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１

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#天皇家

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１

5万円未満（26.0%）
5〜10万円未満（28.2%）
10〜20万円未満（20.2%）
20〜30万円未満（11.8%）
30〜50万円未満（5.6%）
50〜100万円未満（5.6%）
100万円以上（2.6%）

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#勉強法

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２ ⭐️

去年12月に改定された「国家安全保障戦略」で、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手続きを具体化させ、自衛隊との連携を強化する方針が示されたことから、政府は4月に、その手順などを定めた統制要領を策定しました。

これを受けて、自衛隊と海上保安庁は統制要領の策定後、初めてとなる机上訓練を5月30日に実施したと発表しました。

それによりますと、日本が外国から攻撃を受けたことを想定し、情報を伝達、共有する手順について確認したということです。

具体的には、海上自衛隊と海上保安庁などを専用の回線で結び、住民の避難や一般の船舶への情報提供などを実施することを想定して、情報の伝達ルートを検証したということです。

統制要領による自衛隊と海上保安庁の連携は、海上保安庁が国民保護や海上での人命救助など、警察機関としての任務にあたることで、自衛隊が防衛任務に集中できるとしていて、海上保安庁の非軍事性に変更はないとしています。

自衛隊と海上保安庁は6月に、巡視船などを実際に使った防衛大臣の統制下における実動訓練を共同で実施することにしています。

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#国家安全保障戦略統制要領

フランス海軍の最新鋭の艦艇が東京に寄港し、インド太平洋地域で中国が影響力を強めるなか、艦長が日本などとの連携を強化していく姿勢を示しました。

東京に寄港したのは、フランス海軍の最新鋭のフリゲート艦「ロレーヌ」です。

4月からインド太平洋地域に展開していて、5月31日、艦内の様子を報道陣などに公開しました。

フランス海軍によりますと、「ロレーヌ」は、従来のフリゲート艦に比べてレーダーの探知範囲が拡大するなど、防空の能力が向上していて、4月には情勢が悪化していたアフリカのスーダンから、およそ400人を退避させる任務にあたったということです。

艦長のグザヴィエ・バゴ大佐は「共通の価値を持つ日本と交流できることをうれしく思う」と述べ、インド太平洋地域で中国が影響力を強めるなか、日本などとの連携を強化していく姿勢を示しました。

日本とフランスは、5月に行われた外務・防衛の閣僚協議で防衛分野の協力や、交流を進めていくことで一致していて、6月には、海上自衛隊が「ロレーヌ」と訓練を行うほか、陸上自衛隊も、ことし秋にフランス陸軍と初めてとなる2国間の共同訓練を実施する予定となっています。

#日仏（フリゲート艦「ロレーヌ」・寄港）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと明らかにしました。
原因を調査したうえで、速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。
発表された内容は次の通りです。

（以下全文）
朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局は2023年5月31日6時27分、ピョンアン（平安）北道チョルサン（鉄山）郡ソヘ（西海）衛星発射場で予定されていた軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を新型衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」に搭載して打ち上げた。

打ち上げられた新型衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」は正常飛行中、1段目の分離後、2段目エンジンの始動不正常によって推力を失い、朝鮮西海（黄海）に墜落した。

国家宇宙開発局の報道官は、衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」に導入された新型エンジンシステムの信頼性と安定性が落ち、使われた燃料の特性が不安定であることに事故の原因があると見て、当該の科学者、技術者、専門家が具体的な原因の解明に着手すると明らかにした。

国家宇宙開発局は、衛星の打ち上げにおいて現れた重大な欠陥を具体的に調査、解明し、それを克服するための科学技術上の対策を早急に立てるとともに、さまざまな部分試験を経て可及的速やかな期間内に2回目の打ち上げを断行すると明らかにした。

#北朝鮮（新型衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」・軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」・打ち上げ失敗）

ことし3月に日韓議員連盟の会長に就任した菅前総理大臣は、31日から会長として初めて韓国を訪問しています。

そして午後、ソウルの大統領府を訪れ、ユン・ソンニョル大統領とおよそ40分間、会談しました。

菅氏によりますと、会談では、31日朝の北朝鮮による発射をめぐって意見を交わし、日韓両国やアメリカを含めた3か国で緊密に連携していく重要性を確認したということです。

また、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、ユン大統領が改めて支持する考えを示したということです。

そして、菅氏は、岸田総理大臣とユン大統領の相互訪問などによって、日韓関係は改善の軌道に乗ったという認識を示したうえで、議員連盟の会長として、みずからも努力していきたいと伝え、ユン大統領も賛同したということです。

会談のあと、菅氏は記者団に対し「北朝鮮への対応については、日韓議員連盟としても、両国政府の取り組みをしっかりと後押ししていきたい」と述べました。

ユン大統領「両国関係は完全な回復を成し遂げた」

韓国大統領府によりますと、ユン・ソンニョル大統領は、自民党の菅前総理大臣との会談で、「この2か月間に3回の首脳会談を通じて、両国関係は完全な回復を成し遂げた。価値と利益を共有する両国が、安全保障、経済、技術分野での協力を具体化しつつ、国際社会の多様な課題に、共に対応していくべきだ」と述べました。

そのうえで、「宣言やことばだけでなく、実行を通じて、韓日関係改善の恩恵を国民が体感できるよう一緒に努力しよう」と呼びかけました。

これに対し、菅氏は、ユン大統領が就任してからの1年間に起きた日韓関係の変化は大統領の強力なリーダーシップと決断がなければ起こりえなかったと指摘し、さまざまな分野で関係改善の成果が広がるよう、議員連盟レベルで努力する考えを伝えたということです。

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日韓首脳会談 岸田首相「日韓関係の進展 如実に示すもの」

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#日韓（麻生自民党副総裁・訪問）

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#日韓（日韓議員連盟・菅義偉会長・就任）

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#朝鮮半島

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２

中国の秦剛外相は、北京を訪れているアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと30日に会談し「テスラを含む各国の企業のためよりよいビジネス環境の整備に力を注ぐ」と強調しました。中国としては、アメリカとの対立が続くなか、関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。

中国外務省によりますと、会談の中で秦外相は「中国は揺るぎなく高水準の対外開放を推進し、テスラを含む各国の企業のためよりよいビジネス環境の整備に力を注ぐ」と強調しました。

そのうえで「健全で安定した建設的な両国関係は中国とアメリカだけでなく、世界にとっても有益だ」と述べました。

これに対し、マスクCEOは「両国の利益は密接不可分だ」と述べ、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」に反対するとともに中国でのビジネスを拡大していく考えを示したということです。

テスラは2019年から上海で電気自動車を生産しているほか、先月には再生可能エネルギーの活用に欠かせない大型蓄電システムを生産する新工場の建設を発表するなど、中国市場を重視する姿勢を鮮明にしています。

中国としては、外相みずからマスク氏と会談することで、半導体などハイテク分野を中心にアメリカとの対立が続くなか、企業を取り込み関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。

#イーロン・マスク（秦剛外相・会談）

アメリカのインド太平洋軍の発表によりますと今月26日、アメリカ空軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の活動を行っていたところ、中国軍の戦闘機が偵察機の前を横切ったということです。

これにより偵察機は中国軍機が発生させた乱気流の中を飛行することを余儀なくされたということで、インド太平洋軍は「中国軍機のパイロットが必要のない攻撃的な飛行を行った」と非難しました。

当時、偵察機の中から撮影したとする映像では、中国軍機とみられる戦闘機が右側から接近したあと前を横切り、偵察機が大きく揺れる様子がうつっています。

インド太平洋軍は声明で「インド太平洋地域のすべての国が国際法に従い、国際空域を安全に使うよう望む」として、中国側に危険な行動を控えるよう求めました。

アメリカ国防総省は米中両国が軍事面で偶発的に衝突するのを避けるため、国防当局どうしの対話が必要だとしていますが、6月2日からシンガポールで開かれる国際会議に合わせて模索していた、両国の国防相による会談を中国側が拒否するなど隔たりが埋まらない状況が続いています。

#米中（南シナ海・米空軍偵察機・中国軍戦闘機）

アメリカ国防総省のライダー報道官は、2日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にあわせて、オースティン国防長官と中国の李尚福国防相の会談を中国側に打診したものの、拒否されたと明らかにしました。

これについて、中国国防省の譚克非報道官は31日、談話を発表し「現在、両軍の交流が困難に直面している責任は完全にアメリカ側にある」として会談を拒否したことを認めました。

そのうえで「アメリカは口では意思疎通を強化したいと言いながら、一方で、人為的に障害をつくって両軍の相互信頼を著しく損なわせている。双方の意思疎通と交流に必要な条件と雰囲気を作り出すべきだ」と主張しました。

アメリカメディアは、李国防相がロシアからの兵器の調達に関わったとして、アメリカ政府から制裁を科されていることに中国側が反発していると報じていて、国防分野での両国の隔たりが埋まらない状況が続いています。

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#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

スリランカ政府は、日本の支援で建設を予定していたものの、前政権が一方的に破棄していた鉄道の建設計画について、復活に向けた協議を日本側と始める方針を明らかにしました。

この計画はスリランカ最大の都市コロンボの渋滞解消のため、日本の円借款などを利用しおよそ2500億円をかけて鉄道を整備するものでしたが、2020年に当時のラジャパクサ大統領が計画を一方的に破棄していました。

これについてスリランカ政府の報道官は30日、日本政府と計画の復活に向けた協議を始める方針を閣議決定したと明らかにしました。

スリランカは中国への多額の債務を返済できずに権益の譲渡などを迫られる、いわゆる「債務のわな」に陥った国の典型例とされ、経済危機に見舞われています。

債務問題の解決に向けて、先月には日本などが主導する形で債権国が返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが発足していて、鉄道の建設計画に関する協議は債務問題に関する協議にめどがついた後に行われることになるとみられます。

#日錫（鉄道計画）
#外交・安全保障

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#スリランカ（債務問題・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）

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２ ⭐️

アメリカの非営利団体、AI安全センターは「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などと同様に世界的な優先課題だ」とする声明を出しました。

この声明は、オンラインで公開されていて、AIに携わる研究者や経営者など350人以上が署名しています。

中には、ChatGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマンCEOや、ディープラーニングの中核となる技術を研究し、AIの危険性についてよりオープンに警告するためグーグルを退社したAIの世界的権威、ジェフリー・ヒントン博士も含まれていて、みずからが開発したAI技術が人類に存亡の危機をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らしていることが特徴です。

声明を出したAI安全センターのダン・ヘンドリクス事務局長は、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの取材に対し「業界の中でさえ、AIが人類の滅亡につながると考える人はわずかしかいないという誤解がある」と指摘し、実際にはAIが持つ潜在的な危険に対する懸念が高まっていると示唆しています。

#AI（AI安全センター声明「人類滅亡を招く恐れ」）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（マイクロソフト・ブラッド・スミス社長）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・EU・AI規制法）

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#AI（世論調査・脅威）

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#生成AI#対話式AI#ChatGPT（オープンAI・サム・アルトマンCEO・公聴会）

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#AI（ジェフリー・ヒントン）

アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は、2025年1月まで上限の適用を停止する形で引き上げることで最終合意しています。

合意は政府予算の歳出には上限を設定し、24年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額に、25年度は1％程度の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっています。

合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、マッカーシー下院議長は31日の本会議で採決を行う方針を示していて、これを前に30日、下院の委員会での審議が始まりました。

法案をめぐっては、バイデン大統領とマッカーシー議長が可決に自信を示す一方、一部の議員からは反対の声が上がっていて、このうち、委員会のメンバーで、共和党の強硬派の議員は30日、「法案を阻止するために何でもする」と述べています。

イエレン財務長官は上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告していて、可決に向けた手続きが順調に進むのかが焦点となっています。

法案の内容は

バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容は「財政責任法案」としてまとめられ議会に提出されました。

法案ではアメリカ国債の債務の不履行＝デフォルトを避けるため再来年・2025年1月までを期限に債務上限の適用を停止して引き上げます。

この期限について共和党側は当初、来年3月まで、バイデン政権は来年秋の大統領選挙後までとするよう求めていて、バイデン政権側の主張が通った形です。

一方、共和党が求めていた歳出削減は、防衛費以外の支出を2023年の会計年度と比べて2024年はほぼ同額に、2025年は1％程度の増額に抑えるとしています。

また共和党が求めていた低所得者向けの食料支援の支給条件の厳格化が盛り込まれましたが、民主党が反対していた低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」の利用条件の厳格化は見送られました。

一方、石油・ガス業界から支援を受ける共和党が求めていた石油・天然ガス・鉱物などの資源開発プロジェクトに対して政府の許認可プロセスを迅速にすることが盛り込まれました。

またバイデン大統領が大企業や富裕層への課税の強化を掲げ、これに共和党が反発するなか、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の予算を削減することも含まれています。

IRSの予算の増額は去年、バイデン政権が成立させた「インフレ抑制法」に盛り込まれていましたが共和党の主張が通った形です。

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#債務上限（合意内容）

２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は３０日、当選すれば、不法移民の親を持ち米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度の廃止を目指すと表明した。

トランプ氏はツイッターに投稿した選挙用の動画で、当選した場合に出生地主義に基づく市民権付与の廃止を指示する大統領令を発動すると述べた。出生地主義に基づく市民権付与は合衆国憲法修正第１４条で規定されている。

トランプ氏の陣営が出した発表文によると、大統領令を通じて、子どもが米市民権を得るためには親のどちらかが米市民権か永住権を持つことを要件として定める計画だという。

トランプ氏はまた、ここ数年で米国に越境して拘束される不法移民が過去最大に増えていることについて、バイデン大統領を批判した。

#トランプ（2024大統領選・不法移民の子・市民権付与廃止）

冷戦後、米国には４種類の覇権戦略が存在してきた。１つ目は、ビル・クリントンが英トニー・ブレアを誘って推進した金融主導の覇権戦略。冷戦後1990年代の米覇権と米金融の圧倒的な強さを背景に、米英が金融で世界を支配した。
この戦略は、2001年の911テロ事件で軍事覇権勢力（軍産やネオコン）がクーデター的に米国覇権運営権を乗っ取ったことで崩壊した。さらに2008年のリーマンショックで米金融システムがバブル崩壊してQE（中銀群の資金注入）という生命維持装置で形だけ残っているゾンビになり下がり、米金融覇権の戦略は潰えた。

２つ目の米覇権戦略は、911後のテロ戦争などの過激な軍事覇権。軍産やネオコンが米覇権を乗っ取り、イスラム世界やロシアや中国など、米国に歯向かいそうな敵勢力を「文明の衝突」に沿って戦争や経済制裁で潰していくシナリオだ。子ブッシュと、今のバイデンがこの戦略に席巻されている。
冷戦を継続させた米国の戦略も、ソ連や共産圏を敵視する過激な軍事覇権戦略であり、911後の過激覇権策はその焼き直しだ。
この戦略は、戦争や制裁を過激に稚拙にやって失敗し、米覇権を強化するふりをして自滅的させる「隠れ多極主義」の様相が特徴だ。冷戦の戦略も、ベトナム戦争など自滅策が多かった。

３つ目の米覇権戦略は、２つ目の過激策がイラク戦争の劇的な失敗を起こした後、オバマが大統領になって米覇権の立て直しを画策したもの。オバマは米覇権衰退後の多極化を見据え、中国やロシアなど他の諸大国と和解していこうとした。
だが、米中枢（諜報界、政界マスコミ）に巣食う過激派（ネオコン、隠れ多極派）にことごとく妨害されてオバマの策は未達成に終わった。
過激派は逆に、リビアやシリアを内戦や国家破綻に陥らせて米国の中東覇権を壊し、ウクライナを米傀儡の露敵視に転換するマイダン革命を起こして米露関係を修復不能にした。
米中G2の案は小心者の胡錦涛に断られた。オバマはイラン核合意（JCPOA）を作り、イランにかけた核兵器の濡れ衣を解いて親米側に戻そうとしたが、トランプとイスラエルが合意を潰した。

米覇権戦略の４つ目は、トランプの覇権放棄と米諜報界（深奥国家）潰しの策。彼はドイツEUやNATOに冷淡に接して同盟関係の破壊を試みる半面、習近平やプーチンと個人的に和解して多極化を黙認しようとした。トランプは、諜報界や軍産ネオコンやマスコミなど米覇権運営を握ってきた深奥国家にけんかを売って潰そうとした。
諜報界の側は、対露和解を阻止してトランプにロシアのスパイの濡れ衣をかけて潰すため、ロシアゲートを捏造した。諜報界は、2020年の大統領選挙でコロナ下の郵送投票制度を悪用して選挙不正を行ってトランプの再選を阻み、諜報界の言いなりになるバイデン政権を就任させた。

RFKは民主党内の予備選挙でバイデンに負ける。この敗退後、RFKを支持していた民主党内の２割が、類似思想のトランプを支持する「トランプ・デモクラット」になる可能性がある。RFKは、そのための呼び水として存在している観がある。
かつて共和党のレーガンは、移民や人種に対する民主党の政策を嫌う人々（レーガン・デモクラット）から支持されて勝った。今の民主党も移民や人種の政策で大失敗し、党内の７割がバイデンの続投を望んでいない。トランプ・デモクラット的な勢力が強まると、トランプが勝利し返り咲きになる。

共和党ではフロリダ州知事のデサンティスも大統領選に立候補した。だがデサンティスは、外交などの政策がトランプと同じだし、独自色を出してトランプに勝とうとする感じがあまり感じられない。支持率もトランプよりかなり低い。
彼は州議会を動かして、フロリダ州知事を続けながら立候補できるようにした。今回は予備選で負けて州知事を続投して「次の次」を狙うつもりでないか。共和党の候補はトランプで決まりな感じがする。

オバマは、911後の過激で稚拙なテロ戦争によって自滅させられた米覇権を何とか立て直したかったが、米覇権を自滅させたネオコンなど諜報界の過激派に妨害された。
諜報界を牛耳る過激派はヒラリーを傀儡化して大統領に就かせようとしたので、オバマはDNCサーバー問題を出して対抗した。諜報界はサーバー問題をロシアゲートに転化してトランプ攻撃の道具に仕立て、オバマを圧倒して黙らせた。それがロシアゲートの発端だった。

トランプは2017-21年に大統領だった時、習近平や金正恩と親しく会談し、プーチンとも親しくしようとした（ロシアゲートで阻止された）。2025年にトランプが大統領に返り咲くと、再び習近平やプーチンと親しく会おうとするだろう。
2017年にトランプが習近平を米国に招待したとき、世界はまだ米単独覇権体制だった。しかし2025年にトランプが習近平に再会するとき、世界はすっかり多極化し、米国と中国は対等な力関係になっている。

トランプが米中和解を演出すると、それは米国が非米的な多極型の世界体制を容認してそこに入れてもらう話になる。
トランプとプーチンの再会も同様だ。その時までにウクライナ戦争が終わっているのか、それともトランプがウクライナ戦争を終わらせるのか。それは、ドル崩壊が起きるのがトランプが返り咲く前なのか後なのか、という問いにもつながる。
その前に、選挙不正を乗り越えてトランプが勝つのかどうか、という問いもある。

#田中宇（米覇権戦略）

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【そうきチャンネル】『アメリカ選挙不正問題』ドミニオン社CEOの嘆き　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.049 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

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#2020大統領選（投票不正・ドミニオン）

#米大統領選

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２

南米の首脳が一堂に会するブラジル主導の会議が初めて開かれ、経済の統合に向けて協議を進めることなどで一致しました。ただ、反米左派の独裁政権が続くベネズエラをめぐり首脳間に意見の違いが見られ、一致した対応を示すことはできませんでした。

この会議はブラジルのルーラ大統領の呼びかけで、政情不安が続くペルーを除いた南米11か国の首脳が30日、首都ブラジリアに集まり、初めて開かれました。

ルーラ大統領は冒頭の演説で、「南米はイデオロギーによって分断され、地域統合の試みが妨げられてきた」と指摘したうえで、4億人を超える人口や豊富な天然資源など南米が持つ強みをいかし、国際社会での発言力を高めるべきだと訴えました。

そして、各国の外相による新たな作業部会を設置し、経済の統合に向けて協議を進めることなどで一致しました。

一方、今回の会議には、中国やロシアの支援を受けて反米左派の独裁政権を続けるベネズエラのマドゥーロ大統領が出席しました。

ルーラ大統領は、ベネズエラで続く経済や人道面での危機は「反対勢力によってつくられている」としてマドゥーロ政権を擁護しましたが、ウルグアイやチリの大統領がベネズエラで起きていることは「現実だ」と反論するなど、首脳間に意見の違いが見られ、一致した対応を示すことはできませんでした。

#南米首脳会議（地域統合・ベネズエラ）

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#委伯（マドゥーロ大統領・ルラ大統領・会談・米委）

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

コソボ北部で29日、アルバニア系の市長の就任に反発するセルビア系住民のデモ隊が、現地で活動するNATO主導の平和維持部隊と激しく衝突し、部隊は30人の隊員がけがをしたと発表しました。

ロイター通信によりますと、セルビア系住民50人余りもけがをしたほか、現地では30日にも複数の車が何者かに破壊されるなど治安の悪化が懸念されています。

コソボは2008年にセルビアから一方的に独立し、住民の多くはアルバニア系ですが北部ではセルビア系が多数を占め政府との対立が続いています。

コソボ北部では先月、セルビア系の住民が参加を拒否するなか行われた選挙でアルバニア系の市長が誕生し、今月26日にはこれに反発する住民が警察と衝突していました。

NATOは、多数の隊員が負傷したことを受け30日、コソボに追加の部隊を派遣すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、記者会見で自制を呼びかけていて、事態が沈静化に向かうか注目されます。

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#コソボ（セルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生）

男子テニスの世界ランク３位、ノバク・ジョコビッチが全仏オープンの試合後にコソボに関連する政治的メッセージを発信したことに対し、すでに緊張状態にある状況を悪化させたとしてコソボ・テニス連盟が批判した。

四大大会通算２２勝を誇るジョコビッチは２９日の全仏１回戦で世界ランク１１４位のアレクサンダー・コバチェビッチ（米国）にストレート勝ちした後、テレビカメラのレンズに「コソボはセルビアの心だ。暴力をやめろ」とセルビア語で記した。

コソボでは２９日、セルビア系住民らのデモ隊が警察と衝突。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）平和維持部隊の約３０人の兵士が負傷する事態となった。

ジョコビッチはその後、戦争に反対していると説明する一方で自身の発言を擁護し、「コソボ生まれの男（父親）の息子として、セルビア系住民とセルビア全体に自分のサポートが必要だと感じている」と語った。

一方、コソボ・テニス連盟の代表は「ジョコビッチの試合後のコメント、記者会見での発言、インスタグラムの投稿は遺憾」との声明を出し、知名度を利用して緊張をあおっていると非難した。

情報筋がロイターに明かしたところによると、全仏主催者のフランス・テニス連盟（ＦＦＴ）はジョコビッチの行動を大きな問題とは見なしていないという。

#コソボ（セルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生・ジョコビッチ）

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#ジョコビッチ（戦争体験）

ウクライナでは、ロシア軍が連日にわたって首都キーウに対する無人機やミサイルによる攻撃を繰り返し、30日も無人機による攻撃が行われました。

ウクライナ空軍は、31機のうち29機を迎撃したと発表しましたが、撃ち落とされた無人機が集合住宅に衝突して爆発するなどの被害が出て、キーウのクリチコ市長によりますと、1人が死亡、あわせて11人がけがをしたということです。

無人機が衝突した集合住宅で妻と2歳の息子とともに暮らす男性は「とても怖かった。人々が寝ているところに攻撃するなどひどい」と話していました。

こうした中、ロシアの首都モスクワや近郊でも30日、複数の無人機が飛来し、国防省は8機が攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

いずれも撃墜したとする一方、モスクワ市長などによりますと、複数の集合住宅で被害が出て、2人がけがをしたということです。

これを受けてロシアのプーチン大統領は30日、視察先の展示会場で質問に答えるかたちで「ウクライナの政権は住宅への攻撃でロシアや国民を威嚇する道を選んだ」と述べ、具体的な根拠は示さずに、ウクライナによる攻撃だと主張しました。

そのうえで「鏡のような行動をとるようわれわれを挑発しているようだ。どう対処するかはこれからだ」と述べ、何らかの対抗措置をとることを示唆しました。

これに対してウクライナのポドリャク大統領府顧問は地元メディアに対して「興味のない出来事だ。当然われわれには直接関係がない」と述べ、関与を否定しました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領）

ロシアのプーチン大統領は３０日、同日に首都モスクワを狙ったドローン（無人機）攻撃は「民間人を標的にした」ものと非難し、モスクワの防空網を強化すると述べた。

プーチン大統領はさらに、ロシアを脅かし、挑発しようとした行為と批判した。

ロシアはこの日、ウクライナがモスクワにこれまでで最大級のドローン攻撃を仕掛けたと表明。首都に向かっていた８機全てを破壊したとした。

プーチン大統領は今回のドローン攻撃について、ロシアが数日前にウクライナの軍事情報本部を攻撃したことに対する「テロリスト」反応との見方を示し、ウクライナは「ロシアとロシア国民を威嚇し、民間住宅を攻撃する道を選んだ。これは明らかにテロ活動の兆候だ」と述べた。

その上で、モスクワはすでに大規模な早期警戒システムで守られているが、モスクワ周辺の防空体制を強化すると表明した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、モスクワに対するドローン攻撃への直接的関与を否定。ただ、ウクライナは今回の攻撃を楽しんで見ており、今後もこうした攻撃は増えると予想した。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン）

ロシアのラブロフ外相は３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領の和平計画ではウクライナ東部とクリミアにある「ロシアの全てを破壊する」としているが、西側諸国はこの和平計画への支持を通じてウクライナでの「ジェノサイド（大量虐殺）を支援している」と述べた。

自身の主張を裏付ける証拠を示さなかったものの、「結論は非常にシンプルだ。西側諸国はジェノサイドを直接支援している」と指摘。西側諸国はウクライナに兵器や軍備品を提供することにより「テロ」攻撃を直接的に支援しているとし、「ウクライナに供給されている兵器をロシア連邦の領土に対して使用してはならないという西側諸国の声明は単なるうそだ」とした。

ロシアは３０日、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。ウクライナ政府は今月のロシア大統領府に対する攻撃への関与を否定している。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ラブロフ外相「ジェノサイド支援」）

ロシアのアントノフ駐米大使は３１日、モスクワへの無人機（ドローン）攻撃について、米国はこれを無視することによってウクライナを勇気付けていると非難した。

米ホワイトハウスは３０日、ロシア国内に向けた攻撃を支持しないとした上で、モスクワへの攻撃については情報を収集中と説明した。

アントノフ氏はメッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルで「情報収集中という言葉の陰に隠そうとする試みは何なのか」と発言。「これはウクライナのテロリストを勇気付けるものだ」と断じた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・アントノフ駐米露大使「米国が助長」）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備）

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・Oksana Markarova駐米大使・CNN）

ロシアの首都モスクワや近郊では30日、複数の無人機が飛来し、国防省は8機が攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

プーチン大統領はウクライナによる攻撃だと主張したうえで、「鏡のような行動をとるようわれわれを挑発しているようだ。どう対処するかはこれからだ」と述べました。

一方で今回の攻撃は、数日前にロシア軍がウクライナ軍情報本部を攻撃したことに対して行われたものだったとも主張しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍にはさらに報復するうえでの余力がないという見方も示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は領土奪還に向けた反転攻勢を近く開始する考えを示しています。

イギリス国防省は31日「5月以降、戦況の主導権が一層ロシアからウクライナに移っている」と指摘しました。

そのうえで「ロシアは今月だけで20日間も無人機やミサイル攻撃を行い、ウクライナの防空網を無力化し、反転攻勢の部隊を破壊しようとしたが、ほとんど成功していない」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「主導権」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー大統領「決定下された」）

ロシア内務省はウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官を「指名手配リスト」に追加した。ロシア通信（ＲＩＡ）が３０日報じた。

その後、ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官もリストに追加されたと報じた。指名手配の根拠となる条文は不明。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は通信アプリ「テレグラム」に「司令官に心理的圧力をかけることは無意味だ」と投稿した。

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・ワレリー・ザルジニー総司令官・指名手配）

ロシアのミシュスチン首相は３０日、ロシアが「併合」したウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの４州で、昨年１０月以来、約１５０万人にロシア国籍を付与した明らかにした。

ロシアは昨年９月、ウクライナ４地域について、全域を完全に制圧していないものの「併合」すると宣言。ミシュスチン首相は政府の会合で「昨年１０月以降、『新地域』の住民約１５０万人がロシアのパスポートを取得した」と表明。約１６０万人がロシアの年金を受給し、約１５０万人がロシアの社会的給付を受けていると報告した。

ロシアがウクライナに全面侵攻を開始する前のドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの４州の人口は約８９０万人だった。

ミシュスチン首相は、ロシアが２０１４年に「併合」したクリミアについては言及しなかった。

ロシアのプーチン大統領は先月、ロシアが「併合」したウクライナの地域の住民にロシア国籍を付与する法令に署名。法令の下、ロシア国籍取得を拒否したり、国籍を発効させなかったりした場合は強制送還される。

ウクライナは、ロシアがウクライナ国民を威嚇してロシア国籍を取得させさせようとしていると非難している。

#ロシア（併合4州・国籍付与）

ウクライナのレズニコフ国防相は、ドイツと英国に対し主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」をウクライナに供与するよう改めて呼びかけた。

ウクライナは欧米の同盟国に戦闘機の供与を求めており、特に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が使用する米国製戦闘機「Ｆ１６」の供与を呼びかけている。ただ、ドイツと英国はこれまでのところ、パイロットの訓練に時間がかかるほか、ユーロファイター・タイフーンの供与にはかなりの大掛かりなサポートクルーが必要になるため、すぐに効果を発揮できないとして、戦闘機供与の姿勢を示していない。

レズニコフ国防相はフンケ・メディアグループが３０日に公表したインタビューで、ウクライナにユーロファイターが供与されれば ロシアの侵攻に対抗する上で役立つとし、「ドイツと英国がユーロファイターの供与能力を合わせれば重要な一歩になる」と述べた。

ドイツ国防省の報道官はドイツ政府の姿勢は変わらないと表明。英国防省からコメントは得られていない。

ウクライナに対してはこれまでにポーランドとスロバキアが２７機の旧ソ連製戦闘機「ミグ２９」を供与しているが、欧米で設計された戦闘機の供与はまだない。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・独英・主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、英防衛大手ＢＡＥシステムズと協力し、戦車など兵器の製造・補修を担う施設をウクライナに設置すると表明した。

大統領はこれに先立ち、チャールズ・ウッドバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含むＢＡＥ幹部と面会。ウクライナにＢＡＥオフィスを開設するための作業を開始することで双方が合意したという。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・兵器製造施設）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次のトップの座を巡る人選が活発になっている。だがその展開が人目に触れることはほとんどなく、現時点では勝者を占う手掛かりには乏しい。

ノルウェー出身のイェンス・ストルテンベルグ事務総長（６４）の任期は３回延長されており、９月末に終了する予定。９年間近く務めることになる。

加盟国の多くは、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議の場か、それよりも前に後任を決めたいと考えている。

だが米国を筆頭に、３月に加盟が承認されたフィンランド、さらにはトルコに至る３１カ国の加盟国にとって、新しいリーダーの選任に必要な合意を形成する時間の余裕が十分あるとは言い難い。ストルテンベルグ氏に４回目となる任期延長を依頼する可能性もある。

誰がトップになるにせよ、この時期、ＮＡＴＯのかじ取りは難しい。ウクライナ支援に向けて加盟国をまとめ上げる一方で、ロシアとの直接衝突に至りかねない事態悪化を防ぐという、対をなす課題に直面しているからだ。

英国のベン・ウォレス国防相（５３）は前週、就任に向けて意欲を示した。だが女性初の事務総長就任を支持する加盟国政府もいくつかあり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相（４５）が有力候補として浮上している。

ＮＡＴＯ事務総長は表舞台に登場することの非常に多い役職だが、その選出は主に各国首脳と外交関係者の協議により進められ、極めて不透明だ。こうした協議は、すべての加盟国が合意に達したと認めるまで続くことになる。

３８年間にわたりＮＡＴＯで働いた元高官のジェイミー・シェイ氏は、各国首脳は政治、コミュニケーション、外交面で高いスキルを持つ人物を探すことになると語った。

現在はシンクタンク「チャタムハウス」に所属するシェイ氏は「加盟国の結束を維持し、どの国も常に取り残さぬよう、連絡を絶やさず各国の懸念にしっかりと対処することが、事務総長の仕事の重要な部分だ」と説明する。

＜有力視されるウォレス氏、フレデリクセン氏＞

外交関係者の多くは、ウォレス氏の勝ち目はあまりないと見ている。加盟国に広く尊敬されているものの、一部の加盟国が女性を起用したいと考えているからだ。

また、ＮＡＴＯトップには高度な政治的影響力を持ってほしいとして、首相・大統領経験者が望ましいという見方も多い。現職のストルテンベルグ氏はノルウェーの首相経験者だ。

またフランスのように、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）の協力を強化するため、ＥＵ加盟国出身者を起用したいという国もある。

フレデリクセン氏はこうした基準すべてを満たしている。本人は、自分は候補ではないと語るものの、このポストに関心がないとは言わなくなった。ＮＡＴＯ加盟国の外交関係者は、同氏が後任として水面下で真剣に検討されていると語る。

フレデリクセン氏の名が初めて浮上したのは４月、ノルウェー紙「ＶＧ」による報道だった。さらに米連邦政府が今週、同氏が６月初めにバイデン大統領を訪問すると発表したことで、再び多くのメディアの注目を集めた。

フレデリクセン氏は２４日、コペンハーゲンで記者団に「私が何らかのポストに応募している事実はない」と発言。バイデン氏訪問がＮＡＴＯの役職に関する採用面接を意味するのではないかとの憶測を否定した。

事務総長のポストには伝統的に欧州出身者が就いているが、有力候補となるには、ＮＡＴＯで支配的な権力を握る米国政府からの支持が不可欠だ。

米国の意向に詳しい関係者によれば、バイデン政権にはまだ意中の候補者はおらず、大統領側近の間で「活発な議論」が進行中だという。

米国務省の広報担当者は、「米国が誰を支持するかを取り沙汰するには時期尚早」だと語った。

社会民主党所属のフレデリクセン氏は２０１９年に史上最年少でデンマーク首相に就任。コロナ禍における危機管理を評価され、昨年、再選を果たした。

ＮＡＴＯの役職に就く場合には自国首相を辞任しなければならない。政治評論家によれば、その場合、足元の不安定な現政権は崩壊の危機に追い込まれかねないという。

また、ＮＡＴＯ事務総長の職務を巡る選挙運動も前途多難だ。

デンマークの国防費は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％というＮＡＴＯの目標に遠く及ばない。フレデリクセン氏は達成に向けた努力を加速すると公約しているが、同国の国防費はＧＤＰ比１．３８％にとどまる。

加盟国の中には、史上初となる東欧出身者を選ぶべきだという主張もある。ロシアのウクライナ侵攻により、東欧地域がＮＡＴＯにとってさらに重要性を増していることが大きい。

フレデリクセン氏が事務総長に就任した場合、ＮＡＴＯトップは３代連続で北欧出身者が務めることになる。

＜他の有力候補は＞

エストニアのカラス首相、ドイツ出身のフォンデアライエン欧州委員長、カナダのフリーランド副首相といった名前も、外交関係者の議論や報道に登場する。

だが外交筋によれば、一部加盟国はカラス氏の対ロシア姿勢が強硬過ぎるとみている。さらにドイツ政府は、フォンデアライエン氏には欧州委員会に留まってほしいと考えているという。フリーランド氏は欧州出身ではない上、カナダ自体が国防支出の点で出遅れているため風当たりは強い。

そのほかよく名前が挙がるのは、オランダのベテラン政治家ルッテ首相、スペインのサンチェス首相だ。

だがルッテ氏はＮＡＴＯ事務総長就任を望まないと公言。サンチェス氏は今年総選挙を控えている。

一部の外交関係者は、噂されている候補者の多くは、トルコのエルドアン大統領にとって受け入れがたいのではないかと考えている。同氏は２８日に行われた大統領選で再選を果たしており、ＮＡＴＯの合意形成を乱すことを遠慮する気配はない。

トルコとハンガリーは、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対している。

幅広く支持される候補者はいないとみられ、おそらく２０２４年のＮＡＴＯ首脳会議まで、ストルテンベルグ氏のさらなる続投の可能性も浮上している。

ストルテンベルグ氏はこれ以上の留任は本意ではないと述べているが、延長を求められた場合にどう対応するかについては明らかにしていない。

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#NATO（ストルテンベルグ事務総長・任期終了）

エリック・ガルセッティ駐インド米大使は３０日、米国とインドの友好関係はかつてないほど強固で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の見解の相違でこの関係が損なわれることはないと述べた。

また、インドが主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアが導入したロシア産原油の価格上限の維持に協力していると評価した。

「われわれはロシアのウクライナ侵攻について発言することを止めない。１００％同意することはないが、両国関係における勢いは止めない」とＣＮＮで述べた。

バイデン米大統領は主に中国に対抗するため、インドとの関係強化に動いている。インドのモディ首相は６月２１─２４日の日程で米国を訪問する。ガルセッティ氏はモディ氏の訪米について、サプライチェーン（供給網）で米国が特定地域への依存から脱却するのに役立つと説明した。

#印米（エリック・ガルセッティ駐インド米大使・露印）

IAEAのグロッシ事務局長は30日、ニューヨークで開かれた国連安保理の会合に出席し、ザポリージャ原発について「非常に危険な状態が続いている。周辺での軍事行動は近く、かなり増える可能性もある」と述べ、危機感を示しました。

その上で、原発事故を防ぐために守られるべき原則が必要だとして、原発を攻撃の対象としない、施設内に重火器を保管しない、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給をいかなる時も確保するよう努めるなど5つの点を挙げ、ロシアとウクライナ双方にこれを守るよう呼びかけました。

ただ、ロシアに対して原発の占拠をやめることは求めませんでした。

ザポリージャ原発では、砲撃などによって外部からの電力供給が途絶える事態がたびたび起き、安全性への懸念が広がっています。

グロッシ事務局長はこれまでロシアとウクライナ双方と協議を重ねてきましたが、事態の改善のめどは立っておらず、今回、新たに原則を示したことで原発の安全が確保されるかは不透明な情勢です。

#ウクライナ原発

#ジョセフ・ナイ（「文明の衝突」）

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#ジョセフ・ナイ（「ルースキー・ミール」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

１兆ドルクラブ
米エヌビディアの時価総額が30日、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約140兆円）に到達し、一握りの限られた企業の仲間入りを果たした。同社の株価は一時７％を超えて上昇した後は失速したが、時価総額は１兆ドル弱を維持した。米企業ではアルファベットとアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトが時価総額１兆ドルの節目を超えている。ＲＯＢＯグローバルのシニアリサーチアナリスト、ゼノ・マーサ－氏はエヌビディアについて「現在、ポールポジションにつけている」と述べた。

首都攻撃
ロシアは首都モスクワを標的としたドローン８機を無力化したと発表した。プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じて以来、モスクワに対する攻撃としては最大規模となる。プーチン氏はモスクワ周辺の防空強化を指示。ロシア外務省はウクライナに対する「最も厳しい」報復措置を警告した。ロシア国防省は攻撃を仕掛けたのはウクライナだと非難。ウクライナは今のところコメントを発していない。モスクワ市のソビャニン市長によれば、複数の住宅用建物がドローン攻撃で損傷。重傷者はいないが、２人が治療を求め、建物２棟の住民が避難したという。

訪中
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３年ぶりの中国訪問で、同国と関係を維持することの重要性を強調。中国政府によると、マスク氏は秦剛外相と会談し、同国での事業拡大に前向きだと語った。匿名の関係者によれば、マスク氏はテスラの上海工場も訪れる予定。中国で導入を目指す自動運転技術について協議するため、李強首相と会う可能性もあると関係者のうち１人が述べた。中国外務省の毛寧報道官は「マスク氏や他のビジネス界首脳による訪中を歓迎する」と表明した。

雇用が悪化
コンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は、６カ月ぶり低水準となった。債務上限交渉の妥結を前に、労働市場の現状を巡る見解や先行きのビジネス環境に関する見通しが悪化した。雇用が十分にあるとの回答比率は約２年ぶりの低水準。６カ月後の雇用増加を予想する回答比率は2016年以来の低水準だった。今回の調査はホワイトハウスと共和党が債務上限問題で原則合意する前の５月22日までに実施された。

報復
米共和党の強硬派議員らは米国のデフォルト（債務不履行）回避を目指したホワイトハウスとマッカーシー下院議長の合意に対し、報復すると警告した。ロイ下院議員（テキサス州）は下院共和党は合意によって「ばらばらに引き裂かれた」とし、「たとえ何が起きようとも、報いを受けることになるだろう」と語った。ビショップ下院議員（ノースカロライナ州）はマッカーシー議長が民主党に「降参した」と非難。下院議長解任に向けた正式プロセスを始める計画を明らかにした。

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#マーケット

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４ ⭐️

経済産業省によりますと、4月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.5となり、前の月を0.4％下回りました。

指数が3か月ぶりに低下したことについて経済産業省は、国内外で半導体などの製造装置の受注が減少し、生産が落ち込んだことが主な要因としています。

一方、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。

経済産業省は今後の見通しについて、「部品の供給制約の緩和などで国内の生産活動は自動車などを中心に回復傾向にあるが、引き続き海外景気の動向に注視したい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

4月に全国で着工された住宅の戸数は6万7250戸と、去年の同じ月と比べて11.9％減少し、3か月連続の減少となりました。

内訳を見ると、
▽注文住宅を示す「持ち家」は1万8597戸と、去年の同じ月より11.6％減り17か月連続で減少しています。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は1万9701戸と、去年の同じ月より21.8％減少したほか、
▽賃貸アパートなどの「貸家」は2万8685戸と、去年の同じ月より2.8％減って、26か月ぶりの減少となりました。

国土交通省は「分譲住宅と貸家の着工戸数が前年同月比でマイナスとなったのは、去年4月にマンションの着工が多かった反動が主な要因と分析している。また、一部の事業者からは、物価の上昇や資材価格の高騰などで消費マインドが低下し受注が減っているという声を聞いていて、こうしたことが住宅の着工戸数の減少の要因となっているのではないか」としています。

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#経済統計（日本・住宅着工）

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。

価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。

農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にあります。

ただ、今シーズンはロシアによるウクライナ侵攻の影響でとうもろこしなどの飼料価格の高騰が続いています。

さらに年明け以降も鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、今シーズン処分された、卵をとるためのニワトリは1600万羽を超えて過去最多となり、卵の出荷数が減っていることが高値が続く要因だとしています。

農林水産省によりますと国内の養鶏場では4月8日以降、鳥インフルエンザの発生は確認されていません。

また一部の養鶏業者は出荷を再開していますが、農林水産省は卵の供給が回復するまでには1年ほどかかる可能性があるとしています。

専門家「今後も高値が続く」

卵の需給や価格の見通しについて、東京農業大学の元教授で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める信岡誠治さんは、供給不足と高値の状態が長期化する見通しを示しています。

このなかで信岡さんは、鳥インフルエンザの世界的な感染について「アメリカやヨーロッパだけですでに1億羽を超えるニワトリの処分を行っていて、鳥インフルエンザの発生が止まらない状況だ。渡り鳥が飛来する時期が過ぎても、国内にいる野鳥がウイルスを持っている状況が続くとみている。ウィズコロナではないが、どのようにしてウイルスと共存していくのか、深刻に捉えている」と述べ、感染の広がりが長期化する可能性を指摘しました。

また、卵の需給や価格の見通しについては「処分したニワトリの供給が回復するには1年近くかかることに加えて、海外から輸入したくても十分にはできない厳しい状況が続いている。餌やエネルギーのコストが下がるめども立っていないため、以前のように1パック100円のような特売にはならず、生産者もそうした販売に耐えられる体力はない。今後も1パック300円程度の高値が続くとみている」と述べました。

卵の供給不足 世界各国に広がる

卵の供給不足は日本だけにとどまらず、世界各国に広がっています。

その原因となった鳥インフルエンザの感染は、去年7月以降、北米やヨーロッパ、それにロシアやインドなど、世界の広い地域で確認されています。

とりまとめた農林水産省は、「これまでにない規模の感染状況だ」としています。

こうしたなか、注目を集めているのが南米・ブラジルです。

世界有数のニワトリの生産国ですが、これまでのところ、ニワトリへの鳥インフルエンザの感染は確認されていません。

このため、日本の企業の間では、ブラジルからの卵の輸入を増やす動きが相次いでいます。

食品大手のキユーピーは、近くブラジルから卵を輸入することを決め、パンや菓子などの原料となる業務用の液卵の一部に使うことにしています。

また、業務用の液卵の専業メーカーで最大手のイフジ産業は、国内だけで原料を調達するには限界があるとして、原料の8％程度をブラジル産に切り替える計画です。

財務省の貿易統計によりますと、パンや菓子などに加工される殻付きの卵のブラジルから日本への輸入量は、感染拡大前の去年4月はわずか38キロ※でしたが、ことし4月は、406トンあまりと大幅に増えています。

ただ、世界各国からの引き合いもあって、ブラジル産の卵の卸売価格は上昇しています。

卵の流通に詳しい専門家で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める東京農業大学の元教授、信岡誠治さんによりますと、ことし4月のブラジル産の卵の卸売価格は、日本円で1キロあたりおよそ420円と、去年の同じ月と比べておよそ2倍に上昇しています。

この価格は、国産の卵と比べて2割ほど高い価格です。

さらに、ブラジルでは、5月になって鳥インフルエンザの野鳥への感染が新たに確認されました。

今後、仮に、ニワトリへの感染が確認された場合は、輸入への影響も懸念されます。

国産の卵の供給不足をブラジルからの輸入で補う手段がどこまで有効になるかは不透明となっています。

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#経済統計（日本・鶏卵卸売価格）

#日銀（植田総裁・インフレ）

日銀の植田総裁は31日、日銀の金融研究所が開催した国内外の経済学者や中央銀行関係者などが参加する会議であいさつしました。

この中で植田総裁は、世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇や労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加え、拡張的な財政・金融政策などの影響も指摘されているとしたうえで、「いずれの要因も一定のタイムラグを伴って物価に作用していると考えられ、リアルタイムでの把握には困難さが伴う」と述べました。

そのうえで、「物価動向については、さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と述べ、物価の上昇が安定的で持続的なものかどうか、多角的に見極める必要があるという認識を示しました。

一方、植田総裁は、長期的な低金利環境の時代に多くの中央銀行が実施した非伝統的な金融政策は需要喚起の面で一定の効果はあったとしながらも、そのメカニズムは現在も十分に解明されていないと指摘し、4月、日銀が実施を決めた1990年代後半以降の金融緩和策のレビューについて、「内外の知見も借りながら効果と副作用についてレビューを進めていく」と述べました。

#日銀（植田総裁・インフレ）

日銀の植田和男総裁は３１日、日銀・金融研究所が主催する「国際コンファランス」の開会あいさつで、インフレ動向や経済環境の変化に言及し、新型コロナウイルス感染症への対応で公的部門・民間部門で負債水準が高まっていることや地政学リスクが強まっていることにより「既にｌｏｗ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇ（長期的な低金利環境）とは異なる新しい常態に移行しているという可能性も一概に否定することは難しいように思う」と述べた。

植田総裁は、日本も２度のオイルショックに見舞われた１９７０年代の高インフレ期の後にＧｒｅａｔ　Ｍｏｄｅｒａｔｉｏｎ（大いなる安定）の時代があり、その後、世界金融危機や長期的な低金利環境（ｌｏｗ ｆｏｒ ｌｏｎｇ）の時代が続いたと説明。

現在は高水準にあるインフレがやがて落ち着き低金利の時代がまだ続くとの見方と、人々の物価観などの変遷により従来の低金利の時代からは変わっていくとの見方もあるとした。

長期的な低金利環境の下で打ち出された非伝統的金融政策については「実践の積み重ねの少なさや効果測定におけるデータ制約といった課題があり、今後のさらなる理論構築・検証が求められる」と指摘。政策手段の高度化、多様化により、従来よりも一段と丁寧な対外的コミュニケーションが求められるようになっていると述べた。こうした問題意識は、４月の金融政策決定会合で実施を決めた金融緩和政策の多角的レビューにも通じると説明した。

＜現在の高インフレ、需要・供給双方が作用＞

植田総裁は７０年代の物価高騰の教訓として、インフレの原因を把握することの重要性を指摘した。需要要因によるインフレに対しては、金融引き締めで過度な需要を抑えインフレを抑制することが望ましいが、供給要因によるインフレの場合には「景気面では引き締め政策は採りたくない一方、インフレを放置するわけにもいかないというジレンマに直面する中で、難しい政策のかじ取りが迫られることになる」と述べた。

植田総裁は現在の世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇、労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加えて、拡張的な財政・金融政策の効果や新型コロナウイルス感染症拡大後のペントアップ需要の増加も影響している可能性が指摘されているとした。いずれの要因もタイムラグを伴って物価に作用していると考えられることから、物価は「さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と語った。

国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加し開催され、今年は３１日から６月１日までの予定。植田総裁のあいさつは英語で行われた。

#日銀（植田総裁・インフレ）

■

４ ⭐️

トルコの裁判所は、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がイスタンブール経由でレバノンに逃亡した問題に絡んで有罪とされた３人について、再審で無罪判決を下した。弁護士が３０日明らかにした。

民間航空会社の幹部１人とパイロット２人は２０２１年、密航に関与したとして禁錮４年２カ月の判決を受けて収監されていた。

この幹部の弁護士によると、控訴裁判所がこの事件の裁判のやり直しを命じて下級審に差し戻し、再審で３人に無罪が言い渡された。

日産自動車のゴーン元会長は、保釈中だった2019年に、トルコの民間航空会社のプライベートジェットを利用して、関西空港からトルコ経由でレバノンに逃亡したとされ、トルコではおととし、密航させた罪に問われた航空会社の元幹部とトルコへのフライトを担当したパイロット2人の合わせて3人が、いずれも禁錮4年2か月の実刑判決を受けました。

裁判の中で、3人は「ゴーン元会長を乗せるとは知らなかった」として、無罪を主張し控訴しましたが、担当の弁護士によりますと、控訴審で差し戻しが決まり、4月下旬、イスタンブールの裁判所で、3人に無罪が言い渡されたということです。

この事件をめぐっては、トルコからレバノンへのフライトを担当したパイロット2人など、別の3人も起訴されましたが、おととし2月に密航させた罪には当たらないなどとして、無罪が言い渡されています。

#カルロス・ゴーン被告人逃亡事件（トルコ・再審・無罪）
#中東

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５

#テレビ

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ミニ天丼セット（蕎麦はざる）

ビクトリアサンドケーキ（レモンクリーム）とアイスコーヒー

『週刊朝日』は本日発売号でもって休刊（事実上の廃刊）となる。１０１年続いたのか。一番残念なのが、東海林さだおの「あれも食いたい、これも食べたい」が読めなくなることである。

夕食の前に駅ビルの本屋に買いに行ったが、西館の有隣堂も東館のくまざわ書店も「週刊朝日 完売」の貼り紙が出ていた。みんな考えることは同じなのだな。コンビニも何軒か覗いてみた、なかった。

夕食はピーマンの肉詰め焼き、サラダ、味噌汁、ごはん。

#エンタメ

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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東京都は、毎月1日現在の都内の人口を発表しています。

発表によりますと、5月1日現在の都内の人口は、推計で
▽男性が690万8136人、
▽女性が717万7200人で、
▽総数は前の月より2万人余り増えて1408万5336人と、過去最多になりました。

これまでで最も多かったのは3年前の2020年5月の1407万4043人で、都によりますと、新型コロナの感染拡大に伴って、減少傾向となっていましたが、去年4月以降、増加に転じているということです。

一方、都内でも町村部の人口は平成のはじめごろをピークに減り続けていて、都心に近い地域に人が流入しているということです。

東京都人口統計課は「新型コロナが落ち着き、都市に人が流入している傾向が統計から見える。一方で、都内は住宅価格が周辺より高いこともあり、この傾向が続くかどうかは不透明だ」としています。

#統計（東京都・人口）

全国の高速道路は、建設費を賄うための借り入れを利用者の料金収入で返す仕組みです。

これまでの制度では2065年までに返済しその後、無料化するとしていました。

この期間を最長で50年延長し、2115年までとすることなどを盛り込んだ改正法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

有料期間の延長が必要な理由について政府や高速道路各社は、道路の老朽化が深刻化し、修繕などの更新工事に新たに1兆5000億円が必要と試算され、こうした費用の確保のためだとしています。

政府は、高速道路の料金を将来は無料にする方針だと説明していますが、今回の延長でその実現は一段と厳しくなります。

経済産業省は、6月1日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットル当たり12.5円の補助金を支給することにしています。

来月以降、補助金の補助率が段階的に縮小されるため、補助率はこれまでの100％から90％に引き下げられます。

今後の見通しについて石油情報センターは、「直近の原油価格は上がっていて、さらに補助金の補助率が下げられるため、来週は小幅な値上がりが見込まれている」と話しています。

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#アウトドア#交通

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ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けたという元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し「ほかに十数人から被害を耳にした」と話したうえで、社会全体で再発防止に取り組んでもらいたいと訴えました。

立憲民主党の会合に出席したのは、かつてジャニーズ事務所にタレントとして所属していた二本樹顕理さんです。

二本樹さんは、中学1年生のときに活動を始めて3か月たったころから1年間で10回ほど被害にあったとし「抵抗したら事務所をやめさせられると思い拒絶できなかった」と話しました。

そのうえで「私が所属していた1年半だけで、ほかに十数人から直接、被害を耳にした。第三者が察知して警察に通報するような、子どもたちを守るシステムが必要だ」と述べ、社会全体で再発防止に取り組んでもらいたいと訴えました。

立憲民主党の長妻政務調査会長は「何十年も放っておかれた問題だ。党として法案を提出したので、今国会での成立を期すため、与党と実務者協議を進めたい」と述べました。

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#色地獄
#芸能班

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

そもそも、人間社会が茶番ではないだろうか！！

わくまゆの圧が強い気象情報(´･ω･｀)

猛虎カラーだもんね

自分のことかわいいと思ってるだろ

いつになくわくまゆの表情が曇ってるな(´･ω･`)

ホントはミニスカが好きなのにロングを着せられるもんね

ちょっと丸顔になられたわくまゆ

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　旅に出ると、年齢や性別、国籍や肩書から解き放たれて、「ただの自分」になれるのがすごくいい。旅先では、いつも心が自由でいられると感じます。だから、自分の内側にある本当の声が聞けるのだと思います。

　アナウンサーを志したのは大学生の時でしたが、子どもの頃からずっと「伝えること」が好きでした。学校から帰ってくると、両親に「ねえねえ、今日こんなことがあってね……」と自ら話す、おしゃべりな子でしたね。

　自分の知ったことや感じたことをまとめて、言葉にして伝えるのが好きだったのだと思います。話すだけでなく書くことも好きだったので、家で壁新聞を作ったり、旅行で訪れた施設のパンフレットや入場券といったチケットの半券と感想をまとめて、スクラップブックを作っては友だちに見せたり……。

　物心ついた時から好きだったことは、今もまったく変わっていません。大人になり、アナウンサーという道を選びましたが、仮に違う道を選んでいたとしても、何かしら「伝える」仕事に関わっていたと思います。

　「伝えること」と同じようにずっと思い続けてきたのが、「自由になりたい」ということ。どうやら私は「誰かに決められる」「管理される」のが、人一倍苦手のようです。

　小学生の頃、頭痛に悩まされていた時期がありました。振り返ってみると、その時は「窮屈だった」のだと思います。子どもなので一人では何もできないし、遠くにも行けないし、お金も稼げない。小・中学校は家の近所の学校に通っていたので、家と学校と同じところをぐるぐる回っているようで、閉塞感がありました。そのストレスが、頭痛につながったのかもしれません。

　高校はとても自由な学校で、大学に入学するとさらに自由度が増しました。テレビ朝日に入社した時も、「大人になるって自由になることなんだ」と、ワクワクしていたのを覚えています。

　会社員生活は、1年目より10年目のほうが自由度は高くなりました。プライベートでは、17年に結婚。気持ちの面では、より自由になった感覚もあります。常に「自由」を求めているから、一歩ずつ私が求める「自由」に近づけているのかもしれません。

　それに、たとえテレビに出られなくなっても、何かしら「伝える」仕事に関わっていられればいいとも思っていました。今はSNS（交流サイト）もありますし、一人でもどうにかやっていく方法はあるだろうと。

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【慶應義塾大学應援指導部】2023年度東京六大学野球チア曲 『夏疾風』

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和久田さんはなんでキャスターになろうなんて思ったんだろう

【冨永愛「自分の内面と向き合う」】

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幸せというのは“手放し残ったもの”

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小池陽人の須磨deライブ　第20回

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仏の教えを聞いて修行しえる能力のこと。また仏の教えを理解する度量・器のことで、さらには衆生の各人の性格をいう。

釈迦仏は、インドで生まれ菩提樹の下で成道してから、さまざまな人に応じて説法をした。しかしそれら衆生の性格や気質はそれぞれ異なる。そのために各人に合わせて教えを種種雑多に説いた。これを対機説法（たいきせっぽう）・臨機応変（りんきおうへん）という。

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延暦12年（793年）、大学での勉学に飽き足らず19歳を過ぎた頃から山林での修行に入った。24歳で儒教・道教・仏教の比較思想論でもある『聾瞽指帰』を著し、俗世の教えが真実でないことを示した。この時期より入唐までの空海の足取りは不詳。『大日経』を初めとする密教経典に出会い、中国語や梵字・悉曇などにも手を伸ばした。

この時期、一沙門より「虚空蔵求聞持法」を授かっている。『三教指帰』の序文には、空海が阿波の大瀧岳や土佐の室戸岬などで求聞持法を修めたことが記され、とくに室戸岬の御厨人窟で修行をしているとき、口に明星が飛び込んできたと記されている。このとき空海は悟りを開き、当時の御厨人窟は海岸線が今よりも上にあり、洞窟の中で空海が目にしていたのは空と海だけであったため、空海と名乗った。

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初転法輪

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#テレビ