演習を超えている」と述べ、「永続的なパートナーシップとアジア太平洋地域の安全と安定に対する共通の取り組みの象徴だ」と語った。

米海軍第７艦隊のトーマス司令官は、フィリピンが領有権を主張する南シナ海の一部西フィリピン海について「全ての国が航行と活動の権利を持つことは重要だ」と強調した。

#米比（合同演習「サマサマ」・ルソン島南部・海洋軍事演習）

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#米比（海軍・合同演習・日加英仏・9か国・護衛艦「あけぼの」）

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#中比（南シナ海・スカボロー礁・「浮遊障壁」設置・比沿岸警備隊・撤去）

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#東南アジア

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２

米下院共和党保守強硬派のマット・ゲーツ議員は２日、マッカーシー下院議長の解任動議を提出した。これにより、マッカーシー氏の解任を問う投票が行われる。すでに混乱している議会にさらなる波乱要因をもたらした。

ゲーツ氏は動議提出後に開いた記者会見で、この取り組みが少なくとも最初は失敗する可能性があると認め、マッカーシー氏解任を繰り返し目指す可能性を示唆。解任に向けた支持が拡大していく可能性があるとの見方を示した。

代わりの議長候補については「スティーブ・スカリス氏を高く評価している。スカリス氏に投票する」と述べた。

スカリス氏は現在、下院共和党でナンバー２の院内総務を務める。

下院は共和党が２２１対２１２で辛うじて多数派を占めており、民主党議員全員が解任を支持した場合、共和党からわずか５人の造反者が出れば、マッカーシー氏は議長の座を脅かされる。

ゲーツ氏ら共和保守強硬派は、政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算成立を図るため、マッカーシー氏が対立する民主党の支持を得たことに反発している。

マッカーシー氏は、ゲーツ氏の動きは混乱をもたらすとし、この事態を乗り切り、議長にとどまる見通しを示している。

アメリカでは議会下院で多数派を占める野党・共和党内の対立などから新年度の予算案がまとまらない状態が続いていて、共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、与党・民主党と協力して議会で超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。

こうした中、共和党で保守強硬派のゲーツ下院議員は2日、マッカーシー議長の解任動議を提出しました。

ゲーツ議員は、「つなぎ予算」に保守強硬派が要求する歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、マッカーシー議長が民主党と協力したことを強く批判していました。

動議の提出を受けてマッカーシー議長はSNSに「受けて立つ」と投稿しました。

共和党の議員の多くはマッカーシー議長を支持していますが、与野党の議席数がきっ抗する中、民主党の対応によって結果が左右される可能性もあり、マッカーシー議長が解任を免れるかは不透明な情勢です。

バイデン政権はウクライナ支援を含む予算案の承認を急ぐよう議会に求めていますが、共和党の内部対立の先鋭化は、今後の審議の行方にも影響を与えるものとみられます。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出）

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#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」）

カリフォルニア州のニューサム知事は、９月２８日に９０歳で死去した同州選出の民主党上院議員ダイアン・ファインスタイン氏の後任に、政治資金団体幹部のラフォンザ・バトラー氏を指名すると発表した。民主党は上院の多数派を維持する。

バトラー氏は妊娠中絶の権利を支持する民主党の女性候補を選挙で支援する「エミリーズ・リスト」の幹部を務めてきた。

ニューサム氏によると、黒人でレズビアンを公表した初の上院議員となる。また、上院で唯一の現職黒人女性議員で、米史上でも３人目になる。ファインスタイン氏の任期だった２０２５年１月まで務める。

バトラー氏は、ハリス副大統領の助言役だったこともあり、カリフォルニア州最大の労働組合委員長の経歴も持つ。

#ダイアン・ファインスタイン上院議員（死去・カリフォルニア州ニューサム知事「後任にラフォンザ・バトラー氏を指名する」・レズビアン）
#LGBT（民主党ラフォンザ・バトラー上院議員・ファインスタイン上院議員の後任に指名）

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#ダイアン・ファインスタイン上院議員（死去）

「もしアメリカ国民が、まずインフレによって、次にデフレによって、民間銀行が自国通貨の発行をコントロールすることを許可したら、その周りに成長する銀行や企業は、子供たちが朝ホームレスになって目が覚めるまで国民からすべての財産を奪うことになるだろう」彼らの父親が征服した大陸。発行権限は銀行から取り上げられ、それが正当に属する国民に戻されるべきである。」

「銀行機関は常備軍よりも危険であり、資金調達の名の下に後世に支払われる資金を支出するという原則は、大規模に未来を騙し取るものに過ぎないと私は心から信じている。」

トーマス・ジェファーソン

#トーマス・ジェファーソン「通貨発行権」

米国のトランプ前大統領は２日、ニューヨーク市マンハッタン区の裁判所に出廷し、自身と自身の名を冠した一族企業に対する民事訴訟の初日に臨んだ。公判中は裁判を担当する判事とニューヨーク州の司法長官を可能な限り攻撃する姿勢が見受けられた。

同州裁判所のアーサー・エンゴロン判事は先週、 トランプ氏と共同被告らに対し、約１０年間にわたり虚偽の財務諸表を提供していたとして、詐欺で有責との判断を下していた。

法廷内では、トランプ氏の弁護士らも冒頭陳述で判事と論戦を繰り広げ、戦闘的な姿勢でこの裁判に臨む構えを示唆した。エンゴロン判事は、裁判が１２月まで続くと予想している。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官の提訴による今回の裁判は民事であって刑事ではない。それでもトランプ氏の同州でのビジネスに脅威を及ぼしている。同氏の出廷は、本人がこの訴訟について他の裁判と同様に緊急性が高いと見なしていることを裏付ける。

トランプ氏は、ジェームズ氏やエンゴロン氏を非難する中で、両者を自身に対する刑事訴訟と結びつけようとした。ジャック・スミス特別検察官が起こした刑事訴訟と両者につながりはない。

トランプ氏は法廷に入る前、「これは選挙介入に間違いない。単純な話だ」と指摘。自身にダメージを与えることが目的だとの見解を示した。昼食のため法廷を出る際には廊下でカメラに向かい、公判の内容への不満を口にした。判事を「工作員」と非難し、自身への有責の判断を理由に判事の資格を剥奪（はくだつ）するべきだと主張した。

なぜ自ら出廷したのかとの問いには、「魔女狩りをこの目で見たかったからだ」と答えた。

司法長官側の弁護士を務めるケビン・ウォレス氏は冒頭陳述で、トランプ氏のニューヨーク州でのビジネスを禁止するよう強く求めた。トランプ氏と共同被告人らは再三にわたる詐欺を共謀。同氏の財務文書を通じて金融機関に隠れたリスクをとるのを承諾させていたと訴えた。

トランプ氏は一族企業「トランプ・オーガニゼーション」のビジネスをニューヨーク州で展開することで、自身の名声を高めてきた。その後の２０１６年には大統領選に出馬し、当選を果たしている。

３日に始まった公判では、被告らが支払うべき額の他、彼らに対しニューヨーク州での不動産取引や同州の金融機関からの借り入れを禁止するのかどうかも検討される予定。

ジェームズ氏は２億５０００万ドル（約３７４億円）の損害賠償、トランプ氏らによる州内企業の役員就任の禁止、トランプ・オーガニゼーションの５年間の商取引の停止を求めて訴えていた。同氏のオフィスは、今回の裁判でビジネス文書偽造など別の６件の犯罪についても立証することを目指している。

一方、トランプ氏の弁護士らは司法長官が起こしたこの裁判には欠陥があると主張。物件などの評価で差異が生じるのは不動産ビジネスの一部だとの認識を示した。

その上でトランプ氏の弁護士を務めるクリストファー・キセ氏は、そこに詐欺の意図はなく、本件に「被害者はいない」と述べた。

エンゴロン判事はこの裁判について、１２月２２日まで２カ月以上続くと予想していることを確認した。

トランプ前米大統領の金融詐欺を巡る民事訴訟の口頭弁論が２日、ニューヨークの州裁判所で始まり、トランプ氏が出廷した。

この裁判は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ氏に対し、不正に得たとされる利益の返還を求めて起こした。司法長官側の弁護士は冒頭陳述で、トランプ氏は１０年にわたり金融機関に「著しく不正確な」方法で財務内容を説明し、１億ドル（訂正）以上を不正に得たと主張した。

一方トランプ氏は、裁判を担当するアーサー・エンゴロン判事について、２０２４年の大統領選挙への出馬を妨害するためにこの裁判を利用している民主党員だと攻撃。トランプ氏は共和党候補選びで最有力とされる。

トランプ氏は法廷に入る前、記者団に対し、この裁判は「詐欺」「見せかけ」であり、ジェームズ氏による政治的復讐だとし、民主党員を「腐敗した人間だ」とした。また、「これは史上最大の魔女狩りの続きだ」と述べ、「私は素晴らしい会社を築いた。しかし私は今、不正な裁判官の前に行かなければならない」と述べた。

トランプ氏は濃紺のスーツに明るいブルーのネクタイを締め、襟にはアメリカ国旗のピンを付けていた。

＊英文の訂正により、見出しおよび本文２段落目の不正利益の金額を「１０億ドル」から「１億ドル」に修正します。

アメリカのトランプ前大統領が経営していた不動産関連の企業が不正に利益を得ていたとして、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドルの返還などを求めた裁判が始まり、法廷に姿を現したトランプ氏は「史上最大の政治的迫害だ」と主張しました。

この裁判は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が、企業の資産価値などを水増しして不正に利益を得ていたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年9月、州の裁判所に提訴したもので、トランプ氏らにおよそ2億5000万ドル、日本円にしておよそ370億円の返還などを求めています。

この裁判の口頭弁論が2日、ニューヨーク市内の裁判所で始まり、トランプ氏も出廷しました。

トランプ氏は法廷に入る前、記者団に対し「これは史上最大の政治的迫害だ。私が世論調査でリードせず、または立候補していなければ、このようなことは起きなかった」と述べ、みずからが立候補を表明している来年の大統領選挙への妨害だと主張しました。

この裁判では裁判所が、9月26日、トランプ氏らが企業の資産価値を不当に高く偽っていたことを認め、州内でビジネスを行う許可を取り消す判断をしていて、返還額が焦点となっています。

トランプ氏をめぐっては、連邦議会への乱入事件や、機密文書の取り扱いをめぐる事件などでも起訴され、裁判が行われる予定です。

www.reuters.com

Justice Arthur Engoron of the state Supreme Court in Manhattan

en.wikipedia.org

#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州裁判所・NY州レティシア・ジェームズ司法長官・「トランプ・オーガニゼーション」・初日・本人出廷）

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#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官「『トランプ・オーガニゼーション』が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していた」・NY州裁判所「金融詐欺認定」「免許取り消し」「清算人任命」）

#米大統領選

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２

カリブ海の島国ハイチではおととし、モイーズ大統領が暗殺されて以降、ギャングの活動が活発化し治安が急速に悪化していて、国連の人権高等弁務官は、ことしに入って8月半ばまでで少なくとも2439人が殺害され、951人が誘拐されたと報告しています。

ハイチ政府は、これまでに治安回復のために多国籍部隊の派遣を国際社会に求めていて、国連安保理では2日、国連加盟国がハイチに部隊を派遣することを認めるとする決議が賛成多数で採択されました。

今回の多国籍部隊は、国連のPKO＝平和維持活動の部隊ではなく、自主的に派遣する国が主導することになります。

決議では、地元警察をサポートして治安回復にあたるのが任務だとしていますが「国際法を順守したうえで、任務を遂行するために必要なすべての措置を講じることを認める」としていて、多国籍部隊による武力の行使を事実上、容認しています。

すでにケニアが部隊の派遣を表明しているほか、カリブ海の国々も検討していて、今後、現地での活動に向けて準備が進められることになります。

長年の不安定な社会情勢でギャング支配地区が拡大

ハイチでは、長年にわたり不安定な社会情勢が続いています。

2004年には、当時のアリスティド大統領の退陣を求めて反大統領派の武装勢力が各地で蜂起し、大統領が辞任して国外へ出国する事態になりました。

これを受けて国連はPKO部隊を派遣し、治安の確保や人道支援の活動を行いました。

また、2010年1月には、マグニチュード7.1の地震が発生し、首都のポルトープランスなど主要都市で建物の倒壊が相次ぎ、22万人以上が犠牲になり、被災地では略奪行為が発生しました。

日本の自衛隊もPKOに参加し、復興や治安の回復にあたりました。

しかし、その後もハリケーンなどの自然災害に見舞われて状況は改善せず、政情不安も続き、2021年にはモイーズ大統領が自宅に押し入った武装グループに暗殺される事件が起きました。

外務省によりますと、ハイチでは、食糧危機や失業、貧富の格差などが広がっているうえ、首都圏を中心にギャングが支配する地区が拡大し、市民が暴力や誘拐、殺人などの事件に巻き込まれるケースが頻発しているということです。

外務省は去年、ハイチでの「危険情報」を最も高いレベル4の「退避勧告」に引き上げ、渡航しないよう呼びかけています。

国連によりますと、ことしに入って、8月半ばまでに少なくとも2439人が殺害され、951人が誘拐されたほか、子どもが性犯罪に巻き込まれるケースや、学校への襲撃も増加しているということです。

#ハイチ（国連安保理「国連加盟国がハイチに部隊を派遣することを認める」・自主的に派遣する国が主導する）

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#ハイチ（在ハイチ米国大使館・出国呼びかけ・ギャングの縄張り争い激化）

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#中南米

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２

戦争推進派の民主党と共和党は絶望的に、週末の法案からウクライナへの資金を引き出し、政府の運営を維持した。裏取引では、ウクライナが議場でのストレート投票として取り上げられ、可決される可能性があることが示唆されている。

しかし、より多くの資金への道は、支配層の政治家が望むほど平坦ではない。

また今日：英国国防長官は、英国軍をウクライナに派兵すると発表、その後非通告した。最後に：スロバキアは「プロジェクト・ウクライナ」に「NO」を投票した。

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）は２日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で外相会合を開いた。ＥＵが域外で外相会合を開くのは初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争における勝利はＥＵとの協力にかかっていると強調した。

ウクライナを巡っては、米議会が９月３０日に政府機関の閉鎖を回避するため急きょ可決した「つなぎ予算」からウクライナ支援が除外されたことに加え、ＥＵ加盟国のスロバキアで同日行われた議会選挙で、ロシア寄りでウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相率いる中道左派「スメル（道標）」が第１党に躍進した。

こうした中、ゼレンスキー氏はウクライナに対する「防衛支援」の重要性を強調。ＥＵ外相への声明で「ウクライナと自由世界全体はこの対決に勝利すると確信している。ただ、われわれの勝利は直接的にＥＵとの協力にかかっている」と述べた。

その上で「冬季を前にウクライナの防空力を最大限に強化することが極めて重要だ」とし、これまでに供与を受けた長距離の地対空ミサイルシステム「パトリオット」、防空システム「ＩＲＩＳ─Ｔ」、中距離の地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などは大きな役割を果たしており、人々の命を救っていると指摘。

「こうしたシステムの一段の供与が必要になっている。特に南部地域の防衛にパトリオットが数基あれば、状況を根本的に変えられ、ロシアの『テロ』を無意味なものにすることができる」とした。

#EU（外相会議・キエフ・ゼレンスキー「特に南部地域の防衛にパトリオットが数基あれば、状況を根本的に変えられ、ロシアの『テロ』を無意味なものにすることができる」）

欧州連合（ＥＵ）は２日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でＥＵ域外では初となる外相会合を開いた。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はウクライナ支援での結束を強調し、来年に向け最大５０億ユーロ（５２億５０００万ドル）の支援を提案したと明らかにした。

ウクライナのクレバ外相は、米議会が政府機関閉鎖を回避するため急きょ可決した「つなぎ予算」からウクライナ支援が除外されたことについて、「ウクライナの問題はウクライナにとどまらない非常に大きな問題だと米国が理解しているため、支援が崩れたとは思っていない」と述べて影響を否定した。

また、ＥＵ加盟国スロバキアの議会選挙で、ロシア寄りでウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相率いる中道左派「スメル（道標）」が第１党に躍進したことについては、影響を「判断するには時期尚早」と指摘した。 もっと見る

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナと自由世界全体がこの対決に勝利すると確信している。ただ、われわれの勝利は直接的にＥＵとの協力にかかっている」と訴えた。

クレバ氏は、ウクライナの復興資金として西側諸国が凍結したロシアの資産を移転する際の司法面の問題をクリアにすることがウクライナとＥＵの双方に有益だと語った。

＜ロシアは支援疲れの強まり予想＞

キーウでＥＵ外相会合、結束演出　ロシアは「支援疲れ」拡大を予想

バイデン米大統領は１日、議会共和党に対し、ウクライナへの追加支援を提供する法案を支持するよう求め、政府機関を閉鎖の危機にさらした瀬戸際政策にうんざりしていると非難した。

クレバ氏はウクライナが「米議会の共和党と民主党の両方と徹底的に協議した」と述べ、支援継続に期待を示した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は米議会のウクライナ支援除外は「一時的な現象」とし、米国がウクライナでの戦争に関与を続けるだけでなく「直接的に関与する」との見方を示した。

「ただ、われわれの予想ではこの紛争、そして完全に不合理なウクライナ支援の疲れが米国を含むさまざまな国々で強まるだろう」と述べた。

一方、スロバキアの議会選で勝利したフィツォ元首相は２週間内に政権を発足させる必要がある。ウクライナへの軍事支援停止を主張する自身の立場に同意しないを政党少なくとも１党を連立に招くことになる。

ペスコフ氏はフィツォ氏の主張を擁護し、自国の国益を重視する政治家を「親ロシア」と呼ぶのはばかげていると一蹴した。

#スロバキア（議会選挙・フィツォ元首相・中道左派「スメル（道標）」・23.37%・ロシア寄り・ウクライナ軍事支援停止・ブラチスラバ政策研究所バシェチカ所長「フィツォ氏は国民のかなりの数がロシア寄りだと知っていて、ロシアのプロパガンダだけでなく、反欧米的な考え方をまねている」・ペスコフ報道官「自国の国益を重視する政治家を『親ロシア』と呼ぶのはばかげている」）

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#ウクライナ軍事支援（ペスコフ報道官「米国のウクライナ援助予算がなくなってもそれは一時的な現象。我々の予測によれば、この紛争、キエフ政権の不条理な後援による疲労は米国を含む様々な国々で増大するだろう。この疲労は世界の政治体制の分断と矛盾の拡大につながる」）

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#スロバキア（議会選挙・フィツォ元首相・中道左派「スメル（道標）」・23.37%・ロシア寄り・ウクライナ軍事支援停止・ブラチスラバ政策研究所バシェチカ所長「フィツォ氏は国民のかなりの数がロシア寄りだと知っていて、ロシアのプロパガンダだけでなく、反欧米的な考え方をまねている」）

ウクライナの首都キーウでは2日、EU加盟国の外相らが集まり、ウクライナのクレバ外相も交えて外相会議が開かれました。

EUが、まだ加盟していない国で外相会議を開くのは初めてだということです。

会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、「ウクライナと、自由な世界の全体が、この戦いに勝てると確信している。私たちの勝利は、あなた方との協力にかかっている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻を早期に終結させるためにも、EUの支援が不可欠だと訴えました。

EUのボレル上級代表は、会議のあとの記者会見で「キーウで、ウクライナと合同で外相会議を開くことは、EUが今後もウクライナに関与していくこと、あらゆる分野で支援を続けていくことを示している」と述べ、EUとしてウクライナへの支援の継続に揺るぎはないと強調しました。

その上で、来年1年間に最大50億ユーロ、日本円にしておよそ7800億円のウクライナへの軍事支援を提案したとして、年末までに加盟国の合意が得られることに期待を示しました。

ウクライナへの支援をめぐっては、EU加盟国の1つ、スロバキアで9月に行われた議会選挙で、ウクライナへの軍事支援の停止などを訴えた野党が第1党となり、EUの結束に影響が及ぶのではないかという見方も出ていて、EUとしては今回の会議を通じて、結束を改めて強調したかたちです。

#EU（外相会議・キエフ・ゼレンスキー「私たちの勝利は、あなた方との協力にかかっている」）

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#EU（外相会議・キエフ・ボレル上級代表「今後の支援について意見を交わすことが目的で、ウクライナへの関与がゆるぎないことを示すための開催だ」）
#EU加盟（ウクライナ・クレバ外相「歴史的な出来事だ。いま、加盟してはいないが将来の加盟国でEUが外相会議を開催するのは今回が初めてだ」）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フォーリン・アフェアーズ「勝利への楽観論が揺らぎ始める」「無関心と焦りはプーチンの最終兵器」）

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#宇米（民主党チャック・シューマー上院院内総務「ゼレンスキー『われわれは支援を得られなければ戦争に負ける』」）

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#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー「支援縮小は、欧米の自国の裏庭にリスクをもたらすことになる」）

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#ウクライナ軍事支援（キール世界経済研究所「EUが約束のウクライナ支援額米を上回る」）

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#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ベアボック外相「有権者がどう考えようとウクライナを支援する」）

ウクライナ軍の参謀本部は3日、東部ドネツク州の激戦地バフムトや、南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリに向けて反転攻勢を続けていると発表し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、前線でウクライナ側にやや前進の動きがみられるという見方を示しています。

一方、南部ヘルソン州では2日、ロシア軍による砲撃で教育施設や教会などが攻撃され、地元の知事によると、少なくとも2人が死亡、7人がけがをしたということです。また、ウクライナ空軍は3日、ロシア軍が無人機31機と巡航ミサイル1発の攻撃をしかけてきたと発表しました。

そのほとんどを撃退し、死傷者はいないということですが、東部ドニプロペトロウシク州では、民間企業で火災が発生したということです。

ウクライナ空軍のイグナト報道官は、地元メディアに対して、無人機の攻撃が相次いでいるとして、「空と領土をさらに強力に守るための手段が欠けている」と述べ、防空システムのさらなる強化が必要だと訴えました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は2日、ロシア西部スモレンスク州の軍事企業の施設に対して、無人機4機による攻撃を行い、そのうち3機が命中したとSNSで発表しました。

この工場では、ロシア軍がウクライナへの攻撃で使用するミサイルが生産されているとして「生産能力に深刻な損害を与えた」と主張しています。

ロシア側は、無人機攻撃があったが防空システムによって撃墜し、けが人や被害はないとしています。

ロシアとウクライナ双方で、前線だけでなく無人機による攻防も激しくなっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・双方の無人機による攻防が激化）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・8月・斯叙ドローン生産工場/ロシア生産拠点・ミサイル攻撃＝第三次世界大戦入り提案）

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２日、ウクライナに供給されている西側の対空システムを再評価する必要性を指摘し、ロシアが使用しているイラン製無人機「シャヘド」に対抗するには、よりシンプルで安価な兵器の方が費用対効果が高い可能性があるとの見解を示した。

シャヘドはほぼ日常的にロシアによる攻撃に使用されている。

ポドリャク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、米国の「ＮＡＳＡＭＳ」やドイツの「ＩＲＩＳ―Ｔ」といった西側のシステムはミサイルの迎撃に使用されているが、シャヘドに使用するには費用対効果が悪く、「同盟国の備蓄減少と長期的な弱体化につながる」と指摘。

「解決策は明白だ。移動式の大口径機関銃に加え、シャヘドに対して有効であることが証明されている、よりシンプルで安価な対空システムが多くある。ゲパルトやバンパイアなどだ」と語った。

ゲパルトはドイツ製の対空戦車。バンパイアは米国製の対無人機システム。

ポドリャク氏はこのような規模縮小により、ロシアの攻撃による影響を最小限に抑え、ウクライナ上空と近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の長期的な安定を確保できるとした。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・大統領府ポドリャク顧問「イラン製無人機『シャヘド』に対抗するには、よりシンプルで安価な兵器の方が費用対効果が高い可能性がある」「ドイツ製対空戦車『ゲパルト』/米国製の対無人機システム『バンパイア』」）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・大統領府ポドリャク顧問「米『NASAMS』や独『IRIS-T』はミサイルの迎撃に使用されている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ウク軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握している」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・実戦投入された独製戦車「レオパルト2」・映像公開）

ウクライナ北部キーウ州の警察は３日までに、ロシア軍の残していったミサイル発射装置と弾薬を隠し持っていたとして、ウクライナ人容疑者２人の名前を公表した。この防空ミサイルシステムは１００万ドル（約１億５０００万円）近い値段の高価な装置だが、２人が隠匿した理由は不明。

警察が公開した写真には、背の高い草や低木の生い茂る庭で、黒い防水シートの下にミサイルシステムが隠されている様子が写っている。

キーウ州警察の９月３０日の声明によると、この兵器は首都キーウ北西のチェルニヒウ州での戦闘後、ロシア兵が残していったものとみられている。チェルニヒウ州では開戦当初に戦闘が発生した。

事件の容疑者として、キーウ南東ボリスピル地区出身の３８歳と４５歳の人物が名指しされている。１人はキーウ北東のブロバリ地区に発射装置を隠した疑い、もう１人はキーウ近郊の別の地域にあるレンタルガレージに弾薬を保管した疑いが持たれている。

２人はこれらの兵器を違法に入手したとされる。

警察の報道官はＣＮＮの取材に、容疑者２人は兵器を隠した理由について説明していないと明らかにした。

#ウクライナ（ウク人・ロシア軍の残していったミサイル発射装置と弾薬を隠し持っていた）

ウクライナ最高会議（議会）は２日、米実業家イーロン・マスク氏がゼレンスキー大統領について、ロシアの攻撃に対抗するため西側諸国に軍事援助を繰り返し求めているとやゆしたことに反発した。

マスク氏は２日、Ｘ（旧ツイッター）にゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像に「５分経っても１０億ドルの援助を求めていないとき」というキャプションを添えた。

これに対し、ウクライナ議会のステファンチュク議長は「（マスク氏は）宇宙を征服しようとしたがうまくいかず、５分後には困難に陥った」とＸに投稿。同氏率いる宇宙企業スペースＸが４月に失敗したロケット打ち上げに言及したとみられる。

ウクライナ議会もＸの公式ページで、マスク氏がロシアのプロパガンダを広めていると非難。マスク氏の画像と「５分経ってもロシアのプロパガンダを広めていないとき」というキャプションを付けたミームを投稿した。

#ウクライナ軍事支援（イーロン・マスク「5分経っても10億ドルの援助を求めていないとき」・ゼレの軍事援助要請をやゆ）

ロシアとの一進一退の攻防が続くなか、ゼレンスキー大統領は国民に結束を呼びかけていますが、ウクライナの支援をめぐっては各国で議論が噴出しています。

アメリカ 「つなぎ予算」成立も ウクライナ支援含まれず

そのひとつが、アメリカ。政府予算案をめぐる協議が難航、先月30日には「つなぎ予算」が成立し、政府機関の閉鎖は回避されましたが、ウクライナ支援の予算は盛り込まれませんでした。

新たな会計年度の予算案をめぐり、与党民主党と野党共和党の間で合意に至ってこなかったアメリカ。

政府機関の一部閉鎖の懸念も高まっていました。先月29日には、予算の執行を続けるための「つなぎ予算」の案について議会下院で採決が行われましたが、共和党の保守強硬派の議員などの反対で否決。

こうした中、先月30日、与党・民主党との協力に舵をきったのが共和党のマッカーシー下院議長です。

バイデン政権が求めていた災害復旧支援の予算を盛り込み、超党派による「つなぎ予算」は可決。

しかし、身内の共和党からは90人が反対に回り、保守強硬派は、議長の解任動議を出す構えです。

一方で、今回の「つなぎ予算」には、ウクライナ支援などの予算は盛り込まれていません。

バイデン大統領は、ウクライナの支援は超党派の合意があると強調しましたが、支援の見直しなどの議論は先送りされた状態です。

ウクライナへの軍事支援は、今後数か月分は確保されていると見られるものの、その先の予算がつくかどうかは、つなぎ予算の期限が切れる11月半ばまでの議論にかかっています。

スロバキア 選挙で“ロシア寄り”野党が第1党に

ウクライナへの支援をめぐっては、ヨーロッパでも動きが。その舞台となったのは、ウクライナの隣国スロバキアです。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国としては初めて戦闘機をウクライナに送るなど支援を進めてきました。

しかし、30日に行われた議会選挙では、ロシア寄りの主張を訴える野党が第1党に。
ウクライナへの軍事支援を停止する姿勢を見せています。

人口およそ550万人のスロバキア。先月30日、議会選挙が行われました。得票率で1位となったのが、左派の野党「方向・社会民主主義」。党を率いるのはフィツォ元首相です。

ロシアへの制裁は物価の高騰を引き起こし、国民を苦しめるだけだなどと訴え不満を募らせる層などを中心に支持を広げたとみられています。

軍事侵攻を終わらせるためには和平協議が必要だと主張。ウクライナへの軍事支援を停止する立場に変わりはないことを強調しました。

専門家は、フィツォ氏について選挙に勝つための戦略として意図的にロシア寄りの主張を繰り返していると分析しています。

ウクライナ支援めぐり EUの結束に揺らぎ？

アメリカとスロバキアでウクライナ支援の継続に対して揺らぎが見える中、ウクライナでは2日、ある動きがありました。

EUの外相会議が首都キーウで開かれたのです。

外相会議が加盟国以外で開かれるのは極めて異例で、結束してウクライナを支える姿勢を内外に示すためと説明しています。

ただ、記者会見からはアメリカとスロバキアでの動きに敏感になっていることも伺わせませした。

EUとしては結束に揺らぎがないことを示すねらいですが、EUは必ずしも一枚岩ではないのです。

EUの中でもハンガリーのオルバン政権は、他の加盟国とは逆行する形でプーチン政権との関係を維持しエネルギー協力を進めています。

さらに、欧米によるウクライナへの兵器供与には否定的で、早期停戦を訴えるなどしてウクライナとの関係もギクシャクしてきました。

それだけに、スロバキアの選挙でウクライナへの兵器供与に反対するフィツォ氏が勝利したのを受けてオルバン首相が、SNSにフィツォ氏との写真を掲載し「一緒に働くことを楽しみにしている」と書き込み歓迎したのです。

さらに、外相もSNSに「フィツォ氏は、戦争、移民そしてジェンダーの問題で我々と同じ意見だ。彼の勝利は連携を強化する大きなチャンスだ」と両国の今後の連携に期待を示したのです。

キーウで2日、行われたEUの外相会議には、AP通信によりますと、ハンガリーの外相は出席していないということです。

スロバキアで近く発足する次期政権が、もしウクライナ政策でハンガリーと連携するようであれば、EUは、結束よりも足並みの乱れを露呈する可能性が高くなりそうです。

#ウクライナ軍事支援（NHK「支援継続で揺らぎがみえる各国の立場」）
#EU（外相会議・キエフ・AP通信「ハンガリーの外相は出席していない」）

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#ウクライナ軍事支援（EU・フォーリン・アフェアーズ「勝利への楽観論が揺らぎ始める」「無関心と焦りはプーチンの最終兵器」）

#ゼレンスキー（大隊・OUN創設者エフヘン・コノヴァレツにちなんだ名称・ナチスドイツに協力）

ウクライナのゼレンスキー大統領とフォンデアライエン欧州委員長が２日、ウクライナからの穀物輸出のための代替「回廊」の可能性について協議した。ウクライナ大統領府が発表した。

ロシアは７月、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を停止した。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領とフォンデアライエン委員長はまた、ポーランドやハンガリーなど周辺国が課しているウクライナ産穀物の輸入禁止措置の解除に向けて「建設的な対話」を続けることで合意した。

#宇欧（ゼレンスキー・フォンデアライエン欧州委員長・穀物輸出代替通路/ウクライナ産穀物輸入禁止措置解除・協議）

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#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・宇ソルスキー農業政策食料相・波テルス農業相「お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・洪シーヤールトー外相「これら国の農業部門は破壊するだろう」「あくまで通過を容認するものだった」・波ドゥダ大統領「ウク産穀物が国内を通過し、最も必要としている国々に届くことを可能とする輸送経路の準備を進めている」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・トルコ・カタールの財政支援・割引価格で取り扱う・基本合意・トルコの政治学者メフメト・ペリンチェク「トルコとロシアは全世界に穀物を供給できる」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ産穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃・イシュトバーン・ナジ洪農相「EUが現行の輸入制限措置を延長しなければ、各国が個別の措置を講じることでルーマニア、スロバキア、ブルガリアと合意している」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ウクライナ産穀物・隣国の市場に流入・地元農家が打撃）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・米国務省高官「最も有力な代替ルートはドナウ川の舟運」・ルーマニア/モルドバ）

メキシコのロペスオブラドール大統領は２日、米国の対ウクライナ軍事支援を批判し、中南米諸国への支援により多くのリソースを振り向けるよう訴えた。

同氏は以前から、移民問題を改善するため中米やカリブ海諸国の経済発展支援に充てる資金を増やすよう米国に求めてきた。

２日の定例会見で、米議会が中南米に資金を振り向けていないことを批判。米国がこれまでにウクライナ戦争に３００億─５００億ドルを投じたことは「最も不合理で有害だ」とし、「米国は戦略を修正し、敬意を学ぶ必要がある。メキシコ当局を無視するときではない」などと述べた

ロペスオブラドール氏は戦争を巡り中立的な立場を取り、西側によるウクライナへの軍事支援を批判してきた。戦争終結に向けたロシアとウクライナの和平協議も提案している。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・墨ロペスオブラドール大統領・ウクライナ軍事支援批判　中南米援助を要求）

ロシアがウクライナでの戦争遂行に一段の資金を振り向ける中、２０２４年の国防費が歳出全体の３分の１を占める見通しであることが政府の予算案で分かった。

政府はまた、戦費調達のため今後数年で借り入れを拡大する計画で、そのために石油・ガス収入が侵攻前の水準に回復することを期待している。

２４─２６年の財政計画をまとめた財務省の文書によると、来年の国防分野の支出は総額１０兆７８００億ルーブル（１０９０億ドル）と、支出計画全体（３６兆６６００億ルーブル）の２９．４％を占める見通し。

侵攻前の２１年の国防費は３兆５７００億ルーブルで、総支出の１４．４％だった。

シルアノフ財務相は先週、予算構成について「勝利を確実にするのが主眼だ。軍、防衛力、兵士など前線に必要な全て、勝利に必要な全てが予算に含まれている」と述べた。

法執行機関などをカバーする国家安全保障費の割合も２４年に９．２％に上昇する。

これらの支出拡大を補うため、教育費や医療費は実質的に据え置かれる。インフラなどを含む国家経済分野の支出割合は１０．６％と１１年以来の水準に低下する。

ルネサンス・キャピタルのロシア・ＣＩＳ担当チーフエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は国防・安全保障費の拡大について、税収への影響が小さいため長期的に成長にほぼ寄与しないと述べた。

#ロシア財政（2024年国防費・歳出全体の3分の1・見通し・戦費調達のため今後数年借り入れ拡大計画・石油ガス収入侵攻前水準回復期待）

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア財政（来年2024年から2026年までの3年間の予算案・来年の国防費・GDP比6%・ペスコフ報道官「われわれは『ハイブリッド戦争』を仕掛けられ、特別な軍事作戦を続けているため、このような増額が不可欠なのは明らかだ」）

BBCビジュアル・ジャーナリズム・チーム

ロシアに対する反転攻勢をじわじわと進めるウクライナ軍は、南部ザポリッジャ州の前線でロシア軍の防衛線を越え、その突破口を少しずつ拡大している。

ウクライナ各地の戦場における、9月末までの主な情勢は次の通り。

複数のアナリストによると、ザポリッジャ州の前線でウクライナ軍は初めて装甲車を、ロシア側の陣地へと進めた。

東部バフムート周辺では、ロシア軍が精鋭部隊をザポリッジャ州へ移動させた後、ウクライナ軍が少し前進した。

ロシア軍はウクライナ南西部で、ドナウ川の港へのドローン攻撃を継続。ウクライナの穀物輸出を妨害し続けている。

ウクライナの装甲車が前進

ウクライナ軍は8月末に奪還したという南部ロボティネ村の近くで、ロシア軍の防衛線を越え、ここ数週間でその突破口の幅を広げてきた。軍事アナリストたちは、次の大攻勢に向けてウクライナ側が準備をしているのかもしれないと話す。

ザポリッジャ市の南東約56キロにある小さいロボティネ村は、6月初めにウクライナの反転攻勢が始まって以来、重要な拠点となっている。

ウクライナ軍の進軍ペースはゆっくりだが、アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）のアナリストたちは9月末の時点で、ロシアが設置した対戦車用の溝や「竜の歯」と呼ばれる障壁を越えて、ウクライナ軍が装甲車をロシア陣地に前進させているのを初めて確認したという。場所は、ロボティネに近いヴェルボヴェのすぐ西側だという。

ISWによると、これは「前進の重要な証拠」だが、確認できるロシアの防衛拠点をすべて通過したわけではないため、ウクライナがロシアの防衛線を完全に突破したとはまだ言えないという。

BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員は、この作戦がウクライナの反転攻勢で最も戦略的に重要な部分だと指摘。もし成功すれば、ロシア国内のロストフ・ナ・ドヌからロシア支配下のクリミアまで続く、ロシア軍の補給線を切断することになるという。

これが実現すれば、2014年に併合して以来クリミアに駐留させている大部隊を、ロシアは維持できなくなるとガードナー編集委員は言う。

ただし、ウクライナ軍の前進はこれまでのところロボティネ村周辺に限られているため、部隊がアゾフ海まで到達しロシアの補給線を断てるようになるまでには、まだまだ先は長い。

バフムート攻防

ロボティネ村近くでウクライナ軍が防衛線の突破口を広げようとする間、ロシア軍は援軍をこの地域に送り込んでいる。援軍の中には、他の地域に配備されていた精鋭部隊も含まれている。

イギリス国防省は、ロシア空てい部隊（VDV）の再配備によって、東部バフムート周辺の防衛が手薄になった可能性があると指摘する。バフムート周辺はこの戦争の激戦地の一つ。

バフムートは今年春以降、ロシアの支配下にあるものの、その周辺ではウクライナが少しずつ前進している。イギリス国防省によると、バフムートから南約8キロに位置するクリシュチイヴカとアンドリイヴカの二つの村を、ウクライナ軍が奪還し、足場を固めているという。

クリミア攻撃

ウクライナ軍はここ1カ月、クリミア半島への攻撃も強化している。9月22日には、ロシア黒海艦隊が母港とする港湾都市セヴァストポリにミサイルを撃ち込み、艦隊司令部を攻撃した。

この攻撃でロシア軍の将官34人が死亡し、その中には黒海艦隊のヴィクトル・ソコロフ司令官も含まれるとウクライナは主張した。しかし、ロシア政府はその後、攻撃の数日後に撮影されたものだとする映像を公開。そこにはソコロフ司令官が映っていた。

ウクライナ軍はこれに先立ち、9月13日にもセヴァストポリをミサイルで攻撃し、軍艦と潜水艦を破壊。黒海艦隊の艦艇補修に使われる乾ドックにも大きな損傷を与えた。

いずれの攻撃にも、イギリスやフランスが提供した長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」が使用されたという。

ウクライナ軍はさらに9月14日には、ロシアがクリミア半島の防衛に設置した防空システムS-400を海軍が破壊したと発表した。

ウクライナ軍は8月末にも別のS-400を破壊したほか、洋上の天然ガス設備に設置されているロシアのレーダーを破壊している。

ロシアの黒海艦隊は、ウクライナにとって重要な標的となる。ロシア海軍の旗艦艦隊と位置付けられており、その艦船からのミサイル攻撃はウクライナに甚大な被害をもたらしてきた。

黒海艦隊はさらに、ウクライナの穀物輸出を阻止するため、海上輸送ルートを封鎖している。これを克服することが、ウクライナ政府にとって目下の大きな課題となっている。

ロシア政府は今年7月半ば、国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物の輸出協定から離脱した。軍艦ではない船舶による黒海の安全航行を保障する協定から離れた理由として、ロシアは自国産の農産物が不利な状態に置かれていると主張した。

ロシアの協定離脱以来、オデーサ港など黒海に面したウクライナの港から穀物を積んで出港できた船はごくわずか。9月22日になってようやく、協定失効後初めて、大型貨物船が穀物を積んでオデーサの南にあるチョルノモルスク港を出港し、1週間後にトルコに到着した。

ドナウ川の港に攻撃

イギリスの農業・園芸開発委員会（ADHB）によると、ウクライナが輸出する穀物の65％が現在、ドナウ川のイズマイル港とレニ港から出荷されている。穀物は川や運河を経て、ルーマニアのスリナ港とコンスタンタ港から黒海へと出る。

ドナウ川の河口から黒海に出る船は直ちにルーマニア領海に入るため、理論上はこの方が安全ということになる。

しかし、ロシアはドローンを使ってウクライナのドナウ川港も攻撃している。

ドナウ川はウクライナと、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を隔てる国境でもあるだけに、ロシアのこの攻撃は地政学上の不安要素をはらんでいる。ロシアのドローンが少なくとも1回は、ドナウ川を越えて対岸のルーマニア国内イズマイルで爆発した様子が撮影されている。

1年以上続く戦闘

ロシアによるウクライナ侵攻は2022年2月24日未明、ウクライナ各地の都市へのミサイル攻撃で始まった。

数十カ所へのミサイル攻撃から間もなく、ロシアの地上部隊が国境を越えて進み、数週間のうちにウクライナの広い範囲を制圧。首都キーウの近郊までロシア軍は迫った。

ロシア軍はウクライナ北東部ハルキウを砲撃し、東部だけでなく南西部へルソンも制圧。南東部の港湾都市マリウポリを包囲した。

しかし、ウクライナの人たちは各地で徹底抗戦を繰り広げた。対するロシア兵の士気は低く、食料や水や銃弾が不足するなどロシア軍は補給の面でも深刻な問題に直面した。

2022年10月までに、開戦当初の勢力図は大きく塗り替えられた。首都キーウの制圧に失敗したロシア軍は、ウクライナ北部から完全に撤退した。

開戦から1年半以上がたち、ウクライナは今も続ける反転攻勢によって、戦況を好転させようとしている。

（取材・製作： デイヴィッド・ブラウン、ベラ・ハレル、ドミニク・ベイリー、マイク・ヒルズ、ルーシー・ロジャーズ、ポール・サージェント、アリソン・トロウスデイル、トゥラル・アフメジャデ、クリス・クレイトン、ケイディー・ワーデル、マーク・ブライソン、ゾーイー・バーソロミュー、ショーン・ウィルモット、サナ・ディオニシオウ、ジョーイ・ロクサス、ジェリー・フレッチャー、ヤナ・タウシンスク、デビー・ロワゾウ、サイモン・マーティン、プリナ・シャー）

地図について
ウクライナのどの部分がロシア軍の支配下にあるかを図示するため、BBCは、米シンクタンクの戦争研究所が米アメリカンエンタープライズ研究所の重大危機プロジェクトと共に毎日公表している、情勢評価の結果を使用している。戦闘によって両軍の位置が変化している場所については、イギリス国防省の最新情報と、BBCの独自取材の内容をもとにしている。

ウクライナ情勢は急変することが多く、最新情勢が記事中の地図に反映されていないこともある。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「地図で見るウクライナ反転攻勢」「ロシア防衛線の突破口を拡大」）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、長年、紛争下での性暴力の被害者の治療に当たり、ノーベル平和賞を受賞した医師のデニ・ムクウェゲ氏がことし12月に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。

ムクウェゲ医師は、武装勢力が衝突や襲撃を繰り返しているコンゴ民主共和国東部で、長年にわたって性暴力を受けた人々の治療に当たり、2018年にノーベル平和賞を受賞しました。

ムクウェゲ医師はその後も医療活動を続けていましたが、2日、首都キンシャサで開かれた会合で演説し、ことし12月に予定されている大統領選挙に立候補することを表明しました。

この中でムクウェゲ医師は「私が立候補するのは、祖国を救い、国を正し、人々の尊厳を取り戻すためだ」と述べ、治安の回復や政府の統治能力の強化に取り組む姿勢を示しました。

コンゴ民主共和国は、電気自動車のバッテリーなどに使われるコバルトや金などの鉱物資源が豊富に産出される一方、経済は低迷し、国民の半数以上が極度の貧困に陥っているとされています。

12月の大統領選挙には、現職のチセケディ大統領らも立候補するとみられていて、政治的な実績はないものの国際的な知名度の高いムクウェゲ医師がどこまで支持を伸ばすか注目されます。

#コンゴ（2018年ノーベル平和賞デニ・ムクウェゲ医師・12月大統領選挙・立候補表明）

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#アフリカ

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４

最大の問題
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は、米金融当局者らが現在直面している最大の問題は金利を景気抑制的な水準にどの程度長く維持するかだと講演で指摘した。「われわれが引き締めサイクルのどの位置にいるのかに関するパウエル議長の発言に私は強く同意する。ここまでの道のりを踏まえれば、慎重に進めることが可能な地点にいる」とも述べた。パウエル議長は別の円卓会議に出席したが、金利に関する発言はなかった。

最悪期を脱したか
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は49.0に上昇。なお縮小圏ではあるが、約１年ぶりの高水準となった。米製造業者にとっての最悪期が終わったかもしれないとの期待を抱かせる内容だ。市場予想は47.9。前月は47.6だった。９月は生産の指数が52.5に上昇し、22年７月以来の高水準となった。雇用の指数も51.2と、４カ月ぶりに拡大圏に浮上。新規受注は依然として縮小圏だが、49.2と約１年ぶりの高水準に達した。

恒久的に続くと予想
イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は、インフレ退治の手を緩めないよう警告し、高水準の金利が恒久的に続くとの見通しを示した。ＭＰＣメンバーの中でも特にタカ派寄りの同氏はイベントに出席。「私は内需がいっそう底堅く、物価上昇圧力がより持続的だとみている。従って、一段と景気抑制的な金融政策スタンスが求められている」と述べた。

ダイモン氏の予想
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行では人工知能を既に数千人の従業員が活用しており、雇用の一部削減につながるとしても、労働者の生活の質を劇的に改善させる可能性が高いとの考えを示した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「テクノロジーのおかげで、あなたの子供たちは100歳まで生き、がんにかかることもないだろう」と発言。「そしてまさに、彼らは恐らく週３日半の勤務になるだろう」と話した。このほか、米西海岸の有力銀行２行が破綻したことを受け、新興企業やベンチャーキャピタル向けの事業拡大に取り組んでいることを明らかにした。

オールニッポンＡＭ
地方銀行の共同出資運用会社オールニッポン・アセットマネジメント（ＡＮＡＭ）は米資産運用会社ブラックロックの日本拠点であるブラックロック・ジャパンとパートナーシップ契約を締結した。地銀の資産運用や人材育成、商品開発などで協力する。永野竜樹ＡＮＡＭ社長がブルームバーグに明らかにした。永野氏は「互いに新しいファンドを立ち上げたり、地銀から預かっている人材をブラックロックが受け入れたり、共同研修の実施などを通じた運用知見の共有や商品開発を行う」と述べた。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるのを前に若い世代に投資への意識を聞く調査が行われ、NISAについて利用している人と関心がある人で合わせて8割近くに上ることが分かりました。

この調査は、国内の資産運用会社など3社が全国の20代から30代、6700人余りを対象に行い、3日都内で発表会を開きました。

それによりますと、老後の暮らしについて感じることを聞いたところ
▽「不安・心配」が最も多く36％
続いて
▽「想像がつかない、考えたことがない」が22％
▽「なんとかなる」が10％で
不安を抱いている人が多くなっています。

また、NISAの投資経験や関心について聞いたところ
▽「現在やっている」が35％
▽「経験はあるが、現在はやっていない」が8％
▽「経験はないが関心はある」が43％
▽「経験も関心もない」が12％で
利用している人と関心がある人で合わせて8割近くに上りました。

調査を行ったニッセイアセットマネジメントの磯井理紗さんは「物価高で支出が増え賃金も十分に上がらない中、節約だけでは生活をまかなえないという懸念が関心の高まりの背景にあるのではないか。NISAの拡充をきっかけに、資産運用の機運の広がりに期待したい」と話していました。

#NISA（ 投資意識調査・若い世代）

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#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）

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#マーケット

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#日銀（短観（9月）＜調査全容＞）

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#日銀（短観（9月）＜概要、要旨＞）
#日銀（短観・大企業非製造業・1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準）
#日銀（短観・中小企業非製造業・人手不足感・統計開始以来最も高い水準・コロナ禍前2019年9月と並び）

#日銀（マネタリーベース（9月））

財務省は、今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を0.8％に引き上げると発表しました。日銀が金利操作の運用を見直し、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので10年ぶりの水準となります。

発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は0.8％となります。

「表面利率」はことし7月以降、0.4％となっていて2倍に上昇します。

日銀がことし7月の金融政策決定会合で、金利操作の運用を見直し長期金利の変動幅の上限について事実上、1％まで容認する方針を決めたことで、市場で長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇していることを踏まえました。

10年ものの国債の「表面利率」が0.8％以上になるのは2013年10月以来10年ぶりです。

政府は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定して予算を計上していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。

一方で、財務省はこのところの長期金利の上昇を踏まえ、来年度予算の概算要求で国債の償還や利払いに必要な「国債費」について今年度の予算を2兆8900億円上回る28兆1400億円を要望しています。

#日本国債（10年・表面利率・0.8％に引き上げ）

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#日本国債（10年・利回り・0.665％まで上昇・9年7か月ぶり水準）

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「マイナポイント」は、マイナンバーカードの普及を目的として、カードを取得した人などを対象にキャッシュレス決済のポイントが付与される制度で、申請は「第1弾」が令和2年7月からおととし12月末まで、「第2弾」は去年6月から先月末まで受け付けました。

これについて鈴木総務大臣は閣議の後の記者会見で、第1弾と第2弾合わせておよそ7556万人から申請があったことを明らかにしました。

またマイナンバーカードを保有している国民は、先月末の時点で9000万人を超えたことも明らかにしました。

鈴木大臣は「申請の受け付け事務などを担当してもらった自治体をはじめとした皆様に改めて感謝申し上げたい。引き続き自治体や関係省庁と連携して、カードの普及促進と利便性向上に取り組んでいく」と述べました。

#マイナンバーカード（保有者9000万人超・マイナポイント7500万人余申請）

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#決済

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#テレビ

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食事をしながら今日から始まった朝ドラ、戦後に一世を風靡した歌手笠置（かさぎ）シズ子をモデルにした『ブギウギ』を観る。

夕食は鶏団子スープ、鮭、漬物（野沢菜）、豆ごはん。

シャインマスカット

「いま飲食業界を襲っているコスト高は、これまでにないものです。いままでコストが上がるといえば、だいたい『食材費』と『人件費』（両者をあわせて『FLコスト』と呼ぶ）のいずれか片方が上がることでした。その場合、企業は両者のバランスを調整することでしのげた。しかし今回は、両方が一気に上がるという空前の事態です。

そんな厳しい状況のなか、マックがやったのが、3度にわけた『小分けの値上げ』です。少しずつソッと値上げをする。この手法によって、消費者が値上げにイエスなのかノーなのか、あるいは、より微妙で複雑な気持ちなのか、その機微を丁寧に見つめていました。

マックは、あれだけの大企業なのに非常によく顧客動向を把握している。客数などの基本的なデータはもちろん、どの商品がカニバる（食い合う）のかを精査するなどキメ細かいんです」

データによって消費者の気持ちを丹念に観察したら、つぎはキャンペーンや新商品によって、顧客と「コミュニケーション」をとっていく。永田氏がつづける。

「値上げのときに新商品キャンペーンを打つという手法は常道ですが、マックはこれを『ネガティブな情報をポジティブな情報で打ち消す』ものとしてうまく展開します。この夏、『ホワイトチョコストロベリーフラッペ』という、見た目がオシャレで、SNSで『バエる』『バズる』タイプの商品を出しました。キャッチーな商品を投入し、消費者に『店に行きたい』と思わせ、値上げした環境でも客足を途絶えさせない工夫をしている」

じつはマックは、商品の値づけについて、「トラウマ」ともいうべき経験をしている。同社の関係者が明かす。

「'10年代の前半、マックはディスカウントキャンペーンを頻繁におこなった結果、キャンペーン以外の時期に客足を減らしました。それで'13年に『100円マック』シリーズを値上げしたら、安値に慣れた消費者にソッポを向かれてしまった。

当時は、マックらしからぬヘルシー路線のバーガーを出すなど、商品開発も迷走気味でした。消費者の声を聞けず、自社の価値を見失っていたように思います。

この状況を'15年にマーケティングの責任者に就任した足立光氏が大きく変えた。まずレギュラー品の安売りをやめた。そのうえで顧客の声をよく聞き、商品開発においても『背徳感』というマックの根本的な価値を重視して取り入れ、ビッグマックより大きい『グランドビッグマック』など高価格の商品を開発して消費者の心をつかんだ。

自社の価値はどこにあるのかを知るために顧客の表情を丁寧に観察し、その価値が値段に見合うものであることを商品やプロモーションできちんと提示していけば、値上げを乗り切れる……いま値上げと戦っているマックも、当時の精神の延長線上にいると思います」

そこにDX＝デジタル化の力も加わる。スマホから注文・支払いすることで、ほぼ列に並ばずに商品を受け取れる「モバイルオーダー」は、利用者数が右肩上がり。オーダー業務のための人件費を抑えるのに役立っていると見られる。値上げが利益につながりやすい体制づくりができている。

「マックのFLコストが三十数％なのに対して、モスは人件費を含まない原価率だけで55％くらいに達している。かつては45～46％程度だったから、ものすごい上がり幅です。モスはマックに比べて高級路線で、丁寧に店舗で調理するので、人件費も圧縮しづらい。こうした点が裏目に出たといえます。

しかも世間では、競合となるような高級路線の店が増えている。変化を前にモスが手をこまねいているあいだに、同社は『高くも安くもない中途半端なポジション』となってしまい、来店動機を減じてしまいました」

餃子の王将は、昨年5月、11月と2度、値上げをしているが、今年8月は客数が前年同月比で108・8％という業績を叩き出した。1ヵ月あたりの店舗売り上げも過去最高である。生ビールの割引や、店舗で使っている皿のプレゼントキャンペーンも功を奏しているが、それ以上に、「顧客の愛」を集める独特の経営スタイルの影響が大きいようだ。

「餃子の王将は教育に力を入れているので、職人さんのスキルが高く、味も良い。人が中心の店舗づくりをしていて、他社がDXによって店舗をスッキリ均一化させていく方向とは正反対です。

だからこそ、店舗ごとに『個性』が出る。レギュラー商品のクオリティは維持しつつも、店舗ごとに店長のオリジナルメニューがあったり、味が微妙に違うメニューがあったり……。『おれはあの店舗が好き』というファンもいる。こうした『個性ゆえに愛される力』が強い企業は、お客さんが離れにくく、値上げにも強い」（永田氏）

「値上げのしかたがうまいと思ったのは、セブン-イレブンのコーヒーです。昨年7月に100円のレギュラーコーヒーを110円に値上げするのに合わせて、コーヒーの『濃さ』を3段階で選べるしくみを導入したんです。

たしかに、朝は目を覚ましたいから濃いコーヒーを飲みたいが、昼や夜は眠れなくなるから軽めのコーヒーを飲みたいという方は多いでしょう。そのニーズに応えたのは画期的でした。結果、セブンのコーヒーの売り上げは維持されている。

値上げをするときには、同時にお客さんのニーズをすくいあげ、商品に新たな価値を加える工夫をすることで、客離れを防げるのです」

ほかにもセブンは、プライベートブランドを低価格帯から順に「セブン・ザ・プライス」「セブンプレミアム」「セブンプレミアムゴールド」という3層にすることで、多様な客層に対応する工夫をしている。

「私はこれを『3階建てカテゴリー』と呼んでいます。こうした『価格の縦軸』を設定したうえで、価格帯のあいだで『品揃えのバランス』を調整していくことは、値上げにおいても非常に重要。高価格帯では値上げをするけれど、低価格帯は値段を維持するといったやり方ですね。セブンはそれなりにやっていますが、まだまだバランスは改善できると思う」（本多氏）

じつは、この「品揃えのバランス」に関してうまくやっているのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。

高価格帯のユニクロでは1000円単位で大胆に価格を上げるが、若年層向けの低価格帯ブランドGUでは数百円単位の小幅な値上げにとどめるという手法でバランスをとっている。

#値上げ（成功・マック/王将/コメダ/セブン/ユニクロ）

加藤秀俊さんは1930年、東京生まれで一橋大学に在学中、哲学者の鶴見俊輔さんらが立ち上げた研究会に参加して評論活動を行いました。

卒業後、京都大学で助手をしていた26歳の時に戦後の日本文化の担い手はサラリーマンなど社会の中間層だとする「中間文化論」を発表し、注目を集めました。

フィールドワークを通した徹底的な現場主義と政治や社会、歴史・文化に至るまでわかりやすく論じる文章が特徴で「整理学」や「取材学」「独学のすすめ」など多数の著書を発表しました。

また、学習院大学の教授などを歴任したほか国際交流基金日本語国際センターの所長も務めました。

著書を多数出版した中央公論新社によりますと、加藤さんは先月20日の夜、都内の病院で病気のため93歳で亡くなったということです。

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

#JAF「絶景ツーリング」

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Vストローム250SXにアドベンチャー初挑戦のバイク女子が試乗！次の愛車候補にアドベンチャー結構いいかも！？

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#Ruriko_675（Vストローム250SX・試乗動画）

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ついにVストローム250SXに試乗！オフ＆オンロードでVストローム250と比較してわかった特性の違い｜丸山浩の速攻インプレ

警視庁によりますと、東京 新宿区歌舞伎町の大久保公園の周辺では売春の客待ちが問題になっていて、近隣の住民などから苦情が多く寄せられているということです。

これを受けて警視庁は集中取締りを行い、先月1か月間に売春の目的で客待ちをしていたとして、35人を逮捕したということです。

35人のうち、およそ7割は20代で、客待ちをしていた目的は、ホストクラブでの飲食代金の返済やメンズ地下アイドルの店で遊ぶ資金など遊興費が全体の4割に上り、多額の借金を抱えていた人もいたということです。

警視庁は料金の回収をめぐるトラブルが多発しているとして、周辺のホストクラブや飲食店に注意を促すチラシを配るなど対策を強化しています。

また、客待ちの女性に声をかけて売春の相手方になる行為も違法になるとして、周辺で警戒にあたるとともに注意を呼びかけています。

#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・集中取締り・先月1か月間に35人逮捕）

「ビッグモーター」前の街路樹をめぐっては、都のことし8月の調査で、都道沿いの14店舗のうち、8店舗の前で除草剤の成分が検出され、1店舗の前では除草剤に加えて伐採の跡が確認されました。

これを受けて、都は3日、道路法に基づいて、会社に対し枯れた木の植え替えや土壌の入れ替えなどの原状回復にかかる費用に加え、土壌調査にかかった費用合わせておよそ1600万円を納付するよう命令しました。

期限は今月13日までで、都によりますと会社は納付する意向を示しているということです。

警視庁は先月、除草剤の成分が検出された店舗について器物損壊の疑いで捜索していて、都は捜査の進展を見て原状回復を行うことにしています。

#ビッグモーター（街路樹・除草剤/伐採・東京都・原状回復/土壌調査・およそ1600万円・納付命令・道路法）

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ことし3月、広島市の中心部で高さおよそ16メートルの街路樹が倒れ、車のフロントガラスが割れたほかことし8月には鳥取市で、高さおよそ21メートルの街路樹が倒れて女性がけがをするなど、近年、全国で街路樹が倒れる事故が相次いでいます。

こうした中、国土交通省が全国の自治体を対象に、街路樹の倒木の実態調査に初めて乗り出したことが分かりました。

国土交通省によりますと、調査の対象となるのは、自治体が管理する高さ3メートル以上の街路樹で、2018年4月から先月までの過去5年余りにわたって、倒木の数と、倒木を未然に防ぐために伐採した本数を調べるということです。

街路樹をめぐっては、国土交通省の研究機関が5年に一度、自治体に本数や樹木の種類を確認していましたが、倒木に関する調査は今回が初めてだということです。

国土交通省は、今月中旬までに調査を取りまとめることにしていて「まずは倒木の実態を把握したうえで、どのような対応が必要か検討したい」としています。

#国交省（全国で街路樹倒れる事故相次ぐ・初の実態調査開始）

ここは観光地じゃなくて、住宅地

神奈川県鎌倉市の海岸に近い、江ノ島電鉄の踏切は、公開された映画が大ヒットした人気漫画『スラムダンク』のアニメ版に登場する「聖地」として、連日、多くの観光客が訪れています。

映画は海外でも人気を集め、30日の午前中に取材した際には、中国や韓国など外国からの観光客の姿が目立ちました。多い時には、100人以上が見物に来る時間帯があるといい、車道に出て車の往来を妨げたり、住宅の周辺にゴミを放置したりするケースもあるということです。

45年前から近くに住んでいる白井誠一さんは、「旅行者を排除する考えはありませんが、ここは観光地じゃなくて、住宅地ということを十分理解してほしいです」と話していました。

「食べ歩き」が迷惑行為に？

鎌倉駅近くの商店街では、若い観光客を中心に「食べ歩き」を楽しむ人の姿が多く見られました。

この食べ歩きについて、鎌倉市では新型コロナ拡大前の2019年に制定した公共の場所でのマナーに関する条例の中で、混雑した場所での「迷惑行為」として位置づけ、「住民や滞在者は行わないように努める」と規定しています。

それでも「食べ歩き」の客向けの店はむしろ増えているといい、商店街でのゴミのポイ捨てのほか、店の営業を妨げたり、観光客同士のトラブルにつながったりするケースもあるということです。

小町商店会の今雅史会長は「コロナを経験したので、人が増えてくれることはありがたいが、食べ歩きが行儀が悪いと思う市民もいるし、小町通りの歴史的、文化的な背景を踏まえた時にふさわしいのかと指摘する人もいるので、それに対して何らかの形でおもてなしにもなるようなマナーの啓発活動が必要だと考えている。ごみは思い出と一緒に持って帰ってほしい」と話していました。

深刻な渋滞に「ロードプライシング」導入も検討

鎌倉市の中心部では観光客の増加を背景に、特に休日、交通渋滞が深刻になっています。

バスや緊急車両の通行などにも影響が出ているということで、市は、市街地に向かう車から通行料金を徴収する「ロードプライシング」の導入も検討しています。

市街地につながる道路10か所ほどにポイントを設け、休日や祝日の日中の時間帯に課金する案が検討されていますが、技術的な課題などもあって、国内の一般道路でこうした施策を実施している例はなく、いまのところ実現の見通しは立っていないということです。

宮島では訪問税導入 「訪問者と一緒に島を守る財源に」

一方、世界遺産の嚴島神社がある広島県の宮島では、島を訪れる人から税を徴収する宮島訪問税が1日、スタートしました。島の住民や通勤・通学の人など一部をのぞいて、1回の訪問あたり1人100円の宮島訪問税が徴収されます。

1日、島の対岸にある宮島口のフェリー乗り場では、宮島を訪れる人たちが運賃に訪問税が上乗せされた乗船券を購入し、フェリーに乗り込んでいました。

訪問税の徴収を始めた廿日市市では今年度は1億400万円の税収を見込んでいて、税収は、多くの観光客が訪れることによって必要となる
▼トイレや旅客ターミナルの維持管理や、
▼電柱の地中化をはじめとする町並みの整備などにあてることにしています。

廿日市市宮島企画調整課の向井俊二課長は「税をいただく重みを深く認識して、訪問者の方々と一緒に宮島を守る財源として活用していきたい」と話していました。

市によりますと、ことし宮島を訪れた人の数は8月末までで293万人余りとなっていて、新型コロナの感染拡大前の9割ほどまで回復しているということです。

専門家「何かを強制はなじまない 地道な取り組みを」

観光地に旅行者が集中することで弊害が起きる「オーバーツーリズム」の問題に詳しい日本総研の高坂晶子主任研究員は「日本にとって観光は今、残された数少ない成長分野といえるが、観光地の住民の生活が脅かされたり、自然や景観が破壊されたりすることは防がなくてはならず、対策が求められる。観光というのは自由に人が楽しむ活動なので、即効性がある対策は見いだしにくく、何かを強制する方法もなじまない。個別の問題に対し、啓発などの地道な取り組みを続ける必要がある」と話しています。

#オーバーツーリズム（鎌倉「食べ歩き」「ロードプライシング」・宮島「訪問税」）

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東京奠都 - Wikipedia

東京奠都（とうきょうてんと）とは、明治維新に際して江戸が東京と改称され、都（首都）として定められたこと。京都との東西両京としたうえで、慶応4年7月17日（1868年9月3日）に江戸が東京と改称され、同年9月に元号が明治に改められ、同年10月13日に天皇が東京に入り、明治2年（1869年）に政府が京都から東京に移された。

全国の地方鉄道では多くの路線で赤字が続いていて、10月1日、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されました。

これを受けて、JR西日本は芸備線の一部の区間について協議会の設置を3日午前、国に要請しました。

この法律に基づき、協議会の設置を国に要請するのは全国で初めてです。

対象となる区間は
▼広島県庄原市の備後庄原駅と
▼岡山県新見市の備中神代駅の間の68.5キロです。

要請を受けて国は協議会の設置の必要があるかを判断し、協議会が設置されれば、複数の自治体の意見を集約したうえで、地方鉄道の利用促進や、バス転換に向けた実証実験を行うなど、地域の実情に沿った形で公共交通のあり方が検討されることになります。

#地方鉄道（赤字路線・JR西日本「芸備線」・改正地域交通法・再構築協議会・設置要請）

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#アウトドア#交通

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宮下農林水産大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で、農林水産省がTOKIOの城島茂さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせるとした方針について、2日のジャニーズ事務所の記者会見を受けて変更する考えがないか質問されたのに対し、「引き続き、ジャニーズ事務所の人権を尊重する姿勢やコンプライアンスへの取り組みなどについて、直接説明を求めているところだが、現在のところ正式な回答はないため、方針に変更はない」と述べました。

#ジャニーズ性被害問題（宮下農林水産大臣「TOKIO城島茂アンバサダー活動当面見合わせ方針に変更なし」）

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#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」）
#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」・補償終了後に廃業へ・新会社がマネジメント業務）
#ジャニーズ性被害問題（岡田准一・11月30日退所）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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www.youtube.com

夢だった念願の日本！初めての日本食に大感激

日本列島酒場 上五島 宇田川

#Momoka_Japan（日本列島酒場上五島宇田川・ドイツ）

#テレビ