https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

「父はよく、『皇族というのは国民のなかに自ら入っていって、国民の求めることをするのが仕事だ』と言っておられました」

#マーケットイン

#秋篠宮家OUT

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２ ⭐️

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。

新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。

会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。

政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。

牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。

小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、呼びかけ人の1人として、次の衆議院選挙の小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」を立ち上げていて、今回のグループの発足は、党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。

衆参両院の常任委員長や特別委員長などに対しては、国会開会中、土日も含めて毎日6000円、月にして18万円程度が手当として支払われていますが、これを廃止することで先週、与野党が合意し、議員立法として、歳費法などの改正案を提出しました。

改正案は、20日の衆議院本会議に続いて、21日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

手当の廃止は次の国会から適用され、衆議院の事務局によりますと、年間でおよそ5000万円の経費削減になるということです。

一方、去年の通常国会から結論が先送りされていた、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開について、自民党は各党などとの調整がつかなかったとしていて、ことしの通常国会でも結論が出ませんでした。

#歳費法（改正案・可決成立）

d1021.hatenadiary.jp

「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて地域の活性化などに取り組む民間の団体に対して休眠預金を財源とした助成金が支給されています。

今回の改正法では、
▽この「休眠預金」の活用策として、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、
▽「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を設けます。

内閣府によりますと、民間の団体への助成金は2019年度からの3年間でおよそ180億円支給されているということで、今回の改正法でさらに支援を拡充することがねらいです。

改正法は議員立法として提出され、21日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決・成立しました。

#休眠預金等活用法（改正案・可決成立）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

ロシア議会下院は20日、第2次世界大戦が終結したとする9月3日のロシアの記念日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」と名称変更する法案を可決しました。

法案は去年6月に提出されていたもので、記念日の現在の名称は「第2次世界大戦終結の日」となっています。

趣旨説明によりますと、ロシアに対して「日本は欧米とともに前例のない、非友好的なキャンペーンを開始した」と主張し、政権指導部への個人制裁や、ロシア中央銀行が保有する資産の凍結など、日本が行っている制裁措置を非難しています。

その上で、名称の変更は日本への対抗措置の一環だとしています。

法案は上院での承認を経てプーチン大統領が署名すれば成立する見通しです。

ロシアのプーチン政権は、欧米とともにロシアへの制裁を強める日本を「非友好国」に指定し、日本によるウクライナ支援に対しても反発を強めています。

#日露（「軍国主義日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」）
#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２ ⭐️

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、政府当局者などの話として、中国がキューバとの間で、キューバ北部の沿岸部に共同の軍事訓練施設を建設するための交渉を行っていると伝えました。

バイデン政権は、この施設に中国が軍を駐留させたり、アメリカに対する情報収集を行ったりするのに利用する可能性があるとして、キューバ政府関係者に懸念を伝えたということです。

アメリカ国防総省のシン副報道官は20日、記者会見で報道について直接言及することは避ける一方、「中国が西半球に関心を持ち、軍事的な拠点を拡大しようとしていることは知っており、われわれは監視し続ける」と述べました。

また、ブリンケン国務長官は訪問先のイギリスで記者会見し、19日、中国で習近平国家主席と会談した際、キューバでの中国の諜報活動や軍事活動を深く懸念していると伝えたと明らかにしました。

アメリカは、今月12日、中国がキューバに情報収集のための施設を設け、4年前の2019年に増強させていたと明らかにしていて、中国がアメリカ本土の近くで軍事的な活動を活発化させようとしているとして懸念を強めています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#米中（キューバ・スパイ施設建設）

バイデン米大統領は２０日、米カリフォルニア州での資金調達イベントで中国の習近平国家主席を独裁者と表現した。

前日には、ブリンケン米国務長官と習主席が両国間の緊張緩和に向け北京で会談を行っていた。

バイデン氏は中国の偵察気球が２月に米本土上空に飛来したことについて「貨車２台分のスパイ機器を載せた気球を私が撃ち落とした際、習近平氏がひどく気分を害したのは、彼が気球の位置を把握していなかったからだ」と発言。

その上で「これは独裁者にとって非常にきまりが悪い。何が起きたか知らなかったのだから。（気球は）あの場所を飛行しているはずではなかった。コースを外れたのだ」と述べた。

米中間ではこの問題や米国と台湾の当局者往来などを背景に緊張が高まった。

バイデン氏は中国が経済的困難を抱えているとも指摘した。

さらに、習氏が日米豪印４カ国による安全保障の枠組み「クアッド」に懸念を抱いていたとし、クアッドで中国を包囲する意図はないと同氏に伝えたと説明。習氏は自分を窮地に追い込むからやめるようバイデン氏に電話で伝えてきたという。

#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」）

d1021.hatenadiary.jp

#米中（気球・バイデン大統領）

d1021.hatenadiary.jp

中国人民銀行 景気回復鈍化で金利引き下げ発表

#中国人民銀行

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（中国・息切れ）

#米中（バイデン大統領「QUAD」）

アメリカのバイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントで演説しました。

この中でバイデン大統領は、ことし2月にアメリカ上空を飛行した中国の気球について触れ「アメリカによる撃墜の際に習近平国家主席がひどく気分を害したのは、気球がアメリカを飛行していたことを知らなかったからだ」と述べました。

そのうえで「独裁者にとっては、何が起きているかを把握していないことは非常に恥ずかしいことだ」と述べ、中国の習主席を「独裁者」と表現しました。

米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定化を目指して対話を継続していくことを確認したばかりで、中国側の反発も予想されます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２１日、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことについて、米国の外交政策が矛盾しており、予測が不可能なことを示していると述べた。

同報道官は、今週北京で習主席と会談したブリンケン米国務長官の米中緊張緩和に向けた取り組みとバイデン氏の発言は矛盾していると指摘。

「米国の外交政策の大きな矛盾が露呈した。これは予測不可能な要素が大きいことを物語っている」とし、ブリンケン氏の訪中では「さまざまな融和的な発言」が出たが、その後のバイデン氏のフォローアップは「理解不能だ」との認識を示した。

「ただ、これは彼らの問題だ。われわれの対米関係は悪いが、対中関係は非常に良好だ」とも述べた。

#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」・ペスコフ報道官「理解不能」）

ブリンケン米国務長官が米国の外交トップとして５年ぶりに中国を訪れ、多くの分野で危険なレベルに達している両国の緊張関係をある程度和らげたかもしれない。しかし、肝心の話し合いで大きな進展がなかったことから見ても、安心できる時間は束の間に過ぎないと言えそうだ。

１８─１９日のブリンケン氏訪中と習近平国家主席との会談は、実質的な成果が乏しかった。それは２０日に米政府が再び中国に軍同士の対話チャネル再開を呼びかけたことや、中国がキューバに軍事訓練施設建設を計画中との報道を巡り、当のブリンケン氏が懸念を示したことからもはっきりと分かる。

ブリンケン氏と習氏の会談は、バイデン政権発足以降の米中外交で最も重大なイベントの１つだった。ただ、双方は台湾問題から米国の対中半導体輸出規制、人権問題、ロシアのウクライナ侵攻まで、互いの立場を一歩も譲らなかったように見えた。

米中ともに対話を続ける意思を強調しており、数カ月中にはイエレン財務長官やレモンド商務長官の訪中、または秦剛国務委員兼外相の訪米が実現してもおかしくはない。

こうした相互交流を経て、バイデン大統領と習氏が９月のインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や１１月のサンフランシスコにおけるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談する道がはっきりとしてくる可能性もある。

実際、習氏とバイデン氏は、いずれもブリンケン氏の訪中で事態は進展したとの認識を明らかにしている。

だが、ほとんどの専門家の見方では、今後さらにハイレベルの交流が行われたとしても、米中関係の流れを変えたり、両国が台湾問題で一触即発になりかねないという懸念を払しょくしたりするのは難しい。

オーストラリア国立大学のベンジャミン・ヘルシュコビッチ研究員は「米中の基本的な関係は、過去数十年間そうだったのと同じぐらい思わしくない状態が続いている。どれほどハイレベルの議論を重ねても、両国の間で深まり続けている不信感を克服できそうにはない」と指摘。来年の米大統領選に向けて米国内で対中政策の論争が活発化する中で、米中関係は一段と悪化する公算が大きいと付け加えた。

＜座席位置で波紋＞

中国側も、ブリンケン氏への応接ぶりを踏まえると、米国に対して積極的に温かい態度を見せようとしたとは思えない。

習氏とブリンケン氏の会談では、テーブルの奥に習氏が、横にブリンケン氏が座る位置関係となって、従来の形式と異なったことから中国のソーシャルメディアや中国専門家の間で、米国へのぞんざいな対応の表れではないか、との憶測が乱れ飛んだ。

少なくとも過去２０年間に訪中した米国務長官は、直近のトランプ前政権時代のマイク・ポンペオ氏を含めて、いずれも習氏とアームチェアを隣合わせ、あるいはテーブル越しに向かい合って会談していた。

一方、習氏は１６日にマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と隣り合った席で会談し、ゲイツ氏を「古い友人」と呼ぶなど、ブリンケン氏に比べて「歓待」ぶりが目立っている。

それでも、センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティーのジェイコブ・ストークス上席研究員は、悲観的に考え過ぎるべきでないと指摘。単純に習氏がブリンケン氏と会ったという事実は、習氏が対米関係に前向きだとのシグナルを発していることになる、との見方を示した。

「中国政府は口では反対のことを言っていても、（米国との）関与をはっきりと求めている。習氏が対話プロセスを台無しにしたいと思ったなら、ブリンケン氏と会談しなかっただろう」という。

中国には、対米関係改善を推進すべき理由が幾つもある。国内消費の低迷に苦しむ中で、西側の主要国との貿易拡大を図る必要に迫られている上に、近隣諸国に米国との競争的な関係をうまく管理できると安心させなければならないからだ。

とはいえ、中国政府高官から発せられる言葉は依然強気だ。

外務省北米大洋州局長の楊濤氏は、当初２月に予定されたブリンケン氏訪中が中国の偵察用とみられる気球を米国が撃墜した事件を受けて延期となり、結局、実現したことについて、中国の勝利だと明言した。

２０日にウィーチャット（微信）の駐フランス中国大使館の公式アカウントで「この戦略的対立局面で最初に秋波を送ってきたのは米国であるのは明白だ」と強調。気球撃墜や４月の台湾の蔡英文総統による訪米で高まった緊張を緩和したいと米国側が繰り返し求めてきたので、ブリンケン氏の訪中が可能になったのだと強調した。

d1021.hatenadiary.jp

#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ⭐️

#ペンタゴン（国防費・軍需産業・過剰支払い）

d1021.hatenadiary.jp

#ジェフリー・サックス「党派政治とは全く関係ない」）

#米中（レイセオンCEO「デカップリングは不可能」）

アメリカの裁判所に20日に提出された書面などによりますと、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、故意に所得税を支払わなかった2件の連邦法違反の罪について認めることで司法省と合意しました。

一方で、薬物の使用を申告せずに銃を購入して不法に所持していたことについては刑事訴追を免れる見通しだということです。

アメリカのメディアは、これらは司法取引に応じたものだとしていて、裁判所で認められれば収監はされず、保護観察処分になる見通しだとしています。

ホワイトハウスの広報担当者は「大統領と夫人は彼が人生を立て直していくことを支援していく。これ以上はコメントしない」という声明を発表しました。

野党・共和党は、ハンター氏がウクライナや中国で行っていたビジネスに、父親のバイデン氏が関与していないか追及しています。

今回の件についても司法省が政権に甘い対応をしているなどと批判を強めています。

バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、選挙への打撃になる可能性があります。

トランプ前大統領 「この国の制度は破綻している」と批判

これを受けてトランプ前大統領は20日、ソーシャルメディアに投稿し「腐敗したバイデン政権の司法省は、ハンター・バイデン氏をめぐる刑事責任をたったの『交通違反切符』程度の処分ですませた。この国の制度は破綻している」として批判しました。

機密文書の取り扱いなどをめぐって起訴されているトランプ氏は、これまでも自身の起訴について「バイデン政権による権力の乱用だ」などとして反発を強めています。

また、野党・共和党のマッカーシー下院議長は記者団に対し「アメリカに2層のシステムがあることを示すものだ。司法省は大統領の有力な政治的対抗相手であれば投獄しようとし、大統領の息子であれば甘い取り引きを行う」と述べて司法省は公平性を欠いていると主張しました。

d1021.hatenadiary.jp

#バイデン（下院監視委員長「外国人からの送金の証拠」）

#ディープステート（司法省・バイデン次男）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#バイデン（次男）

#トゥルシー・ギャバード（バイデン次男・司法取引・「二層の司法制度」）

#トランプ（コロナワクチン）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

英国立統計局（ＯＮＳ）は２１日、公的債務残高が５月に対国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％を超えたと発表した。

５月の純債務残高（公的金融機関を除く）は２兆５６７０億ポンド（３兆２８００億ドル）で、対ＧＤＰ比１００．１％だった。

債務の対ＧＤＰ比が１００％を超えるのは１９６１年以来となる。新型コロナウイルス流行時に一時的に１００％を超えたが、後で下方改定された。

５月の公的金融機関を除く純借り入れは２００億４５００万ポンド。ロイターのエコノミスト調査では１９５億ポンドと予想されていた。

#経済統計（イギリス・公的債務残高・対GDP比100％突破）

イギリス統計局の21日の発表によりますと、自動車燃料などの価格は下落したものの、サービス部門などでの値上がりが続いています。

このため、食料品や飲料を含む項目の伸び率が18.4％となるなど、生活に身近な品目で物価の高止まりが依然として続いています。

また、価格の変動が大きいエネルギーや食品などを除いた物価指数は7.1％の上昇と、1992年3月以来の高い水準となりました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は12か月連続で利上げしていますが、物価目標の2％を大きく上回るインフレが続いていることから、さらなる利上げを検討することになりそうです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（イギリス・消費者物価指数）

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

中国を念頭にさまざまなリスクを減らすことを目指しているEU＝ヨーロッパ連合は経済安全保障戦略を発表し、供給網の強じん性や先端技術の流出などリスクを分析し対策を講じる方針を明らかにしました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は20日、経済安全保障戦略を発表しました。

中国を念頭にEUを経済安全保障上のリスクから守るため、
▽供給網の強じん性や
▽重要インフラの安全性
▽先端技術の流出のリスク
▽経済面での依存と域外からの経済的威圧
といった分野を軸に、加盟国とともにリスクを分析するとしています。

そのうえで技術の流出につながるリスクのある域外向けの投資について、加盟国の専門家とも協議のうえ対応を検討するとしています。

今回の戦略は中国に直接、言及してはいませんが、EUのフォンデアライエン委員長はことし3月、中国との関係をめぐってスピーチを行い、軍事利用されるおそれのある量子コンピューターやAIなど一部のハイテク分野では域外投資を規制する必要があるという認識を示しています。

#EU（経済安全保障戦略）

d1021.hatenadiary.jp

#欧州防空システム（独「欧州スカイシールド」・仏製防空システム「ミストラル」）

中国の李強首相は１９日、複数のドイツ大手企業トップと会談し、中国とドイツの協力関係がなくなることこそが最大のリスクだとの見方を示した。

李強氏は２０日、ドイツのショルツ首相との政府間協議を行うためにベルリンを訪れ、これに先立ってメルセデス・ベンツやＳＡＰ、シーメンス・エナジーといった企業の各最高経営責任者（ＣＥＯ）と話し合いの場を設けた。今後はフランスを公式訪問し、２２─２３日には金融関連の会議に出席する予定だ。

中国国営の新華社によると、李強氏は「『依存』という考え方を人為的に誇張したり、相互依存を単純に不安と同一視したりするべきではない。協力の欠如は最大のリスク、発展の欠如は最大の不安要素だ」と語った。

李強氏が初の外遊先としてドイツを選んだことから、中国がドイツとの経済関係をいかに重視しているかが分かる。ドイツにとっても中国は最大の貿易相手で、ドイツ企業の輸出先として、また原材料調達先として重要市場になっている。

ただ欧州連合（ＥＵ）は、特に脱炭素化の取り組みにおいて重要な鉱物資源や製品の面で、中国への依存を減らそうとしている。

ドイツ自体も中国に対してより厳しい姿勢で臨む新たな外交戦略を検討中。国内のデジタル関連インフラに関する中国企業製品利用の見直しも進めているところだ。

対中国強硬派からは、李強氏はドイツ企業を通じて政府に対中ビジネス規制を手控えるよう働きかけようとするとの警戒感が聞かれる。

#独中（李強首相「協力関係欠如こそ最大リスク」・経済安全保障）　

ドイツの首都ベルリンでは、20日、ショルツ首相と中国の李強首相、それに両国の閣僚などが参加する政府間協議が行われました。

両国の政府間協議は、中国との経済関係の強化を進めたメルケル前政権が2011年に始め、今回が7回目ですが、現在のショルツ政権は、中国への警戒感を示すとともにロシアへのエネルギー依存を教訓に、中国への経済面での依存を減らす考えを示しています。

協議の内容は明らかになっていませんがドイツメディアは、今回の政府間協議は、両国にとって対立点が少ない気候変動対策などのテーマを中心に意見が交わされるとの見通しを伝えています。

一方、中国側としては、アメリカとの対立が続く中、経済的につながりの深いドイツとの関係強化を進め、中国包囲網ともいえる動きをけん制するねらいがあるとみられます。
ショルツ首相と李首相は、このあと共同で会見し、協議の結果を説明する予定です。

#独中（ショルツ首相・経済安全保障）　

ドイツのショルツ首相は２０日、世界的な危機が山積していることを踏まえると、中国と直接的な対話を行うことがこれまで以上に重要になっていると述べた。

中国の李強首相は現在、４日間の日程でドイツを訪問中。ショルツ首相は李首相が率いる大規模な中国代表団とベルリンで政府間協議を開催したことなどに対し非難を浴びている。

ショルツ氏はベルリンで行った李氏との共同記者会見で「世界的な挑戦と危機が山積する現在、直接的な対話、個人的な対話、真の議論の全てがこれまで以上に重要になっている」とし、「見解の相違がある問題について、直接話し合うことができる」と述べた。

また、中国に対しウクライナに侵攻しているロシアに対する影響力行使のほか、中国でのドイツ企業の市場アクセスや公正な競争の向上を促したとも明らかにした。

このほか、世界的な金融問題に関する第３回・中独ハイレベル対話が年内にベルリンで開催されると表明。中国は世界最大の二国間債権国であることから、世界的な金融問題で重要な役割を担っていると述べた。

今回の共同記者会見では、通常の習慣に反して記者からの質問を一切受け付けなかった。

李氏の今回の訪問は首相就任後初めての外遊。ドイツ訪問後はパリに向かい、２２─２３日に開かれる金融会議に出席する。

d1021.hatenadiary.jp

#独中（李強首相・訪問）　

フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。

捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。

今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。

パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的に協力する」とコメントしています。

ja.wikipedia.org

#フランス（パリ五輪組織委本部・家宅捜索）

イタリアのタヤーニ外相は２０日、同国は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことによって「多くの恩恵を受けていない」との認識を示した。国営放送ＲＡＩで語った。

イタリアは２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に加わったが、現在は離脱の是非を検討している。

タヤーニ氏は、一帯一路にとどまることが国の利益にかなうかどうか、政府は熟慮していると話した。メローニ首相は先月、離脱しても中国との良好な関係を保つことは可能だと語った。

タヤーニ氏は、イタリアは中国に対して「敵意は持っていない」と強調し、良好な関係を望んでいると述べた。

#伊中（タヤーニ外相・一帯一路）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#伊中（メローニ首相・一帯一路）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#グレタ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３ ⭐️

20日、パレスチナのヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地の近くで銃撃があり、イスラエル人4人が死亡し、4人がけがをしました。

銃撃したのはイスラム組織ハマスの軍事部門のメンバ－2人で、いずれも治安部隊などに射殺されましたが、ハマスは声明で「イスラエルの犯罪に対する当然の報いだ」と主張しました。

ヨルダン川西岸地区では前日の19日に、北部のジェニンでイスラエル軍によるパレスチナの武装勢力への掃討作戦が行われ、15歳の少年を含むパレスチナ人6人が死亡したほか、90人以上がけがをしました。

国際法に違反するユダヤ人入植地をめぐっては、イスラエル政府が18日、入植地を拡大する手続きを簡素化させ、新たに4000戸あまりの住宅を建設する方針を固めるなどし、パレスチナ側との緊張が高まっています。

アメリカ政府や国連のグテーレス事務総長が緊張の悪化につながるなどと懸念を示していました。

#ヨルダン川西岸地区

#米Q（石油収入・米政府が管理）

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官は２０日、南部のザポロジエ原発に冷却水を供給する貯水池周辺に、ロシア軍が地雷を敷設していると主張した。地元テレビに語った。

原子炉６基を有する欧州最大の同原発は、昨年２月のウクライナ侵攻開始直後からロシア軍に占拠されている。ブダノフ氏は「恐ろしいことに占拠以降、（ロシア軍は）ザポロジエ原発に地雷を追加している。冷却水の貯水池に仕掛けている」と非難したが、証拠は示さなかった。

ザポロジエ原発を巡っては、ロシア、ウクライナ双方が、相手が施設や周辺を砲撃していると批判。国際社会は一帯を非武装地帯にしようと働きかけているが、これまでのところ成功していない。

#ウクライナ原発

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ナルイシキン露対外情報局長官「汚い爆弾」）

ブリンケン米国務長官は２０日、ウクライナのクレバ外相と会談し、中国訪問中の政府関係者との会談などについて報告した。

ブリンケン氏は中国に続き、２１日からウクライナ復興会議が開かれるロンドンを訪問。ここでクレバ氏と会談した。

北京を出発する前の記者会見では、中国政府がロシアに殺傷兵器を提供しないと明言したことを明かす一方、中国の企業が提供する可能性に懸念を示していた。

国務省報道官によると、同氏はクレバ氏に、米政府としてウクライナ経済の回復を支援する姿勢と、「ウクライナ復興ドナー調整プラットフォーム」を通した緊密な国際協調の重要性を強調した。

またウクライナの近代化と復興に向け、民間セクターとも協力する構えを示した。

両氏はウクライナが投資や持続的な経済成長の環境を整備するため、引き続き改革を進める必要性についても協議した。

#宇米（外相会談・訪中報告）

d1021.hatenadiary.jp

#米中（ブリンケン国務長官・訪問）

ロシアのペスコフ大統領報道官は、中国を訪問したブリンケン米国務長官が習近平（シーチンピン）国家主席と会談したことについて、ロシアと中国の関係にとって脅威とはならないと述べた。

ペスコフ氏は、中国政府と米政府の間に「予測可能な関係」を育むことの重要性を強調し、中国には他の国々に関与する主権があると述べた。

ペスコフ氏は、ロシアと中国の戦略的パートナーシップの水準の高さを指摘し、中国が他国と関係を築こうとも、そうした関係がロシアに敵対するものにはならないとの認識を示した。

ブリンケン氏はこのほど、米中間の外交関係の円滑化に向けて、中国を訪問していた。米国と中国との関係はここ数年、ウクライナでの戦争に対する習氏の姿勢も含め、地政学的な課題をめぐり、緊張が高まっている。

西側諸国は今年に入り、中国がロシアに対して殺傷兵器の供給を行うことを検討している可能性があるとして懸念を表明していた。中国政府はこうした見方を否定している。

ブリンケン氏は２日間にわたる訪中で高官らと会談した後、米中のいずれもが二国間関係を安定させる必要性を認識していると語った。

#中露（ペスコフ大統領報道官「ブリンケン国務長官訪中」）

ドイツのショルツ首相は２０日、中国政府に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を止めるために、ロシアへの影響力を行使するよう呼び掛けた。

ショルツ氏はドイツ首都ベルリンで、中国の李強（リーチアン）首相と共同記者会見に臨み、「今は凍結された紛争を回避することが重要だ」と述べた。

ショルツ氏は「中国が侵略者に対し、武器の供給を行わないことを継続するのが重要だ」と述べ、核兵器の禁止も重要だと言い添えた。

ショルツ氏と李氏は２０日午後も、ドイツのハベック経済相と中国国家発展改革委員会の鄭柵潔主任らを交えて協議を行う。

#独中（ショルツ首相「ロシアへの影響力を行使」）

ロシアのショイグ国防相は２０日、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」したクリミアについて、ウクライナが米英が供与した長距離ミサイルで攻撃するとの情報を得ていると述べ、実際に攻撃が行われれば、ロシアは報復すると警告した。

ショイグ国防相は軍当局者の会合で、ウクライナが米国の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と、英国の長射程の巡航ミサイル「ストームシャドー」を使い、クリミアを攻撃するとの情報を得たとし、「『特別軍事作戦』の範囲外でこれらのミサイルを使用することは、米国と英国が紛争に完全に巻き込まれることを意味し、ウクライナの意思決定中枢部への即時攻撃を伴う」と述べた。

ロシアはクリミアについて、ウクライナに対する「特別軍事作戦」と呼ぶものの範囲外と見なしている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウ軍が米英供与のミサイルでクリミア攻撃計画）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「クリミアは『特別軍事作戦』の範囲外」）

ウクライナ軍は領土の奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を続けています。

こうした中、ロシアのショイグ国防相は20日、国防省の会議で戦況について「ウクライナは多くの西側の兵器とNATO＝北大西洋条約機構から訓練を受けた精鋭部隊を投入している」と述べた上で、いずれの反撃も撃退していると改めて主張しました。

また、ロシアが9年前、一方的に併合した南部クリミアやロシアの領土に対して、ウクライナ軍の司令部が、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースや、イギリスが供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」で攻撃を計画していると主張しました。

その上で「アメリカとイギリスが紛争に本格的に関与することを意味する。ウクライナ国内にある意思決定の中枢に対する即時攻撃をまねくだろう」と述べ、報復攻撃を示唆しながらウクライナや欧米をけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミアを含めたすべての領土を奪還する姿勢を示しています。

クリミアへの補給路を断つこともねらっているとみられる南部での作戦でウクライナ軍の部隊に一定の前進があったという見方も出る一方で、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍が地雷原を密集させるなどして防衛線を築き、守りを固めていると警戒を強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ウ軍が米英供与のミサイルでクリミア攻撃計画）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ウクライナ軍は東部と南部でロシア軍を撃退していると述べた。

ゼレンスキー氏は恒例のビデオメッセージで「ウクライナ軍の兵士は現在、南部と東部で敵を撃退している」と述べた。

また、２１─２２日にロンドンでウクライナ復興会議が開かれることに関連し、ウクライナの復興は安全保障の「保証」となるほか、ロシアの侵略が繰り返されないようする「手段」になるとの考えを示した。

#ウクライナ復興会議（ロンドン・ゼレンスキー「『保証』と『手段』」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・「グリーン・マーシャル・プラン」・初期資金）

ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で「現在、東部と南部でわれわれの兵士はとても活発に敵を打ち倒し掃討している」と述べました。

これに対しロシアのショイグ国防相は20日、国防省の会議で戦況についていずれの反撃も撃退していると改めて主張しました。

一方、国連のグテーレス事務総長は20日、ウクライナ産農産物の輸出をめぐり、ロシアとウクライナの合意が守られておらず「拠点となっているウクライナ南部の3つの港のうち1つが合意から除外されている」と、明らかにしました。

グテーレス事務総長はこれについて「失望」を表明し、出港する船が減少しているとして世界の食料の安定供給に懸念を示しました。

そのうえでロシアとウクライナの合意が来月中旬に期限をむかえることを念頭に、合意を維持するよう関係各国に呼びかけました。

こうした中、ロシアのベルシーニン外務次官は20日、国連がロシア産の農産物の輸出に向けて十分な役割を果たしていないと不満を表明しました。

ロシア側はウクライナとの合意の期限を延長しない構えを示していて、双方の戦闘が激しさを増す中、国際的な食料不足が広がるおそれも出ています。

先月のウクライナ産農産物の輸出量は最低に

ウクライナ産農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、国連のグテーレス事務総長は20日の声明で、先月の輸出量は130万トンにとどまり、去年7月の合意以降、最も少なくなったと明らかにし、懸念を示しました。

合意に基づく農産物輸出は、月別では去年10月が最も多い420万トンで、先月はピーク時の3割ほどしか輸出できなかったことになります。

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#ブラックロック（セルジュ・ヴァーレイ「概念で支配する」）
#ジェームズ・オキーフ（「『人を騙すのは騙されたことを納得させるより簡単だ』」）

キューバのマレロ首相やペニャルベル外務次官など高官らは１１日間のロシア訪問を終えて帰国した。国営メディアが２０日に報じた。米国による制裁を受ける両国は経済関係を強めており、５月に約３０件もの貿易協定を結んだばかり。

両国は５月の貿易フォーラムで、キューバ産砂糖とラム酒の輸出を拡大し、同国への小麦と原油の供給を確保し、同国の劣化した観光施設を改修するための協力で合意していた。

ペニャルベル氏は帰国後に国営メディアのキューバ・ディベートに対し「われわれはドルの領域外で経済関係を持続する新しい道を探さなければならない」と述べた。

マレロ首相はロシア訪問中にミシュスチン首相とプーチン大統領と会談した。

ロシアの通信社は先週、マレロ氏の発言として、ロシアがキューバに年間１６４万トンの石油と石油製品を供給する用意があると報じた。

キューバはトランプ前政権が強化した米国の経済制裁によって食料、燃料、医薬品の不足に陥っている。

#露玖（マレロ首相「ドルの領域外」・訪問）　

d1021.hatenadiary.jp

#露玖（ロシア企業・優遇措置）　

G7外相会合は、イギリスのロンドンで開かれているウクライナの復興に関する会議に合わせて、日本時間の21日午後8時すぎからおよそ1時間行われ、林外務大臣が出席しました。

会合の内容はまだ明らかになっていませんが、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪れて習近平国家主席と会談したことなどを踏まえ、最新の情勢を共有し、今後の対応を協議したものとみられます。

中国をめぐっては、先月のG7広島サミットで発表された首脳宣言で、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する一方、グローバルな課題では協力し、建設的で安定的な関係を構築することなどが盛り込まれました。

こうしたことも踏まえ、外相らは、中国への対応で引き続き連携を図る方針を確認したものとみられます。

#G7（外相会合・ロンドン）

ロシアの軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興支援について各国政府や企業などが話し合う会議が21日、イギリスで始まり、オンラインで参加したゼレンスキー大統領は、ロシアに対抗するためにも復興事業を推し進める重要性を強調しました。

会議では、林外務大臣が演説し、日本が戦後の荒廃から発展を遂げ、東日本大震災などの自然災害を乗り越えてきた経験や知見をいかし、官民をあげて復旧・復興を後押ししていく考えを強調しました。

【復興会議始まる】

「ウクライナ復興会議」は、ウクライナとイギリスの両政府の主催でロンドンで2日間にわたって開かれ、日本を含む60か国余りの政府関係者や世界銀行などの国際機関、それに民間企業も参加します。

ゼレンスキー大統領「概念から合意へ、そして具体的な事業へ」

会議の冒頭、オンラインで参加したゼレンスキー大統領は「この会議で、われわれは復興を、概念から合意へ、そして具体的な事業へと移行させなければならない」と述べ、侵攻を続けるロシアに対抗するためにも、復興事業を推し進める重要性を強調しました。

会議では、▼復興の枠組みや進め方などについて話し合われるほか、▼支援を受けるウクライナ側の透明性の確保、▼クリーンエネルギーや情報技術の活用、さらに▼教育や医療体制の再建などソフト面の復興支援についても議論が交わされる見通しです。

世界銀行はことし3月、ウクライナの復興にかかる費用は4110億ドル、日本円でおよそ58兆円に上るという試算を発表していて、民間企業の直接投資を促すことが今回の会議の大きな課題となっています。

イギリスのスナク首相は、38か国の400を超える企業がウクライナの復興に向けた投資に関心を示しているとした上で、さらなる投資を促すため、今回の会議で新たな戦争保険の枠組みを立ち上げる考えを示しました。

林外務大臣「知見をいかし『日本ならでは』の支援」

林外務大臣は、ウクライナ南部のダムの決壊による甚大な影響に強い懸念を示し、追加の支援として国際機関などを通じて▼浄水装置およそ160台と▼発電機およそ530台、▼建設用の機材30台などを供与することを表明しました。

その上で、日本が戦後の荒廃から発展を遂げ、東日本大震災などの自然災害も乗り越えてきたことに触れ「これまでに培ってきた復旧・復興の経験や知見をいかし、ウクライナの人々に寄り添った『日本ならでは』の支援を力強く実施していく」と述べました。

そして◇地雷やがれきの除去や、◇電力などのインフラ整備を含めた生活再建、それに◇農業生産の回復や産業振興などの分野を中心に支援を進めていくと説明しました。

さらに、ことしの年末から来年はじめにかけてウクライナ政府の関係者も交えて「経済復興推進会議」を開催する方針を明らかにし、日本として官民をあげて復旧・復興を後押ししていく考えを強調しました。

最後に林大臣は「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を1日も早く実現すべく、引き続き国際社会と緊密に連携して取り組んでいく。日本はウクライナとともにある」と結びました。

【復興に向けた動き】

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの首都キーウ近郊など一部の地域では復興に向けた動きが始まっています。

キーウ近郊 イルピンでアパート取り壊し作業や新しい橋の工事

このうちキーウ近郊のイルピンでは、去年2月から3月にかけてロシア軍がキーウの制圧を目指して進軍してきた際に激しい戦闘が行われ、砲撃などによっておよそ3000棟の建物が破壊されたり損傷したりしました。

1年あまりがたったいまも多くの建物が当時のままの状態ですが、公営アパートなどの取り壊し作業が一部で始まり、復興に向けて少しずつ動きだしています。

また、ロシア軍のキーウへの侵攻を止めるためにウクライナ軍が破壊した橋の隣では、トルコ企業も参加して新しい橋を架ける工事が進められていて、ことし11月の完成を目指しています。

イルピンに住む40歳の男性は「ゆっくりではあるが、復旧・復興が進んでいると実感している。平和で活気あふれる街になってほしい」と話していました。

イルピンの市当局は市街地の復興に向けてアメリカ企業の協力を受けて大規模な産業団地を建設する事業を進めていて、IT企業などを誘致して最大2万人の雇用を生み出す計画です。

イルピン市のマルクシン市長は「イルピンは復興によってもっと魅力的な街になる。多くの国や企業がこの街の復興に直接関わってもらいより具体的に取り組みが進んでいくだろう」と話していました。

鉄道 ポーランドと同じ規格に敷設し直す計画が進む

またロシアとの関係を断絶し、ヨーロッパとの経済的なつながりを深めようという事業も始まっています。

ウクライナの鉄道の線路はロシアと同じ規格で、ヨーロッパの多くの国とは線路の幅が異なっていますが、キーウとポーランドの首都ワルシャワの間の線路についてはポーランドと同じ規格に敷設し直す計画が進められています。

ウクライナ国営の鉄道会社によりますと、ワルシャワとウクライナ西部の都市リビウの区間については早ければ来年の着工を目指したいとしています。

鉄道会社で復興事業の責任者を務めるオレグ・ヤコベンコさんは「この事業によってヨーロッパとの交流がより深まり、地域経済の活性化につながる。鉄道は今後のウクライナの復興で非常に重要な役割を果たすことになる」と話していました。

ウクライナ政府は去年7月に発表した復興計画で被害を受けたインフラなどの復旧だけでなく、医療や教育など社会基盤全体を強化してヨーロッパへの統合を進めることを打ち出していて、ヨーロッパなど各国の支援や投資を求めています。

ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は「経済の再建が前線での戦いを後押しすることにつながる。戦争の終結を待たず、いますぐ復興に着手することが重要だ」と話していました。

【ウクライナの被害状況と復興計画】

ウクライナの首都キーウにある経済大学は、ロシアの軍事侵攻が始まった去年2月以降のウクライナ国内のインフラなどへの被害状況をまとめています。

それによりますと、ことし4月までの被害総額は1475億ドル、日本円にして20兆円以上にのぼるとしています。

住宅への被害最大 15万8000棟に

このうち最も大きいのが住宅への被害で、破壊されたり損壊したりした住宅やアパートは15万8000棟におよんでいて、被害額は544億ドル、日本円で7兆7000億円あまりに達しているということです。

教育施設への被害も甚大で、小学校や幼稚園の建物などおよそ3200の施設が破壊されたり損壊したりするなどの被害を受けているということです。

また、経済大学がウクライナの主要産業である農業への影響について調査した結果、▼農業用の機械や設備が破壊されたり▼農産物が略奪されたりするなどの被害が相次いでいて、被害総額は87億ドル、日本円でおよそ1兆2000億円にのぼるとしています。

復旧や復興には総額4110億ドル、58兆円が必要

ウクライナ政府は、去年7月に開かれたウクライナの復興をめぐる国際会議で、長期的な復興計画を提示しています。

この中でロシア軍の攻撃によって大きな被害を受けた交通のインフラについては、主要産業である農産物の輸出を支える港や道路などの復旧を進めるとしています。

そして、現在はロシアと同じ規格となっている鉄道の線路をヨーロッパの規格に変える計画も実行するとしていて、農産物などを陸路で輸送しやすくすることで、ヨーロッパとの経済的な結びつきを強めるねらいもあります。

また、ロシア軍によって攻撃されたエネルギー関連施設の復旧にあたっては、将来的には、再生可能エネルギーなどの普及も同時に進め、気候変動対策でもヨーロッパの基準に適合していきたいとしています。

さらに、復興計画では、大きな被害を受けている住宅や医療施設などの再建に取り組むほか、復興の妨げになる、道路や農地などに埋められた地雷の除去も進めていくとしています。

ウクライナ政府が世界銀行や国連などとことし3月にまとめた報告書では、ウクライナ国内の復旧や復興には総額およそ4110億ドル、日本円にしておよそ58兆円が必要になると試算しています。

ただ、この試算には、南部ヘルソン州のダムが決壊したことによる洪水の被害などは含まれていません。

ウクライナでは、ことし4月以降もロシア軍のミサイルや無人機による攻撃が相次ぎ、住宅などに被害が出ています。

ウクライナ軍は、ロシアに占領された地域の奪還に向けて大規模な反転攻勢に乗り出していて、戦闘が激しさを増す中で住宅や道路などへの被害はさらに拡大することが予想されます。

復旧や復興に必要な額はさらに増えると見られ、ばく大な費用をどう確保するかが課題となっています。

各国のこれまでの支援状況

ロシアによる軍事侵攻が始まった去年2月以降、国際機関やG7＝主要7か国を中心とする各国は、ウクライナの経済再生や復興に向けてさまざまな支援を行っています。

世界銀行は今月13日までにおよそ342億ドル、日本円にしておよそ4兆8500億円をウクライナ政府が行政サービスを維持する資金などのために供給しています。

IMF＝国際通貨基金は去年、およそ27億ドルの（およそ3800億円）支援を行ったほか、ことし3月には4年間でおよそ156億ドルの（およそ2兆2000億円）資金支援プログラムを承認し、長期的な財政支援の枠組みを作りました。

さらに、ソビエト崩壊後に旧共産圏を支援する目的で設立されたヨーロッパ復興開発銀行は、最大30億ユーロ（4650億円）を支援すると発表しています。

ヨーロッパ復興開発銀行はウクライナで最大の機関投資家であり、民間投資を促す役割も期待されています。

またドイツのキール世界経済研究所が去年1月24日からことし2月24日までの期間でまとめた国・地域別の支援状況によりますと、軍事支援では、アメリカがおよそ432億ユーロ（およそ6兆6900億円）と全体の6割を占め、イギリス、ドイツ、EU＝ヨーロッパ連合と続いています。

一方、財政支援では、▼EUがおよそ303億ユーロと（およそ4兆6900億円）最も多く、次いで▼アメリカがおよそ245億ユーロ、（およそ3兆7900億円）▼日本がおよそ57億ユーロ（およそ8800億円）▼イギリスがおよそ29億ユーロ（およそ4400億円）▼カナダがおよそ17億ユーロなどと（およそ2600億円）なっています。

【日本からの支援】

ウクライナの復興に向けた事業に対して日本企業の間でも関心が高まっています。

JETRO＝日本貿易振興機構に問い合わせ急増

ウクライナを担当するJETRO＝日本貿易振興機構のワルシャワ事務所には、復興に関わりたいという日本企業からの問い合わせが急増しているということです。

このためJETROは今月22日付けでワルシャワ事務所にウクライナ担当の職員1人を新たに赴任させ、体制を強化することを決めました。

ウクライナの復興や復旧に関わりたいと考える日本企業への情報提供のほか、日本への進出を希望するウクライナ企業の支援にも力を入れることにしています。

また日本企業のなかにはインフラの復旧や復興のニーズを詳しく把握するために動き出す企業もあります。

JICA＝国際協力機構の事業を受注し、ウクライナの被害調査やインフラの復旧・復興の計画づくりなどを進めている建設コンサルタントの「日本工営」は来月、ワルシャワに営業事務所を設置します。

ポーランドは、ウクライナの復興に関わる各国の援助機関や支援団体などが拠点を設け最新の情報が集まるハブになっているということです。

このため会社としては、ウクライナに近いワルシャワの新たな拠点を通じて現地のニーズを把握し、日本の強みであるインフラの復旧や復興の技術をいかした事業を提案していきたいとしています。

JICA＝国際協力機構「中長期的な復旧・復興の計画へ」

JICA＝国際協力機構のウクライナにある現地事務所の杉本聡首席駐在員は、NHKのインタビューに対しウクライナへの支援について「緊急的措置は、ある程度終わって今は、ロシアの攻撃による突発的なニーズに対応しながらも、中長期的な復旧・復興の計画に手をつけ始めようという段階だ」と述べました。

これまで日本としては、発電所などへの攻撃が相次いでいることを受けて、200台以上の発電機のほか、国土の広い範囲に埋められた地雷を除去するための探知機などを供与したと説明した上で「日本の技術や工業製品に対するウクライナ側からの信頼は非常に高いと感じている。日本がこれまで培ってきた災害からの復旧・復興の知見の共有も非常に期待されている」と述べました。

また、南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生し、被害が拡大していることについて杉本首席駐在員は「すでに各国や国連機関などが支援に入っているが、日本も浄水関係の支援について取り急ぎ検討を行っている」と述べ、飲料水や生活用水の確保に向けた支援を想定して準備を進めているとしています。

さらに、夏が終わると再び厳しい冬を乗り越える必要性が出てくるとして「ウクライナ側も電源の分散化や再生可能エネルギーの導入計画を打ち出し始めているが、インフラの復旧に加えて改善にどう着手していくのかが次のフェーズとして必要になってくる。ウクライナ側と話をしながら復旧の進め方を明確にしていきたい」と述べロシアによるインフラ攻撃の影響を抑えるための支援をどう進めるかウクライナ側と詰めていく考えを示しました。

【ヨーロッパなど各国企業の動き】

英コンサルティング会社「経済的なリスクは常にある」
ウクライナの復興事業に加わるためヨーロッパなど各国の企業も動きだしていますが、どのように民間の参入を活発化させるかには課題もあります。

イギリス・ロンドンに本社を置くコンサルティング会社はおよそ20年にわたってウクライナに拠点を構え、事業主と建設会社を仲介してオフィスビルやショッピングセンターなどの建設の見積もりや作業スケジュールを管理しています。

軍事侵攻以降、ウクライナで8件の復興事業に携わり、ロシアによる攻撃で被害を受けた建物の改修や新たな建設プロジェクトを進めています。

コンサルティング会社のグレイアム・ハールグローバルCEOは「侵攻で爆撃を受けた小売店の再建を進めているほか、住宅や学校、病院などすぐに必要となる施設の建設にも携わりたい」と話していました。

ウクライナは▼将来的にEU＝ヨーロッパ連合への加盟が期待されているほか▼安価な労働力と豊富な資源があることなどから、多くの企業が製造や輸送の拠点整備に関心を寄せているということです。

その一方で、戦闘終結の見通しが立たないことが民間企業の参入を阻んでいて、会社のウクライナ地域の責任者を務めるコリン・ロス ゼネラルディレクターは「経済的なリスクは常にあり、プロジェクトに何かあれば投資した資金を失ってしまう。戦闘が続くなかで企業は行動を起こすことを懸念している」と話していました。

アイルランドの建材会社「ルールや規制がボトルネックに」

一方、アイルランドの建材会社は、先行きが不透明ではあるものの戦闘の終結後を見据えておよそ2億ユーロ、日本円にして300億円余りを投資しウクライナ西部に建築資材の製造拠点を設ける計画を去年6月に発表しました。

拠点では低炭素を意識した断熱材や暖房システムに使うパイプなどウクライナ政府が提唱する「よりよい復興」に合った資材の製造を行う計画で、ウクライナ政府の支援も受けながら来年夏ごろの着工を目指しています。

プロジェクト責任者のマイク・ステンソンさんは「ウクライナでは省エネや低炭素化に焦点を当てた建築資材を多く供給できるようになる。また東欧への輸出も可能になる」と意義を強調しました。

一方で、さらに多くの企業が復興事業に関わるためには企業が参入しやすい環境を整える必要があると指摘し「ウクライナでのルールや規制がボトルネックになっている。われわれも大規模な拠点のための適切な土地を見つけるためにかなりの時間を要したし、稼働に必要なエネルギーの確保も大きな問題で、ウクライナ政府は経済特区のようなものを作る必要がある」と述べ企業の投資を促す環境整備が不可欠だと話しています。

英経済学者「経済が機能 復興に向けた大きなプラス材料」

イギリスのシンクタンク、チャタムハウス＝王立国際問題研究所の経済学者ティモシー・アッシュ氏はウクライナの現状について「インフラや農業などの分野で甚大な被害が出ている」と指摘しつつも、「軍事侵攻によってGDP＝国内総生産の大幅な落ち込みや銀行システムの崩壊など経済機能のまひが生じると予想していたと思うがそんなことは起きていない」と述べ、経済が機能していることが復興に向けた大きなプラス材料だと分析しています。

一方、復興への課題については、1991年のソビエト崩壊後旧共産圏を支援するためにヨーロッパ復興開発銀行が設立されたことを例に挙げ「多くの国が個別に資金支援をしているが、連携がとれているようには見えない。ウクライナの復興という使命に完全に焦点を当てた機関が必要だ」と述べて復興に向けて主導的な役割を担う新たな国際機関の必要性を指摘しました。

また復興のための資金として国際機関や各国からの支援に加え民間企業の投資が期待されていることについては「民間企業が膨大な資金を供給すると考えるのは信ぴょう性に欠けるのではないか」と述べ、現実的ではないと強調しました。

そして資金を賄う方法として各国による経済制裁で凍結したロシアの資産をあげ「破壊を引き起こした国が相手国の再建費用を賄うべきだという主張は可能だ」と述べ、凍結されたロシアの資産を各国が復興資金にあてるかどうか法改正の議論も含めて検討を進めるべきだと提案しました。

#ウクライナ復興会議（ロンドン）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ復興支援（ウクライナ・「グリーン・マーシャル・プラン」・初期資金）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

全ての予想上回る
５月の米住宅着工件数は前月比21.7％増の年率換算163万戸と、2016年以来の大幅増。エコノミスト予想の全てを上回った。建設許可件数も増えて、住宅建設が経済成長押し上げに寄与する軌道にあることが示唆された。一戸建て住宅の着工件数は18.5％増加し、11カ月ぶり高水準。アパートなど集合住宅の着工は27％余り増えた。

ＭｉＦＩＤ２
バイサイドの投資会社が銀行や証券会社へ支払う取引手数料と投資リサーチ料金の切り離しを義務付けた欧州連合（ＥＵ）の規則は、加盟国が打ち出した改定案の下で巻き戻される可能性がある。取引手数料とリサーチ費用を分離するいわゆる「アンバンドリング（分離明確化）」はＥＵの第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に盛り込まれ、2018年に施行された。加盟国の改定案によれば、投資会社は顧客にリサーチ料と取引手数料の両方を一緒に支払っているかどうかを通知し、それぞれの費用を記録するだけで済むようになる。改定案が実施されれば、現行からの大幅な変更となる。

司法取引
バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏は、連邦税を巡る罪２件について有罪を認める司法取引に応じた。違法薬物依存の状態で銃を所持した罪については、条件付きで訴追を免れる取引で合意した。これにより５年間に及ぶ捜査が終了することになるが、共和党からはハンター氏への対応が寛大過ぎるとの声が上がりそうだ。一方、トランプ前米大統領が機密文書を不適切に取り扱ったとして起訴された裁判では、８月14日に審理が開始される。ただ、同氏の弁護チームは起訴状および政府の証拠に対して異議を申し立てると予想されており、そうなれば審理開始の日程は遅れる可能性が高い。

ＫＫＲがペイパルから債権取得
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、ペイパル・ホールディングスの後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の融資債権を最大400億ユーロ（約６兆2000億円）取得することで合意した。ペイパルは今回の取引で18億ドル（約2550億円）を調達し、年内に追加で10億ドル相当の自社株買いが可能になるとみている。ペイパルは今回のＫＫＲとの合意により、バランスシートへの負担を低減しつつ、消費者の利用を促す人気サービスであるＢＮＰＬ融資を引き続き提供できることになる。

「不快な覚醒」
米国株に対し強気に転じた投資家に「不快な覚醒」が待ち受けている可能性があるとウォール街きっての弱気派、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。財政支援の減少や流動性の低下、インフレ鈍化が年後半に米国株上昇の重しになるとしている。同氏は３月の米預金救済がもたらした過剰流動性によって数少ない銘柄の株価が押し上げられた後、株式のバリュエーションが行き過ぎていると分析。20日のリポートで「成長に関するわれわれの基本的な見方に照らし、強気のポジショニングを取り巻く現在の興奮に乗るのは難しい」とコメントした。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日に開かれた株主総会で「AI＝人工知能の革命がこれから爆発的に大きくなる。反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、大幅な赤字で抑制してきた投資の再開に意欲を示しました。

都内で開かれたソフトバンクグループの株主総会には、去年11月に開かれた決算会見以降、表舞台から遠ざかっていた孫社長みずから登壇しました。

この中で孫社長は「AIの革命がいよいよ本格的にこれから爆発的に大きくなりそうだ」と述べ、AIの活用やサービスの開発に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

昨年度1年間の決算で、最終的な損益が9700億円余りの赤字となる中、会社では新規の投資を抑制してきましたが、孫社長は「この3年間、徹底的に守りに入ることで手元に5兆円を超える現金を手にし、守りは十分できた。いよいよ反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、投資の再開に意欲を示しました。

その上で、傘下のイギリスの半導体開発会社で、ことし中の上場を目指している「Arm」について「買収後には大枚をはたいてお金をドブに捨てたと言っていた人もいるが、いよいよアームは爆発的な成長期に入った」と述べ、Armを中核として会社の成長戦略を描く方針を強調しました。

一方、株主から後継者について問われると、孫社長は「わくわくしすぎてまだ引退したくない。後継はもう少し先です」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担う意欲を示しました。

#株主総会（ソフトバンク・孫正義社長「反転攻勢」）

フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。

21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、
▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や
▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。

採決の結果、会社側の提案は可決された一方、創業家側の提案は否決されました。

今回の株主総会では、投資ファンドが支持する会社側と創業家側との間で、経営の主導権をめぐる争奪戦となりましたが、創業家側の提案が否決されたことで、ファンド側が影響力を維持する形となりました。

フジテック前会長 内山高一氏「内容を説明する時間足りず」

創業家出身で、フジテックの前会長の内山高一氏は、株主総会のあと滋賀県彦根市で記者会見を開きました。

この中で、内山氏は自身の提案が否決されたことについて、「2月の臨時株主総会以降、準備を進めてきたが、多くの株主に提案の内容を説明するための時間が足りなかった」と述べました。

その上で、内山氏は「フジテックは、投資ファンドに経営が乗っ取られている状態だ。ファンドを追い出して会社を正常化できるよう、対抗策を考えていきたい」と述べ、経営の主導権を取り戻すため、今後、臨時の株主総会を開くよう求めることも視野に、取り組みを続ける考えを示しました。

投資ファンド最高投資責任者「株主から明確な信任」

フジテックの筆頭株主で、香港に拠点を置く投資ファンド「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー最高投資責任者は「フジテックのすべてのステイクホルダー・利害関係者の利益のために、企業統治と業績の改善を継続するという株主からの明確な信任を受けました。長期的かつ積極的に会社と関わる株主として、会社が利益と経営の改善に立ち戻ることを期待しています」というコメントを出しました。

#株主総会（フジテック・会社側の提案可決、創業家側の提案否決）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

21日公表された議事要旨によりますと、4月の会合では、委員から「2％の物価安定の目標の実現は視野に入ってきた」との意見や「賃金と物価の好循環の兆しがあらわれ始めている」といった指摘も出たということです。

ただ、複数の委員が「海外経済の不確実性が高く、今後の賃上げの持続性の評価はまだ難しいことをふまえると大規模な金融緩和を続けることが適当だ」という見解を示したということで、この会合では大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

一方、この会合では、長期金利と短期金利に操作目標を設ける「イールドカーブ・コントロール」という今の金融政策の枠組みについて、1人の委員から「イールドカーブ・コントロールは、円滑な金融を阻害している面も大きく見直しを検討してもよい状況だが国際金融市場の状況をふまえるともう少し様子をみることが適当だ」という意見があったということです。

日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の見直しについて「検討しても良い状況にあるが、もう少し様子を見ることが適当」との意見が出ていたことが明らかになった。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の物価見通しの議論では、委員の見解にやや強弱感がみられた。

日銀が２１日、決定会合の議事要旨を公表した。植田和男総裁の下で開かれた初めての決定会合で金融政策の現状維持を決め、ＹＣＣの運用方針も維持し、長期金利の変動幅をプラスマイナス０．５％で据え置いた。

ＹＣＣに関しては、イールドカーブの歪みの解消が進んでおり、運用を見直す必要はないとの意見で一致した。その中である委員は、市場機能は依然低いままだと指摘、「ＹＣＣは円滑な金融を阻害している面も大きく、見直しを検討しても良い状況にあると考えている」とした上で、「国際金融市場の状況を踏まえるともう少し様子を見ることが適当だ」との見方を示した。

また、ある委員は、物価見通しはいくぶん上振れているが「２％を超えるインフレ率が持続してしまうリスク」より、「拙速な金融緩和の修正によって２％実現の機会を逸してしまうリスク」の方がずっと大きいと述べた。一方で、１人の委員は、超低金利が経済主体の行動様式に組み込まれている状況下、「金利の急変動は避ける必要があり、物価や賃金の動向を謙虚に見つめ、早すぎず遅すぎず対応することが必要だ」との見方を示した。

＜物価観、強弱分かれる＞

展望リポートでは、２０２３年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通し中央値は前年度比プラス１．８％とした。２４年度はプラス２．０％となったが、２５年度はプラス１．６％と２％目標から遠ざかる姿になった。

１人の委員は「人手不足による人件費上昇や海外のインフレの影響もあって、物価は当面、上昇を続ける」との見方を示した。別の１人の委員は、ベースアップによる恒常的な所得上昇が「コストプッシュ要因に比べて消費者物価をより持続的に押し上げる」と指摘、「賃金と物価の持続的な好循環につながりやすい」と述べた。

その一方で、何人かの委員は、企業の価格設定スタンスに変化が見られているもの の、既に輸入物価がピークアウトしていることや、日本では需要超過を受けて販売価格を引き上げる動きが米欧ほどには見られておらず「米欧のように物価上昇率が高止まりする可能性は大きくない」と指摘した。

１人の委員は、家計の節約志向の高まりや低調な実質賃金などを考えると、先行きの物価は「２％をかなり下回る水準まで低下し、そのまま２％に戻らなくなるというシナリオにも注意しておく必要がある」と警戒感を示した。

＜物価上振れ、「政策金利の下方バイアスの扱いも論点」＞

日銀はこの会合で金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を整理し、新たに「賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」との１文を入れた。

「賃金の上昇を伴う形で」との文言が入ったことについて、１人の委員は日銀が「賃金や企業収益も含めた好循環の中で物価目標の実現を目指しているということを丁寧に説 明するよい機会ではないか」と述べた。一方で複数の委員から「日銀が新たな政策目標を追加したという誤解を招くのではないか」との意見もあり、誤解を招かないよう、適切な対外コミュニケーションを求めた。

先行き指針からは、新型コロナウイルスの動向を注視するとの文言とともに、政策金利について「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」としてきた部分も削除された。１人の委員は、物価に上振れリスクがある中で、政策金利の下方バイアスの文言を残しておくのが適当かという論点もあると述べていた。

ある委員は、当面、現在の金融緩和継続が適当であり「フォワードガイダンスの修正が金利引き上げ容認ととられないように、慎重を期すべきだ」と指摘した。

＜米銀破綻に意外感＞

このほか、１人の委員は米国の一部地銀の破たんについて「銀行部門で問題が生じたことは意外だった」と述べた。その上で「利上げによる金融引き締め効果が今後もさまざまな形で経済・金融面に波及すること自体は覚悟しておく必要がある」と指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#日銀#金融政策決定会合

#日銀（植田総裁・全国信用金庫大会）

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#囲碁・将棋#食事#おやつ

■

５ ⭐️

トラックの後ろにもう1台、荷台をつなげた「ダブル連結トラック」の通行は一部の高速道路で認められていますが、物流業界の要望を受けて国土交通省は去年11月、道路の安全性を確認したうえで、通行できる区間をこれまでのおよそ2.5倍の、四国や北陸などを含む5000キロ余りに拡充しました。

これを受けて、製紙メーカーの大王製紙は今月、工場がある埼玉県行田市と愛媛県四国中央市の間で、製品を運ぶ実証実験を行いました。

車両の長さが大型トラックの2倍にあたるおよそ23メートルあることから、通行する区間の道幅など道路環境のほか、運行時間や速度、それにコストなどを検証したということです。

物流企画グループの蛭田博之課長は「運転手不足が課題になっているが、1台で2台分運べるのは大変魅力的なので本格的な導入を検討したい」と話しています。

このほか、物流大手の福山通運なども、通行が拡充されたエリアに運行を広げていて、人手不足や輸送量の確保に向けて、ダブル連結トラックを活用する動きが広がっています。

#人手不足（物流業界・ダブル連結トラック）

おととし3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなり、遺族は国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしています。

裁判には、収容中のウィシュマさんの様子をうつした監視カメラの映像のうち、およそ5時間分が証拠として提出され、21日午前10時半から法廷のモニターを使って初めて上映されています。

映像は来月12日にも法廷で上映される予定です。

映像を独自入手 詳細は

NHKは、21日に法廷で上映された映像を遺族の弁護団から入手しました。

映像には、裁判の争点の1つで、出入国在留管理庁がおととし夏に公表した最終報告で、対応が問題と指摘された部分も含まれています。

▼亡くなる11日前の2月23日午後7時20分ごろの映像では、ウィシュマさんがベッドの上で「担当さん」「はやく」と職員を呼び、渡されたバケツを抱えておう吐しています。

その後、身ぶりなどで点滴をしてほしいと求めるウィシュマさんに対し、職員は、「ちょっとできないわ、わかんないから」とか、「それは、私たちお医者さんじゃないから、それできないからさ」などと答えていました。

この対応について、最終報告では「体調不良に関して訴えたかった内容が看守勤務者に正確に伝わらないなど意思疎通に問題が生じることがあった。通訳をより積極的に活用する必要がある」などと指摘されました。

その後、裁判では、遺族側が「点滴だと誰にでもわかるのに聞き入れられなかった」などと主張しているのに対し、国側は「意味まで理解できていなかった」などと反論しています。

▼また、亡くなる8日前の2月26日の午前5時すぎの映像では、ベッドから床に転落してしまったウィシュマさんが「担当さん」「床寒い」などと何度も助けを求め、およそ10分後に現れた2人の職員がベッドに戻そうとするものの持ち上げることができず、「朝までちょっと我慢してね」、「ごめんね」などと声をかけて部屋を立ち去っていました。

このあと、午前8時前ごろまでウィシュマさんは床の上でそのままの状態だったということです。

この対応について、最終報告では、「幹部が看守勤務者の負担状況を含む現場の実情を正確に把握した上、応援職員を確保するなど、必要な人員体制を組むべきだった」などと指摘されました。

裁判では、遺族側が「職員が入室したのはウィシュマさんが24回呼びかけたあとであり、『寒い』と訴えているのに2時間以上も体調不良者を床に放置していた」などと主張しているのに対し、国側は「床に寝たままにせざるをえず、毛布をかけるなど配慮した上で退出していて、放置していない」などと反論しています。

入管施設 処分とその後の対策は

ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題をめぐって、出入国在留管理庁はおととし8月、適切な治療を行う体制が不十分だったとする最終報告を公表し、名古屋出入国在留管理局の幹部4人を訓告などの処分にしました。

また、殺人の疑いで告訴されるなどした当時の局長らは不起訴となりましたが、検察審査会は去年12月、殺人罪などについては成立しないとした一方で、業務上過失致死罪については再検討することが相当で、「不起訴は不当だ」と議決しています。

一方、出入国在留管理庁ではこの問題を受けて、
▽常勤医師の確保や非常勤医師の増員のほか、
▽収容されている人の健康状態の情報共有体制の構築などの対策を進めているとしています。

点滴など、体調不良の訴えが正確に伝わっていなかったとされる点については、翻訳機器を配備したり、収容されている人の介助について、女性の職員で対応が難しければ、男性職員も対応するよう指示したりしているということです。

d1021.hatenadiary.jp

#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

夏至の21日、三重県伊勢市では大小2つの岩が並ぶ観光名所「夫婦岩」の間から朝日を拝む「夏至祭」が行われました。

伊勢市の夫婦岩は、2つの岩が並び、縁結びや夫婦円満を願う観光名所として知られいて、夏至のころ、2つの岩の間から朝日が昇ります。

これに合わせて、夫婦岩近くの二見興玉神社では「夏至祭」が行われました。

全国から集まった白い下帯や装束の姿のおよそ１６０人は、かけ声に合わせて一斉に船をこぐような動作を繰り返して体を温めたあと、海に入って身を清め、日の出を待ちました。

日の出の時刻の午前4時41分ごろ、東の空は雲に覆われ、水平線から昇る朝日を拝むことはできませんでしたが、しばらくして雲の間から朝日がのぞくと、拍手がわきおこっていました。

大阪から訪れた50代の男性は、「曇って小雨も降っていたので、太陽が出るとは思いませんでした。すばらしいみそぎができたと思います」と話していました。

また、北海道から訪れた60代の女性は「本当に感激しました。よかったです」と話していました。

京都市左京区の南禅寺は、赤れんがのアーチが特徴の琵琶湖疏水の水道橋や、国の重要文化財の三門などがあり、多くの参拝者が訪れます。

寺によりますと、境内で今月、参拝者が男性から「写真を撮ってあげる」などと声をかけられ、撮影したあとに500円から1000円の支払いを求められたという情報が2件相次いだということです。

参拝者のスマートフォンで撮ったケースと男性が自分のカメラで撮影したケースがあり、参拝者は実際に金銭を支払ったということで、その後、寺に電話や文章で情報が寄せられたということです。

寺では、SNSやホームページに「そのような行為は許可していません」などと掲載しているほか、境内に貼り紙を出すなどして注意を呼びかけています。

臨済宗南禅寺派の圓山秀典総務部長は「南禅寺に拝観いただいたのに嫌な気持ちになるようなことがあり残念に思う。もし困ったことがあった場合には、最寄りの職員にご相談いただきたい」と話しています。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定で、延べ床面積1万1300平方メートル、地上3階建てとなる計画です。

このパビリオンの建設工事をめぐって、所管する近畿地方整備局は、一般競争入札で事業者を募っていましたが、先月中旬までに事業者が提示した価格は予定価格を上回り、入札は成立しませんでした。

「日本館」の建設期間は19か月と見込まれ、当初の計画では今月12日の着工を想定していましたが、近畿地方整備局は、再び入札を行うと開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替え、来月中の契約を目指すことにしました。

工事の発注規模は50億円以上となる見通しです。

近畿地方整備局は「開幕まで時間がなく、緊急性を要すると判断した」としています。

大阪・関西万博のパビリオンなどの建設工事をめぐっては、入札が不成立に終わる事態が相次ぎ、建物のデザインの一部を見直したり、予定価格を引き上げたりといった対応が取られています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５ ⭐️

未成年の頃は両親に連れて行ってもらうだけだったので、そんなに深く覚えていないですし、何か感じるということも、無意識にはあったかもしれないですが、意識的にはあまりなかったんです。それが、二十歳の時に一人でLAに行って、自分で全部決めて手配もして、えいっ！と行ってみたことで、いろいろと価値観が変わったというか、人生や運命が動いた感覚があって、そこから（旅に）目覚めたんですよね。

やっぱり自分で決めるとそれだけ印象にも残るし、感じることも多いし、目に映るものも多かったです。また同じ場所に行くことはこれからもできるけど、二十歳の時の初めての一人旅というのはその一回しかなくて、それが旅の面白いところだなと思っています。同じところへ行っても同じ旅にはならない。その時の自分の心境や状況によって、見える景色が違ったり、感じるものが違ったりするのが旅の面白さだと思います。

だから一番の趣味でもあるし、私にとっては占いだったり、人生相談を誰かにするとかそういうことも全部含まれているようなイメージがあります。旅に出ると自分の声が聞けて、本音がわかって、次に進むべき道が分かる、みたいな感じがありますね。

——今回のエッセイ本を読んでいても、いま話にあったような感覚が伝わってきました。旅と言うと、何処かを観光することを目的に思いがちだけれども、そういったことがトリガーになって、自分を内省しているんだなという感じで。だから、人生の旅というのは、旅しているというよりかは（それもあるけれど）、本当に自分の心と向き合っているという要素がつよいと。そこがとても印象的でした。

——LAの時は、工程は決めていなかった？

ホームステイ先は決まっていましたが、毎日フリーなので、『地球の歩き方』を持って、とにかく掲載されている場所に行ってみたり、その日気になったところに寄ってみたり、天気次第で行き先を変えてみたり。そういう楽しみ方を知りました。だから今でも、例えば限られた一週間の休みでも、予定を入れすぎないで、現地に行ってから決めるようにしています。

旅の日記類

とにかく予定を入れすぎないことですね。なんとなく疲れてるなとか、今回はゆっくりしたいなっていう時は、ホテルだけ奮発していいところにして、あとはもうダラダラするとか。それもやっぱりものすごく贅沢なことなので、普段自分の家でダラダラしている時とは全く違うものが見えます。それをあえてやりに行ったりはしますね。本当に自分の身体と心の声を聞くのが一番だなと。

まだまだ行きたいところはいっぱいあるんですよ。これまで夏休みは一週間くらいしか取れなかったので、アフリカとか、南米にはまだ行っていなくて。ちょっと時間が必要なところ。そういうところは今後行ってみたいなと思っています。冒険感の強い旅っていうんですかね。サファリだったりとか、遺跡をめぐったりとか。そういう旅をしたいというのはもちろんありますし、あとはもう本当に暮らすように、マンションやお家を借りて、自分で食事を作ったりしながら、ひとつの街に長く滞在するっていうのもやってみたいです。国内も一応４７都道府県は全部行っていますが、時間のかかる離島にはあまり行っていないので、そういう離島を周りたいなって思っています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

www.youtube.com

田中英道先生と語る『日本とユダヤの古代史＆世界史』

21:04
「キリスト教こそあなたたちの遅れて行く文化の原因なんだ」

21:53
「あなたたち（日本でYouTubeを出してる外人）の言ってることは、まだまだ表面的すぎる」

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

【ついに帰国】総勢40人！フランスの高校生に日本旅行の感想を聞いてみた【サプライズあり】

d1021.hatenadiary.jp

【初来日】外国人が初めてラーメンを食べたら日本旅行で一番の衝撃でした...

d1021.hatenadiary.jp

【初来日】外国人が初めて日本の田舎に来たら予想と全く違い驚きました..

d1021.hatenadiary.jp

フランスの学校が日本と違いすぎたw w
【母校】フランスの名門私立学校の1日！学食・授業の内容を初公開/日本についての印象も聞いてみた！

d1021.hatenadiary.jp

【フランスの高校生】ついに日本へ行きます

d1021.hatenadiary.jp

#Momoka_Japan（タカマル鮮魚店本館・アメリカ）

www.youtube.com

いまさら聞けないウクライナ戦争シリーズ⑥ 自ら墓穴を掘るプーチン大統領

何も知らないくせ、無恥なものを相手にデマを流すものじゃありません。

5年に1度声が出なくなっても、「神の警告」（高原剛一郎）を無視して配信。
自分に都合の良い「神」を作り出して信仰している。
しかも、一神教なので他を認めない。
つまり、自分を最高位に置いて「イエスを信じなさい」と言っている。
高原教。
「信じさえすれば救われる」とも説くから、やりたい放題だ。

d1021.hatenadiary.jp

#宇野正美（「NATOとの戦争にロシアは勝つ」）

www.youtube.com

【6月最新講演会】本当に怖いのはロシア。聖書の警告。

www.bible.com

「義人はいない、ひとりもいない。 悟りのある人はいない、神を求める人はいない。 すべての人は迷い出て、ことごとく無益なものになっている。善を行う者はいない、ひとりもいない。 彼らののどは、開いた墓であり、彼らは、その舌で人を欺き、彼らのくちびるには、まむしの毒があり、 彼らの口は、のろいと苦い言葉とで満ちている。 彼らの足は、血を流すのに速く、 彼らの道には、破壊と悲惨とがある。 そして、彼らは平和の道を知らない。 彼らの目の前には、神に対する恐れがない」

#宇野正美（「ロシアと中国が一時的に支配する」）

d1021.hatenadiary.jp

フランクフルト学派

#茂木誠（田中英道「キリスト教こそが原因」）

www.youtube.com

ひとりがたり馬渕睦夫【日本を破壊するのは誰か　LGBT法案の背景にあるもの】大和心ひとりがたり21回

#LGBT理解増進法（馬渕睦夫「共産主義革命と人口削減が目的」）

d1021.hatenadiary.jp

#LGBT理解増進法（可決成立）

d1021.hatenadiary.jp

#ジェイソン･モーガン（戦後レジーム）

#テレビ