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０

#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

#AI（アーサー・C・クラーク）

#神仕組み
#縮図の仕組み

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１

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#勉強法

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２ ⭐️

ガーシー元参議院議員の兵庫県にある実家の集合住宅に正当な理由なく侵入したとして、自称・ジャーナリストが住居侵入の疑いで逮捕されました。警察の調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、住所不定で自称・ジャーナリストの東優樹容疑者（27）です。

警察によりますと、今月25日、ガーシー元参議院議員の実家で兵庫県伊丹市にある集合住宅の1階のエントランスに正当な理由なく侵入したとして住居侵入の疑いがもたれています。

この実家にはガーシー元議員の母親が住んでいて、周辺をパトロールしていた警察官が容疑者を見つけて職務質問をしたところ、集合住宅に入ったなどと話したということです。

携帯電話からはエントランスにあるポストを撮影した画像が見つかったということです。

調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。

警察が詳しいいきさつを調べています。

#法律（住居侵入罪・ジャーナリスト）

「年収の壁」は、企業の規模などによって年収が106万円や130万円を超えると、扶養の対象から外れ、厚生年金の保険料などの負担が生じて手取りが減るため、働く時間を抑える理由になっているとも指摘されています。

28日、厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では、委員から「『年収の壁』によって人手不足がおき、女性の社会進出にも影響が出ている」として解決に向けて丁寧に議論していくことが重要だという意見が出されました。

また、「年収の壁」対策として、政府が助成金を出して社会保険料の負担分を企業に肩代わりしてもらう方向で検討を進めていることについて、一部の委員からは「支援金を投入しても根本的な解決にならず、育児や介護の負担軽減も進めるべきだ」と、根本的な改革が必要だという意見も出されました。

審議会は、来年以降、年金制度の改革案をまとめる方針で、引き続き議論することにしています。

新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。

ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。

このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。

さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定根拠の確認をしていなかったことも分かりました。

別の製造販売会社のものを含めると、キャンセルしたワクチンは合わせて2億回余りに上り、検査院は、今後それぞれと行う返金の交渉では金額の妥当性を確認するよう求めました。

厚生労働省は「ワクチンは、開発の失敗などのリスクも考えた上で確実に接種できる量を確保したが、算定の根拠は資料だけでは分かりにくいところがあった。今後は事後に分かりやすい資料を適切に作成したい。キャンセルについては現在、企業と協議中なので、妥当性を確認しながら対応していきたい」としています。

#コロナワクチン（会計検査院）

感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、29日の衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。

改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて官房副長官をあてることなどが盛り込まれています。

改正案は29日の衆議院内閣委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

岸田総理大臣は、「政府としては新型コロナ対策の収束に向けた取り組みを着実に進め、管理庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していきたい」と述べました。

委員会では質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党などが提出した、組織の肥大化を防ぐため、管理庁が行う業務を明示することなどを義務づける修正案は否決されました。

また委員会では、政府に対し、これまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議も可決されました。

改正案は、30日に開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

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でっかいしゃもじ置いてきたったw

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#日宇（岸田首相・訪問）

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#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）

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#ウクライナ復興支援（CFR・日本・ATM）

岸田総理大臣の裕子夫人は、4月にもアメリカを訪れ、大統領夫人と面会する方向で調整しています。単独での訪問は異例で、日米関係の強化に向け、首脳夫人間の信頼関係を構築するねらいがあるものとみられます。

関係者によりますと、岸田総理大臣の裕子夫人は4月にも、アメリカ ワシントンを訪れ、バイデン大統領のジル夫人と面会する方向で調整に入りました。

総理大臣の夫人が単独でアメリカを訪問し、大統領夫人と面会するのは異例です。

ことし5月のG7広島サミットも見据え、日米関係の強化に向けて、首脳夫人間でも信頼関係を構築するねらいがあるものとみられます。

去年5月のバイデン大統領による日本訪問や、ことし1月の岸田総理大臣によるアメリカ訪問の際には、いずれも、それぞれの夫人は同行せず、2人の面会は実現していませんでした。

#日米（岸田首相夫人・訪問）

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#外交・安全保障

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米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、記者団に対し、北朝鮮と核兵器開発プログラムについて協議するという米国の提案について「北朝鮮はきょうまで何の意思も示していない」と述べた。ただ、提案は依然として有効という。

#米朝（核兵器開発プログラム協議）

韓国南東部のポハン（浦項）では、「双竜訓練」と呼ばれる米韓両軍の上陸訓練が、来月3日までの日程で行われていて、29日その様子が報道機関に公開されました。

訓練では、沖合から水陸両用の装甲車が、煙幕をはりながら浜辺に向かって進み、着岸後は、中から自動小銃などを手にした韓国軍の兵士が次々と飛び出していきました。

また、アメリカ軍もホバークラフト型の揚陸艇で装甲車などを上陸させたほか、上空では兵士をのせた輸送機のオスプレイなどが、編隊を組んで内陸へ向かう訓練も行われました。

韓国軍によりますと、今回の訓練には艦艇およそ30隻、航空機およそ70機などが投入され、米韓両軍による大規模な上陸訓練は、5年ぶりだということです。

米韓両軍は、27日にはアメリカの原子力空母を投入した共同訓練も行ったばかりで、核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮に断固として臨む姿勢を強調しています。

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#米韓（共同訓練）

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#朝鮮半島

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ミャンマーの選挙管理委員会は28日、国営放送を通じて、民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏率いる政党NLD＝国民民主連盟が法律で定められた政党の再登録を行わなかったとして政党の登録を取り消し、29日付けで解散させると発表しました。

2年前のクーデターで実権を握ったミャンマー軍は新たな法律で、政党の条件として国内で500を超える選挙区で候補者を立候補させることなどを定めたため、スー・チー氏や幹部が軍に拘束され、党員の多くが国外に逃れているNLDは再登録ができない状態に追い込まれていました。

軍はNLDが圧勝した2020年の総選挙で不正が行われたとしてクーデターを起こし、これに反対する民主派勢力との戦闘を続けています。

今後、先月延長した非常事態宣言を解除したあとに「公正な選挙」を行うとしていますが、今回の措置で軍に反発する民主派勢力を支持基盤とする政党を排除した形となるため、選挙自体の意義が問われることになります。

#ミャンマー（NLD・解散）

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#東南アジア

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アメリカのホワイトハウスは28日、南太平洋のソロモン諸島と政府高官による初の戦略対話を行ったと発表しました。ソロモン諸島をめぐっては去年、中国が安全保障に関する協定を締結するなど影響力を強めていて、アメリカとしては関係を強化して巻き返しを図りたい考えです。

戦略対話にはアメリカ側からホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官や沿岸警備隊、それに国務省の高官らが出席し、ソロモン諸島側と海洋資源の保護や経済発展、教育などについて議論を交わしました。

その結果、ソロモン諸島の大学を支援していくことや、年内に再び対話を開催することで一致したということです。

ソロモン諸島をめぐっては、中国が去年、安全保障に関する協定を結ぶなど影響力を強めていて、アメリカはこれに対抗するため先月、現地に大使館を開設しています。

アメリカとしては戦略対話を続け、関係を強化することで中国に対して巻き返しを図りたい考えです。

アメリカ政府の高官らはこのほかにもパプアニューギニアやバヌアツ、フィジーなどの島しょ国を訪問していて、南太平洋で影響力を拡大させようとする中国をけん制した形です。

#米所（戦略対話）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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#ロン・ポール

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#イギリス

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EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。

この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。

EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。

EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定で、ハイブリッド車を含むエンジン車を生産する日本のメーカーの今後の戦略にも影響することになりそうです。

合成燃料は二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。

ただ価格が高く、その普及が課題となっています。

#脱炭素社会（EU・エンジン車）

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則の目標を巡り、原子力を認めるかどうかで対立する加盟国が２８日、最終的な協議を行った。

加盟国と議会は２９日に２０３０年までに再生可能エネルギーを拡大するためのより厳格な目標で合意を目指していた。これは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するとともに、ロシア産のガスへの依存を減らす計画のカギになる。

しかし、原子力の位置付けに関する協議は難航。ＥＵの温暖化対策に関する合意を脅かしている。

オーストリアを中心としたドイツ、スペインなど１１カ国は２８日の会合で、再生エネルギー規則では原子力を除外することを推奨した。原子力を盛り込むことで、風力および太陽光発電を大幅に拡大する取り組みが阻害されると主張した。

一方、フランスのアニエス・パニエリュナシェ・エネルギー移行相はこの日、チェコ、フィンランド、イタリア、ポーランドなど１３カ国による原発推進国の会議を開催。共同声明で各国は「原発プロジェクトには望ましい産業、金融の枠組みが必要との認識で一致した」と表明した。

このうち９カ国程度は、原子力発電で生成された「低炭素水素」を再生可能エネルギーとして扱うことも求めた。

#脱炭素社会（EU・再生エネルギー・原子力）

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#デモ（EU・フランス・年金改革）

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#EU

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３ ⭐️

バイデン米大統領は２８日、イスラエルで起きた大規模なデモの原因となった司法制度改革を撤回するようネタニヤフ首相に促す発言をしたが、ネタニヤフ氏は「外圧」で意思決定を行うことはないと受け入れなかった。

ネタニヤフ首相は２７日、司法制度改革に関する手続きを来月まで延期すると発表。米政権は当初、ネタニヤフ氏に妥協点を見いだすよう促していた。

しかし、バイデン氏は２８日、記者からの質問を受け「ネタニヤフ氏が司法改革を撤回することを望む」と踏み込んだ。

ネタニヤフ氏は即座に声明を出し、「イスラエルは主権国家であり、国民の意思によって決定を下し、最大の友好国からの圧力も含め、外圧による意思決定は行わない」と言明した。

同政権は「幅広いコンセンサス」を得て改革を遂行しようと尽力していると語った。バイデン氏のイスラエルに対する「長年のコミットメント」に謝意も示した。

#イスラエル（ネタニヤフ・司法制度改革）
#米以（司法制度改革）

バイデン米大統領が数カ月以内にイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに招く計画と、米紙ニューヨーク・タイムズが２８日、ナイズ駐イスラエル米国大使の情報として報じた。

同紙によると、ナイズ大使はイスラエルのラジオに対し、いかなる会談もユダヤ教の過越祭が終わる４月１３日以降になるだろうと述べた。

また、ナイズ大使はイスラエル紙タイムズと行った別のインタビューで、日程は確定していないとしつつも、「かなり近い時期に両首脳は対面で会談するだろう。日程の調整が整い次第、ネタニヤフ氏はホワイトハウスを訪れるはずだ」と語った。

関係筋はこれら情報に対し、これまでのところバイデン大統領はネタニヤフ首相をワシントンに招いていないと明らかにした。

イスラエルでは、司法制度改革を巡り大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、ネタニヤフ首相は２７日、同改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。

#米以（ネタニヤフ首相・招待）

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#中東

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３ ⭐️

ロシア軍の侵攻に対抗するため欧米側はウクライナへの軍事支援を加速していて、27日にはドイツやイギリスの主力戦車がウクライナに到着したほか、ポルトガル国防省も「レオパルト2」3両がウクライナに引き渡されたと明らかにしました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「紛争への関与を直接的、間接的に強めている」と述べ、戦車の供与に踏み切ったドイツなどに対し、反発しています。

こうしたなか、ウクライナ各地を相次いで視察しているゼレンスキー大統領は、北東部スムイ州を訪問しました。

ロシアとの国境に近いスムイ州の街は、ロシア軍の侵攻を受けた後、ウクライナ側が1年前に奪還した地域で、ゼレンスキー大統領は「われわれの国のために戦ったすべての人々に敬意を表したい。どんな独裁者であっても、ウクライナのロシアとの国境は力で消し去ることはできない」と述べ、兵士たちを激励しました。

一方、ロシアのショイグ国防相は、ロシア中部の2つの州の兵器工場を訪れ、弾薬などを製造する様子を視察しました。

ショイグ国防相は「特定の弾薬の製造を年末までに7倍から8倍にまで増やす」と述べたうえで、兵器の増産に取り組むよう指示したということで、欧米の支援に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2・引渡し）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・引渡し）
#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相）

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）

ロシアのプーチン大統領は、隣国で同盟関係にあるベラルーシへの戦術核兵器配備を決定し、これは核拡散防止条約に違反しないと主張している。

戦術核兵器とロシアの政策を巡る現状について、以下に解説した。

◎懸念される要素

ロシアのウクライナ侵攻後のプーチン氏による発言を踏まえ、１９６２年のキューバ危機以降で世界が最も大きな核戦争の危険に直面している、と米国は警告。ロシア側は自分たちの姿勢が誤解されていると反論している。

プーチン氏やロシア政府関係者が国防のためにあらゆる兵器を使う用意があると述べたことから、ウクライナや西側諸国が心配しているのは、戦場に戦術核が投入される可能性だ。

◎核攻撃の準備

ロシアの多くの兵器システムは通常弾頭と核弾頭の両方を搭載できる仕組み。つまり既にウクライナやベラルーシ、ロシアの飛び地の領土・カリーニングラードに配備されたこれらの兵器で、核攻撃が準備されているかどうか判別は難しい。

このため西側が注目しているのは、特にロシアの核弾頭貯蔵施設がある場所の動きだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は常にこれらの施設周辺に目を光らせているが、ロシアのウクライナ侵攻後はさらに監視を強化している。

核攻撃の準備が始まれば、貯蔵施設付近で軍の活動が高まるからだ。

◎カリーニングラードの位置

カリーニングラードはリトアニアとポーランドに挟まれたバルト海沿岸のロシア領。西側によると、ロシアがここに新型の核弾頭を搭載できる弾道ミサイル「イスカンデル」を配備している。

カリーニングラードからイスカンデルが発射されれば、欧州西部の大半が射程圏内に入る。

ロシアは、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟すれば、カリーニングラードに核兵器と極超音速兵器を置く意向を示してきた。

◎戦術核とは

学界や核軍縮交渉担当者は何年もかけて、戦術核兵器の定義方法を議論している。一般的には、米国やロシアの大都市を壊滅させるような目的でなく、戦場で軍事的な優位を得るために使用される核兵器を指す。

ロシアの正確な戦術核弾頭保有数は、ほとんど知られていない。

ただ、米国とＮＡＴＯ諸国の合計をはるかに上回っているとみられる。米国が見積もるロシアの保有数は約２０００発で、自国の１０倍以上に達する。

これらの戦術核弾頭はさまざまなミサイルや魚雷、爆弾などの陸海空兵器に搭載して使われる。

米国は２００発前後を保有し、その半数が欧州の各基地にある。これら核爆弾「Ｂ６１」は０．３キロトンから１７０キロトンまで出力調整が可能で、イタリアとドイツ、トルコ、ベルギー、オランドにある６カ所の基地に配備されている。

太平洋戦争末期の１９４５年に米軍が広島に投下した原爆の出力は、約１５キロトンだった。

◎ロシアの核兵器発射命令者

ロシアの核ドクトリンによると、戦略核であれ戦術核であれ、最終的な発射の決定は大統領が下す。

１９９１年のソ連崩壊時に、ロシアが保有していた戦術核弾頭は約２万２０００発。その大半は解体されるか、解体待ちの状態にある。

残された弾頭は、少なくとも３０の基地やサイロでロシア国防省第１２総局が管理している。同局を統括するイゴル・コレスニコフ氏は、国防相に直接報告し、指示をあおぐ。

戦術核攻撃の準備手続きは、まず、プーチン氏が安全保障会議の上級メンバーと協議した後、参謀本部経由で核弾頭を何らかの兵器に搭載し、発射命令まで待機させる流れとなる公算が大きい。

プーチン氏は米国の対応を予測することができない以上、ロシアの全体的な核運用体制も変化する。戦略型潜水艦は出港し、ミサイル部隊は全面的な警戒態勢に入るとともに、戦略爆撃機はいつでも離陸できる態勢を整えるだろう。

◎核拡散防止条約との関係

１９９１年にソ連が崩壊した後、米国はベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンに置かれていたソ連の核兵器をロシアに引き揚げさせるために多大な努力をしてきた。

この引き揚げが終わって以来、ロシアはこれまで領土外に核兵器を配備したと発表してこなかった。

プーチン氏は２５日、ベラルーシとの合意は核拡散防止条約には違反しないとの見解を示した。同条約はソ連が調印し、ロシアが引き継いでいる。

同条約は、核保有国が核兵器ないし関連技術を非保有国に譲渡してはならないと定めている。ただし、核保有国が自国の管理下で領土外に核兵器を配備することは認められており、米国は欧州でそうした措置を行っている。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ベラルーシは２８日、ロシアによる戦術核の配備を受け入れると表明した。ベラルーシが配備される戦術核を管理することはないため、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しないとしている。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ベラルーシに戦術核を配備することで合意したと表明。ベラルーシは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍備増強など、長年にわたる欧米諸国の圧力への対応としてロシアの戦術核を受け入れるとした。

プーチン氏は配備の期日などの詳細は示さなかったが、ベラルーシが受け入れを表明したことで、ロシアが１９９１年のソ連崩壊以来初めて国外に核兵器を配備する可能性に道が開けた。

ベラルーシ外務省は声明で「過去２年半にわたりベラルーシは米英のほか、ＮＡＴＯ同盟国や欧州連合（ＥＵ）加盟国から前例のない政治、経済、情報の圧力を受けてきた」とし、ロシアによる戦術核配備は、ルカシェンコ政権の転覆を目的とした米国とその同盟国による圧力に対する保護になると表明。「国家安全保障上の正当な懸念とリスクを踏まえると、ベラルーシは自国の安全保障と防衛能力を強化することで対応せざるを得ない」とした。

ルカシェンコ大統領はロシアとの「連合国家」構築を長らく進めており、ロシアによるウクライナ全面侵攻に自国の軍隊を参加させていないものの、昨年２月２４日の侵攻開始時にロシア軍にベラルーシ領の使用を許可した。ルカシェンコ大統領は３１日に国政演説を行う。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ロシアのプーチン大統領は、25日に公開されたインタビューの中で、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにしました。

ベラルーシ外務省も28日、ロシア国営タス通信の質問に答える形で声明を発表し、戦術核兵器は自国の安全保障と防衛力の強化のために必要で、NPT＝核拡散防止条約に違反するものではないと主張し、配備の受け入れを表明しました。

国連の安全保障理事会は、「新たな挑発行為だ」と強く反発するウクライナ側の要請を受けて、緊急会合を31日に開催することを決めました。

また、アメリカのバイデン大統領も28日、「危険な話で憂慮している」と述べるなど、ロシアの核をめぐる動きに懸念が強まっています。

こうした中、アメリカ政府高官は28日、ロシアとの核軍縮条約「新START」についてロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

アメリカとロシアは、条約に従って年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していますが、先月、ロシアが一方的に履行を停止すると発表していて、今回の対応についてアメリカは、「ロシアが条約を順守することを拒否したため、同じようにすることを決めた」としています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、国連の安全保障理事会で対応を協議する緊急会合が今月31日に開催されることになりました。

プーチン大統領の発言に対してウクライナ外務省は「プーチン政権による新たな挑発行為だ」などと非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請していました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」をめぐっては、プーチン大統領が先月、一方的に履行を停止すると発表し、アメリカのバイデン大統領が「大きな過ちだ」と批判しました。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は28日、記者団に対し「ロシアが条約を順守することを拒否したため、われわれも同じようにすることを決定した」と述べて、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

カービー調整官は条約について、両国だけでなく世界にとって重要なものだとしたうえで「われわれは再び情報を提供することを望んでいるが、そのためにはロシアが同じように考えることが必要だ」と述べてロシアが再び条約を履行することが必要だと強調しました。

アメリカとロシアの間では条約に従ってこれまで年に2回、それぞれが配備している核弾頭の数や位置などについて情報を交換していて、条約の履行が停止されたことを受けて専門家などからは両国の核軍縮への影響を懸念する声も出ています。

#米露（新START）

ロシア政府は２９日、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新ＳＴＡＲＴの履行停止を見直すことはないと表明した。

米ホワイトハウス報道官は２８日、ロシアが米国との新ＳＴＡＲＴの履行を停止したことを受け、核戦力に関する一部のデータ提供を停止するとロシアに通知したと明らかにした。

ロシアのリャプコフ外務次官はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、配備できる核弾頭数の上限に関する合意を自主的に守ると表明。「それだけだ。米国がわれわれにデータを渡しても渡さなくても、われわれの立場に変更はない」と述べた。

「米国はロシアと異なり、条約の履行を正式に停止していない。そのため、米国には規定を完全に順守する義務がある」とも発言した。

#米露（新START）

ロシア国防省は29日、シベリアのノボシビルスクなどの戦略ミサイル軍の部隊が、軍事演習を開始したと発表しました。

なかでは、核兵器の搭載が可能なICBM「ヤルス」の運用を確認する訓練が行われるとしていて、3000人以上の兵士が、3つの地域で演習を行う予定だということです。

ヤルスは、射程が1万キロを超え、アメリカのミサイル防衛に対抗する目的で開発したとされ、アメリカなどを念頭に、核戦力を誇示する思惑があるとみられます。

また、ロシアのプーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を明らかにし、ベラルーシ外務省も配備の受け入れを表明しています。

プーチン大統領は、来月6日にベラルーシのルカシェンコ大統領と両国の連携強化に向けた会合を開催する予定です。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「安全保障の問題も話し合うだろう」と説明し、戦術核兵器の配備に向けても意見が交わされる可能性があります。

一方、アメリカ政府高官は28日、ロシアとの核軍縮条約「新START」について、ロシアが条約を順守していないとして、戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしました。

先月、ロシアが一方的に履行を停止すると発表していて、今回の対応について、アメリカは「ロシアが条約を順守することを拒否したため、同じようにすることを決めた」としています。

これに対し、ロシア外務省のリャプコフ次官は29日、国営のロシア通信に対し、「アメリカが責任をロシアに押しつけている」などと批判し、ロシアが欧米側へのけん制を強める中、米ロ間の核軍縮への影響も懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新たに公開した動画で、北東部のスムイ州を訪れたとして「この地域は敵に隣接し、常に脅威にさらされている。国境への砲撃は絶え間なく続いている」と述べ、国境周辺の地域を含めて各地でロシアによる攻撃が相次いでいるとロシア側を非難しました。

首都キーウにある経済大学は、ウクライナのインフラ被害などの状況をまとめ、今月22日発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まって1年がたった先月までにウクライナで確認された住宅や道路などのインフラの被害総額は、推定で1438億ドル、日本円にして18兆円以上になるということです。

このうち、最も被害が大きいのは住宅で、この1年で15万棟以上の住宅やアパートなどが破壊され、被害額は536億ドル、日本円にしておよそ7兆円に上るということです。

また、破壊された道路は合わせて2万5000キロメートル以上となったほか、344か所の橋などが破壊され、道路や橋などの被害額は362億ドル、日本円にして4兆円を上回るとしています。

#米露（戦略ミサイル軍・軍事演習）
#米露（新START）
#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）

ロシアのシュルギノフ・エネルギー相は２８日、ウクライナを巡る西側による制裁の影響を受けた原油輸出を全て「友好国」に振り向けることに成功したと述べた。ただ、今年の石油・ガス生産量は依然として減少するという。

エネルギーフォーラムで「禁輸措置の影響を受けた輸出量の全てを完全に振り向けることができた。販売の減少はなかった」と語った。

一方、西側の規制や欧州の買い手不足により、２０２３年のロシアの石油・ガス生産量は減少するとの見通しを改めて示した。

ロシア石油会社ガスプロムネフチのアレクサンダー・デュコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同じフォーラムで、２３年は２２年よりも厳しく、制裁による圧力が強まるだろうと述べた。

シュルギノフ氏は石油や石油製品の輸出先を従来の欧州からアジア、アフリカ、中南米、中東にシフトするために取り組んできたと語った。

３月はインドがロシア産ウラル原油の最大の買い手となった。インドへの供給は今月のウラル原油海上輸出の５０％以上を占める見通し。次に大きな割合を占めるのは中国。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国）

IOCは28日、スイスで理事会を開き、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国際大会から除外されているロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手の復帰の是非などについて話し合いました。

その結果、両国の復帰を認める条件について、国や地域を代表しない『中立』の立場と認められる個人の選手に限るとした上で、団体競技での出場や、軍の関係者や、軍事侵攻を積極的に支持している選手は出場を認めないなどとする勧告を国際競技連盟に行ったと発表しました。

一方、来年のパリオリンピックへの両国の出場については「適切な時期に決定を下す」としています。

IOCのバッハ会長は会見で「軍事侵攻は改めて強く非難するが、ロシアとベラルーシの出場を一律に禁止することは人権侵害に当たり継続することはできない」と述べました。

両国の国際大会への復帰をめぐっては反対の声があがっていて、ウクライナのオリンピック委員会は、軍事侵攻が終わる前に復帰した場合、パリ大会をボイコットする可能性を検討するとしているほか、アメリカや日本など34か国は共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする『中立』の定義を明確にするよう求めています。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

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#ウクライナ和平交渉（中国・キッシンジャー）
#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国の習近平国家主席のウクライナ訪問を招請した。米ＡＰ通信が２９日に配信したインタビュー記事によると、同大統領は「われわれは彼（習氏）とここで会う用意がある」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ゼレンスキー宇大統領・訪宇招請）

#中露（習近平国家主席・訪問）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ムチェンコ元参謀総長）

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復興「日本が主導を」

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また、岸田総理大臣が今月21日にウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したことについては、「復興支援などは重要だ」と述べ、欧米側が結束して支援を続けていく重要性を強調しました。

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ウクライナ駐日大使 岸田首相の訪問に謝意 復興への支援求める

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・日本・ATM）
#ウクライナ復興支援（CFR・日本・ATM）
#日宇（日本・国民）

#中唖（LNG・人民元）

#石油（日本・中東）
#外交・安全保障

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

ロシアの宇宙船「ソユーズ」は、国際宇宙ステーションにドッキングしていた去年12月、冷却液が宇宙空間に漏れ出すトラブルが発生し、NASA＝アメリカ航空宇宙局と、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は、この宇宙船による宇宙飛行士の帰還を見合わせていました。

このソユーズが日本時間の28日、宇宙飛行士を乗せない無人の状態で国際宇宙ステーションから切り離され、NASAによりますと、およそ2時間後に、カザフスタンにパラシュートで降下し、地上に戻ったということです。

今後、冷却液が漏れた詳しいいきさつについて、調査が行われる予定です。

トラブルがあった当時、国際宇宙ステーションには宇宙飛行士の若田光一さんらが滞在していましたが、NASAは、若田さんらが危険にさらされることはなかったとしています。

国際宇宙ステーションには、代わりとなる新しい「ソユーズ」が先月、打ち上げられてドッキングしていて、ことし中にロシアとアメリカの宇宙飛行士、あわせて3人を乗せて地球に帰還する計画です。

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４ ⭐️

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会で銀行の監督を担当するバー副議長は28日、議会上院の公聴会で証言し、破綻したシリコンバレーバンクについて「FRBの監督が適切だったかどうかに着目している」と述べ、経緯の検証を進める考えを示しました。

この中でバー副議長は冒頭、「アメリカの銀行システムは健全で強固な資本と流動性がある」と述べたうえで「今後も銀行システムの安全性と健全性を維持するために必要に応じてどんな規模の金融機関に対してもあらゆる手段を講じる用意がある」と強調しました。

また、破綻したシリコンバレーバンクについては「銀行が直面する金利と流動性のリスクを管理できなかった、経営の失敗の教科書のような事例だ」と述べ経営陣を批判しました。

一方、シリコンバレーバンクに対するFRBの監督と規制をめぐっては「どこが失敗だったのか説明するつもりだ」とし、「銀行の急成長とぜい弱性に対しFRBの監督が適切だったかどうかに着目している」と述べ、経緯の検証を進める考えを示しました。

公聴会では、FDIC＝連邦預金保険公社のグルーエンバーグ総裁も証言し、1口座当たり25万ドルを上限に預金を保護する今の制度について、「包括的な見直しに着手する」と述べました。

経営破綻の要因は？

記録的なインフレを抑えこむためのFRBによる急速な利上げの影響で、アメリカの銀行が抱える国債など有価証券の含み損は急拡大しています。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社によりますと、金利の上昇によって、ほとんどの銀行が含み損を抱えていて、その額はアメリカの銀行全体では去年末の時点で、およそ6200億ドル、日本円で81兆5000億円余りにのぼります。

債券は、満期になるまで保有していれば損失が確定することはありませんが、預金の引き出しが急増するなど、急きょ資金が必要になると損失覚悟で売却を迫られるおそれがあります。

相次いで破綻した2つの銀行のうち「シリコンバレーバンク」は、コロナ禍で行われた大規模な金融緩和を背景に預金量が急増し、国債など安全とされる債券を購入して運用していました。

しかし、FRBによる急速な利上げで金利が低いときに購入していた国債などの価格は大きく下落、含み損を抱える形となりました。

そこに顧客による預金引き出しが急増。

これに応じるため国債などの売却を余儀なくされて損失が膨らみ、経営が悪化したことが破綻の要因と見られています。

預金引き出し急増の背景は？

シリコンバレーバンクは破綻する直前の今月8日、顧客の預金引き出しに応じるため価格が下落していた国債などを売却した結果、巨額の損失を出したと発表しました。

発表のあと大手格付け会社ムーディーズがシリコンバレーバンクの格付けを引き下げ、預金の引き出しはさらに加速します。

翌日9日にはわずか1日で420億ドル、日本円で5兆5000億円余りの預金が流出しました。

アメリカの銀行破綻で過去最大となった2008年9月の貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルのケースでは、およそ10日間で引き出された預金は167億ドル、2兆1900億円余りでした。

今回のケースが、いかに大規模で異常なスピードだったかが分かります。

背景には、預金のおよそ90％が保険で保護されない預金だったことや、SNSなどで経営不安が一気に広まったことがあると見られています。

FRBのバー副議長は、「異常な速度で大規模な流出だ。銀行のスタッフは徹夜でFRBからの貸し出しを受けるための担保を確保しようとした。10日・金曜日には1000億ドルの預金が流出する見込みで、十分な担保が確保できず、破綻にいたった」と振り返りました。

またバー副議長は、委員から「シリコンバレーバンクを監督する責任があるFRBが、なぜリスクを見落とすという失敗を犯したのか」と質問が投げかけられると、「シリコンバレーバンクが抱えていた金利と流動性のリスクについては2021年11月から注目され、FRBもこの問題を銀行に伝えてきた。しかし、銀行が適切なタイミングで対処しなかったことを残念に思う」と述べました。

なぜ破綻を見抜けなかったのか？

2008年の金融危機を教訓に銀行への監督・規制が強化されてきたアメリカで、なぜ相次ぐ銀行破綻を見抜けなかったのでしょうか。

銀行への監督・規制の柱となるのが、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行経営の健全性を審査するいわゆる「ストレステスト」です。

リーマンショックのあと2010年に成立した、いわゆるドッド・フランク法のもと厳格な審査が導入されました。

これは深刻な景気後退などが起きた場合に十分な資本の備えがあるかどうかなどを徹底的に調べる審査です。

当初は、厳格な審査の対象となるのは500億ドル以上の資産を持つ金融機関でした。

しかし、トランプ前政権の下で行われた規制緩和によって状況が変わります。

この厳格な審査の対象が500億ドル以上から2500億ドル以上に引きあげられました。

そのうえで総額1000億ドル以上の銀行は4つの区分に分けられました。

1000億ドルから2500億ドル未満の銀行は、審査の頻度が2年に1度に減らされました。

また、金融危機などによる資金流出にたえられる基準を満たしているかといった審査項目も除外されるなど、その内容も緩やかなものになりました。

FRBのバー副議長は、委員から規制の強化が必要だと考えているかと問われると、「1000億ドル以上の金融機関に対して資本と流動性の基準を強化する必要があると考えている」と述べました。

またアメリカのFDIC＝連邦預金保険公社のグルーエンバーグ総裁は公聴会の冒頭、「2つの銀行の破綻は総資産1000億ドル以上の銀行が金融の安定に影響を及ぼしうるということを示している。こうした規模の銀行の規制において金利と流動性のリスクに真剣に向き合わなくてはならない」と発言しました。

シリコンバレーバンクはストレステストの対象外

去年のストレステストでは34の銀行が審査の対象でしたが、破綻したシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、そして、一時経営への懸念が高まっていたファースト・リパブリック・バンクも対象になっていませんでした。

3つの銀行は、ともに、おととし12月末の時点で1000億ドル以上の総資産がありました。

この背景にあるのが資産規模の急拡大です。

3つの銀行とも金融緩和によるマネー膨張の影響で総資産がこの3年間で、およそ2倍から3倍に急増していました。

アメリカの金融当局の関係者によりますと、審査には膨大な手続きが必要で、準備に少なくとも2年はかかるといいます。資産規模が大きくなってから金融当局が審査に入るまでには一定の時間がかかることになります。

金融緩和によるマネー膨張のスピードが速すぎて、いわば審査をすり抜けてしまった実態が浮き彫りになりました。

FRBのバー副議長はシリコンバレーバンクが2021年末時点で本来、ストレステストの対象となる1000億ドル以上の総資産がありながら審査の対象外となった理由について、「審査対象の銀行に移行するまでにはしばらく時間がかかるためだ。1000億ドル以上の銀行の審査は2年に1度のためシリコンバレーバンクは2024年に対象になるはずだった」と述べました。

また委員からシリコンバレーバンクがストレステストを受けていれば結果は違っていたかと問われたのに対し、バー副議長は「その答えは分からない」と明言を避けました。

そのうえで、ストレステストにおいて、金利上昇のリスクの審査は主要な方法ではないが、金利上昇リスクを踏まえて銀行の健全性を審査すべきだという考えを示しました。

専門家「当局が常に監督しなければならない」

破綻した銀行は、いずれもストレステストの対象ではなかったことについて、FRBの副議長を務めたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、「本来、預金残高が急激に伸びている銀行は当局が常に監督しなければならない。なぜ、これほど急速に資金が流入したのか。そして急速に流出する可能性はないのか、銀行のバランスシートにリスクが潜んでいるのかを把握するべきだ」と指摘しました。

また、銀行法が専門のアメリカン大学ヒラリー・アレン教授は、「預金の取り付けによる銀行の破綻はこれまで何度も目にしてきた破綻だが、SNSによって、うわさの広がるスピードが速くなったことは確かだ。今回の取り付けのスピードは規制当局にとってもショックで、SNSなどを通じて他の銀行にも波及することを恐れて異例の措置に踏み切った」という考えを示しました。

そのうえで、「2018年に行われた銀行への規制緩和は、シリコンバレーバンクのような規模の銀行が金融システム不安を引き起こすことを心配する必要はないという考え方だった。預金の全額保護のような措置を講じるのであれば、その重要性に見合ったより厳しい規制と監督を行うことが重要だ」と述べ、金融システムにとって重要な銀行の基準を厳しくして審査対象を2500億ドルから引き下げるべきだと主張しました。

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

規制強化
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻は、銀行システムのレジリエンス改善に向けた取り組みを前に進める必要性を浮き彫りにした」と証言。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁も「1000億ドル（約13兆円）を超える資産を抱える銀行が金融安定に及ぼし得る影響を明確に示した」と発言した。新たな規制案は正式に提示された時点で、共和党から一斉に反対される見通しだ。共和党議員はＳＶＢが破綻する前から、銀行業務を制約しかねない資本規制の強化を進めないようＦＲＢに圧力をかけていた。

６分割
中国のアリババグループは2200億ドル（約29兆円）規模の同社事業を電子商取引やメディア、クラウドなど６つの主要部門に分割する計画だ。各部門は適切な時期に資金調達や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。アリババの発表は、１年余り国外で過ごしていた共同創業者で富豪の馬雲（ジャック・マー）氏の帰国と時期を同じくした。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は急伸した。

仏銀捜査
ソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバなどの銀行が配当に関連する税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）を巡りフランス検察当局から調査を受けており、計10億ユーロ（約1415億円）超の罰金を科される可能性がある。当局によると、英ＨＳＢＣホールディングスや仏ナティクシス、ＢＮＰのエクサン部門も捜査対象になっており、罰金にはペナルティーと未払い利息が含まれる。捜査は配当のアービトラージ戦略に関連するもので、この戦略では株主が配当課税を回避するために海外に拠点を置く投資家に短期間株式を譲渡する仕組みだ。

銀行問題の影響なし
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した３月の米消費者信頼感指数は、予想に反して改善した。景気や労働市場の先行きに関して楽観的な見方が強まった。今後６カ月の見通しを反映する期待指数は上昇した。一方、現況指数は低下した。調査はＳＶＢ破綻から１週間余りが経過した３月20日までの回答が基になっており、銀行不安は今のところ、消費者信頼感にほとんど影響していないことがうかがえる。

リセッション予想強まる
継続的な米利上げと複数の銀行破綻で信用状況がさらに引き締まるリスクが増す中で、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの予想が１カ月前よりも高まっている。ブルームバーグが20－27日実施した月例のエコノミスト調査によると、向こう12カ月に景気後退に入るとの予想は全体の65％と、２月の60％から上昇した。ＳＶＢを含む複数の銀行が破綻する中で48人が回答した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びについて、エコノミストは24年７－９月（第３四半期）まで全四半期の予想を引き上げた。

ネット銀行大手の住信SBIネット銀行は29日、東京証券取引所の「スタンダード市場」に株式を上場しましたが、システム障害で一部のサービスが利用できなくなっていると明らかにしました。
「iPhone」のOS＝基本ソフトを最新のバージョンに更新した端末で翌日以降の振り込みができなくなっているということで、会社は、該当する場合はパソコンなどを利用してほしいと呼びかけています。
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどのサービスを手がけるネット専業銀行です。
住信SBIネット銀行は、「お客さまにはご不便・ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

#決済

日本軽金属ホールディングスではおととし、建築資材などのアルミ製品を作るグループ会社の複数の工場で、規定と異なる検査をしながらJIS＝日本産業規格のマークをつけて出荷するなど不正が相次いで発覚し、4つの工場でJISの認証の取り消しや一時停止の措置を受けています。

会社は29日、特別調査委員会による報告書を公表し、さらにほかの工場でも検査結果を改ざんするなど新たな不正が見つかったことを明らかにしました。

およそ6割にあたる全国36の拠点で、あわせて214件にのぼる不正が行われ、中には1980年代から行われていた不正もあったとしています。

そのうえで、不正の原因について、納期を順守しようとしたことや、品質保証部門の独立性や権限が不十分だったことなどをあげています。

一方、会社ではいずれのケースも製品の安全性には影響がなかったとしています。

記者会見で岡本一郎社長は「多大な迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。再発防止の取り組みを着実に実施して信頼回復に努めます」と述べました。

会社は、岡本社長の月額報酬を6か月間、50％減額するなど幹部14人の処分を決めました。

#不正（日本軽金属ホールディングス）

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#マーケット

■

４

欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。

関係者によりますと、この「デジタル円」をめぐり、財務省が4月に、新たに有識者会議を立ち上げる方針を固めたことがわかりました。

会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。

日銀は、現時点で発行計画は未定としていますが、将来、「デジタル円」が発行されれば、紙幣や硬貨がデジタルに置き換えられることになり、人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

ただ、関連する法律の整備など、制度設計の議論に時間がかかることも予想され、財務省は、有識者会議に参加する専門家の意見を参考にしながら準備を進めることで、今後の環境の変化に対応していきたい考えです。

日銀など、各国の中央銀行が研究を進めるデジタル通貨は、英語で「Central Bank Digital Currency」の頭文字を取って、CBDCと呼ばれています。

紙幣や硬貨をデジタル上で管理し、スマートフォンなどでやり取りすることが想定されていることから、将来発行されれば人々の生活や経済活動を大きく変える可能性があります。

日銀は、2020年に、ヨーロッパ中央銀行やイングランド銀行など、合わせて6つの中央銀行でデジタル通貨を研究する共同グループを設立しました。

日銀では、「現時点で発行する計画はない」とする一方、おととしから「デジタル円」の技術的な検証を進めていて、4月からは、パイロット実験を実施する予定です。

実験は、
▽複数年の期間を予定し、
▽銀行などの金融機関や決済事業者など、幅広く民間から参加者を募るとしています。

また、
▽外部システムとの接続に向けた課題などを確認するほか、
▽課題を議論する会議を設けるなどとしています。

一方、政府は、おととし、当時の菅内閣のもとで取りまとめた「骨太の方針」の中で、中央銀行のデジタル通貨について、「政府・日銀は、2022年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としていました。

中央銀行が発行するデジタル通貨＝CBDCをめぐっては、欧米やアジアなどで発行に向けた議論が活発になっています。

各国の中央銀行がCBDCの研究を加速させた背景には、2019年、アメリカのＩＴ大手のメタ、当時のフェイスブックが国境を越えて送金などに使える暗号資産を発行する計画を打ち出し、世界で流通するデジタル通貨の必要性が強く意識されたことがあります。メタは今後も発行の見通しが立たないとしてこの計画を断念しています。

現在は、中国が実用化に向けて先行しているとされ、去年2月に開催された北京オリンピックの会場では「デジタル人民元」の実験が行われました。

また、アメリカでは、去年、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

一方、▽ヨーロッパでは、ヨーロッパ中央銀行が、ことし中にも発行するかどうかを判断するとみられているほか、▽インドでも発行に向けた計画が進んでいて、世界の国や地域で動きが活発になっています。

#日銀（デジタル円）

■

４

物価の高騰で高まる消費者の節約志向に対応しようと、これまでは日常的な値引き販売を行ってこなかった大手コンビニエンスストアでも割安な商品を強化する動きが相次いでいます。

「セブン-イレブン・ジャパン」は、29日この春以降の商品戦略を発表し、低価格のプライベートブランド商品を強化する方針を明らかにしました。

これまでグループのスーパーで扱ってきた食パンや豆腐などの商品を順次、全国のコンビニでも販売します。

さらに、メーカー各社が相次いで値上げする中、割安となっているカップめんや飲料などには、店頭で「安心価格」と表示しその対象商品を増やします。

その一方で、有名料理店と共同開発するなど割高でも味にこだわる商品の強化も同時に行うということです。

青山誠一商品戦略本部長は、「生活防衛意識も高まっていて、経済性にきちんと対応していく必要がある」と話していました。

一方、「ローソン」は大手雑貨チェーンの「良品計画」との提携を進めていますが、価格が割安な化粧水や文具などの取り扱いを、すべての都道府県の店に広げていく方針です。

さらに、税込み100円台前半の食品を多くそろえる「ローソンストア100」でも好調な販売を受けて菓子などの品ぞろえを拡充することにしています。

また、「ファミリーマート」もトイレットペーパーなどの販売価格を量販店並みに見直し、値下げや価格の据え置きを行う対応を進めています。

大手コンビニ各社は、これまでは日常的な値引き販売を行ってきませんでしたが、記録的な物価高が販売戦略の見直しにつながった形です。

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４ ⭐️

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ランチセットのナポリタン

あんこトースト

夕食は鶏肉と蕪とエリンギと人参のグリル焼き。

それと玉子豆腐、鮪と昆布の佃煮、味噌汁、ごはん。

#テレビ

#食事#おやつ

■

５

生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、埼玉県内の受給者など25人は「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活に満たない状況を強いられている」などとして、自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に1人当たり1万円の賠償を求めていました。

29日の判決で、さいたま地方裁判所の倉澤守春裁判長は、厚生労働大臣が行った基準の改定の1つについて、「専門家の検証結果をそのまま反映せず、その具体的な理由も示されていないことから、裁量権の範囲の逸脱や乱用に当たる」として、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

一方、国に求めた賠償は認められませんでした。

また、3人の原告については提訴できる期限が過ぎていたとして訴えを退けました。

原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国29の地方裁判所で起こされていますが、判決が出た17件のうち引き下げを取り消したのは8件目です。

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#法律（地裁・生活保護法）

#気象・災害

28日昼前、京都府亀岡市の保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った「保津川下り」の舟が転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。

客は全員救助され、消防によりますと、子どもを含む女性9人が低体温症の疑いや打撲によるけがなどで救急搬送されましたが、いずれも症状は軽いとみられるということです。

一方、この事故で、船頭の田中三郎さん（51）が死亡し、別の船頭の40代の男性も行方が分からなくなっています。

運航会社によりますと、2人とは別の船頭がかじの取り方を誤って岩にぶつかり、転覆したということです。

この会社は、複数のタイプの救命胴衣を用意していたということですが、船頭はいずれも動きを妨げないよう腰に巻くタイプのものを着用していました。

警察と消防は、行方不明になっている船頭について、29日朝から再び現場付近から川の下流にかけて捜索を進めています。

また、事故を受けて、国の運輸安全委員会は、2人の船舶事故調査官を29日、現地に派遣し原因を調べることにしています。

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#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

もんもん

なんかかわいいもんね

何かかわいい感じのキタ(´･ω･｀)

(´･ω･)ニコニコだもんね

今日はストレートか
かわいい

機嫌良いもんね

もんだもん！

かわいすぎるもんね(´･ω･`)！

もんねとお花見デートしたい

恐ろしくかわいいな

エッチなお姉さん風でイイね！

川崎みたいなバカ女と違ってこの女性予報士とは仲良くやれそうだわ

nhk2.5ch.net

和久田さんが親しげに声をかけてくれるもんね

和久田さんが親しげに声をかけてくれるもんね

#テレビ