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#テレビ

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4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP.」に変更することを明らかにしています。

5日午前中には東京 港区にある事務所のビルに掲げている、社名を英語で表記した看板を覆うように屋上からゴンドラが設置されていました。

工事関係者によりますと、5日夜10時半ごろから作業員が出て、看板の文字を撤去する作業を開始し、日付が変わった6日午前0時半すぎまでにすべて終えたということです。

事務所は10月17日付けで「SMILE-UP.」に社名を変更し、被害者への補償を行ったうえで将来的に廃業するとしています。

#ジャニーズ性被害問題（社名看板撤去）

#ジャニーズ性被害問題（井ノ原快彦 「NGリスト」に反対も“ルール守る大人の姿を見せる”発言で強まる逆風）

ジャニーズ事務所の対応も二転三転しており、高まる不信感に拍車をかけている。しかし、当初から事務所が一貫しているのは「事務所関係者はリスト制作に関与していない」という姿勢だ。だが、その証言にも疑惑が持ち上がっている。運営に関わっていたスタッフは「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」と断言する。

「9月の一回目の会見は謝罪をメインにしたいという方針があったのですが、今回の会見に関しては、『ジャニーズ側がペースを握っていきたい』という要望が事前に提示されていました。さらに『可能な限りダメージの少ない質疑応答で済ませられるように』という要望もありました。

ただ、運営側としては会見における記者のコントロールまではできないと判断し、その旨をお戻ししたんです。しかしジャニーズ事務所から、『今回の司会の方は会見のリスクマネジメントを上手くできる人だから、顔と場所さえ分かれば上手く回せる』といった意見が出された。結果的に『じゃあNG記者の場所特定までやりましょう』となったようです」

「流れとしては、リストにある人が受付に来たら、無線で『1番ご案内お願いします』みたいな連絡が来るんですよ。その時、どういうスーツを着ているかとか、どういう時計を着けているかといった情報も一緒に共有されます。そうしたら、手の空いているスタッフがその人を追って、どこに座るかを見るという形でした。そうやって会見が始まる前には、すでにリストの方々の大体の位置が共有されていました」

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・運営スタッフ「リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された」）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・井ノ原快彦副社長・「丸め込む方法」）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・報道向けとHPで一部異なる ）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ事務所会見・NHK「NGリスト」＝望月衣塑子/尾形聡彦・ジャ「絶対当てないとダメですよ」運会「では前半ではなく後半で当てるようにします」・運営会社「お詫び」 ）
#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズの生命線「不動産と著作権」・新旧会社東山紀之社長）
#ジャニーズ性被害問題（水原紫織「ジャニー喜多川は在日軍事援助顧問団の米国軍人であり米国の外交官だった」「日米外交のために日本人の少年たちが男娼として差出された外交問題」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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#天皇家

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#興津征雄『行政法I』（白石忠志「読みやすい日本語で丁寧に説明されている」）

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#興津征雄『行政法I』（anonymity「司法試験・予備試験の論述でそのまま使えそうな文章がたくさん！」）

政府は6日の閣議で、最高裁判所の新しい判事に宮川美津子氏を起用することを決めました。

この人事は最高裁判所の山口厚判事が11月5日に定年退官することに伴うものです。

最高裁判所の新しい判事に決まった宮川美津子氏は63歳。

弁護士で、慶應義塾大学法科大学院の講師や日弁連知的財産センターの委員長などを務めてきました。

この人事は11月6日以降に発令されます。

#岸田内閣（人事・最高裁判所・山口厚判事11月5日定年退官・弁護士宮川美津子・起用）

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#勉強法

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1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審は10月27日に静岡地方裁判所で始まります。

弁護団は袴田さんが長期間収容されていた影響で今も十分に会話ができないことから、医師の診断書を提出して出廷を免除するよう求めていて、一方、検察は「中立的な医師の診断が必要だ」などと主張しています。

これについて、審理を担当する静岡地裁の裁判長と裁判官2人の合わせて3人が出廷を免除するかどうか判断するため、9月29日に地裁浜松支部で袴田さんと面会したことが関係者への取材でわかりました。

面会は検察や弁護団、それに袴田さんの姉のひで子さん（90）も同席して行われ、袴田さんはみずからの年齢を「23歳」と述べたということです。

また、裁判長が現状について理解しているか尋ねると、袴田さんは「事件は存在しない」という趣旨の発言をしたということです。

裁判所は袴田さんの状況についての資料を10月12日までに提出するよう弁護団に求めていて、初公判の前に判断を示す見通しです。

#法律（再審・袴田事件・弁護団「出廷免除」・静岡地裁裁判長裁判官2人合わせて3人・浜松支部で面会）

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#法律（再審・袴田事件）

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１ ⭐️

山口県が3年前、公用車として高級車の「センチュリー」を2090万円かけて購入したことについて、県の元職員は違法な公金の支出だとして裁判を起こしました。

1審の山口地方裁判所は「購入の必要性の検討が不十分だった」などとして県に対し、村岡知事に購入費用の全額を請求するよう命じました。

一方、2審の広島高等裁判所は「皇室や外国の要人に、県として最大限の敬意を示し、安心安全で確実な送迎を行うためという購入目的は相当で、違法ではない」などと指摘し、1審とは逆に元職員の訴えを退けました。

元職員は上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は6日までに上告を退ける決定をし、「購入は違法ではない」として県の判断を認めた2審判決が確定しました。

#法律（山口県公用車「センチュリー」購入訴訟・最高裁3小渡邉惠理子裁判長「購入は違法ではない」）

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#法律（高裁・山口県公用車「センチュリー」購入訴訟）

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２ ⭐️

#田中清玄「これからの日本は石油だ」

文部科学省はこれまで旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知し、裁判所は教団に意見を出すよう求めていました。

関係者によりますと、これを受けて教団側は6日、反論する文書を送ったということです。

文書では、質問権の前提となる解散命令の要件に宗教法人法上の「法令違反」があるが、これは刑事罰を伴う違反を指し、民法上の不法行為は含まれないと主張しています。

その上で、教団の幹部が業務に関連して刑事事件を起こした事実がないとして、「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」と反論しています。

また、▽信者のプライバシーの保護や▽信教の自由などの理由で回答を拒否しており、正当な理由だとしています。

教団側は追加の文書も検討しているということで、裁判所は内容を踏まえて、過料が妥当かどうか判断することになります。

一方、政府は民法上の不法行為も要件に含まれるとしていて、裁判所に解散命令を請求する方向で最終調整に入り、早ければ来週12日に宗教法人審議会を開き、意見を聴くことを検討しています。

#法律（旧統一教会・文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」）

厚生労働省の審議会がことし秋以降の新型コロナワクチン接種について、接種を勧める対象を重症化リスクの高い人に限定したことなどを受け、日本小児科学会は、子どもへの接種を推奨するかどうか改めて検討し、その結果を公表しました。

それによりますと、現在国内で主流となっているオミクロン株のXBB系統や、さらに変異した「EG.5」と呼ばれる変異ウイルスが広がり、今後流行の拡大が想定されるとしています。

その上でこの秋以降接種されるワクチンは従来のワクチンよりも変異ウイルスに対して発症を予防する効果が高いと考えられることから、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としています。

また、安全性については、5歳から11歳の子どもに対してこれまでのべ430万回以上、0歳から4歳に対しては40万回以上接種され、膨大なデータにもとづき、信頼性の高い安全性の評価が行われているとしています。

一方で、5歳から11歳では接種100万回あたり0.6件程度の割合で心筋炎の発生が報告されているとして、接種後しばらくの間、胸痛や息切れなどの症状に注意するよう呼びかけています。

学会は「小児に対する新型コロナの脅威は依然として存在し、感染や重症化を予防する手段としてワクチン接種は有効だ」としています。

学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「感染した子どもの中には重い合併症が長引くケースも報告されている。可能なかぎり新しいワクチンを接種して感染や重症化予防の高い効果を得てほしい」と話しています。

#コロナワクチン（秋以降・日本小児科学会「すべての小児に接種推奨」）

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#コロナ（宮沢孝幸「コロナウイルスも人工的に作られてワクチンと連動しています」）

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#コロナワクチン（日経新聞「［社説］ワクチン秋接種は熟慮の上で」

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#コロナワクチン（過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える・厚労省「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール）

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#コロナワクチン（日本小児科学会「すべての小児に接種推奨」）

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#政界再編・二大政党制

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東京電力は福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めた上で、ことし8月から9月にかけて1回目の海への放出を行い、5日から2回目の放出を始めました。

これを受け、中国外務省は5日夜、声明を発表し、これまでと同様、「核汚染水」という表現を使って、「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」として、2回目の放出の開始を非難しました。

その上で、「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」としています。

中国政府は処理水の放出が始まって以降、日本産の水産物の輸入を全面的に停止しているため、日本から中国への輸出が大幅に減り、産地では影響が広がっています。

一方、中国国内では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の水産関係者から懸念の声も上がっています。

#福島原発処理水（海洋放出・2回目・中国外務省「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」）

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#福島原発処理水（海洋放出・2回目）

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#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）

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中国では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の関係者から懸念の声が上がっています。

#福島原発処理水（海洋放出1か月）

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#福島原発処理水（在日中国大使館「分析・比較検査への参加に招かれていない」「真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」）

農林水産省の発表によりますと、ことし8月の中国向けの水産物の輸出額は36億円と、前の年の同じ月を65.7％下回りました。

中国は福島第一原発にたまる処理水の海への放出に強く反発し、7月から水産物の検査を強化したうえ、8月24日の処理水の放出以降は、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しました。

こうした措置によって主な輸出品目のホタテやナマコの輸出が大きく減少したことが要因です。

中国は日本にとって水産物の最大の輸出先ですが、前の年を下回るのは2か月連続となり、全面的な輸入停止の影響が出る9月分はさらに悪化することが見込まれます。

政府は中国に代わる新たな輸出先の開拓を進める方針ですが、8月の世界全体への水産物の輸出は288億円と、前の年の同じ月を8.2％下回り、中国の落ち込みをほかの国への輸出で補うことはできていません。

政府は中国に対し、規制の即時撤廃を求めていますが、こうした取り組みと合わせて、水産事業者への緊急支援策としてまとめた総額1000億円余りの支援メニューを速やかに実行に移すことが求められそうです。

#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・8月・前年同月を65％下回る）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。

この工事をめぐり、国は県に代わって承認を行う代執行に向けて5日、福岡高等裁判所那覇支部に裁判を起こし、訴えの詳細を6日、明らかにしました。

それによりますと、国は去年4月に大臣が県に承認するよう行った「是正の指示」のあと、工事を承認していないことは県が対応を怠っているとしたうえ、ほかの方法で是正を図ることが困難だとしています。

また、辺野古沖の埋め立て工事が遅れることは「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」として地方自治法に基づく代執行の要件を満たしていると主張しています。

そのうえで、国が設計の変更を申請してから3年以上がたっていることやすでに最高裁判所で国の是正の指示が適法だとする判断が示されていることなどから10月20日までに弁論を開いてその日のうちに審理を終え、その後、速やかに工事の承認を命じる判決を出すべきだとしています。

県による承認の期限は判決を受け取った翌日から3日以内とするよう求めています。

一方、沖縄県の玉城知事は5日、国が訴えを起こしたことについて「内容について訴状が届いたらどんな主張ができるか検討したい」と述べています。

沖縄 玉城知事 “みずから弁論に立つ”

国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて起こした訴えの詳細が明らかになったことについて、沖縄県の玉城知事は6日夜、記者団の取材に応じ「内容については、しっかり読み込んでいないが、これからわれわれが何を訴えていくのか考えていかなければならない。今月20日まで時間がないので、私は従来から訴えてきていることを中心に辺野古の問題、沖縄の置かれている現状を伝えなければならない」と述べました。

また記者団が「知事みずから弁論に立つのか」と質問したのに対し、玉城知事は「私がしっかり発言することでこの深刻な状況が日本全国にも広がりかねないということを訴えていきたい」と述べました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起）

ウクライナ中部で行われた式典にはウクライナと日本の政府関係者などが出席し、ウクライナの復興支援にあたるUNDP＝国連開発計画を通じて大型の変圧設備が供与されました。

5日は2基が供与され、年末にかけてさらに2基が届けられることになっています。

ウクライナでは去年10月以降、ロシアによる攻撃で発電所などの電力施設が相次いで破壊されて深刻な電力不足に陥り、厳しい冬の寒さの中で、停電や暖房の供給停止が起き、市民は困難な生活を余儀なくされました。

冬の訪れを前に復旧工事が進められていて、日本が供与した変圧設備は電力供給の正常化に向けて活用されることになっています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は「多くの国からの支援に感謝したい。ロシアによる破壊と攻撃が今後、どうなるか分からないが、全国での備えを進めていきたい」と話していました。

また、ウクライナにある日本大使館の松田邦紀大使は「ウクライナの人々が頑張り続けるためには目に見える支援が国際社会から届くことが最も大切だ。冬を前にエネルギー分野で支援が届くのは日本とウクライナの協力の証だ」と話していました。

#ウクライナ復興支援（日本・大型変圧設備・供与）

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#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）
#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・政策対話の枠組み新設）

出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。

こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。

小泉法務大臣は記者会見で、「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

#外国人技能実習生（失踪者多いカンボジアからの受け入れ来月末に停止）

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#外国人技能実習生（事業所・法令違反）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営メディアは６日、フランスが朝鮮半島付近で航空機による監視活動を行うことについて「時代遅れの砲艦外交」と批判した。

日本の外務省は今週初め、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動をフランスが監視すると発表した。沖縄の在日米軍普天間飛行場を使用して行う。

北朝鮮国営メディアによると、朝鮮・欧州協会のRyu Kyong-chol研究員は「時代遅れの砲艦外交」と述べ、地域の平和を脅かす「危険な行動」を止めるようフランスに求めた。

#仏朝（日本外務省「北朝鮮籍船舶の『瀬取り』を含む違法な海上活動をフランスが監視する」・朝鮮欧州協会Ryu Kyong-chol研究員「時代遅れの砲艦外交」）

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#朝鮮半島

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米国の対中半導体輸出規制の見直し作業が最終段階に入っている。関係筋が５日までに明らかにした。バイデン米政権が近く中国に対する規制を強化する兆候とみられる。

ロイターは２日、米当局者がここ数週間で中国に対し、半導体製造装置や人工知能（ＡＩ）用半導体の対中輸出を巡る規制を１０月中に改定すると通告していたと報じた。

関係筋によると、今回の見直しにより新たな規制措置が追加され、抜け道がふさがれることになるという。

米行政管理予算局（ＯＭＢ）は４日、「半導体製造装置の輸出管理、エンティティーリストの見直し」と題した内容をウェブサイト上に掲載した。関係者は、対中半導体輸出規制に関するものだと確認したと明らかにした。

複数の元当局者らによると輸出管理規則については通常、国務省や国防省、商務省、エネルギー省の間でその内容について合意が得られるまでＯＭＢは公表しない。

#米中（半導体輸出規制・10月更新・見直し作業最終段階・米行政管理予算局(OMB)「半導体製造装置の輸出管理、エンティティーリストの見直し」）

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#米中（半導体輸出規制・10月更新・米商務省「中国は政権当局者との会話に基づき、規制導入から１年前後の時期に更新があると予期している」）

台湾は先月、過去最多の中国の戦闘機が両者の非公式な境界線を越えたと警鐘を鳴らした。中国は、そんな線は存在しないと応じた。

中国は先月、台湾の近くで戦闘機103機を飛行させた。うち40機は台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。中国の戦争ゲームが一段とエスカレートした。

台湾の領有権を長年主張している中国はこの1年間、戦闘機や海軍の艦船で台湾を包囲する演習を繰り返してきた。台湾との「再統一」を誓う中国の姿勢も相まって、大きな脅威となっている。

これまでのところ、軍事演習は侵略行為には至っていない。戦争と平和の間の「グレーゾーン」内にとどまっている。

しかし台湾はいま、緊張が高まっている米中関係の火種となっている。アナリストらは、中国は一発の銃弾も撃たずに台湾を支配しようとしているとし、グレーゾーン戦略はその一環だとしている。

中国は何を達成しようとしているのか？

グレーゾーン戦略は、長い時間をかけて敵を弱体化させるのが狙いだ。中国はまさにそれを台湾に仕掛けていると、情勢を注視しているオブザーバーらは言う。

東アジアの戦争と戦略を研究する英キングス・コレッジ・ロンドンのアレッジョ・パタラーノ教授は、台湾のADIZを定期的に越えることで、台湾がどこまでその強化に乗り出すのか、中国は試していると話す。

ADIZは各政府が宣言するが、正確には国際空域だ。それでも、各政府はその圏内で外国機を監視している。

台湾も自らのADIZで日常的に戦闘機をスクランブル発進させ、中国機に警告を発している。これは長い目で見れば台湾の体力を削ることになると、パタラーノ氏は言う。

しかし、中国にとっての目的や利益はそれだけではない。例えば、自国軍の調整や監視などの能力を試すことができると、アナリストは指摘する。また、台湾への軍事的圧力を常態化させることで、台湾の防衛力や台湾に対する国際的な支援を調べることができるという。

中国は今年7月の長春航空ショーでステルス戦闘機「J-20」を披露した

「この常態化がいつか、現実の攻撃の最初の動きを覆い隠す役割を果たすかもしれない。そうなれば、台湾と（主要支援国の）アメリカが適切に準備するのが難しくなる」と、シンクタンク「全米アジア研究所」の非常勤研究員デイヴィッド・ギター氏はそう話す。

中国の動きはまた、台湾海峡に中国との国境があるという台湾の主張を否定する土台を再設定するものだ。

中国外務省の毛寧報道官は、9月の軍事演習に対する台湾の反応について問われると、台湾海峡に「いわゆる中間線はない」と述べた。

ギター氏は、「このことは、中国の軍事力がもたらす脅威に対する台湾の人々の感覚をまひさせることになる。それにより、戦争の可能性に備え、台湾がより熱を込めて軍事的準備を進めることへの政治的支持を損なうかもしれない」とする。

ほとんどのアナリストは、台湾の軍隊は縮小された陸軍、数で劣る海軍、そして古い大砲で構成されており、はるかに強力な中国軍の相手ではないとの見方で一致している。多くの台湾人も同意見のようだ。台湾世論財団の昨年の調査では、戦争になれば中国が勝つと考える人が半数強に上り、台湾が勝つとみている人は3分の1にとどまった。

それでも、国防予算を拡大しようという意欲は弱いようだ。英ノッティンガム大学の最近の調査によると、台湾の人々の半数近くは現在の予算で十分だと考えており、3分の1は多すぎると考えている。

中国はいつグレーゾーン戦略を取るのか？

中国は台湾とアメリカのハイレベルでの政治交流を挑発とみなしている。それに対し、しばしば軍事演習を実施している。

こうした演習は、昨年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問して以降、規模が大きくなり、回数も増している。4日間の実弾演習、続けて対潜水艦攻撃、海域急襲のリハーサルと、中国は1週間にわたる演習を実施した。

台湾の蔡英文総統が4月に米カリフォルニアでケヴィン・マカーシー下院議長（当時）と会談した後には、中国は空母「山東」も参加させ、台湾を「封鎖」する演習をした。

中国はさらに、台湾の東側の太平洋岸に戦闘機を飛ばした。これは、中国本土に面した西側ではない方向から台湾を攻撃する訓練をしていることを示唆するものだった。中国はますます、台湾封鎖の演習に力を入れているように見える。しかし米国防総省の当局者らは、こうした攻撃について、台湾を支援する国々に出動する時間を与えることになるため、成功する可能性は低いとしている。

台湾が初めて自主建造した潜水艦の進水式が高雄市で行われた

9月の演習も、台湾の頼清徳副総統の訪米に続いて実施された。来年1月の総統選の最有力候補となっている頼氏が訪米すると、中国は同氏を「トラブルメーカー」と批判。台湾は、中国が軍事演習を実施する可能性があると警告した。

一部のアナリストは、中国の李尚福国防相が動静不明になっているとのうわさが広がったことを受け、同国が強さを誇示しようとしたのではないかとみている。

こうした戦術は、台湾に対してだけ使われているわけではない。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張するに当たり、同様の手法を取っている。南シナ海は台湾を抑える上で鍵となる。

この海域には数十億ドル規模の貿易航路があり、膨大な石油やガスが埋蔵されていると考えられている。中国は、フィリピン、台湾、マレーシア、ヴェトナム、ブルネイと領有権を争っている海域の岩礁に大型の構造物を建設。中国の領有権の主張は国際法廷によって退けられているが、中国はそれでも海警局（沿岸警備隊）や民兵の船を送り、フィリピンの警備船や漁船を妨害している。

グレーゾーン戦略はエスカレートするのか？

中国の軍事演習によって、台湾近海でも上空でも、軍事化がいっそう進んでいる。

アメリカと同盟国も、南シナ海での軍事演習を強化している。つい今週も、アメリカとフィリピンが新たな演習を開始した。

米中双方に挑発の意図がないとしても、軍艦や戦闘機の増強で手痛い誤算が生じる可能性が高まっていると、オブザーバーらは懸念している。米中の軍当局はすでに直接対話をやめている。ただ、アメリカは事態が計画外にエスカレートしないよう、ホットラインの復活に努めていると話す。

台湾の頼清徳副総統は来年1月の総統選に向けたレースで先頭を走っているとされる

中国政府はアメリカとハイレベル対話を再開したが、台湾については一歩も引く気配を見せていない。

過去最多となった9月の侵犯行為は、そうした行動が習近平国家主席の政策の一環として、「外国からの引き金」がなくても進められることを示していると、ギター氏は言う。習氏は最近、「武力行使を放棄するとは決して約束しない」と述べ、台湾は中国と統一「されなければならないし、そうなる」と話した。

しかし、中国は今後数カ月間、難しいバランス保持を迫られると、オブザーバーらはみている。力を誇示し過ぎれば、中国が台湾独立派として警戒している頼氏が来年1月の総統選で勝利する道を開きかねないからだ。

来年は中国が新型空母「福建」を就役させる年でもある。台湾はこの最新鋭の空母について、中国の台湾海峡封鎖の能力を高めるものだとしている。

ギター氏は中国の軍事演習について、規模も頻度も増す一方だろうとみている。

「それらの数は、おそらく実際の攻撃で見られるレベルに近づくまで、徐々に増えていくだろう」

#中台（BBC「中国は台湾との『グレーゾーン』でどう戦っているのか」）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国の外交トップ、王毅共産党政治局員兼外相は５日、チベット自治区南部の林芝市で開かれたフォーラムで、インドとの間で激化しているヒマラヤ山脈東部の国境紛争に関し、「両国は互いに尊重、信用し合い、ともに地域の統一を保って主権と領土保全を相互に尊重する必要がある」などと述べた。

林芝市は、インドのアルナーチャルプラデシュ州境から約１６０キロの距離にある。

中国は今年、同州がチベット南部の一部とする地図を発表し、インドを怒らせた。インド外務省は、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

中国とインドは、２０２０年の国境衝突の後、関係が冷え込んでいる。

フォーラムは１８年にヒマラヤ山脈周辺の国などが参加して始まり、３回目の今年はネパールやパキスタン、アフガニスタン、モンゴルなどの政府関係者が出席したものの、インドは１８、１９年同様に欠席した。

チベットを巡っては、米政府が８月にチベット族の子どもたちを寄宿学校へ入校させて「強制同化」させる取り組みに関与したとされる中国当局者にビザ（査証）発給制限措置を科し、中国側がそうした行為を強く否定。王氏はこれについて、「一部の西側勢力」がチベット問題でこしらえたうそは擁護できず、イデオロギーに基づくもので、やがて事実が明るみに出るだろうと述べた。

#印中（王毅政治局委員兼外相「両国は互いに尊重、信用し合い、ともに地域の統一を保って主権と領土保全を相互に尊重する必要がある」）

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#印中（国境係争地・「標準地図」・表記・インド外務省報道官「根拠がないため拒否する」）

インドの対外諜報機関、調査分析局（ＲＡＷ）は近隣諸国にとって恐ろしい宿敵だ。パキスタン、スリランカ、ネパールはいずれも、ＲＡＷが政治に干渉し、暴力行為に携わった非合法集団に関与していると非難してきた。

そして先月、カナダのトルドー首相がバンクーバー郊外で６月に起きたシーク教徒殺害にインド政府の諜報員が関与していたと主張したことで、謎に包まれたＲＡＷが世界的に脚光を浴びることになった。

インドは疑惑を否定し、ＲＡＷの支局長を追放したカナダに証拠を提出するよう要求。カナダは、同盟国とは証拠を共有したが、公表はしないとしている。

ロイターは、ＲＡＷに詳しいインド人安全保障・諜報当局者６人（退役４人、現役２人）に取材した。彼らの話では、１６６人の死者を出した２００８年のムンバイ同時多発攻撃以降、ＲＡＷはより積極的に国際的な役割を果たすべく強化された。

当局者４人によると、ＲＡＷは２００８年以降、西側諸国での活動範囲を徐々に広げていった。現役幹部の１人は、インドがムンバイ攻撃への関与で有罪判決を受けた米国人の身柄引き渡しを要求しながら果たせなかったことが、ＲＡＷが西側諸国での影響力を強める主な動機になったと語る。

ＲＡＷは近隣諸国では傍受や技術の面で高度な諜報能力を有しているものの、西側諸国では未だに活動の大部分を人的な諜報活動に依存していると、当局者２人は話す。

当局者５人によると、ＲＡＷはインドの他の国家安全保障部門と同様に、２０１４年の選挙でモディ首相が政権の座に就いて以来、強化されてきた。

ロイターは首相府にコメントを求めたが、回答を得られていない。ＲＡＷの責任者、ラビ・シンハ氏はコメント要請に返答しなかった。

取材した当局者６人全員が、ＲＡＷは標的型殺人には関与しておらず、そのような任務はないと述べた。

インドの諜報機関関係者やアナリストらは、バンクーバーの事件を契機にＲＡＷに対する監視が世界的に厳しくなる可能性があるとみている。

英ハル大学でインドの諜報活動を研究するディーラジ・パラメーシャ・チャヤ氏は「今回の事件で、ＲＡＷに対する世界的な好奇心が高まったことは間違いない」と指摘する。ＲＡＷの活動に対する欧米の注目が強まることで、インドの安全保障上の懸念に対する理解が深まる可能性もあるとする。

中国との緊張が高まる中、西側諸国はインドとの軍事・情報協力を拡大している。米政府は２０２０年、機密情報である地図や衛星データをインドと共有することに合意した。

一方で当局者の１人は、カナダの主張によって、短期的には西側諸国がＲＡＷを信用するのは難しくなるかもしれないと語った。

＜ムンバイ攻撃後に影響力拡大＞

ＲＡＷは長年、パキスタンの治安指導者から宿敵と見なされてきた。直近では９月２９日、パキスタンのモスク近辺で５０人以上が死亡した自爆攻撃について、同国は証拠を示さずＲＡＷの仕業だと非難した。インド外務省の報道官は、この非難に関するコメントの要請に応じなかった。

一方、インド政府は２００８年のムンバイ同時多発攻撃について、パキスタン在住の武装勢力が関与したと公に非難した。パキスタンは自国の諜報員の関与を否定した。

インドの政策当局者の間では、ムンバイ攻撃は近年におけるＲＡＷの大きな失敗だとの見方が共有されている。

ハル大学のチャヤ教授によれば、ＲＡＷは１９６０年代に植民地時代の情報局のロンドン支局を引き継いで発足して以来、欧米での存在感は小さかった。

米国、カナダ、英国、オーストラリアといった国々にいる大勢のインド人ディアスポラ（在外居住民）がＲＡＷの資産だ、と２人の当局者は言う。

しかし、居住国で監視下に置かれる危険を避けるため、ディアスポラは安全保障活動よりも、政治的影響力を強めるための運動に利用されているという。

カナダ放送協会は２０２０年、インドと中国がディアスポラを利用して同年の連邦選挙の候補者に影響を及ぼす可能性があるとして、カナダの安全保障当局が監視していると報じた。

最近引退したＲＡＷの高官は「我々の存在感は、世界の中で以前は重要視されていなかった部分で拡大している」と話す。

南アジアのスパイ組織に関する書籍の共著者であるエイドリアン・レビ氏は、ＲＡＷは近隣諸国で「標的を絞った殺害や失踪事件などの直接的な行動に長年関与してきた」と言う。そうした行動は代理人を通じて手配されるため、インドは関与を否定できるのだという。

インドは多くの国々と友好関係にあり、身柄の引き渡しや要注意人物への接触といった目的を達成できるため、一般に南アジア以外での秘密工作は不必要だと考えている、と当局者のひとりは語る。

レビ氏は、ＲＡＷは西側諸国での活動には「細心の注意を払っている」と話す。

＜政治的支援＞

ＲＡＷはニューデリー中心部の看板もない殺風景なオフィスビルで活動している。ロイターは、予算や規模など、ＲＡＷの運営に関する具体的な情報を得ることはできなかった。

ＲＡＷは１９６８年にロンドンの情報局から分離し、当初は１９６２年の中印国境紛争を受けて中国を監視する任務を負っていた。シンクタンク、米外交問題評議会の２００８年の報告書によると、ＲＡＷは設立当初からイスラエルの諜報機関モサドや米中央情報局（ＣＩＡ）と密接なつながりを持っていた。

当局者らによると、モディ政権下で政治的影響力を持っていた勢力が、ＲＡＷの「存在感、重要性、能力」の拡大を要求した。以前はＲＡＷに十分な資源と政治的支援を提供しなかった政権もあったという。

前出のレビ氏は、モディ政権下でインドの国家安全保障は「外交と取引だけでなく、アナログ、デジタルを問わず直接的な行動にもずっと積極的になった」と語る。ただ、ＲＡＷが活動を拡大するにつれ、その法的枠組みは、現代の民主主義国家がスパイ活動を行う上では不十分なものになったという。

インドの連邦議会と州議会を研究するグループ、ＰＲＳによれば、ＲＡＷは議会や憲法の正式な後ろ盾がなく、政府命令の下に設立されたため、立法による監督を免れている。レビ氏は、この結果、実質的な管理と司令はモディ首相に集約されていると指摘する。

#インド（対外諜報機関「調査分析局(RAW)」・西側諸国で静かに活動拡大）

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#加印（カナダ国籍シーク教有力指導者ハルディープ・シン・ニッジャル暗殺事件・トルドー首相「いかなる形であれ外国政府の関与の下、カナダ国籍者がカナダ国内で殺害されるのは我が国の主権に対する受け入れがたい侵害だ」・インド外務省「カナダ外交官追放」・インド「カナダ人へのビザ発給業務停止」「証拠が示されていない」・トルドー首相「『ファイブ・アイズ』の共有情報を通じて知った」・インド「カナダ外交官41人の国外退去要求」）

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#南アジア

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２

#コロナワクチン（ニュージーランド・アーダーン 前首相/主要政権スタッフ・接種免除）

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#オセアニア

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２ ⭐️

ジョー・バイデン米大統領の愛犬で、２歳のジャーマンシェパードのコマンダーは職員らにかみついた一連の問題を受け、ホワイトハウスの敷地から追い出された。ホワイトハウスから追い出されたバイデン氏の「ファーストドッグ」は２匹目。

ジル・バイデン大統領夫人のエリザベス・アレクサンダー報道官が４日遅くに出した声明で「コマンダーは現在ホワイトハウスの敷地内にはおらず、次のステップが検討されている」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは先週、米大統領警護隊（シークレットサービス）の報道官の話としてコマンダーが９月２５日にシークレットサービスの職員をかみ、同様のトラブルは判明しているだけで１１回目になったと報じていた。

アレクサンダー氏は声明で「大統領と大統領夫人はホワイトハウスで働いている人々や、彼らを日々護衛している人たちの安全に対して深く気にかけている。シークレットサービスと関係者の忍耐と支援に感謝し、解決に向けて努力を続けている」とも言及した。

ホワイトハウスはコマンダーの居場所や、どのような措置が取られているのかを明らかにしなかった。

コマンダーは子犬だった２０２１年１２月にバイデン家に譲渡され、大統領にとってホワイトハウスで３匹目の犬となった。別のジャーマンシェパードのメジャーはかみつく問題を数回起こしたのを受けて３歳で追い出され、シェパードのチャンプは死んだ。

#バイデン（ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目・ジル・バイデン大統領夫人のエリザベス・アレクサンダー報道官「コマンダーは現在ホワイトハウスの敷地内にはおらず、次のステップが検討されている」）

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#バイデン（ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目）

バイデン米政権は５日、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、メキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示した。国境の壁建設はトランプ前大統領の看板政策で、バイデン大統領は就任直後に中止を宣言していた。

政権は今回の措置について、２０１９年のトランプ氏の任期中に割り当てられた資金を今使わなければならないためだとし、大統領の宣言から逸脱するものではないと説明した。

マヨルカス国土安全保障長官は声明で「国境の壁に関して新たな政権の方針はない。この政権は発足初日から国境の壁が解決策ではないことを明確にしている」と述べた。

前政権時代に建設プロジェクトに割り当てられており、法律で政府は資金を使うことが義務付けられていると指摘。「われわれはこの資金を取り消すよう何度も議会に求めてきたが議会がそうせず、法に従うしかない」と語った。

トランプ氏は勝利を宣言し、謝罪を要求。「ジョー・バイデンは動き出すのに時間がかかったことを私と国民に謝罪するだろうか」とソーシャルメディアに投稿した。

メキシコのロペスオブラドール大統領はバイデン政権の決定を「後退」と批判した。

不法移民対策は２０２４年の大統領選で主要争点となる。ロイター／イプソスが９月に行った世論調査によると「移民が米国で生まれ育った人々の生活を苦しくしている」と考える国民は５４％と過半数を占めた。この割合は共和党で７３％、民主党で３７％だった。

バイデン政権は今後、移民擁護派や環境団体などからの批判に直面する可能性がある。

#不法移民（アメリカ・世論調査「移民が米国で生まれ育った人々の生活を苦しくしている」54%・共和党73%民主党37%）

アメリカの国土安全保障省は5日、「不法な入国を防ぐため、国境付近に物理的な障害物などを建設する緊急の必要性がある」として、南部テキサス州のメキシコとの国境付近の一部の地域で、壁の建設を規制する法律の適用を免除すると発表しました。

この地域では去年10月からことし8月初めごろまでに、24万5000人以上が法的な手続きを経ずに入国を試みたということです。

壁の建設はトランプ前大統領が看板政策として進め、バイデン大統領は2021年の就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。

壁を建設するための予算はトランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使うとしていて、バイデン大統領は「予算をほかのものに使いたいと考えたが、法律上、不可能だった」と釈明しました。

これに対してトランプ前大統領はSNSに、「バイデンは私が正しかったと証明した」などと投稿しました。

国境管理の問題は来年秋の大統領選挙に向けても大きな争点になるとみられています。

#バイデン政権（メキシコ国境沿いの壁”・方針転換・建設認める・バイデン大統領「トランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使う」「予算をほかのものに使いたいと考えたが、法律上、不可能だった」）

ロイター／イプソスの最新世論調査によると、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が来年の米大統領選に出馬すれば、１４％の有権者が「投票する」と回答した。

暗殺されたケネディ大統領のおいで、新型コロナウイルスワクチン反対論者としても知られるケネディ氏は、９日に無所属での大統領選出馬を正式に表明すると予想されている。

３―４日に行った今回調査では、二通りのシナリオを提示。バイデン大統領とトランプ前大統領がそれぞれ民主党と共和党の候補として事実上の一騎打ちになった場合にどうするかを聞いたところ、双方とも３５％の支持を集めた。１１％は「それ以外の候補に投票する」、９％は「投票に行かない」、残り９％は「まだ誰に入れるか決めていない」との結果になった。

一方、ケネディ氏が参入して３人が対決する展開では、ケネディ氏支持が１４％、バイデン氏が３１％、トランプ氏は３３％で、「投票に行かない」は約９％、「まだ決めていない」は１３％だった。

現時点で民主党候補が確実視されるバイデン氏と、共和党候補争いで圧倒的に優勢なトランプ氏のどちらも世論の積極的な声援を受けているとは言い難く、ケネディ氏が加われば票の分散により選挙戦の構図が一層複雑化しそうだ。

#2024大統領選（無所属・ロバート・ケネディ・ジュニア・世論調査「投票する」14%・バイデン31%トランプ33%）

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#2024大統領選（無所属・ロバート・ケネディ・ジュニア・ロイター「両陣営から票を奪い選挙戦の構図が複雑化する可能性」）

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出・可決・morpheus「マッカーシーは喋らなくなった」）

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#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長（共和党）・「つなぎ予算」修正案「ウクへの60億ドルの資金提供を除く」・下院「可決」・ニュース「サイド・ディール」・上院「可決」・署名成立・「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」は反対票・マット・ゲーツ下院議員「下院議長解任動議提出する」・提出・可決）

#トランプ「議員の誰が下院議長のポストを引き受けるかについて決定するまで、私が、共和党の“統一者”としての下院議長の役割を引き受ける」「30日、60日、または90日の短期間、下院議長を引き受ける」

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#トランプ（FOX・ハニティ「下院共和党の一部がトランプ前大統領と接触し次期議長に起用する取り組みを始めた」・共和党には２年超の禁錮刑が科される可能性のある重罪で起訴された者は、指導者を務められないという規則がある）

トランプ前米大統領は６日、次期下院議長選を巡り共和党のジム・ジョーダン議員への支持を表明した。

自身のＳＮＳアプリ「トゥルース・ソーシャル」に「彼（ジョーダン）は、犯罪、国境、軍隊、憲法修正第２条に強い。素晴らしい下院議長になるだろう。全面的に支持する」と投稿した。

先に米ＦＯＸニュースは、トランプ氏のジョーダン氏への支持表明が近いと報じていた。下院は僅差で共和党が多数を占めている。

次期議長には下院共和ナンバー２のスティーブ・スカリス院内総務と保守派のジョーダン氏が立候補を表明。ジョーダン氏は下院司法委員長を務めており、バイデン大統領の弾劾調査に関与している。

共和党は、１０日に議長職候補者たちの意見を聞くため非公開の会合を開催する予定で、トランプ氏は自身の参加は可能としている。翌日には投票が行われる見込み。

しかしマッカーシー氏の解任をめぐる対立と不満は、共和党内での新議長指名を困難にする可能性がある。

下院規則では議長は必ずしも現職議員である必要はない。ただ、共和党は指導部に対し、２年以上の収監を伴う重罪で起訴された場合は退くことを義務付けている。

トランプ氏は４つの刑事事件を巡り９１の重罪で起訴されている。

共和党指導部の関係者は、トランプ氏が議長になる可能性についてコメントを拒否した。

#トランプ「彼（ジョーダン下院司法委員長）は、犯罪、国境、軍隊、憲法修正第２条に強い。素晴らしい下院議長になるだろう。全面的に支持する」

アメリカのABCテレビは5日、関係者の話として、トランプ前大統領が退任後のおととし4月、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」でオーストラリアのビジネスマンと面会した際、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。

具体的には、原子力潜水艦が搭載しているとされる核弾頭の数や、ロシアの潜水艦に探知されずに接近できるとされる正確な距離についての情報だということです。

捜査当局はすでにこのビジネスマンから話を聴いたということです。

一方、トランプ氏の報道担当者は「トランプ氏は法律に従って行動している」と話しているとしています。

トランプ氏は最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして、ことし6月、起訴されています。

アメリカの複数のメディアは来年の大統領選挙への立候補を表明しているトランプ氏をめぐって、情報管理に関する問題が再び浮上したとして、大きく伝えています。

#トランプ（ABC「退任後のおととし4月、豪州のビジネスマンに原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性がある」）

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は5日、2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されている裁判で、大統領の責務を果たすためにしたことであり、「完全に免責される」と主張した。

トランプ前大統領の弁護団がこの日、首都ワシントンの連邦地裁に新たな文書を提出した。

その中で弁護団は、前大統領が2020年大統領選の結果に疑念を示したのは「連邦選挙の完全性を保証」するためであり、大統領の職務の「核心」だったと主張。刑事訴追の対象にはならないとした。

弁護団はまた、「起訴状に記載されている行為は、大統領の公的責務の『外枠』にしっかり収まっている」とアピール。「したがって、トランプ大統領に対する刑事訴追の根拠にはなり得ない」とした。

トランプ前大統領は大統領選で敗北後、選挙で不正があったとさまざまな主張をしている。しかし、結果を変えるほどの広範な不正があったことの証拠は示せていない。

司法省のジャック・スミス特別検察官は裁判で、前大統領には「すべてのアメリカ人と同様に、選挙について公の場で発言する権利があった。選挙中に結果を左右する不正があり、勝ったのは自分だと虚偽の主張をする権利すらあった」と説明。

その上で、前大統領の言動は許容範囲を超えており、「正当な票を不当だとし、選挙結果を覆すための違法な手段を追求した」と主張した。

機密文書めぐる裁判は延期求める

トランプ前大統領は現在、いくつもの裁判で被告になっており、ここ数日で裁判所に数多くの文書を提出している。

フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで機密文書を不正に取り扱ったとされて起訴された裁判に関しては、弁護団は裁判所に延期を申し入れた。来年の大統領選の後に開くよう求めている。

裁判は現在2024年5月に予定されており、これを最も短くとも同年11月中旬まで延期するよう訴えている。そうなると、裁判の開始は11月5日の大統領選の投票後になる。

弁護団は、機密資料や証言に十分にアクセスできていないとし、大統領選の最中に公正な裁判を行うことは不可能だと主張している。

前大統領は、自身に対する起訴と、自身および自らの会社に対する法的な訴えはすべて、政治的な動機に基づくものだとしている。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁・弁護団「連邦選挙の完全性を保証するため」「大統領の職務の核心」）

#米大統領選

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２

ポリティコは、ティーパーティー運動の「専門家」を持ち出して、ティーパーティーは常にマッカーシー、ポール・ライアン、エリック・カンターだけに関するものであり、マッカーシーの失脚で運動はついに終わった、という考えを打ち出してきた。

ポリティコは何を間違っているのでしょうか？すべて。

また今日、ウクライナは米国のグレービー・トレインの終焉に「慌てふためいている」。

eow.alc.co.jp
ejje.weblio.jp
dictionary.cambridge.org

a way of making money quickly, easily, and often dishonestly

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#ロン・ポール

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３

イギリスの首都ロンドン郊外のウィンザー城で2021年12月、「クロスボウ」と呼ばれる洋式の弓を持った19歳の男が縄ばしごを使って敷地に侵入し、逮捕されました。

ウィンザー城は去年亡くなったエリザベス女王の晩年の住まいで、警察の調べに、「女王を暗殺するために来た」などと供述したということです。

この事件でロンドンの中央刑事裁判所は5日、反逆罪などで被告の男に禁錮9年の判決を言い渡しました。

イギリスで反逆罪が確定するのは1981年以来です。

裁判官は犯行の動機について、インドにルーツを持つ被告が、イギリス統治下のインドで1919年に大勢の市民がイギリス軍に殺害された事件への復しゅうになると信じていたとしました。

さらに、被告は犯行の計画を、利用者の質問に答えられる対話式AIのプログラムに事前に相談した上で実行に移したと指摘しました。

公共放送BBCなどによりますと、AIは計画について、「非常に賢明だ」とか「実行すべきだ」などと回答していたということです。

被告は犯行当時、精神状態が不安定だったとして、まずは病院で治療を受けることになっています。

#英王室（エリザベス女王暗殺目的・ウィンザー城侵入・AIに相談・ 反逆罪・禁錮9年）

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#イギリス

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３

欧州連合（ＥＵ）は５日、冷蔵庫やエアコンの冷媒に使用される強力な温室効果ガスである「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」の利用を２０５０年までに段階的に全廃することで合意した。

ＥＵ加盟国と欧州議会の交渉担当者が法律の内容について合意した。今後、欧州議会と加盟国の正式な承認が必要となるが、通常は事前に合意した内容を形式的に承認する形になる。

ＨＦＣなどのフッ素化ガス（Ｆガス）の利用削減方法については、ＥＵで今年協議が始まった。

今回の合意では、Ｆガスを使用した製品の販売を段階的に禁止する。スケジュールは製品ごとに異なり、例えばスプリット形エアコンとヒートポンプは３５年からＦガスの利用全面禁止を適用する。

欧州議会の交渉代表を務めたオランダのバス・アイクハウト議員は「Ｆガスは比較的知られていないが、気候に甚大な影響を及ぼしている。今日の合意により、こうした強力な温室効果ガスを速やかに削減できる」と述べた。

#温室効果ガス（EU・ハイドロフルオロカーボン(HFC)・2050年までに段階的に全廃・フッ素化ガス(Fガス)を使用した製品の販売を段階的に禁止する）

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#EU

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３

内戦が続くシリア中部の都市ホムスにある陸軍士官学校で5日、無人機による攻撃がありました。

シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、士官学校ではこの日、卒業式が行われていて、この攻撃で、これまでに式典に出席していた子どもを含む116人が死亡、120人がけがをしました。

NHKが入手した映像には、広場に倒れ込んだり、助けを求めたりする人々の姿がうつっています。

ホムスはアサド政権の支配地域で、今回の攻撃を受けてシリアの外務省は「テロリストによる凶悪な犯罪行為を非難する。断固とした対応をとる」と述べましたが、誰が攻撃したかについては言及していません。

一方、シリア人権監視団によりますと、反政府勢力が支配する北西部のイドリブ県では、アサド政権の軍によるとみられる攻撃が行われたということです。

さらに、トルコ国防省は5日夜、シリア北東部を中心にクルド人武装組織の拠点30か所を空爆したと発表し、シリア各地で緊張が高まっています。

#シリア（ホムス・陸軍士官学校・無人機攻撃）
#トルコ（シリア北東部・クルド人武装勢力拠点・空爆）

米国防総省は５日、シリア駐留米軍の拠点付近で活動していたトルコの武装ドローン（無人機）を撃墜したと発表した。米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国トルコの航空機を撃墜するのは初めて。

国防総省のライダー報道官によると、シリア北東部ハサカで５日午前、米軍拠点から約１キロの場所でトルコの無人機が空爆を行っているのを確認。その後、無人機が米軍から５００メートル以内に近づいたため、脅威と見なしＦ１６戦闘機が撃墜したという。トルコが意図的に米軍を標的にしていた兆候はないとも述べた。

トルコ国防省当局者は無人機について、トルコ軍のものではないとしている。

トルコ治安当局筋は５日、アンカラで先週末に起きた自爆攻撃を受けて国家情報機関がシリアでクルド人武装勢力を標的にした攻撃を行ったと述べた。

米主導の連合軍は「イスラム国」（ＩＳ）に対する作戦でクルド人主体の武装組織と連携している。

オースティン米国防長官はトルコのギュレル国防相と電話協議した。トルコ国防省によると、ギュレル氏はＩＳに対し米国と共に戦う用意があるとオースティン氏に伝えた。また、両国がこの地域の活動で緊密に意思疎通を図る重要性を双方が強調したという。

#トルコ（シリア北東部・クルド人武装勢力拠点・空爆・ハサカ・シリア駐留米軍拠点付近・トルコ無人機撃墜・土国防省当局者土軍のものではない）

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#トルコ（シリア北部・クルド人武装勢力拠点・空爆）

ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。

モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。

しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。

イランでは去年9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブと呼ばれる「スカーフ」のかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡し、警察による暴行を疑う抗議デモが各地に広がりました。

これについてモハンマディ氏は獄中からSNSに投稿したり、メディアに寄稿したりして、デモへの連帯を示すとともに、デモの参加者に対して政権側が暴力をふるっていると繰り返し非難してきました。

選考委員会「人権と自由を守る闘いを評価」

選考委員会のライスアンネシェン委員長は、授賞理由について「イランでの女性に対する弾圧との闘い、そして、すべての人の人権と自由を守る闘いを評価した」と述べました。

ライスアンネシェン委員長は記者会見で「この平和賞はナルゲス・モハンマディ氏をリーダーとするイランでの運動の重要性を認めるものだ。どんな形であっても運動を続ける上で平和賞が励みになることを願っている」と強調しました。

そのうえで「イラン当局が正しい判断を下せば、彼女は釈放されこの賞を受け取ることができるだろう。われわれはそれを1番に望んでいる」と話し、ことし12月にノルウェーで行われる授賞式にモハンマディ氏が出席できることに期待を示しました。

また、ライスアンネシェン委員長は、ナルゲス・モハンマディ氏について、2011年に初めて拘束されて以降、これまでに13回拘束され、有罪判決を5回受け、言い渡された刑期は合わせて31年に上るとして「彼女の勇敢な闘いは、自身の途方もない代償を伴っている」と述べました。

ライスアンネシェン委員長はイランで広がった政権に抗議するデモのスローガン「女性・命・自由」をペルシャ語で読み上げ「このスローガンはモハンマディ氏の取り組みを表すのにふさわしい」とたたえました。

「ヘジャブ」をめぐるデモとは

イランでは去年9月16日、公共の場で女性に着用が義務づけられている「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された22歳のマフサ・アミニさんが急死しました。

政権側は病死だと主張していますが、警察による暴行が原因だと疑う市民の抗議デモがイラン各地に広がりました。

デモ隊と治安当局の衝突も起き、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、デモの参加者550人以上が死亡したと指摘しています。

現在はデモはおさまっていますが、イランではこのところカフェや事業所などが客や従業員にヘジャブの着用を徹底しなかったとして当局から営業停止を命じられるケースが相次いでいます。

さらに、イラン政府は、保守層の意向を受けて、ヘジャブをかぶらなかった場合には高額の罰金を科すなど、罰則を強化する法案を議会に提出し、先月20日に可決されました。

これに対し、罰則の強化に反対する市民からは「法律が施行されれば、人々の間に対立が生じる」とか「もっと自由になって市民の意見が尊重されるようになってほしい」といった反発の声があがっています。

モハンマディ氏の家族が投稿「女性にとって重要な成果」

ナルゲス・モハンマディ氏のSNSにはノーベル平和賞の発表直後に家族のメッセージが投稿されました。

メッセージでは受賞への謝意を示したうえで「すべてのイランの人々、とりわけ正義、平和、平等を強く訴えてきた女性たちにとって重要な成果だ」としています。

そのうえで「一人ひとりがより明るいあすを追求して団結すれば、前向きな変化が達成できることを気付かせるきっかけとなる。この重大な勝利を祝うため団結するすべてのイランの人々に心からお祝い申し上げる」として、イランの人々に団結を呼びかけています。

そして、メッセージは「女性・命・自由」というイランでの抗議デモのスローガンで締めくくられています。

モハンマディ氏の夫「彼女の受賞は人権守る活動を後押し」

モハンマディ氏の夫のタギ・ラフマニさんは滞在しているフランスで、ロイター通信のインタビューに応じ「彼女が平和賞に選ばれ、イラン社会の人権問題に光が当てられたことは、人権を守る活動を後押しするものだ。この活動は差別に反対し続けるものだ」と話していました。

テヘランの女性「イランの女性が賞に選ばれて幸せ」

イランの首都テヘランの女性たちからは、女性の権利をめぐる状況が改善するきっかけになればと期待する声が聞かれました。

このうち60代の女性は「イランの女性がこうした賞に選ばれて幸せです。イランの女性すべてが前に進むための道が開かれることを願います」と話していました。

また、別の60代の女性は「イランの女性の受賞が決まったことを誇りに思います。ほかの女性たちもモハンマディ氏の経験をどうやって生かすか、考えなければならないと思います」と話していました。

EU委員長「勇敢で崇高な戦いを認めるものだ」

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は自身のSNSでモハンマディ氏に祝意を表し「この賞は危険の中でも抑圧にあらがったイランの女性たちの勇敢で崇高な戦いを認めるものだ。彼女たちは世界中の女性が自分たちの自由と権利のために立ち上がることを鼓舞している」として功績をたたえました。

国際人権団体「イランでの国民的な抵抗運動 応援の意味大きい」

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表で弁護士の土井香苗さんは「去年の秋にクルド系女性がヘジャブのかぶり方がおかしいと逮捕され、その後、獄中死したことで、イランの中で非常に大きな国民的な抵抗運動が起こり、特に若い女性たちを中心に多くの人たちが逮捕されたり死刑になったりしながらも戦っている。こういう状況に対する応援という意味が大きいのではないか」と評価しました。

そのうえで「人権は日々勝ち取らなければいつでも無くなってしまう可能性があるもので、命懸けで戦ってくれる人がいるからこそ、今の状況があるというメッセージが込められていると思う。今回の受賞で国際社会の支援や連帯の目がイランに対して向くことによって、モハンマディさんの釈放はもちろんのこと、政治犯として捕らえられている多くの人たちの解放、そしてイランが人権を尊重する国家になることを期待したい」と話していました。

さらに「イランの人権状況が日本で報道されることは多くはありませんが、影響力があるので、日本政府にもイラン政府に対して人権問題をしっかりと提起していただきたい」と話していました。

拘束下にある人が平和賞に選ばれるのは5人目

当局の拘束下にある人が平和賞に選ばれるのは、去年、刑務所に収監される中で受賞したベラルーシの人権活動家、アレシ・ビャリャツキ氏に続き、5人目です。

▽1935年の受賞者のドイツのジャーナリスト、カール・フォンオシエツキー氏は、当時のナチス政権を批判して強制収容所に送られていました。オシエツキー氏は授賞式に出席できないまま、1938年に亡くなりました。

▽1991年に選ばれたミャンマーの民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チー氏は、軍事政権による自宅軟禁下で受賞の報を受け、家族が代わって授賞式に出席しました。

▽2010年に受賞した中国の民主活動家の劉暁波氏は、国家と政権の転覆をあおったとされる罪で、刑務所に収監されていました。妻も事実上の軟禁状態にあったため授賞式には誰も参加できず、賞状は空席のいすに置かれました。

▽去年受賞したビャリャツキ氏の授賞式には妻が代理で出席しました。ビャリャツキ氏は公共の秩序を乱す活動に市民を巻き込むなどしたとして起訴されていて、ことし3月、ベラルーシの国営通信社は、裁判所が禁錮10年の判決を言い渡したと伝えています。

ノーベル平和賞とは

ノーベル平和賞は、軍縮や民主主義、人権の尊重、平和な世界の実現などに貢献した個人や団体に贈られるほか、近年は環境問題などへの取り組みにも贈られています。

賞が始まった1901年から2022年までの間に、110人の個人と27の団体が受賞し、このうち▽ICRC＝赤十字国際委員会は3回、▽UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は2回、受賞しています。

ノーベル賞の6つの部門のうち物理学賞や経済学賞など5つの賞は、賞を創設したアルフレッド・ノーベルの母国のスウェーデンで選考されますが、平和賞だけはノーベル自身の意向で隣国のノルウェーで選考され、受賞者の発表や授賞式もノルウェーの首都オスロで行われます。

選考にあたるのはノルウェー議会に任命された5人の選考委員で、毎年1月末までに世界各国の有識者や議員などから推薦を募り、推薦された候補者の中から受賞者を絞り込みます。

受賞者は選考委員会の全会一致での決定を目指しますが、委員の意見が分かれ期限内に決まらない場合は、多数決で決定します。

誰がどの人物を推薦したかなど選考の過程は秘密とされ、50年後にならないと公開されない仕組みになっています。

ノーベル委員会によりますと、ことしはこれまでで2番目に多い351の個人と団体が、候補に挙がっていたということです。

#ノーベル平和賞（イラン・人権活動家・ナルゲス・モハンマディ）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ政府は５日、３人の新たな国防次官を任命した。軍を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基準に近づけ、透明性と説明責任を高める狙いがある。

国防省の声明によると、国営ガス輸送会社のディレクター、ドミトロ・クリメンコフ氏を調達監督の担当に充てた。同氏は全過程のデジタル化と統一にも取り組む。

軍幹部のイワン・ガブリリョク氏は軍事・技術を担当し、国内での武器生産・供給の拡大や西側友好国との調整を行う。

汚職取り締まり当局のデジタル改革部門のトップを務めたスタニスラフ・ハイダー氏は国防省の透明性と説明責任の向上を担うほか、データ管理システムを構築する。

#ウクライナ（人事・国防次官3人・任命・ドミトロ・クリメンコフ/イワン・ガブリリョク/スタニスラフ・ハイダー）

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#ウクライナ（人事・国防次官6人(マリャル含む)・解任）

ウクライナのクリメンコ内相は５日、北東部ハリコフ州の村落がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、少なくとも５１人が死亡したと明らかにした。

ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ハリコフ州のクピャンスク近郊の村落でカフェと食料品店がミサイル攻撃を受け、大きく損壊した。クリメンコ内相によると、攻撃を受けたカフェでは追悼式が行われていた。初期の情報に基づくと、ロシア軍は弾道ミサイル「イスカンデル」を使用した可能性があるとしている。

ウメロフ国防相は、ロシア軍は最大限の犠牲者を出すために意図的に昼食時を狙って攻撃したとし、「攻撃された場所に軍事目標はなかった。ウクライナ国民を恐怖に陥れるための凶悪犯罪だ」と非難した。

ハリコフ州の報道官はウクライナの公共放送に対し、今回の攻撃による犠牲者の数は、２０２２年２月のロシアによる全面侵攻開始以降でハリコフ州で最多だったと述べた。

スペインで開かれている欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会議に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの『テロ行為』を止めなければならない」とし、「現在、欧州の指導者と防空と兵士の強化のほか、『テロ』からの防衛について協議している」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ロシアは今回の攻撃について今のところコメントを発表していない。

#ウクライナミサイル攻撃（東部ハルキウ州クピヤンシク・弾道ミサイル「イスカンデル」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ウクライナ東部ハルキウ州のクピヤンシクで、ロシア軍の攻撃により商店などが被害を受け、少なくとも48人が死亡したとSNSで明らかにしました。

そして、「ロシアによるテロを阻止しなければならない」として軍事侵攻を続けるロシアを強く非難しました。

また、ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、亡くなった人は49人に増えたとSNSに投稿し、犠牲者の中には6歳の男の子も含まれるとしています。

ハルキウ州のシネグボフ知事は、多くの人々が集まっていたカフェや商店が攻撃され、複数のけが人も出ているとSNSに投稿しました。

ウクライナ大統領府は3日、この地域ではロシア軍が日々攻撃を仕掛け、「最も激しい戦闘地域のひとつだ」としています。

ゼレンスキー大統領は3日にクピヤンシクから東部ドネツク州リマンにかけての前線を訪問したばかりでした。

ウクライナ内務省は、東部ハルキウ州のクピヤンシク近郊の集落で5日午後、ロシア軍の攻撃があり、子どもを含む住民少なくとも50人が死亡したとSNSで明らかにしました。

クリメンコ内相は地元メディアに対して、商店やカフェが被害を受け、現場では当時、追悼式で多くの人々が集まっていたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで、「残忍な犯罪だ。ロシアのテロを阻止しなければならない」と強く非難しました。

また、イエルマク大統領府長官も「ロシアは意図的に住民を殺害したテロリストだ」とSNSに投稿し、非難を強めています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は4日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアで特殊部隊が上陸作戦を行い、ロシア軍の空てい部隊に打撃を与えたと発表しました。

クリミアでウクライナ軍がロシアの軍事施設などへの攻撃を強める中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、ロシア海軍の黒海艦隊が、潜水艦やフリゲート艦など複数の艦船をクリミアのセバストポリからロシア南部のノボロシースクに移したと伝えました。

ウクライナによる一連の攻撃を受けた動きだという見方を示した上で、「2014年にクリミアを占領したプーチン大統領にとって驚くべき後退だ」と伝えています。

#ウクライナ戦況（WSJ「黒海艦隊が、潜水艦やフリゲート艦など複数の艦船をクリミアのセバストポリからロシア南部のノボロシースクに移した」）

ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島のセバストポリの港をウクライナ軍が攻撃した後、ロシア海軍の多くの艦船が黒海の別の港へと移されたことが衛星画像で判明した。

過去数週間の衛星画像を見ると、フリゲート艦や揚陸艦、潜水艦など１２隻もの艦船が現在、ロシア南部ノボロシスクに停泊しているようだ。

そうした艦船の一部がロシア海軍の黒海艦隊の母港セバストポリから移ったことが明らかになっているが、ＣＮＮが確認した別の衛星画像では多くの艦船がセバストポリに残っている。

米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、１日と３日の画像から「ロシア海軍が最近、フリゲート艦のアドミラル・マカロフやアドミラル・エッセン、ディーゼル潜水艦３隻、揚陸艦５隻、小型のミサイル艦数隻をノボロシスクに移したことが示されているようだ」とコメントした。

これとは別に少なくとも艦船１隻がクリミア東部フェオドシヤの港に移った。

ＩＳＷは２日撮影の画像では揚陸艦４隻とキロ級潜水艦１隻がセバストポリに残っていると指摘した。

ウクライナ海軍のプレテンチュク報道官は５日、黒海艦隊は「絶えず艦船を分散させている。艦船がウクライナ軍に狙われていることを認識し、いくつかの港の間をしきりに移動させている」と述べた。現在４隻が黒海を航行中という。

プレテンチュク氏は「クリミア橋周辺の警備態勢が再び強化された。国境警備隊とロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）海上警備隊の艦船４隻とボート５隻が投入されている」とも説明した。

ロシアのシンクタンク、戦略・テクノロジー分析センターは「黒海艦隊はセバストポリからノボロシスクへと従来通りの移動を実行した」などと述べた。

#ウクライナ戦況（ウク海軍プレテンチュク報道官「黒海艦隊は絶えず艦船を分散させている。いくつかの港の間をしきりに移動させている」）
#ウクライナ戦況（ウク海軍プレテンチュク報道官「クリミア橋周辺の警備態勢が再び強化された。国境警備隊とロシア連邦保安庁(FSB)海上警備隊の艦船4隻とボート5隻が投入されている」）

ロシアが、隣国ジョージアの独立分離派が実効支配している地域アブハジアに海軍基地を建設する予定だと、同地域のリーダーが5日付のロシア紙で語った。

アブハジアの大統領を自称しているアスラン・ブジャニヤ氏はロシアのタブロイド紙に対し、この地域が近々、黒海におけるロシアの「恒常的な展開拠点」になると述べた。

ロシア政府はこの件についてコメントを拒否している。

ジョージアの外務省は、「ジョージアの主権と領土保全に対する明白な侵害」だと述べている。

アブハジアはジョージア北西部に位置し、黒海に面している。ソ連崩壊後の1992～1993年に自治権をめぐってジョージアと戦闘となり、1999年に独立を宣言したが、国際的には承認されていない。

だが、2008年にジョージアとロシアの間で紛争が起きると、ロシアはアブハジアの独立を承認した。ジョージアは、アブハジアがロシアに占領されているとしている。

ロシアはすでに、アブハジアに陸軍基地を置いている。

ブジャニヤ氏は、オチャムチレ地区に海軍基地が置かれることで、ロシアとアブハジアの防衛能力が高まり、両国の「基本的利益を守る」ことになると述べた。また、「安全保障が何よりも重要だ」と語った。

同氏は今週初めにロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談しており、ロシアのウクライナ侵攻を支持すると述べていた。

黒海ではこのところ、ウクライナがロシアの黒海艦隊への攻撃を強めている。2週間前には、クリミアにある艦隊司令部を攻撃した。

ロシアは2014年以降、クリミアを不当に併合している。

イギリス国防省は先に、クリミアでウクライナのさらなる攻撃に直面し、ロシアの黒海艦隊の活動は東に移動しているとの見方を示した。

高解像度の人工衛星写真によれば、少なくとも17隻のロシア戦艦がセヴァストポリからノヴォロシスクに移動している。

アブハジアに新たに予定されているという海軍基地の位置は、ノヴォロシスクからさらに500キロほど南東になる。

アブハジアに艦隊を置くことで、ロシアがジョージアの領土から攻撃を行う可能性も、ウクライナがジョージアの領土に攻撃する可能性も高くなる。

ロシアのドミトリ・ペスコフ大統領報道官は、艦隊の派遣についての質問に答えず、国防省にたずねるよう記者らに促した。

黒海艦隊は、ロシア海軍の主力部隊とみなされている。同艦隊はウクライナに向けてミサイルを発射し、壊滅的な被害をもたらしている。

そのため、ウクライナとっては重要な標的となっている。9月下旬にはウクライナがクリミアにある艦隊司令部を攻撃。4人のロシア人将校を殺害したとしている。

#ウクライナ戦況（ロシア・ジョージア・アブハジアオチャムチレ地区・海軍基地・建設へ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、欧州各国によるウクライナ支援が揺らいだ場合、ロシアは５年以内に軍事力を増強し、他国を攻撃する可能性があると警告した。スペインのグラナダで開催された４０カ国以上から成る協力促進フォーラム「欧州政治共同体（ＥＰＣ）」の首脳会議で述べた。

ゼレンスキー大統領は、米議会における共和党内の内紛がウクライナ支援に支障を来すことが懸念される中、欧米による継続的な支援を確信していると表明。ウクライナに追加的な軍事支援を行うことで、欧州諸国は「ロシアが欧州のいずれかの国を攻撃するような事態を防ぐことができると述べた。

その上で、「他国の領土にロシアやその軍隊、あるいは代理人が存在することは、われわれ全員にとっての脅威だ。協力してロシアを他国の領土から追い出さなければならない」とした。

ＥＰＣはロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年設立された。

グラナダでの会合には、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、スナク英首相らが出席した。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・ゼレンスキー「ウクライナ敗北ならロシアは他国を攻撃する」

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#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・ゼレンスキー到着「冬が近づく中、ウクライナにとって最優先課題は防空能力を強化することだ」）

スペインでは5日、ロシアによるウクライナ侵攻後にEU加盟国や周辺国の連携を強化するため設けられた「ヨーロッパ政治共同体」の首脳会議が開かれました。

会議に出席したゼレンスキー大統領は冒頭、各国には立場や意見の違いがあるとしながらも「重要なのはわれわれが結束することだ。結束と連帯は揺るぎないものでなければならない」と述べ、防空能力の強化のためいっそうの支援を求めました。

ロシアによる侵攻が長引くなかEU加盟国では、ウクライナへの軍事支援を支持する人の割合は減りつつあり、「支援疲れ」も指摘されています。

会議では、開催国スペインのサンチェス首相が「結束しなければならないというわれわれの思いはいっそう強くなっている」と述べるなど、各国の首脳は結束や支援の重要性を改めて強調しました。

ゼレンスキー大統領は各国首脳と個別の会談も行い、このうちドイツのショルツ首相との会談のあと、SNSで、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を追加で供与する用意があると表明されたことを明らかにしました。

予算案可決のメドが立たないアメリカ議会に参加者から懸念

アメリカ議会では野党・共和党の内部対立で下院議長が解任されるなど混乱が続いていて、ウクライナ支援を含む予算案の可決のメドがたっていません。

「ヨーロッパ政治共同体」の首脳会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は、会議後の記者会見で、記者からアメリカからの支援が減る事態への備えができているかを問われ「アメリカの状況は危険だ。アメリカにとってもウクライナにとっても難しい時期になっている。侵攻当初から状況は容易ではなかったので、どんな厳しい時期にも対応する用意はある」と述べました。

一方、EUの外相にあたるボレル上級代表は会議を前に記者団に対し「ヨーロッパはアメリカに取って代わることはできない。ヨーロッパは支援を強化しようとしているし強化することはできるが、アメリカの支援は不可欠だ」と述べました。

参加した首脳からは「アメリカが支援を継続することを疑っていない」などという発言も聞かれましたが、EU加盟国の国民の間ではウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が減っていて、支援疲れも指摘されているだけに、アメリカの動きを注視しているとみられます。

#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・NHK「『支援疲れ』に結束強調）
#宇独（ゼレンスキー・ショルツ首相「地対空ミサイルシステム『パトリオット」を追加で供与する用意がある』・会談）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・BBC「米連邦下院の混乱、ウクライナや世界に与える影響は」）
#ウクライナ軍事支援（マッカーシー下院議長解任・民主党全員賛成・櫻井ジャーナル「アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない」）
#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「欧州は米国のウクライナ支援に代わることはできない」）
#ウクライナ軍事支援（EU・FT「マクロンとショルツの相性の悪さがウクへの資金援助など喫緊の課題での合意を難しくしている」）
#ウクライナ戦況（ゼレンスキー「難しいのは地面に地雷が埋設されていることだ。武器や弾薬が不足していること、特に防空が大きく足りないことが難点だ」「我々は、戦場での主導権を失うことなく、威厳を持ってこの冬を乗り越える必要がある」）
#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・スペイン・ゼレンスキー到着「冬が近づく中、ウクライナにとって最優先課題は防空能力を強化することだ」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、スペインで開かれている欧州政治共同体（ＥＰＣ）の首脳会議に出席した際、アルメニアのパシニャン首相と会談し、南コーカサスの治安情勢について協議した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナは南コーカサスの安定と、この地域の国々との友好関係に関心を持っている」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿。パシニャン首相と二国間協力のほか、地域経済プロジェクトについても協議したと明らかにした。

ウクライナのクレバ外相はこれに先立ち、ゼレンスキー大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行ったと明らかにしていた。

クレバ外相はテレビ放映されたコメントで「南コーカサスで地殻変動のような大きな変化が起きていることは誰もが理解している」とし、「ロシアが影響力を持たないようになければならない。同時に（この地域を）安定化させ、貿易関係を発展させる機会が必要だ。このためにゼレンスキー大統領は、アゼルバイジャンとアルメニアとの外交的な取り組みを強化している」と語った。

#宇芽（ゼレンスキー「ウクライナは南コーカサスの安定と、この地域の国々との友好関係に関心を持っている」・パシニャン首相・会談）
#宇是（ゼレンスキー・是アリエフ大統領・電話会談）

🇩🇪ドイツは 🇮🇳インド産 石油の購入を通じてSMOに資金を提供している。

ドイツは実際🇷🇺ロシアのSMOへの支出を支援しておりニューデリーがロシアのサプライヤーから値引きした石油を購入している。

ベルリンはこの様なロンダリング石油購入が12倍に増えたにも関わらずロシア制裁違反とは何の関係もないと装っている。🐸

#ウクライナ経済制裁（ドイツ・インド経由・ロンダリング石油購入12倍）

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#渡辺惣樹「対ロ経済制裁の茶番」

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#ウクライナ経済制裁（オーストラリア・アボット元首相「インドを見習うべきだ」・豪は印からロシア産石油を高い値段で買っている）

#経済統計（ロシア・金・備蓄量・記録的な水準）

🇷🇺🐻プ～さん、ヴァルダイ・フォーラムで講演。発言抜粋

🐻🗣️私達は新しい世界を構築するという課題に直面している。

🐻🗣️この20年は世界秩序を壊す時代に突入した。

🐻🗣️21世紀初頭、世界は第二次世界大戦の教訓を学んだと誰もが考えていた。

🐻🗣️人類の世界的な問題には集団的な解決が必要だが、エゴイズムとうぬぼれは行き詰まりをもたらす。

🐻🗣️残念な事に建設的な協力に対する我々の用意周到さは、冷戦の勝者であると宣言した人々への服従として一部の人々に同意と誤解されている。

🐻🗣️我々は、このやり方は紛争につながると警告したがアメリカとその衛星国は覇権主義の道を歩んでいる。

🐻🗣️ロシアは新しい世界秩序に多大な貢献をする能力がある。

🐻🗣️西側の歴史は終わりなき膨張の年代記であり、巨大な金融ピラミッドである。

🐻🗣️我々は増え続ける軍事的・政治的圧力に対応しなければならなかった。

🐻🗣️西側の繁栄は地球全体からの収奪と際限のない膨張によって達成された。

🐻🗣️我々はクリミア人とセヴァストポリ住民を支援する仕事をしていた。ナチに触発された民族浄化で彼らを威嚇していたのは我々ではないし爆撃でドンバスを服従させようとしていたのも我々ではない。🐸

#バルダイ会議（プーチン大統領「新しい世界を構築するという課題に直面」）

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#国際金融安全保障会議（プーチン大統領「より民主的で公平かつ公正な多極的世界秩序を構築するプロセスは不可避」）

🇷🇺🐻プ～さん発言抜粋🗣️特別軍事作戦は、西側諸国が10年間続けてきた戦争を止める事を目的としている。

🐻🗣️西側は現実感覚を失い、あらゆる境界線を越えてきた。

🐻🗣️何百万人もの人々を洗脳する事はできるが、何が起きていたかは知っているはずだ。

🐻🗣️一方的な措置は必然的に報復を受ける。

🐻🗣️持続的な平和は、誰もが安全で安心だと感じるようになって初めて確立される。

🐻🗣️ウクライナ危機は領土紛争ではない。

🐻🗣️西側諸国は常に敵を必要としている。

🐻🗣️我々はまだシベリア、東シベリア、極東を開発し、マスターする必要がある。🐸

#バルダイ会議（プーチン大統領「ウクライナ危機は領土紛争ではない」）

🇷🇺🐻プーチン大統領🗣️独自に行動し、自らの利益に従って行動する者は西側諸国によって排除される対象となる。

🐻🗣️彼らは国際法を、ある無名の人物が考案したルールに基づく秩序に置き換えようとしている。

🐻🗣️我々は "ルール "によって生きなければならない。

🐻🗣️誰に警告する権利があるのか？(西側エリートについて…)

🐻🗣️アメリカはヨーロッパに経済路線を押し付けている。彼らは法律をいくつかの規則に置き換えようとしている。

🐻🗣️今年採択されたロシアの外交政策コンセプトは、文明国家としてのわが国を反映している。

🐻🗣️ "お前たちは一体何者なんだ？"(西側諸国について…)

🐻🗣️目を覚ませ、植民地主義の時代は終わり、二度と戻ってこない。

🐻🗣️ロシア文明を分割する事はできない。

🐻🗣️ますます多くの国家が自国の利益と必要性、アイデンティティに気づいている。

🐻🗣️世界は文明国家の相乗効果に向かっている。

🐻🗣️ロシアは我々が何を望んでいるのか理解している。🐸

#バルダイ会議（プーチン大統領「彼らは国際法を、ある無名の人物が考案したルールに基づく秩序に置き換えようとしている」）

🇷🇺🐻プーチン🗣️まともで記憶力のある人間なら、ロシアに対して核兵器を使おうとは考えない。

🐻🗣️10月5日モスクワ時間15:00頃、キエフ政権によるロシア連邦領内の施設に対する航空機型UAVによるテロ攻撃の新たな試みは失敗に終わった。

🐻🗣️ウクライナの無人航空機は、ブリャンスク地方上空で防空部隊によって破壊された。
🐻プーチン大統領は「ロシアは、戦略防衛軍における目標達成に向けて冷静に進んでいる」と述べた。

🐻🗣️我々は伝統と価値を守っている。

🐻🗣️最近の反攻開始以来、AFUは9万人、戦車557両を失った。

🐻🗣️ニュルンベルク裁判はガリシア地方に大量虐殺の責任があると認定した。

🐻🗣️カナダ議会は今日このホールにはウクライナの独立の為にロシア軍と戦った第二次世界大戦の退役軍人がいる。

🐻🗣️カナダはこの兵士がナチス軍側で戦い協力者であった可能性がある事を認識してないはずがない。

🐻🗣️カナダ議会で演説したこのナチス兵士は悪党だ。

🐻🗣️カナダ議会の議長がウクライナ軍とナチスを同じボードに乗せたのでSMOの目標としての非ナチ化が認められた。

🐻🗣️カナダ議会議長がヒ戸ラーとその子分達がロシアと戦った事を知らないなら、彼はバカだ。
こういう連中を我々は相手にしなければならない。

🐻🗣️世界は変化しており、窓から入ってズボンを破くのは最善の方法ではない。

🐻🗣️我々はヨーロッパを見捨てるつもりはないが自分自身を押し付けるつもりもない。

🐻🗣️ウクライナから軍事援助を奪えば1週間以内に壊滅する。
ウク経済も外部からの支援なしでは存続できないだろう。

🐻🗣️EUへの加盟の夢がウクライナ経済に悪影響を及ぼすというのはまったくその通りだった。

🐻🗣️ロシアは1,900万人のウクライナ人を養う必要がある。
欧州諸国がこの国を自分達のものにしたいのであれば、そうすればいい。🐸

#バルダイ会議（プーチン大統領「我々はヨーロッパを見捨てるつもりはないが自分自身を押し付けるつもりもない」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「ロシアは1,900万人のウクライナ人を養う必要がある」）

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナは６月上旬に反攻を開始して以来、９万人以上の兵力を失ったと述べた。また、ウクライナ軍は５５７台の戦車と約１９００台の軍用車両車を失ったと述べた。

#バルダイ会議（プーチン大統領「反攻開始以来ウクは兵力9万人戦車557両軍用車両1900台を失った」）

飲酒をとがめられた新兵。命令に背いた兵士。そして受刑者――。

今年、こうした軍紀違反者や民間の犯罪者ら数百人が、「ストームＺ」と呼ばれるロシアの懲罰部隊に投入され、ウクライナの前線に派遣されている。ロイターでは、ストームＺ部隊の兵士５人を含む１３人の関係者に取材した。

生き残って自分の体験を語れる者はほとんどいない、と彼らは言う。

正規軍兵士の１人は、「ストームＺ部隊の兵士はただの『肉』だ」と語る。匿名での取材に応じたこの人物は陸軍第４０３１８部隊に所属し、今年５月と６月、激烈な争奪戦の舞台となったウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト周辺に派遣された。

戦場ではストームＺ部隊の負傷兵６、７人の集団を治療した。名前も知らない指揮官からは放置しておくよう命じられたが、従わなかった。命令の理由は分からないとしつつ、将校らがストームＺの兵士を通常の兵士より下に見ている典型的な例だと主張している。

ストームＺの兵士らが置かれた苦境には同情しているという。「息が酒臭いことを将校に気付かれた兵士は即時、ストームＺへ直行だ」

ロイターは第４０３１８部隊の将校の１人に接触したが、ストームＺについてはコメントを控えるとして通話を切られてしまった。ロシア政府に問い合わせたところ国防省に回されたが、コメント要請への回答は得られなかった。

政府の統制下にあるロシア国内メディアでもストームＺ部隊の存在は報じられており、激戦に投入され、所属兵士の中には勇敢な行動を表彰された者もいるとされる。だが、部隊編成の実状や、被った損失については明らかにされていない。

ロイターは報道機関として初めて、実状を直接知る複数の情報提供者に取材し、ストームＺ部隊の編成や配備について包括的な記事にまとめた。

取材に応じた１３人には、ストームＺ部隊兵士の親族４人のほか、同部隊と関わりのあった正規部隊の兵士３人が含まれている。前述の第４０３１８部隊の兵士同様、全員が報復を恐れて匿名を希望している。ロイターでは、記事に関連する兵士全員について、犯罪歴やソーシャルメディアのアカウント、戦友や家族らへの取材に基づいて、その身元を確認した。

関係者によれば、この懲罰部隊は各１００―１５０人程度で構成され、正規軍部隊に組み込まれる。通常は前線の最も危険な場所に派遣され、甚大な損失を被ることも多いという。ウクライナ側による東部および南部での反攻を撃退するために投入された、少なくとも５つのストームＺ部隊も関係者によって特定された。

取材したストームＺ部隊の兵士５人のうち３人、および他部隊の兵士３人の親族は、所属する兵士の大半が命を落としたという悪夢のような戦闘について語った。

窃盗罪で服役していた刑務所から動員された１人の兵士の話では、第２３７連隊に従軍していたストームＺ部隊１２０人のうち、６月のバフムト近郊での戦闘で無事だったのは１５人だけで、残りは死傷したという。

こうした懲罰部隊の配置は、ウクライナ侵攻におけるロシアの逸脱ぶりを示している。６月の反乱の後に解散させられた民間軍事会社ワグネルが受刑者を前線に送り込む例はあったが、ストームＺは国防省直属の部隊だ。

別の関係者によれば、ストームＺでは減刑の約束と引き替えに戦闘への参加を志願した受刑者と、軍紀違反により処罰された正規軍兵士が混在しているという。

戦況の推移を追っている独立系調査組織「紛争情報チーム（ＣＩＴ）」によれば、ストームＺはロシア国防省にとって、使い捨ての歩兵部隊として展開できる便利な道具になっているという。ロシアで設立されたＣＩＴは「ストームＺの兵士は前線において、防御面であれ攻撃面であれ最も危険な場所にひたすら送り込まれている」と述べている。

ロシア国防省がストームＺ部隊の創設を認めたことはないが、その存在が最初に報じられたのは４月のことだ。米シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」がロシア軍から漏えいしたものとして引用した報告書に、同部隊の編成が書かれていたのだ。

ロイターはストームＺ部隊に所属する兵士の総数を割り出すことはできなかったが、取材に応じた実状に詳しい人々は、現在少なくとも数百人のストームＺ部隊兵が前線に配備されていると指摘している。

搭乗機の墜落事故で死亡したワグネル創設者のプリゴジン氏は、６月の反乱の際、ワグネルには約２万５０００人の戦闘員がいると述べていた。

プーチン大統領は９月２９日、正規軍に混じって戦闘に参加している受刑者に言及した。プーチン氏はテレビ番組の中で、ロシアの職業軍人からなる少人数のグループと会談し、彼らの戦友である元受刑者２人が戦死したと言明。「彼らは母国のために命を捧げ、自分の罪を十分に償った」と述べ、詳細には触れなかったものの、受刑者の家族には支援が与えられるだろうと続けた。

軍紀違反者の前線部隊への投入には歴史的な前例がある。第２次世界大戦中の１９４２年、旧ソ連軍がナチスドイツの侵攻を受けて退却を重ねていた頃のことだ。ソ連の指導者だったスターリンが、パニックに陥ったり持ち場を離れたりした兵士らを「懲罰部隊」へ配属し、前線の最も危険な場所に配置したことが、スターリン自身の署名した政令で確認されている。

ウクライナ政府も、戦闘への参加に同意することを条件に一部の受刑者を釈放していると明らかにしている。

＜刑務所を出て殺りくへ＞

「ストームＺ」というのはロシア軍で使われている俗称で、突撃部隊を意味する「ストーム」と、ロシア軍がウクライナ侵攻の象徴として使う「Ｚ」を組み合わせたものだ。

モルドビア出身のアルチョム・シューキンさん（２９）は２０２１年１２月に強盗容疑で懲役２年を宣告されたが、国防省の徴兵担当者が刑務所を訪れ、ウクライナに行って戦うことを希望する受刑者はいないか打診したという。裁判所の記録およびシューキンさんの親族２人の談話により確認した。

今年１２月には釈放されるはずだったシューキンさんは、この募集に応じた。家族によれば、前科を消し、家族のため家の修繕資金を稼ぎたいと考えていたからだという。ストームＺ部隊の兵士３人は月２０万ルーブル程度（約３０万円）の給与を提示されたが、実際には、平均してその半分程度しか支給されていないと話している。

家族によれば、シューキンさんは今年５月、第２９１親衛自動車化狙撃連隊に従軍する懲罰部隊に配属となり、ウクライナ南部ザポロジエ州に派遣された。そこではウクライナ軍がロシア軍の防衛線突破を試みていた。

ロイターで同連隊本部の当局者に問い合わせたが、回答は得られなかった。

ザポロジエ州にロシアが設けた行政機関の当局者で、この紛争について定期的に最新情報を公開しているウラジミール・ロゴフ氏は、第２９１連隊は今年の夏、同州で戦闘を続けてきたと対話アプリ「テレグラム」に投稿している。ロイターはロゴフ氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

シューキンさんから家族への連絡は、６月１８日を最後に途絶えた。

＜従軍中の泥酔、薬物使用＞

２人の兵士によれば、懲罰部隊の中心は元受刑者だが、軍紀違反に対する懲罰として正規部隊の兵士が配属されることもあり、自分の部隊にはそうした形で異動してきた兵士もいたという。殺人未遂で服役していた「イゴール」と名乗るストームＺの兵士も同様の証言をしている。

この２人の兵士のうち１人は第４０３１８部隊所属で、将校らは勤務中の飲酒、薬物の使用、命令遂行の拒否などの理由で兵士をストームＺに送り込んでいたと話している。

軍隊の規律に関するロシアの法律によれば、兵士が懲罰部隊に異動させられるのは、軍事法廷により有罪を宣告された場合に限られる。だが、ストームＺに送り込まれた兵士について取材に応じた人々は、誰１人として、そのような兵士が軍事法廷で審理を受けたとは語っていない。先週ロイターが接触した第４０３１８部隊出身の兵士は、そうした異動に伴う軍事裁判は全く行われていないと述べており、イゴールと名乗るストームＺ兵も、やはり軍事裁判が行われた例は知らないと話している。

戦時国際法を定めたジュネーブ条約は、自軍内部での兵士の処罰については扱っていない。

＜ストームＺの反乱＞

ザポロジエで第２２１７９部隊に所属していた約２０人のストームＺ部隊は扱いに耐えかね、前線に戻れという命令を拒否した上、６月２８日には処遇への不満を示す動画を撮影した。ロイターは、この部隊の連絡先とされる番号に電話をしたが、使われていなかった。

兵士の１人はこの動画で「私たちがいた前線には、弾薬が補給されなかった。水も食料もなかった。負傷者は搬送されず、遺体は今も放置されている」と語った。「実行する価値もないような恐ろしい命令を下される。われわれは戦闘続行を拒否する」

動画は撮影当日、ロシアの受刑者の人権擁護を求めてフランスで活動する団体「グラグ・ネット」により公開され、ロイターもこれを閲覧した。ロイターはこの反乱に参加した２人の兵士の身元を確認し、それぞれの親族に話を聞いたところ、動画の証言が裏付けられた。

２人の親族によれば、動画の公開後、２人の兵士および同じ部隊の兵士は反乱に対する処罰として、憲兵隊の将官から激しく殴打されたという。その後、２人の兵士は親族に待遇の改善を伝えてきたものの、２人が除隊を認められる時期については不明だという。

当局者らはこの件について公式にコメントしておらず、ロシア国防省はロイターの問い合わせに応じなかった。

刑務所で志願してストームＺ部隊に所属し、その後反乱に参加したシベリア出身の兵士の親族は、前線からの知らせにおびえていると語った。

女性はこの戦争について「何ということか。とにかく早く終わってほしい」と嘆いた。

#ウクライナ戦力（ロシア軍懲罰部隊「ストームZ」）

ロシアのプーチン大統領は５日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回が可能との認識を示した。国内で核実験再開を求める声があるとして３０年余りぶりに核実験を実施する可能性を否定しなかった。

南部ソチで開いた内外有識者の会合「ワルダイ会議」で、核弾頭を搭載できる原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功したことも明らかにした。

プーチン氏は、自国に対する通常兵器の攻撃で国家の存続が脅かされた場合などに核を使用できるとするロシアの軍事ドクトリンを変更する必要はないと指摘。

ロシア国家の存続は脅かされていないとし、正気を失わない限り誰もロシアに核兵器を使用する考えには至らないだろうと語った。ロシアへの攻撃があれば即時に数百の核ミサイルで対抗し敵は一人も生き残るチャンスがないと強調した。

ロシア国内では国営テレビＲＴのマルガリータ・シモニャン編集長など強硬派の政治コメンテーターが核実験を再開して西側諸国に強力なメッセージを送るべきと主張。プーチン氏は「核実験再開を求める声を耳にする」とした上で「実験を実施する必要があるかどうかを表明する用意はない」と語った。

プーチン氏は米国がＣＴＢＴを批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしていると指摘した上で、ロシア議会が批准を撤回することは「理論的に可能」と言明した。

ロシアが最後に核実験を行ったのはソ連崩壊前年の１９９０年。米国は９２年以来、核実験をしていない。

プーチン氏はさらに、次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の開発をほぼ完了したと明かした。

#バルダイ会議（プーチン大統領「核弾頭を搭載できる原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功した」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「通常兵器の攻撃で国家の存続が脅かされた場合などに核を使用できるとするロシアの軍事ドクトリンを変更する必要はない」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「ロシア国家の存続は脅かされていない」「正気を失わない限り誰もロシアに核兵器を使用する考えには至らないだろう」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「次世代重量級大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の開発をほぼ完了した」）

d1021.hatenadiary.jp

#核戦争（ロシア・国営テレビ「RT」マルガリータ・シモニャン編集長「ロシアが核によるメッセージを送るまで西側諸国は止まらない」・ペスコフ報道官「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」）
#核戦争（NYT「ロシアが原子力推進式の巡航ミサイル実験を準備しているか、既に行った可能性があることが衛星画像や航空データで示された」ペスコフ報道官「NYTの記者がどこでこれを入手したのか分からない」）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、開発中の原子力推進式巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の「最終試験が成功した」と述べた。

ブレヴェスニクをめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズが試験が近いと報じていた。ロシアの大統領報道官はこれを否定していた。

2018年に最初に開発が発表されたこのミサイルは、射程距離が無限の可能性があると評価されている。

しかし、その能力は公式にはほとんど知られていない。報道では、過去に試験に失敗したとされる。

今回のプーチン氏の説明については、独立した確認ができていない。ロシア国防省はまだ何も発表していない。

ただ、先月出回った衛星画像からは、ソヴィエト連邦時代に核実験が行われていた北極圏バレンツ海北部のノヴァヤ・ゼムリャ列島で、ロシアが最近、新たな施設を建設したことがうかがえる。

「世界中を射程とするミサイル」

プーチン氏はこの日、黒海のリゾート地ソチで開かれた会議で、「数年前に私が発表し、話をしてきた新型戦略兵器の開発は今や事実上終了した」と述べた。会議は国営テレビで中継された。

プーチン氏は、「ブレヴェスニクの最終試験が成功した。世界中を射程とする原子力推進式巡航ミサイルだ」と話した。

このミサイルは、北大西洋条約機構（NATO）が「スカイフォール」のコードネームで呼んできたもの。原子炉を動力源とし、固体燃料ロケットブースターが空中に発射された後に作動するとされている。

ニューヨーク・タイムズは軍備管理を訴える米団体「核脅威イニシアチヴ」の話として、2017～2019年に実施されたことが分かっている13回の実験についてはすべて失敗したと伝えた。

プーチン氏はまた、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の開発がほぼ完了したと述べた。

ミサイルに関する情報を開示したものの、ロシアとして核ドクトリン（軍が核兵器を使用する可能性のある状況を定めた政策）を変更する計画はないと、プーチン氏は述べた。

また、ロシアの国家としての存立は脅かされていないと主張。「健全な精神と明確な記憶力をもつ人は誰も」ロシアへの核攻撃を考えないだろうと付け加えた。

#バルダイ会議（プーチン大統領「ブレヴェスニクの最終試験が成功した。世界中を射程とする原子力推進式巡航ミサイルだ」・NATO「スカイフォール」）

ロシアのプーチン大統領は５日、新世代の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベストニク」の試験に成功したと発表した。

ロシア国営ＲＩＡノーボスチがプーチン氏の話として伝えたところによれば、世界全体を射程に収める原子力推進式巡航ミサイル「ブレベストニク」の最新の試験に成功したという。

プーチン氏の発言は南部ソチで開催された「バルダイ・フォーラム」で出たもの。

ブレベストニクの開発計画は２０１８年、新世代の大陸間極超音速ミサイルを開発する幅広い取り組みの一環でプーチン氏が発表した。名前が出た兵器の中には弾道ミサイル「キンジャル」や極超音速滑空体「アバンガルド」も含まれる。

プーチン氏は１８年３月の連邦議会演説で、開発の目的は今後数十年にわたって世界の戦略的均衡を確保することにあるとの認識を示した。

プーチン氏はこの時、プレベストニクについて「核弾頭を搭載する低空飛行ステルスミサイルであり、ほぼ無制限の射程と予測不能な軌道、迎撃を迂回（うかい）する能力を有する」と説明していた。

ただ欧米の専門家によると、このプログラムは問題に見舞われ、試験失敗が相次いでいる。オープンソースの分析グループ、核脅威イニシアチブは１９年、「メディアはブレベストニクの試験が１３回実施され、２回の部分的な成功を収めたという認識で一致している。米情報機関も同様の見解とされる」と明らかにした。

#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン大統領18年3月連邦議会演説「開発の目的は今後数十年にわたって世界の戦略的均衡を確保することにある」「プレベストニクは核弾頭を搭載する低空飛行ステルスミサイルであり、ほぼ無制限の射程と予測不能な軌道、迎撃を迂回する能力を有する」）

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア南部ソチで開かれた国際情勢をテーマにした「バルダイ会議」に出席しました。

4時間近くにわたって行われた会議の中でプーチン大統領は、ウクライナがことし6月に開始した反転攻勢について、「ウクライナ軍は9万人以上の人や557両の戦車、1900台近くの装甲車を失った」と述べ、ウクライナ側が大きな打撃を受けていると強調しました。

そのうえで、「われわれは目標に向かって自信を持って進んでいる。必ず達成できると確信している」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。

また、プーチン大統領はこれまでにおよそ33万5000人が契約軍人としてロシア軍に参加したと述べました。

一方、プーチン大統領は「数年前に発表した最新の戦略兵器について作業がほぼ完了した」と述べ、原子力を動力源とし、核弾頭を搭載できる最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の最終実験に成功したとするなどロシアの核戦力を誇示し、対立する欧米側をけん制しました。

日本との対話「申し出があれば応じる用意」

また、日本から参加したロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員からの質問にプーチン大統領が応じました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、悪化している日本との関係についてプーチン大統領は「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

#バルダイ会議（プーチン大統領「われわれは目標に向かって自信を持って進んでいる。必ず達成できると確信している」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」）

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア南部ソチで国際情勢をテーマに開かれた「バルダイ会議」に出席しました。

プーチン大統領は「ロシアの領土は世界最大で追加の領土を征服することに関心はない」などと述べ、ウクライナ侵攻は領土目的ではないと主張し、正当化しました。

そのうえで「われわれは新しい世界秩序の基礎となる原則について話している。西側諸国、特にアメリカは独断的にルールを決め、こうすべきだと教えてくる。植民地主義的な考えだ」と述べアメリカに対抗する姿勢を全面的に打ち出しました。

また、プーチン大統領は最新の巡航ミサイルなどロシアの核戦力を誇示したほか、ロシアが批准しているCTBT＝包括的核実験禁止条約について「理論上、批准は取り消すことができる」と述べ、批准を撤回して新たな核実験に踏み切る可能性も示唆しました。

これを受けてプーチン大統領の側近として知られるボロジン下院議長は6日、SNSで「次の議会でCTBTの批准撤回について必ず議論する。CTBTを批准していないアメリカに対する鏡のような対応となるだろう」と投稿し、欧米側へのけん制を一段と強めています。

専門家「軍事侵攻を正当化しようとしている」

今回のバルダイ会議に日本から参加し、プーチン大統領に直接質問もした、ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員が会議の後、NHKのインタビューに応じました。

畔蒜氏は、プーチン大統領の発言について「ウクライナでの戦争は、今後の世界秩序をめぐる戦いだと再定義することが一番のねらいだった。その世界秩序とは、彼が繰り返し言ってきた、アメリカ主導ではなくすべての国々が参加できる秩序であり、それに向けた象徴的な動きがBRICSだ」と述べ、アメリカと距離を置く国も多いBRICSやグローバル・サウスなどと、新たな秩序を作るための戦いだとして軍事侵攻を正当化しようとしていると指摘しました。

また、核戦力を誇示した一連のやりとりについて「ロシアにとって核の抑止力の信頼性が落ちているという危機感がある。西側が直接的に関与しないようけん制するのが一番の目的だと思う」と述べ、ウクライナ支援を続ける欧米側をけん制するねらいだと指摘しました。

プーチン大統領がCTBTの批准の撤回を示唆したことについては「今後の展開次第では、核実験の再開に向けた地ならしをする余地があるという発言をしたということだ」と述べ、けん制するねらいが込められているとしています。

畔蒜氏は、演説などを行うプーチン大統領の様子について「アメリカで国内政治が混乱し、ヨーロッパではスロバキアで親ロシア派の政権が誕生するなど、プーチン大統領にとってある種の追い風のようなものが吹いている。良くも悪くも自信を持って受け答えをしたという感じがある」と述べました。

一方、専門家などによる日ロの対話の可能性に関してプーチン大統領に質問したことについて「アメリカとロシアは核の問題があるので政府間の関係が悪化しても民間で対話を補うという伝統が根づいている。いま、日ロの政府間の関係は最低レベルだが、隣国であるロシアは核兵器を持っているし、最近は北朝鮮との関係も強化しようとしている。専門家レベルでも対話のチャンネルは持っておくべきだ」と述べました。

#バルダイ会議（プーチン大統領「ロシアの領土は世界最大で追加の領土を征服することに関心はない」）
#バルダイ会議（プーチン大統領「われわれは新しい世界秩序の基礎となる原則について話している。西側諸国、特にアメリカは独断的にルールを決め、こうすべきだと教えてくる。植民地主義的な考えだ」）
#バルダイ会議（プーチン大統領・笹川平和財団畔蒜泰助主任研究員「プーチン大統領にとってある種の追い風のようなものが吹いている」「米露は核の問題があるので政府間の関係が悪化しても民間で対話を補うという伝統が根づいている」・NHKインタビュー）

ロシアのプーチン大統領は５日、同国経済が数年にわたりウクライナでの戦争に伴う国防費増大に耐え得ると指摘し、西側諸国による制裁の影響は大きくないとの見方を示した。

政府が先月示した予算案によると、ウクライナへの「特別軍事作戦」に一段の資金を振り向ける中、２０２４年国防費は歳出全体の約３分の１を占める見通し。 もっと見る

プーチン氏は南部ソチで開いた内外有識者の会合「ワルダイ会議」で、ロシア経済は昨年２．１％のマイナス成長になったが今年は回復する見込みで、制裁がもたらした課題を克服したと語った。

その上で、財政収支は第３・四半期に６６００億ルーブル（６６億９０００万ドル）を超える黒字を記録したと明かした。

「全体として、われわれは安定的で持続可能な状況にある。制裁を受けてから浮上した全ての問題を克服し、次の発展段階に入った」と強調した。

プーチンは、ロシアが深刻な労働力不足に直面していると認めたが、中央銀行と政府はいかなる困難にも対処できる手段を持っていると述べた。

#バルダイ会議（プーチン大統領「全体として、ロシア経済は安定的で持続可能な状況にある。制裁を受けてから浮上した全ての問題を克服し、次の発展段階に入った」）

ロシア政府は６日、先月２１日に導入した軽油の輸出禁止措置の大半を解除したことを明らかにした。

パイプラインで海港に輸送される軽油の輸出を解禁する。各生産者が生産した軽油の少なくも半分を国内市場に供給することが条件。

ガソリンの輸出制限は継続する。

軽油は石油製品ではロシア最大の輸出品目。昨年の輸出は約３５００万トンで、４分の３近くがパイプライン経由で輸送された。

昨年のガソリン輸出は４８０万トン。

ロシアの輸出禁止措置は国際価格の押し上げ要因となっており、一部のバイヤーがガソリンと軽油の代替調達先の確保を迫られている。

#ロシア（燃料輸出禁止・パイプラインで海港に輸送される軽油の輸出を解禁・各生産者生産軽油の少なくも半分を国内供給条件・ガソリンの輸出制限は継続）

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#ロシア（燃料輸出禁止・元CIA分析官ラリー・ジョンソン「ロシア軍が大規模な軍事作戦を計画、その準備を進めている可能性がある」）

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#ロシア（燃料輸出禁止・修正・低品質の軽油など対象外に）

ロシアのプーチン大統領は、冬期に暖房用の燃料油が安定的に供給されるようにするため、一部地域での価格規制の導入を含めた対策を講じるよう政府に命じた。大統領府が５日発表した。

ロシアは世界最大級の産油国だが、ここ数カ月にわたり燃料の不足と価格の高騰に見舞われている。燃料は輸出価格の水準が高く、精製業者は燃料を輸出する方が優利になるためだ。厳しい冬を迎える北極圏などの地域では、燃料油の需要が高まっている。

大統領府がウェブサイトで公表した文書によると、政府はムルマンスクなど北極圏の地域に暖房シーズンへ備えるための資金と、燃料油に価格規制を導入するための資金を提供する。

ロシア政府は９月２１日、ガソリン・ディーゼル価格高騰と収穫期の燃料不足に対処するため燃料の輸出を禁止した。

大統領府は５日、燃料の禁輸措置について、期限は設定されておらず、必要と判断される限り解除されないと説明した。

大統領府のペスコフ報道官は、禁輸措置がいったん解除されれば、燃料市場を安定化させる他の手段が検討されることになると話した。

#ロシア（燃料輸出禁止・プーチン大統領・燃料油の価格規制含む安定供給策を命令・輸出価格の水準が高く精製業者は輸出する方が優利）

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアの安全保障を脅かすため常に反対してきたが、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟には反対しないと述べた。

#バルダイ会議（プーチン大統領「ウクライナのEU加盟に反対せず」）

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はことし8月、自家用ジェット機が墜落して死亡し、プーチン政権が関与したとの見方も報じられる中で、ロシアの当局が調査を進めています。

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた会議で質問に答える中で、「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」と述べました。

ロシアの連邦捜査委員会のトップから最近、報告を受けたとした上で、「専門家による調査結果だ」と主張しています。

連邦捜査委員会の公式の発表はなく、プーチン大統領は詳しいことは明らかにしませんでしたが、機内で手りゅう弾が爆発したことを示唆したものとみられます。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・プーチン大統領「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」）

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が搭乗機墜落により死亡したことについて、ミサイル攻撃ではなく、機内での手りゅう弾爆発が原因だったとの見方を示した。

プリゴジン氏の搭乗した小型機は８月２３日、モスクワからサンクトペテルブルクに向かう途中に墜落。同氏や他のワグネル幹部など計１０人が死亡した。

プーチン氏は、この墜落原因に関する調査委員会から数日前に報告を受けたと明らかにした上で「遺体から手りゅう弾の破片が見つかった。飛行機に外部からの衝撃は加えられなかった。これは既に確定した事実だ」と語り、墜落直後に米政府当局者などが示唆していた撃墜説を一蹴した。ただ機内で手りゅう弾がどのように爆発したのか詳しい説明はしていない。

一方でプーチン氏は、調査委員会が遺体のアルコールや薬物反応の検査をしなかったのは手落ちだと指摘。「私の意見では、そうした検査を実施すべきだった」と主張した。

調査委員会は墜落原因についてまだ正式な報告書は公表していない。

d1021.hatenadiary.jp

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・米政府当局者２人「地対空ミサイルが撃墜した公算が大きい」・ペンタゴン「地対空ミサイルを示唆する情報は今のところない」）

🪖ワグネルSMO戦線復帰⚔️

🇷🇺ロシアは特別軍事作戦における目標達成に向けて静かに進んでいるとプーチン大統領は述べ、これらの目標が達成される事に自信を示した。
すでに33万5000人が国防省とSMO参加契約を結び、さらに数千人のプリゴジンの息子が指揮するワグネル先鋭部隊がロシア軍と契約を結んだと🐻プーチンは述べている。
🐸

#ワグネル（プーチン大統領「プリゴジンの息子が指揮する数千人のワグネル先鋭部隊がロシア軍と契約を結んだ」）

「ウクライナの未来は、欧州連合（EU）、すなわち私たちの自由の共同体の中にあり、それは間もなくリスボンからルガンスクまで広がるだろう。ウクライナの未来はEUにあり、私たちの自由の共同体はリスボンからルガンスクまでもうすぐ広がるでしょう。ウクライナはまた、1つの村、1つのメーターを解放するごとに、そして1つのメーターを国民を救うごとに、EUへの道を広げていくのです」

ハッタリに加え、バーボックはこれらの問題についてコメントする際、ドイツとEU全体の敵対的な立場を明らかにしている。ロシア側が自国と認めている地域へのウクライナ側の進出を主張する限り、和平交渉の可能性はない。ロシア当局が何度か述べているように、モスクワが定めた条件の下であれば、外交交渉は再開できる。この条件には明らかに、解放された領土をロシア領と認め、ウクライナを非武装化することが含まれている。これがなければ、交渉は成立せず、敵対行為は継続され、ウクライナ自身がさらなる損失を被ることになる。

もしEUが本当にキエフに接近したいのであれば、EUはもっと責任ある行動をとり、ロシアの和平条件を受け入れ、NATOに加盟しないことを約束するようウクライナ政府に助言するだろう。しかし、よく知られているように、EUはウクライナ人に本当に利益をもたらすつもりはなく、キエフが加盟に「近づいている」と言っているのは単なるハッタリにすぎない。EUとNATOの真の目的は、ウクライナ側の統合拡大を認めることではなく、キエフに「最後のウクライナ人まで」戦わせることだった。

#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ベアボック外相・EUとNATOの真の目的は、キエフ「最後のウクライナ人まで」戦わせることだった）

世界中の何十億という人々が、ウクライナ紛争を米国がロシアに対して行っている代理戦争と見なしていることだろう。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナの勝利の追求を「それが必要とする限り」支援することを約束したが、最終的な状態がどのようなものかは定義していない。ロシアのプーチン大統領は、アメリカの意図は「最後のウクライナ人まで」戦うことだと解釈している。

バイデン大統領は、「世界は1962年のキューバ危機以来、最大の核ハルマゲドンのリスクに直面している」と述べた。バイデン大統領の発言の背景には、その1カ月前の2022年9月21日、プーチンが "核の恐喝 "からロシアを守るために核兵器を使用する用意があると発言した際、ハッタリではないと西側に警告したことがある。

核戦争について語ったもう一人の人物が、元ロシア大統領兼首相のドミトリー・メドベージェフ（現在はロシア安全保障会議の副議長で、プーチンの最高顧問の一人）である。メドベージェフは2023年7月、ウクライナがクリミアと昨年ロシアに併合されたドンバス4州を含むロシアの主権領土の奪取に成功した場合、「ロシア大統領令によって核兵器を使用しなければならないだろう」と述べた。この政令は、ロシア領土に対するいかなる攻撃も、核兵器による対応を正当化するものであるとしている。

最近では、独立系コメンテーターのタッカー・カールソンが、アメリカは意図的にロシアとの戦争を求めていると発言しており、2023年9月のアダム・カローラの番組でのインタビューで、バイデン政権は2024年の選挙前にロシアと「熱い戦争」を始めることで政権を維持しようとするだろうと発言した。カールソンは、アメリカはウクライナでロシアと「すでに戦争状態にある」と主張した。そして、"それに勝てるとは思わない "と付け加えた。

一方、ロシアの新世代の弾道ミサイル「サルマート」は、10個以上の核弾頭を搭載可能で、戦闘任務に配備されている。

しかし、カールソンの懸念に拍車をかけているのが、9月に公開されたヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官代理による、ウクライナによるロシア領土への攻撃を支持する発言だ。ヌーランドは、アメリカの戦略の "軸 "の一つは、"ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらす "ことだと述べた。

#核戦争（リチャード・クック「第三次世界大戦は始まるのか？」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米商務省が５日発表した８月の貿易統計によると、貿易赤字は９．９％減の５８３億ドルとなり、２０２０年９月以来の低水準となった。市場予想は６２３億ドルだった。

財・サービスの輸出は１．６％増の２５６０億ドル。財輸出は１．８％増の１７１５億ドルで、資本財の出荷が過去最高を記録した。一方、食品・飼料・飲料の輸出は２０年８月以来最低となった。サービス輸出は１０億ドル増の８４５億ドルで、過去最高となった。主に旅行と金融サービスの増加を反映した。

財・サービスの輸入は０．７％減の３１４３億ドルだった。消費財と資本財の輸入が減少する中、財輸入は０．９％減の２５６０億ドルとなった。

サービス輸入は、旅行およびその他のビジネスサービスが寄与した。サービス黒字は１０億ドル増の２６２億ドルで、１８年３月以来の高水準となった。

エコノミストは、貿易が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に少なくとも１％ポイント上乗せすると予想している。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「貿易収支の赤字縮小は、海外の消費者がより多くの米国製品を購入し製造業が底を脱するにつれてＧＤＰを押し上げるだろう。成長は当面下支えされ続ける見通しだ」と述べた。

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#経済統計（アメリカ・貿易赤字）
#経済統計（アメリカ・貿易統計）

米労働省が５日発表した９月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万７０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件だった。

調整前の申請件数は２８７５件減の１７万２７７５件。オハイオ州で１６２９件減少したほか、他の州でも小幅に減少。一方、カリフォルニア州は１６５０件増加した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが３週目に入り、サプライチェーン（供給網）が制約を受け、自動車メーカーが一部従業員の一時解雇を余儀なくされているため、今月は失業保険申請件数が増加する可能性がある。

９月２３日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１６６万４０００件となった。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が９月に発表した雇用削減は前月比３７％減の４万７４５７人となった。

ただ、前年同月比では５８％増加。前年比の増加率は新型コロナウイルス禍の２０２０年以降で最大となった。雇用削減の理由としては市場の不確実性が最も多く、次いで事業や部門、店舗の閉鎖が挙げられた。

第３・四半期の雇用削減は１４万６３０５人で第２・四半期から２２％減少した。

チャレンジャー社のシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は声明で「第４・四半期に入り、雇用主はインフレ、金利上昇、労働問題、消費者需要と格闘している」と述べた。

９月の雇用計画は５９万０３５３人と、前年同月の３８万００１４人を上回った。チャレンジャーによると、これらの大半は季節雇用という。

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

アメリカの政府系住宅金融機関、フレディマックが5日に発表した30年ものの住宅ローンの金利は、4日までの1週間の平均で7.49％でした。

これは前の週の平均と比べて0.18ポイント上昇し、2000年12月以来、およそ23年ぶりの高い水準となりました。

アメリカでは堅調な経済指標が相次いでいることに加えて、FRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていることから、長期金利の上昇が続き、3日には一時、4.8％を超えました。

フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、長期金利が上昇する中、インフレや労働市場の変化、FRBの今後の動きをめぐる不確実性など、さまざまな要因が住宅ローン金利を押し上げ、住宅を買う需要を後退させていると分析していて、アメリカの住宅市場の冷え込みにつながることが懸念されています。

#米住宅ローン金利（1週間平均で7.49％・約23年ぶりの高水準）

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４

据え置き可能
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、労働市場とインフレが減速し続ける、ないしタイトな金融環境が続けば、米金融当局は政策金利を据え置くことが可能だと述べた。エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークが主催したイベントでの発言。「政策金利を現行水準に維持したとしても、インフレとインフレ期待が低下する中で、金融政策はますます景気抑制的になる」とし、「従って金利維持は積極的な政策行動だ」と述べた。一方で、改善傾向が行き詰まった場合、「金融政策が任務完遂に向けて十分に景気抑制的だと確信するまで、そうしたデータに対応して追加利上げを行うことができる」とも語った。

堅調な指標と供給拡大
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米国債利回りの急上昇は堅調な経済指標と大量の国債供給を反映したものだとし、利回りは過去に見られた一段と正常な水準に戻りつつあるとの認識を示した。ノースカロライナ大学ウィルミントン校主催イベントでの発言。同総裁はインフレ抑制にさらなる取り組みが必要かどうか、政策担当者には見極める時間があるとし、年内追加利上げの是非を判断するのは時期尚早との考えを改めて示した。「今後の道筋はインフレ圧力がピークを過ぎたと確信できるか、なお持続するとみるかに左右される。その手掛かりを求め、労働市場を注意深く見守りたい」と述べた。

労働市場の強さ継続
先週の米新規失業保険申請件数は前週比2000件増の20万7000件と、過去最低水準付近にとどまり、労働市場の強さが継続していることが浮き彫りになった。市場予想は21万件だった。失業保険の継続受給者数は９月23日終了週に1000人減の166万4000人。ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は「失業保険申請件数の小幅な増加は、レイオフが全般的に過去最低水準近辺にとどまっていることを示唆する。しかし、全米自動車労組（ＵＡＷ）のストが長引けば、こうした状況は変わる可能性がある」と指摘した。

３年ぶりの水準に縮小
８月の米貿易赤字は前月比9.9％減の583億ドルと、約３年ぶりの水準に縮小した。市場予想の中央値は598億ドルだった。外国製品への需要が減少した一方、外国への財の出荷が加速した。貿易収支はインフレ調整されていない。輸入額が0.7％減少した一方、輸出額は1.6％増加した。国内需要は消費財と資本設備の両方で軟化。急速に上昇した借り入れコストにより、外国製品の購入は一段と抑制される恐れがある。

存在感
米投資会社ＫＫＲは、パブリック（公開）のクレジット市場がここ数カ月でいくらか強さを取り戻しているものの、他の確定利付き投資資産と並んでプライベートクレジットに資金を恒常的に振り向ける投資家が増えていると指摘した。同社クレジット・マーケッツ部の共同責任者、クリストファー・シェルドン氏は投資家向けの書簡で、より多くの顧客が、１兆5000億ドル（約223兆円）規模のプライベートクレジット市場を、戦術的な投資先としての位置付けから恒常的な投資先として捉えていると説明した。同氏は電話取材で、顧客やアロケーション担当者に話す際、プライベートクレジットが「恒常的な資産配分先になりつつある」と述べた。

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#マーケット

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４ ⭐️

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月の速報値を公表しました。

それによりますと、物価の変動分を反映した実質賃金は去年8月と比べて2.5％減少し、17か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は平均で28万2700円と去年8月と比べて1.1％増え、20か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響などで給与の伸びが見られるが、物価が高い状況を受け、実質賃金はマイナスが続いている。今後もこの状況が続く可能性があるので注視が必要だ」としています。

#経済統計（日本・実質賃金・17か月連続マイナス）

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が6日発表したことし8月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり29万3161円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より2.5％減りました。

減少は6か月連続となります。

内訳を見ますと
▽スポーツや音楽といった習い事の「月謝類」が23.4％減少したほか
▽予備校や塾の授業料を含む「補習教育」も23.6％減りました。
また、
▽「食料」も2.5％の減少となりました。

いずれも物価高の影響で、家計からの支出を抑える動きが出ていることが要因と見られています。

また、
▽携帯電話料金などの「通信」は割安な料金プランを契約する人が増えたことから12.2％減少したほか
▽「洋服」は記録的な猛暑の影響で秋物の商品の売り上げが伸び悩み、10.1％減りました。

一方で、新型コロナウイルスの感染症法上での位置づけが5類に移行してから初めての夏休みとなり、旅行需要が回復したのを背景に
▽鉄道や航空の運賃を含む「交通」は32.7％増加したほか
▽国内の旅行商品「国内パック旅行費」も17.4％増えました。

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#経済統計（日本・家計調査・世帯消費支出・6か月連続減少）

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#経済統計（日本・家計調査）

「令和国民会議」通称「令和臨調」は、6日記者会見を開き、長期の財政運営に関する提言を発表しました。

内閣府は現在、財政の見通しの試算を年に2回公表していますが、提言では、試算の前提となる経済成長率が政府の目標に沿った楽観的なものとなる傾向があるうえ、見通しの期間も10年程度と短いことから将来世代のことが十分に考慮されず、現在の世代の利益を過度に重視した政策が選ばれる可能性がある、と指摘しています。

そのため、政府から独立した立場で、例えば30年程度の長期の財政状況を中立的・客観的に予測する党派性のない「長期財政推計委員会」を国会に置くことで、国会が長期の視点から政策を議論できるようになる、としています。

また、提言では、子育て支援や成長戦略といった重要政策について、その目標や成果を検証し、必要な場合には政府に対して法律にもとづく勧告もできる組織を置くことも必要だとしています。

提言をまとめた三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は「今の財政運営に欠けているのは中長期的な視点だ。自分たちの将来の姿が客観的に見えれば国会や国民の間の議論も生産的になるはずだ」と述べました。

#令和臨調（「長期財政推計委員会」を国会に置く・三菱UFJ銀行平野信行特別顧問「今の財政運営に欠けているのは中長期的な視点だ。自分たちの将来の姿が客観的に見えれば国会や国民の間の議論も生産的になるはずだ」）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

本日の『ブギウギ』。花咲音楽学校（宝塚歌劇団と思われる）を受験した鈴子。

昼食は研究室でコンビニおにぎり２個（鮭と梅）

「ミルクホール」

あんドーナツ

夕食はカレイの煮付、玉子豆腐、漬物（野沢菜）、ワカメとジャガイモの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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京都地方法務局によりますと、去年4月、足に障害があり、松葉づえを使っている人が人権相談のため、京都市上京区にある法務局を訪れました。

この際、対応した法務局の職員は、カウンター越しに一定の時間、立たせたまま応対したということです。

相談に訪れた人は、その後、人権救済を求める申し立てを行い、大阪法務局が調査を行った結果、身体障害者に配慮する義務があるのに守られていなかったとして、京都地方法務局に「人権侵犯の事実があった」とする異例の認定をしました。

これを受けて、大阪法務局は去年12月、京都地方法務局の幹部を含む職員などに、障害者差別解消法の理解を深める研修を実施し、障害者への配慮を徹底するよう指導を行ったということです。

京都地方法務局は「人権擁護機関である法務局が人権侵犯した事実を重く受け止めています。今後は障害者への適切な窓口対応に努めていきます」とコメントしています。

#法律（京都地方法務局・足不自由な相談者・人権相談・立たせたまま応対・人権救済を求める申し立て・大阪法務局「人権侵犯の事実があった」）

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#アウトドア#交通

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麻丘 めぐみ　芽生え

#麻丘めぐみ「芽生え」

大みそか恒例のNHK紅白歌合戦の司会者が発表され、タレントの有吉弘行さんと俳優の橋本環奈さん、それに浜辺美波さんが務めることになりました。

有吉弘行さん「去年 歌う機会がありすごい番組 光栄だし嬉しい」
有吉弘行さんは2019年からNHKで「有吉のお金発見　突撃！カネオくん」のMCを務めていて紅白の司会は今回が初めてです。

有吉弘行さんは「この度、第74回NHK紅白歌合戦の司会を務めさせて頂きます。一番、尊敬している内村光良さんが以前、紅白の司会をしていたのを見ていて、いつか内村さんのようになりたいと目標にしていたので、信じられないです。去年、紅白で歌を歌わせてもらう機会があって、携わって、すごい番組だと思いました。だから、もう1回くらい携わりたいなと思っていたら、司会の話が来たので驚きました。今まで司会をされた方の中で一番小ぶりだと思いますが、すごく光栄だし、嬉しいです。出演者に関しては、いつも仕事している芸人連中は、あんまり関わりたくないのでTVで見てほしいです。橋本環奈さんは、去年司会をされていますし、浜辺美波さんは、番組で一緒になったこともあり、どちらもしっかりしている2人なのを知っているので、おおいに寄りかからせてもらい、頼ろうと思っています」とコメントしています。

橋本環奈さん「新鮮な気持ちで大役に臨みたい」

橋本環奈さんは、来年の秋から放送が始まる連続テレビ小説、「おむすび」の主人公を演じ、紅白の司会は去年に引き続き2回目です。

橋本環奈さんは「昨年に続いて紅白の司会を担わせて頂く事になりました事、大変光栄に思います。あれから一年経った事を考えると時間の流れのはやさに驚くばかりです。そんなこの一年の間にもエンターテイメントの世界では新たに素晴らしいアーティストや楽曲が生まれ、また歌い継がれてきた名曲が多くの人に感動や喜びも与えてくれました。一年の締めくくりとなるこの日、素晴らしいアーティストや楽曲、パフォーマンスを有吉弘行さん、浜辺美波さんと共にお届けし、皆様が少しでも明るく幸せな新年を迎えられますよう、新鮮な気持ちを持ってこの国民的行事である紅白歌合戦の司会という大役に臨みたいと思います」とコメントしています。

浜辺美波さん「音楽は魔法のような存在 誠実に向き合いたい」

浜辺美波さんは、連続テレビ小説「らんまん」で、主人公の妻、寿恵子を演じました。紅白の司会は今回が初めてです。

浜辺美波さんは「この度は、第74回紅白歌合戦司会を務めさせていただくことになり大変光栄に存じます。お話をいただいた時には驚き、同時に胸が高鳴りました。音楽は心を魅了し、語りかけ、勇気、感動を与えてくれる魔法のような存在です。そんな人と人とを結ぶ、象徴的なイベントに携わることが出来るこの機会に感謝し、誠実に向き合いたいと、今、心を新たにしています。そして本年を笑顔で締めくくり来る年を希望を持って迎えられるよう全力で取り組む所存です。また私事で誠に恐縮ではございますが、本年は連続テレビ小説「らんまん」にてたくさんの温かいご声援を頂き、大変幸せな日々を過ごさせていただきました。その感謝の気持ちも胸に抱いて、誠心誠意務めさせていただければと思っております。未熟な点も多いとは思いますが、当日まで考えられる全ての準備をし、共に司会を務められます有吉弘行さん、橋本環奈さんの力をお借りしながら、この歴史ある紅白歌合戦をより盛り上げられるよう、努めて参ります。何卒宜しくお願い申し上げます」とコメントしています。

そしてNHKの高瀬耕造アナウンサーを含めた4人がことしの司会を務めます。

ことしの紅白歌合戦は、去年に続いてNHKホールで観客を入れて開催します。

第74回NHK紅白歌合戦は「ボーダレスー超えてつながる大みそかー」をテーマに、大みそかの午後7時20分から総合テレビと、BSP4K、BS8K、それにラジオ第1で放送されるほかNHKプラスでも配信されます。

#テレビ