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　仙台育英の須江航監督も、慶応の応援は要注意と考えていたようだ。前日練習の後、マスコミの取材に応じ、「ミーティングでは選手にどのような話を？」との質問に、以下のように答えた。

《春のセンバツで対戦しているので、その時にも（選手に）話をしているけれど、慶応さんが日本の政治や経済やいろいろな分野で、どんな影響力を持っているか。どのような方がいるかということをきのう（21日）も話した。球場は慶応の関係者がいらっしゃって、ここまでもとてつもない応援を繰り広げていましたけれど、それを（決勝は）越えてくるぞと》（註）

「これまでにも応援が話題になってきた慶応でしたが、決勝戦はレベルが違いました。アルプススタンドが満員なのは言うに及ばず、三塁側は大半が慶応を応援していました。球場の半分以上が慶応に声援を送っていたことになります。おまけに1回の表、先頭バッターの丸田湊斗くんがホームランを放ちました。これで観客のボルテージが一気に盛りあがり、球場全体が異様な雰囲気に包まれました」

　朝日放送テレビは決勝戦の中継を行い、日本大学第三高等学校で野球部の監督を務めた小倉全由氏と、早稲田実業で優勝に輝き、日ハムで投手として活躍した斎藤佑樹氏が解説を務めた。

「小倉氏も斎藤氏も共に、異様な球場の雰囲気について、序盤から言及していました。仙台育英の先発は湯田統真くんでしたが、なかなか球が低めに投げられず、両氏とも『いつものピッチングではない』と指摘。湯田くんが慶応一色となってしまった甲子園の雰囲気に呑まれてしまった可能性が浮かび上がりました」（同・記者）

三田会の実力

　とはいえ、慶応の応援団は甲子園に来ていた人々ばかりではない。須江監督が指摘していたように慶応OBは《日本の政治や経済やいろいろな分野で》多くの人材が活躍している。彼らも日本全国で慶応を応援していたわけで、一種のブームのような状態が続いていた。その影響力は軽視できない。

「そもそも慶応はOBの団結力で知られ、同窓会の『三田会』は財界や政界に大きな影響力を持っています。テレビ局や新聞社にも慶応のOBは山ほどいます。快進撃を報じる際、どうしても母校愛が滲み出てしまったのではないでしょうか。特にテレビ局は慶応野球部出身の男性アナウンサーも活躍していました。様々な機会で取り上げられ、ブームの盛り上がりに寄与していたのです。率直に言って、仙台育英は優勝候補の筆頭だったと思います。やはり他のチームだったら、これほど大差はつかなかったのではないでしょうか。仙台育英の皆さんにとっては、まさに『運が悪かった』と言うほかありません」

仙台育英 須江航監督「ミスを重ねてしまったのが敗因」

準優勝となり史上7校目の連覇を逃した仙台育英の須江航監督は「勝負ごとは甘くないなと思いました。ミスを重ねてしまったのが敗因だったと思います。慶応は技術やフィジカルなど現代野球に必要な要素がそろっていて、このチームに負けるならしかたない、勝者にふさわしいなと思いました」と話していました。その上で「試合後、選手たちは、ぼろぼろ泣いていましたが『負けたときに人間の価値が出るから、どこで負けても全力で拍手を送ってほしい』と前に話したことを守って、相手に向かって一生懸命拍手していました。その姿は自分の誇りです」と選手をたたえました。

清原和博さん「立派に育ってくれたと感じた 褒めてあげたい」

慶応の清原勝児選手の父親で、高校時代に大阪のPL学園で活躍した清原和博さんは「おめでとうございます。力としては仙台育英が上ではないかと分析していたのですが、慶応は青コーナー、チャレンジャーとして精神的には優位だったのかもしれません。自由なエンジョイ野球の優勝で僕自身にとっても野球観が変わる思いがしました」とコメントしました。勝児選手については「優勝の喜びも、先発で出られなかった悔しさもあるでしょう。まだ野球人生は終わってないししばらく、ゆっくりと高校生らしい生活を送ったあと、次の目標に向かってほしい。私の息子で注目され、苦しさもあったと思います。しかし、立派に育ってくれたと感じました。褒めてあげたいです」としています。清原さんはPL学園で1983年と1985年の夏の甲子園で優勝していて、今回、親子で優勝を果たしたことになります。

《慶応高校野球部の歴史》
慶応高校の野球部は明治時代の1888年に「三田（みた）ベースボール倶楽部」として創部し、これまで夏は19回、センバツは10回出場している伝統校です。

創部当初は東京に学校があり、慶応普通部として出場した大正時代の1916年に夏の全国高校野球の前身、全国中学野球で初出場、初優勝を果たしました。その4年後の1920年にも準優勝するなど大会の創生期に躍進し、戦後、学校が神奈川に移り、1950年から神奈川県高校野球連盟に加盟しました。

1962年の夏を最後に甲子園出場から長く遠ざかりましたが、2005年のセンバツに出場を果たし2勝をあげたほか、2008年の夏は88年ぶりに準々決勝に進みました。2015年に森林貴彦監督が就任してからは、2018年とことし、いずれも春夏連続で出場しました。

この夏はここぞの場面の集中打が目立ち
▽2回戦で北陸（福井）に9対4
▽3回戦で広陵（広島）に6対3
▽準々決勝で沖縄尚学（沖縄）に7対2
▽準決勝で土浦日大高（茨城）に2対0で勝って、甲子園球場で行われた高校野球の全国大会としては初めて決勝に進んでいました。

野球界だけでなく、政治や経済などの各界でOBが活躍していて、アルプス席では3000人以上の応援団が伝統の応援歌「若き血」を歌うなどして選手たちを後押ししてきました。

昭和初期から受け継がれる“野球を楽しむ”
慶応がチームとして掲げる「エンジョイ・ベースボール」。

先発した慶応 鈴木佳門投手
これは昭和初期に慶応大学野球部の監督を務めた腰本寿（こしもと・ひさし）さんが、当時の日本の野球が辛いことに耐えて勝利を勝ち取るという修行のようなものになっていたとして、スポーツ本来の明るい発想が必要だと打ち出した考え方で、慶応高校の野球部にも受け継がれています。

“スーパーブレイントレーニング”
これに加えて、チームが2年前から取り入れている“スーパーブレイントレーニング”と呼ばれるメンタル面でのトレーニングも野球を楽しむ精神につながっています。

このトレーニングは苦しい場面でも平常心を保って打開策を見いだす心の持ちようを脳から鍛えるためのものだといいます。

例えば、試合前の円陣などでベストなプレーと最悪な事態をそれぞれイメージしておくことでどんな展開になったとしても「すべて想定内」と割り切ることができ、慌てることなく平常心でいつも通りのプレーができるということです。

決勝の試合前も選手たちは優勝してマウンドでみんなで集まり、校歌を歌ってからアルプスにあいさつに行く姿を頭の中で鮮明にイメージし、必ず現実になると強く信じて試合に臨んだといいます。

“ナンバーワンポーズ”で前向きに
さらにことしのチームは、うれしいときや前向きな心境の時に片手の指3本を立てる「ナンバーワンポーズ」を新チーム結成当初から続けてきました。

“ナンバーワンポーズ” 慶応 大村昊澄主将
このポーズを繰り返すことでポジティブな感情を思い出し、ピンチの場面でも脳から前向きな精神状態を作り出すことができるといいます。

決勝でもヒットを打って出塁した時や、9回のピンチで守備のタイムを取って、内野陣が集まった時にこのポーズをとって気持ちを高め合っていました。

丸田湊斗 選手
「野球を最後の最後まで楽しみ尽くすことがエンジョイベースボールだと思います。甲子園では野球を最後まで楽しみ尽くせたと思います」

大村昊澄 主将
「野球は楽しいという本質を表現出来たと思います。心の底から野球は楽しいんだという原動力から出たプレーや行動が最後一番強いと証明したかったので、厳しいときでも笑顔を絶やさず楽しんでと声を掛け合って日本一まで登り詰めたので、常識を変えられたと思います」

慶応 森林貴彦 監督
森林貴彦監督は「選手たちの頑張りがすごくて、すばらしい成長ぶりでした」と話したうえで、チームで掲げていた「エンジョイベースボール」については…。

森林貴彦 監督
「子どものころ感じた野球が楽しいという野球の喜びをもう1回感じながら、表現できるよう、いい顔で野球をやろうとしてきました。そのほうがいいパフォーマンスができると思っていたので、結果につながって、世の中にメッセージを発信できるんじゃないかなと思います」

心から楽しむ野球でつかんだ、およそ1世紀ぶりの日本一。

高校野球に新しい風を吹き込みました。

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#夏の甲子園（2023・塾高・優勝）

#スポーツ

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#天皇家

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公明党の石井幹事長は23日の講演で、かつて国土交通大臣を務めたことに触れた際「私にとって一番災害だったのは森友事件に関わってしまったことだ」などと述べ、24日朝、SNSで「自然災害と比較したことは適切でなかった」と陳謝しました。

公明党の石井幹事長は23日、講演で安倍内閣で国土交通大臣を務めたことに触れた際「熊本地震や西日本豪雨などいろいろな災害があったが、私にとって一番災害だったのは森友事件に関わってしまったことだ。国会のたびごとに追及された思い出もある」などと述べました。

これについて石井氏は24日朝、SNSへの投稿で「自分の身に降りかかった災いという意味で災害と表現した」と釈明しました。

その上で「自然災害と比較したことは適切でなかったと思う。不愉快に思われた方におわび申し上げる」と陳謝しました。

#公明党（石井幹事長「国土交通大臣を務めた私にとって一番災害だったのは森友事件に関わってしまったことだ」）

公明党が次の衆議院選挙で、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、公明党の北側副代表は記者会見で、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。

この中で北側副代表は、次の衆議院選挙での自民党との協力関係をめぐり、「政権選択の選挙であり、自民党と公明党の連立政権が政治の安定のためにはベストだと訴えていくことになる」と述べました。

そのうえで、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、「ぜひ東京での協力関係も構築してもらいたい。形だけではなく選挙協力の効果がしっかり発揮できるようにしなければならない」と述べ、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。

#自公（公明党・東京・協力関係解消・北側副代表「見直しを」）

公明党は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と対立したことから、ことし5月、東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。

こうした中、岸田総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。

そして両氏は、選挙協力の復活に向けて両党で協議を行い、党首間で文書を交わすことを目指す方針で一致しました。

会談のあと、山口氏は記者団に対し「東京でいろいろな経緯があったことも事実だが、それを乗り越えて大局観に立った自公の選挙協力の関係をつくっていく方針を党首どうしで決めた。連立政権として議席を最大化していくために文書に署名できるよう幹事長に指示したい」と述べました。

自民 森山選対委員長「相互に推薦し 与党の議席増やしたい」

自民党の森山選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自公の選挙協力についてはいろいろ行き違いがあった。長い間、連立政権を組んできたわけだから相互にしっかり推薦し、与党の議席を増やせるよう努力したい」と述べました。

#自公（岸田首相と公明 山口代表「選挙協力復活に向け協議を行い党首間で文書を交わす」）

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

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#政界再編・二大政党制

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日本財団は、18歳以上の避難者を対象に継続的にアンケート調査をオンラインで行っていて、ことし3月から6月にかけて、3回目の調査が行われ、1077人が回答しました。

この中で、帰国の意思を尋ねた質問では、
▽「できるだけ長く日本に滞在したい」が33.1％
▽「ウクライナの状況が落ち着くまではしばらく日本に滞在したい」が39.4％と、
合わせて72.5％となり、去年11月から12月に行った前回の調査から7ポイントほど増加しました。

▽「なるべく早く帰国したい」は2.7％でした。

現在の就労の状況を尋ねた質問では、
▽「働いている」が42.5％
▽「働いていない」が57.5％でした。

「働いている」と答えた人が、前回から3％ほど増加したほか、
「働いていない」と答えた人のおよそ6割が、「仕事を探している」と回答しました。

一方、日本語が話せるかどうかを聞く質問では、
▽「ほとんど話ができない」「少し話ができる」と答えた人は、8割余りに上っています。

日本財団ウクライナ避難民支援室の佐治香奈さんは「日本で長く滞在するために、働いたり仕事を探す人が増えているとみられる。日本語の習得も課題となっていて、生活する地域を含めた支援体制を作ることが引き続き求められる」と話していました。

#日宇（ウクライナ侵攻1年半・避難者7割余り「長期滞在希望 」）

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#ウクライナ戦力（ダグラス・マクレガー「米国の軍事力の実態」）
#反ロシア#対中露戦

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。

事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。

福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。

これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。

分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて、想定どおり薄められていることが確認できたということです。

モニタリングを行う船を出すための気象条件にも問題はないとして、東京電力は24日午後1時3分に海への放出を始めました。

放出作業は、原発内の免震重要棟という施設にある集中監視室で、作業員が画面を操作してポンプを動かし、処理水を海水と混ぜた上で「立て坑」に流し込みます。そして、「立て坑」からあふれ出ると、沖合1キロの放出口につながる海底トンネルに流れ込んで海に放出されます。

最初となる今回の放出は、7800トンの処理水を海水で薄めたうえで17日間の予定で連続して行うとしていて、今年度全体の放出量はタンクおよそ30基分の3万1200トンを予定しているということです。

ただ、処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないことや、一度に大量の処理水を放出できないことから、放出期間は30年程度に及ぶ見込みで、長期にわたって安全性を確保していくことが重要な課題になります。

東電 小早川社長「風評対策や賠償 全社を挙げて」

放出が開始されたあと、東京電力の小早川智明社長は、記者団の取材に対し、「きょうから処理水の放出を開始したが、引き続き、緊張感を持って対応していく。処理水の放出は、廃炉が終わるまで長い時間がかかるので、その間、安全性を確保し、地元の人たちの信頼に応えていく必要がある。風評対策や迅速かつ適切な賠償などについて、全社を挙げて持続的に対応し、風評を生じさせない、県民の信頼を裏切らない、という強い覚悟のもと、社長である私が先頭に立って対応にあたっていく」と強調しました。

IAEA事務局長 監視と評価活動続ける方針を強調

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、放出の開始を受けて24日、声明を発表し、「IAEAの専門家は国際社会の目の役割を果たし、放出活動がIAEAの安全基準に合致していることを保証するため現地にいる」として、監視と評価活動を続ける方針を改めて強調しました。

さらに声明では、専門家が最初に放出される水のサンプルを採取し、放出される水に含まれるトリチウムの濃度は東京電力が放出の基準として自主的に設けた1リットルあたり1500ベクレルをはるかに下回る値だと確認したと説明しています。

IAEAは福島に事務所も設けていて、グロッシ事務局長は「プロセスが安全かつ透明なかたちで行われているという必要な信頼を生み出すことに寄与する」としています。

IAEAは、7月、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に流す日本の計画について「国際的な安全基準に合致している」と評価した報告書を公表していました。

《国外の動き》

中国 日本の水産物輸入を全面的に停止

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まったことを受け、中国の税関当局は原産地が日本の水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。

また、中国外務省は、日本時間午後1時すぎに報道官の談話を発表しました。この中で「断固たる反対と強烈な非難を表明する。日本に厳格に抗議し、間違った行為をやめるよう求める」としています。

そして「核事故による『汚染水』が放出された先例はない。日本は自らの利益のために現地の人たちや世界の人たちに2次被害を与えるべきではない」と主張しました。

さらに「日本の行為は全世界にリスクを転嫁し、痛みを子や孫世代に与え続けるもので、日本は生態環境の破壊者、そして海の汚染者となる。日本は長期にわたって国際社会の非難を受けることになるだろう」としています。

東京電力の小早川智明社長は、記者団に対して、「詳細はまだ把握できていないが、外国からの禁輸措置で事業者に被害が発生した場合は、適切に賠償していく。中国は日本にとって非常に重要な貿易相手国なのでそうした判断が早期に撤回されるよう安全性について、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べました。

中国 複数の原発から福島第一上回るトリチウム放出も

福島第一原発では、トリチウムの年間の総放出量は、22兆ベクレルとなっていますが中国の原発の運転状況などをまとめた、「中国原子力エネルギー年鑑」によりますと、2021年、中国国内の原子力発電所のうち少なくとも13か所で、これを上回る量のトリチウムが放出されていたということです。

このうち、東部浙江省にある秦山原発ではおととし1年間で218兆ベクレルと、福島第一原発の年間総放出量のおよそ10倍にあたるトリチウムが放出されたということです。

ただ、中国政府は、福島第一原発の処理水は、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために使われたとして、「データの真実性や正確性が証明されていないうえ食品の安全や健康への長期的な影響が証明されていない」などと主張しています。

事故後の規制 一時55の国や地域に

東京電力福島第一原発の事故をきっかけにした日本からの食品の輸入停止などの規制の動きは、一時、世界の55の国や地域に及びました。これまでに48の国や地域で規制は撤廃された一方、7つの国や地域では規制が続き、このうち、中国や韓国、香港など5つの国と地域はいまも輸入停止の措置を行っています。

処理水の放出に対し、中国や香港政府などは反発を強めています。

▼中国はすでに日本から輸入する食品に対する検査を厳しくていて、日本から輸出された水産物などが中国各地の税関当局でこれまでより長く留め置かれていることが確認されています。さらに東京電力が24日、処理水の海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は原産地が日本の水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。

日本から中国への水産物の輸出額は去年871億円にのぼります。さらに農林水産物や食品をあわせた輸出額では去年およそ2782億円にのぼり、中国は日本にとって最大の輸出先です。

また、放出決定を受けて、
▼香港政府は24日から東京、福島、千葉、宮城など、10の都県からの水産物の輸入を禁止することを明らかにしました。日本から香港への水産物の輸出額は去年755億円となっているほか、農林水産物や食品をあわせた輸出額は、去年およそ2086億円で中国に次ぐ2位の輸出先です。

▼マカオ政府も東京、福島、千葉など10都県からの水産物や、肉や野菜などの輸入を禁止すると発表しています。

香港の日本料理店 日本の食品離れを懸念

福島や東京を含む10の都県からの水産物の輸入を禁止にした香港の繁華街にある日本料理店では、日本から朝、空輸した新鮮な魚を、夕方に受け取り、刺身として提供して人気を集めてきました。

この日も、愛媛産のたいが届き、料理人がさばいていました。この店では、香港政府が輸入を禁止した10都県以外から魚を仕入れて対応するとしていますが、客が産地に関係なく日本の食品を避けるようになるとして懸念を強めています。

経営者の陳強さんは「日本が処理水を放出すれば、お客さんは心配して、日本料理を食べなくなる。そうすれば売り上げが影響を受け、大変な問題になる」と話していました。

店を訪れた男性は「週に2、3回は日本料理を食べていたが回数は減ると思う」と話していました。

韓国首相「過度に心配の必要ない」

韓国のハン・ドクス首相（韓悳洙）は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出開始からおよそ30分後の午後1時半ごろ、国民に向けた談話を読み上げ、「科学的基準と国際的手続きに従って放出されるのであれば、過度に心配する必要はないというのが世界中の専門家の共通意見だ」と指摘しました。

そして、「韓国政府は、関連する情報を確保して徹底的にモニタリングし、同時に水産業を守るためのさまざまな支援策を展開する。日本産水産物の輸入規制も維持していく」と述べました。

さらに、「国民を最も脅かしているのは、科学に基づかない偽ニュースと政治的利益のための虚偽の扇動だ。誤った情報で国民を混乱させてはならない」と強調しました。

韓国 最大野党は強く非難 ソウルで抗議集会も

一方、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表（李在明）は、党の緊急会議で、「国際社会の懸念と反対にもかかわらず、日本は人類最悪の環境災害の道を選んだ。第2次世界大戦のとき、銃と刀で太平洋を踏みにじったとすれば、いまは放射性物質で人類全体を脅かす形だ」と強く批判しました。その上で、「『核汚染水』を投棄する犯罪に免罪符を与えたユン・ソンニョル政権（尹錫悦）は、非難を避けられない。私たちは最後まで戦う」と述べました。

このほか、ソウルの中心部では、環境運動の市民団体などが集会を開き、「放射性物質の投棄は、海を汚す非文明的行動であり、直ちに中止すべきだ。日本の放出を擁護するユン政権も共犯だ」などと批判しました。

また、韓国メディアは、放出に反対する大学生ら16人がソウルにある日本大使館に入ろうとして警察に取り押さえられたと伝えています。

台湾外交部「国際的な基準に合致する放出を引き続き促す」

台湾外交部の劉永健報道官は「科学的な問題では専門家を尊重する」とした上で「日本側に対し、国際的な基準に合致する形で放出を行うよう、引き続き促していく」と述べました。

台湾の原子力委員会が福島第一原子力発電所の事故後10年間の海流のデータをもとにシミュレーションしたところ、処理水は主にアメリカ西海岸の方に向かって流れ、一部が放出のおよそ1年から2年後に台湾付近の海域に到達する見通しだということです。

そして、放出の4年後にトリチウムの濃度が最大値に達するものの、台湾の海域に自然に存在するトリチウムの濃度の平均値よりもはるかに低く、安全面の影響は無視できる程度だとしています。

フィリピン外務省「IAEAの技術的専門性を認識」一定の理解示す

フィリピン外務省は、東京電力による福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出について、「フィリピンはこの問題については、科学的かつ事実に基づいた観点から、この地域の海洋への影響を引き続き注視していく。島しょ国家として、フィリピンは海洋環境の保護と保全に最大の優先順位を置いている」とするコメントを発表しました。

その上で、放出計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関が、海洋放出を国際的な安全基準に合致していると結論づけたことを踏まえて、「この問題に関するIAEAの技術的専門性を認識している」とコメントし、一定の理解を示しました。

専門家「国際社会全体の信頼維持が重要」

日本政府が処理水の海への放出を開始したことを巡り、中国が反対する姿勢を示すねらいについて国際政治学や原子力政策に詳しい一橋大学の秋山信将教授は次のように話しています。

秋山教授
「中国が強行に反対する表向きの理由は環境汚染に対する懸念だが、中国は日本に対して海洋放出を認めないという姿勢を貫くことによって、外交的に優位な立場を取りたいという思惑があるのだろう。特定の国や地域の反発に気を使うというよりは、国際社会全体に対しての信頼を維持していくことが重要だ。科学的に安全性が証明されたからもうコミュニケーションは不要だと言うことではなく、科学的な安全性と社会的な安心の両方を獲得する必要がある。日本政府は多くの国が反対しないという姿勢に満足せず、相手の立場に立って知りたい情報を根気強く提供することが重要だ」

《国内の動き》

西村経産相「廃炉に向け大きな一歩 踏み出した」

西村経済産業大臣は、処理水の放出を始めたことについて、記者団の取材に対し、「福島第一原子力発電所の廃炉を成し遂げること、そして福島の復興を実現していくことは最重要課題だ。海洋放出が始まることで、廃炉に向けた大きな一歩を踏み出した。漁業者の皆さんの思いに寄り添いながら、データを透明性高く公表していくことで安全安心を確保し、なりわいの継続に向けた支援に全力で取り組んでいく」と述べました。

立民 泉代表「政府は地元の理解や風評被害対策にもっと注力を」
立憲民主党の泉代表は、兵庫県尼崎市で記者団に対し「IAEA＝国際原子力機関の報告書により、一定の安全性は担保されたにせよ、地元の漁協も政府の対策や取り組みが不十分だと言っており、そういう声に正面から応えてこなかった岸田政権の対応は批判されてしかるべきだ。政府は、地元の理解や風評被害対策にもっと力を入れて全国民に説明していく必要がある」と述べました。

その上で「国会での説明は当然で、私たちは予算委員会の開会を要求している。2015年に政府は福島県漁連に対し『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』と約束しており、岸田総理大臣がその約束を果たしたと考えているのか、問わねばならない」と述べました。

千葉 熊谷知事「風評被害への対応は他県と同様に」
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出について、千葉県の熊谷知事は24日の記者会見で「政府は科学的根拠に基づく報告書をもとに判断したと受け止めている。漁業者の懸念に寄り添い、モニタリングや情報発信、それに影響があった場合の支援を政府の責任で行ってほしい」と述べました。

その上で「千葉県は原発事故の補償期間がほかの県に比べて短く、違う扱いを受けているので、風評被害への対応についてはほかの県と同じように扱ってほしい」と政府に求めました。

都内の鮮魚店　福島県産の海産物　検査で問題なければ販売続ける
都内で鮮魚店など9店舗を運営する食品流通会社は、4年前から福島県産の海産物を現地から仕入れて販売していて、このうち目黒区にある店舗では23日、福島県沖で水揚げされたヒラメやタイが販売されていました。

親潮と黒潮がぶつかるプランクトンが豊富な海で育った福島県産の魚は味がよく、客からも好評だということで、この会社では福島第一原発にたまる処理水が薄められて海に放出されたあとも検査で問題がなければ販売を続けることにしています。

食品流通会社「フーディソン」の山本久美恵さんは、「今後も変わらず、基準値を下回った魚は取り扱いを続け、福島県産の魚のおいしさをお客様に伝えることで漁業者の力になっていきたい」と話していました。

店舗を訪れた70代の男性は、「処理水はあまり気にしておらず福島県や太平洋沿岸の魚をこれからも買うつもりです」と話していました。

豊洲仲卸会社 風評による実害も「ケアの説明、丁寧に」

東京・江東区の豊洲市場から20あまりの国や地域に水産物を輸出している仲卸会社は、ウニやキンメダイ、ノドグロといった高級品を香港やマカオに輸出しています。しかし、処理水の放出を前にした23日、20年近く取り引きしている香港の飲食チェーンから、24日に予定していた出荷をとりやめて欲しいと連絡が入ったということです。

香港政府は東京や福島など10の都県の水産物について、24日から輸入を禁止するとしています。

取引先からは現地の輸入規制の運用に不透明な部分があり、規制の対象となっていない地域の水産物も含めて、確実に入荷できる見通しが立たないと伝えられたということです。

この仲卸会社はおよそ500万円分の水産物をすでに仕入れていたことから急きょ、代わりの出荷先を探すなどの対応に追われ、仕入れ値を下回る価格での取り引きを余儀なくされたということです。

仲卸会社「山治」の山崎康弘社長は「風評による実害がまさかきょうのきょう、出るとは思っておらず困っている。処理水の放出についての政府の説明には納得していたが、実際に実害が出た以上、理解とは別の問題だ。仕入れの支払いも迫っているので、東京電力や政府には、実害をどうケアするのか、丁寧に説明してもらいたい」と話しています。

全漁連 「風評被害すでに発生 速やかな対応を」
処理水の海への放出が始まったことを受けて、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長はコメントを発表しました。

坂本会長は「我々が処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない。国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、今、この瞬間を目の当たりにし、全国の漁業者の不安な思いは増している。我々、漁業者は安心して漁業を継続することが唯一の望みだ」としています。

そのうえで、「国には安全性の確保や消費者の安心を得ていく取り組みなどを通じて『漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年にわたろうとも、全責任を持って対応する』との岸田総理大臣の約束を確実に履行して頂きたい。加えて、現在、すでに発生している風評被害への可及的速かな対応を強く求める」としています。

風評問題 専門家「買ってくれると自信をもって生産を続けて」

風評の問題に詳しい筑波大学の五十嵐泰正教授は、風評被害を抑えるためのポイントとして、「風評被害は、起こると思うと現実に起こってしまうという性質を持っている。流通業者が『消費者や小売業者が買わなくなる』と思えば、萎縮してしまってその産地の水産物が流通のルートに乗ってこなくなる。消費者の間では、処理水やトリチウムに関しては大分浸透してきた部分もあるので、科学的な判断で冷静に購買行動を続けてもらいたい」と話しています。

また、漁業者など生産者側に対しては「消費者が買ってくれないかもしれないと思って生産量を下げると、加速度的に流通構造の中から閉め出されてしまう。よいものを検査して出すのであれば消費者は買ってくれると、自信をもって生産を続けてほしいし、国もそれをしっかり守っていく姿勢を示し続けてほしい」と話していました。

その上で、国の情報発信については「科学的な安全性を示す上で、事実を伝えることに加えてもう一つ大事なのは発信する主体が信頼されているかどうかだ。政府への信頼感がなければ、どんなに正しい情報でも伝わらなくなってしまう。信頼醸成に正解はなく、丁寧に理解を求めていくしかない」と指摘しました。

#福島原発処理水（放出開始）

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#福島原発処理水（関係閣僚会議「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」）

中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。

また、税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。

中国ではすでに先月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、先月、日本から輸入された水産物は去年の同じ月と比べて金額にしておよそ3割減ったことが明らかになっています。

今回の措置で日本の水産物の中国への輸出は一切できなくなる見通しで、日本の漁業に影響が出ることは避けられず、今後の日中関係のさらなる悪化も懸念されます。

東電 小早川社長「被害発生した場合 適切に賠償 相談応じたい」

中国の税関当局が、原産地が日本の水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表したことについて、東京電力の小早川智明社長は、記者団に対して「詳細はまだ把握できていないが、外国からの禁輸措置で事業者に被害が発生した場合は、適切に賠償していく。しっかり相談にも応じていきたい」と述べました。

そのうえで「中国は日本にとって非常に重要な貿易相手国なのでそうした判断が早期に撤回されるよう安全性について、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、安全性に関する情報発信に引き続き取り組んでいく考えを強調しました。

#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」）

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#福島原発処理水（中国外務省・日本大使呼び抗議・垂秀夫大使・科学主義に終始）

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#福島原発処理水（香港・李家超行政長官「輸入規制措置発動指示」）

中国北京市最大の海鮮市場「京深海鮮市場」では２４日、東京電力が福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を開始したことを受けて、関係者から怒りと不安の声が上がった。

中国の国営メディアやソーシャルメディアでは処理水の海洋放出に対する批判が相次いでおり、税関当局は同日、日本の水産物の輸入を全面停止すると発表した。

同市場で働く２２歳の販売員は「ネットでは海鮮は今後は『核海鮮』と呼ばれるとの投稿が出回っている。影響は甚大だ」と批判。

日本政府は中国側に対し科学的根拠に基づいた議論を行うよう求めているが、別の販売員は「日本の主張は全くのでたらめだ。なぜ全く影響がないと言えるのか。影響がないなら、なぜ国内で貯蔵せずに海洋に放出するのか」と不満を漏らした。

ロイターは、中国政府が日本の水産物輸入停止を発表する直前、同市場の関係者８人に話を聞いたが、全員が日本の水産物の購入や販売はもうしないと語った。日本に代えて米国、カナダ、ロシアから商品を輸入していると話す関係者もいた。

中国本土や香港の日本料理店オーナーも規制への対応を急いでおり、検査強化への不安を口にしている。

#福島原発処理水（京深海鮮市場・怒りと不安の声）

#岸田文雄（天瀬ひみか「本人コード:コード101『悪魔』」）

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#福島原発処理水（中国外務省・日本大使呼び抗議・垂秀夫大使・科学主義に終始 ）

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#福島原発処理水（天瀬ひみか「反対」）

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#外交・安全保障

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#北朝鮮（国営通信「偵察衛星打ち上げ失敗」）

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#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」）
#日米韓首脳会談（230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」）
#北朝鮮（24日～31日「人工衛星」打ち上げ・通報）

朝鮮半島有事を想定して、米韓両軍は「ウルチ・フリーダム・シールド」と名づけた定例の合同軍事演習を今月21日から31日までの日程で韓国で行っています。

このうち、首都ソウルの近郊では23日、市街戦に備えた訓練が実施され、内外のメディアに公開されました。

訓練は、市街地に見立てた訓練場で、敵の特殊部隊との戦闘を想定して進められ、両軍共同で編成された部隊が敵のいる建物に突入し、制圧するまでの動きを確認しました。

今回の演習では期間中、去年の2倍以上にあたる38の野外機動訓練が行われる予定で、訓練に参加した韓国軍の中佐は「部隊の運用性を確認するよい機会であり、作戦能力が高まる」と話していました。

一方、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は22日、米韓両軍の指揮所を激励に訪れ「実戦的な訓練が北の挑発を抑止する」と述べて、ことしで70年となる米韓同盟の結束を強調しました。

北朝鮮は今回の演習について「実戦的な侵略演習だ」と反発し対抗措置も示唆していて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含むミサイル発射などへの警戒が強まっています。

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#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」）
#日米韓首脳会談（230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」）

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#朝鮮半島

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#恒大グループ（偽装離婚）

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#恒大グループ（連邦破産法第15条適用申請）

アメリカのバイデン政権は23日、台湾に対し主力戦闘機であるF16戦闘機に搭載が可能な敵の航空機を探知して追跡する装置などを売却することを決め、議会に通知したと発表しました。金額は5億ドル、日本円にして725億円に上ります。

バイデン政権は、今回の売却により台湾の防空能力が向上し、現在および将来の脅威に対応する能力が強化されるうえ、アメリカとの相互運用性を高めることができるとしています。

台湾周辺では中国軍の戦闘機などが台湾海峡の「中間線」やその延長線を越えて台湾寄りの空域に進入することが常態化するなど、軍事活動を活発化させていて、バイデン政権としては今回の売却を通じて中国をけん制するねらいがあるとみられます。

台湾国防部「アメリカの決定に心から感謝」

アメリカのバイデン政権がF16戦闘機に搭載が可能な装置などを台湾に対して売却することを決めたことについて、台湾国防部は「戦闘機が遠距離の目標を探知し追跡する能力をさらに強化し、空中での作戦効果を大幅に高めることができる。アメリカの決定に心から感謝する」とコメントしました。

#米台（F16戦闘機に搭載可能な追跡装置・売却決定）

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#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 サンフランシスコ立ち寄り）

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#米台（F16戦闘機に搭載するミサイルや関連機器）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイでは、22日、議会の上下両院で首相指名の再投票が行われ、タクシン元首相派のタイ貢献党の幹部、セター氏が新たな首相に選出されました。

セター氏は23日夜、国王の承認を受けて正式に首相に就任し「国民の声に耳を傾け、国の調和を取り戻して国を前進させ、若い世代のためによりよい未来をつくる」とスピーチしました。

セター氏の首相選出にあたって、タイ貢献党は下院の第1党を排除し、これまで対立関係にあった軍に近い保守政党との大連立にかじを切りました。

タイ貢献党は軍の影響力排除を訴えてきたことから批判も出ていて、セター氏は国民に和解を呼びかけた形ですが、難しいかじ取りを迫られそうです。

一方、22日、事実上の亡命生活から15年ぶりに帰国し、汚職などの罪で刑務所に収監されたタクシン元首相は、23日、病院に移送されました。

74歳のタクシン氏は刑務所で不眠や胸の圧迫感を訴えたということです。

タイ貢献党からの首相選出と同じ日に帰国したタクシン氏を巡っては、すでに恩赦に関する交渉がまとまっているのではないかという臆測も広がっていて、動向が注目されています。

#タイ（タクシン元首相派「タイ貢献党」セター首相就任・タクシン元首相入院）

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#タイ（タクシン元首相帰国 自派の新首相選出【22日の動き】 ）
#タイ（タクシン元首相派の第2党「タイ貢献党」幹部セター・首相・選出・王室承認）
#タイ（タクシン元首相・帰国・収監・病院搬送）

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#東南アジア

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インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。

月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。

インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。

月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。

また、水が氷の状態で存在する可能性が指摘されている、月の南極付近への着陸に成功するのは世界で初めてです。

インドは前回、4年前に探査機「チャンドラヤーン2号」を打ち上げましたが、月面に衝突し、着陸に失敗しました。

今回が再挑戦となるだけに、国民の期待は非常に高く、地元メディアも大きく伝えてきました。

月の南極付近への着陸は、8月21日にもロシアの無人の月面探査機「ルナ25号」が試みる計画でしたが、途中で通信が途絶え、その後、ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は、探査機が月面に衝突して、消失したという見解を明らかにしています。

今回の着陸の成功で、経済成長著しいインドが宇宙開発の分野でも大きな存在感を示した形です。

モディ首相「新たな歴史」

インドの宇宙センターでは、南アフリカで行われているBRICSの首脳会議に出席しているモディ首相とも中継映像で結び、「チャンドラヤーン3号」が月面への着陸に成功した瞬間、モディ首相の喜ぶ姿を映し出しました。

モディ首相は技術者たちが喜ぶなか、「わたしたちはいま新たな歴史を目の当たりにした。長年、インドの科学者たちがこの瞬間のために懸命に働いてきた。14億の国民の支援にも感謝したい。グローバル・サウスの国々もインドに続くことができる」と演説し、今回の着陸成功が歴史的快挙だと強調しました。

「ispace」袴田CEO “時代切り開く成果”

インドの無人探査機が月への着陸に成功したことを受けて、世界初の民間による月面着陸に挑んでいる東京のベンチャー企業「ispace」の袴田武史CEOはNHKの取材に対し「他の月面着陸よりもさらに難しい月の南極付近への着陸に成功し、うらやましさとともに次の時代を切り開くような素晴らしい成果だ」と称賛しました。

「ispace」は独自に開発した着陸船で、ことし4月に世界初の民間による月面着陸を試みましたが着陸に失敗し、来年、月面を走行する探査車を着陸船に搭載して、再び打ち上げることにしています。

次の打ち上げに向けて、袴田CEOは「前回の打ち上げを通してさまざまな知見を得ることができている。我々もしっかり準備し、成功につなげていきたい」と意気込みを語りました。

JAXA 日本初の月面着陸目指し 探査機打ち上げへ

月探査をめぐっては近年、水の存在を示す研究論文が相次いで発表されたことなどを受けて、人類の新たな拠点にしようと、国や民間の競争が激しく、国内でも月面着陸に向けた動きが進められています。

8月26日には、日本初の月面着陸を目指す、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の月探査機「SLIM」が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。

「SLIM」は、クレーターなどの地形の情報を識別して探査機の位置を把握し、目標地点に誤差100メートル以内で着陸することを目指していて、打ち上げからおよそ4か月から6か月後に月面着陸に挑む計画です。

また、JAXAは、無人探査機「チャンドラヤーン3号」の月面着陸を成功させたインドとともに、来年度以降、別の無人探査機を打ち上げ、月の南極に着陸させて氷の量などを調査する計画を進めています。

#宇宙開発（インド・無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」・月面着陸成功(4か国目) ・南極付近(世界初)）

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月面に衝突して消失した

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#宇宙開発（ロシア・月面探査機「ルナ25号」）

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#南アジア

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来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・共和党は、党の候補者選びに向けて主要候補が直接、論戦を交わす初めてのテレビ討論会を日本時間の24日午前、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催します。

討論会の様子は全米で放送されることから有権者に広くアピールする場になり、立候補を表明しているフロリダ州のデサンティス知事やペンス前副大統領など8人が参加する予定です。

ただ、党内で最も多くの支持を集めるトランプ前大統領はすでに十分な知名度があるなどとして欠席を表明しています。

トランプ氏の側近で、陣営で上級顧問を務めるジェイソン・ミラー氏はNHKの取材に対し「トランプ氏はほかの候補者と比べ支持率が50ポイントも上回っており、真剣な討論につながらない」と述べてトランプ氏が討論会に参加する意義はないと強調しました。

最有力候補が不在となる中、共和党の指名争いに向けた本格的な論戦が始まることになり各候補者が巻き返しに向けて自身の政策やトランプ氏への評価をどのように打ちだしていくのか注目されます。

共和党 大統領候補者の支持率 トランプ氏50％超
政権奪還を目指す野党・共和党内ではトランプ前大統領が大統領候補として最も多くの支持を集め、ほかの候補者を引き離しています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、今月22日時点の各種世論調査の平均では、共和党の候補者選びでトランプ氏を支持するとした人が55.4％と最も多くなりました。

これに続いて、フロリダ州のデサンティス知事が14.3％、起業家のラマスワミ氏が7.2％、ペンス前副大統領が4.0％、ヘイリー元国連大使が3.2％、スコット上院議員が3.1％、ニュージャージー州のクリスティー前知事が3.0％などとなっています。

トランプ氏の支持率はことし3月9日時点で43％まで低下しましたが、3月末にニューヨーク州の大陪審に起訴される直前からこれまで上昇傾向が続いています。

一方、トランプ氏の最大のライバルとされる2番手のデサンティス氏は支持が伸び悩み、一時、12.8ポイントまで迫ったトランプ氏との差は現在、41.1ポイントに拡大しています。

トランプ氏の側近「真剣な討論につながらない」

トランプ前大統領の側近のジェイソン・ミラー氏は22日、ウィスコンシン州ミルウォーキーのテレビ討論会が行われる会場近くで、NHKのインタビューに応じました。

この中でミラー氏はトランプ氏が討論会への参加を見送った理由について「ほかの候補者と比べ支持率が50ポイントも上回っており、真剣な討論につながらないからだ。トランプ氏がバイデン大統領との政策の違いを話している時に、舞台上でトランプ氏を狙い撃ちにする候補者の支持率が1％くらいなのはジョークのようだ」と述べました。

一方でミラー氏は「トランプ氏の考えが変わって参加することになるかもしれない」とも述べ、今後行われる討論会には参加する可能性も示唆しました。

そして一連の起訴についてミラー氏は「司法制度を政治化している。政敵を攻撃するために政府を利用することはこれまでアメリカにはなかった。世論はそれに反対しており、トランプ氏をたたけばたたくほどトランプ氏の支持率は上がる」と述べ、トランプ氏にとって一連の起訴はむしろ追い風になると主張しました。

ほかの候補者は支持拡大の足がかりに

トランプ前大統領が共和党内の支持率で大幅にリードする中、ほかの候補者たちは初めてのテレビ討論会を支持拡大の足がかりにしたいと考えています。

このうち討論会に参加する候補者の1人の起業家のラマスワミ氏は前日の夕方、会場近くで集会を開きました。

ラマスワミ氏はこれまで政治経験がなく注目度が低かったにもかかわらず、軽快なトークと保守的な姿勢で支持を伸ばし各種世論調査の平均で現在、3番手につけています。

ラマスワミ氏は演説で「あす、私は討論会のステージの真ん中に立つ。選択はあす始まる。この国を救おう」と述べて支持を呼びかけました。

討論会に参加の8人は
今回の討論会に参加するのは、トランプ前大統領を除く8人の予定です。

フロリダ州のロン・デサンティス知事

▽トランプ氏を追いかけるフロリダ州のロン・デサンティス知事（44）は2018年、トランプ氏の全面的な支援を受け、知事に初当選。新型コロナの対応では経済回復を優先したほか、学校現場でLGBTなど性的マイノリティーの話題を規制する法案を成立させるなど保守的な政策を進めています。

2期目を目指した前回は共和党と民主党の支持率がきっ抗するフロリダ州で、民主党の候補に圧勝しました。

こうした勢いを背景に「トランプ氏の最大のライバル」と言われてきましたが、このところは支持率が伸び悩み、陣営の幹部を刷新するなど、巻き返しを図っています。

起業家のビベック・ラマスワミ氏
▽アメリカのメディアが今最も勢いがあるとしているのが、起業家のビベック・ラマスワミ氏（38）です。

インド系アメリカ人で、薬品の開発に携わる会社などを設立し富を築きました。

今回の選挙資金もみずからの資産を投じていて、その額は日本円で20億円以上にのぼっています。

軽快なトークと親しみやすさで人気を集めていると言われる一方、FBI＝連邦捜査局や教育省の廃止を訴えるなどの政策が物議をかもしています。

トランプ氏を支持する立場で、ワシントン・ポストは「トランプ2.0」と称し、トランプ氏のように従来の政治家とは異なる手法でほかの候補との争いを勝ち抜こうとしているとしています。

マイク・ペンス前副大統領

▽マイク・ペンス前副大統領（64）は、地元インディアナ州の知事などを経て、2016年から4年間、トランプ氏を副大統領として支えました。

しかし、おととし、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をきっかけに、距離を置くようになります。

このことで、トランプ氏の熱烈な支持者から反感を買っていることもあり、支持率は伸び悩んでいます。

キリスト教保守派の1つである福音派の信者で厳格に信仰を重んじていて人工妊娠中絶や同性婚には反対しています。

ニッキー・ヘイリー元国連大使

▽ニッキー・ヘイリー元国連大使（51）は、インドからの移民2世です。

南部サウスカロライナ州で女性初の知事となったあと、トランプ政権では国連大使を務めました。

前回はトランプ氏を支持しましたが、今回は世代交代を訴えています。

ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事
▽トランプ氏を批判する急先ぽうとして知られるのは東部ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事（60）です。

2016年の大統領選挙の指名争いは序盤で撤退し、その後はトランプ氏の政権移行チームの幹部を務めました。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員

▽支持を伸ばしているサウスカロライナ州のティム・スコット上院議員（57）は、共和党の上院議員では唯一の黒人です。

シングルマザーの家庭で育ち、保険の代理店を経営したあと、政治家に転身しました。

アメリカのメディアはスコット氏を「前向きで明るい」などと表現し、ほかの候補者の攻撃的な姿勢が目立つ中、それとは一線を画した人柄が支持を伸ばしている理由だとしています。

アーカンソー州のエイサ・ハッチンソン前知事

▽南部アーカンソー州のエイサ・ハッチンソン前知事（72）は連邦検事を務めたあと下院議員などを経てことし1月まで知事を務めていました。

ノースダコタ州のダグ・バーガム知事

▽中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事（67）はソフトウエア会社のトップとして事業を発展させ、一時、マイクロソフトの役員も務めていました。

専門家「どこまでトランプ氏を非難するか」

トランプ前大統領が共和党のテレビ討論会に参加しないことについて、アメリカ政治に詳しいラトガース大学のデイビッド・グリーンバーグ教授は「トランプ氏の立場からすれば討論会に参加しても、特にメリットはないということだろう。彼はほかの候補者よりも知名度があり、参加をしてもほかの候補者を引き立てて、相対的に自分の立場を弱めることになる」と分析しました。

そしてトランプ氏不在の討論会の位置づけについては「一種の『余興』のようなイベントとなることは否めないが、おもしろいものにはなり得る。大多数の視聴者は候補者のことをほとんど知らないので、彼らを知る機会にはなる」と指摘しました。

また、討論会の焦点についてグリーンバーグ氏は「どこまでトランプ氏を非難するかがもっとも重要なポイントとなるだろう。トランプ氏に寄り添って『起訴は政治的な動機によるものだ』という主張に同意する候補者もいれば、トランプ氏を突き放し、『共和党はこんな党ではなかった。トランプ氏の痕跡を消して、前に進む方法を探るべきだ』と訴える候補者もいるだろう」と述べ、トランプ氏に対し、各候補者がどこまで対決姿勢を示すかが焦点となるという見方を示しました。

そのうえで、党内支持率で2位につけるデサンティス氏については「選挙運動をして世間の目に触れれば触れるほど、支持を失っているという印象だ」と指摘するとともに「デサンティス氏であってもほかの候補者であっても、トランプ氏を今の地位から引きずり下ろしたければ、真っ向から激しく攻撃する以外にないだろう」と述べ、「トランプ1強」状態を打破するには対決姿勢を明確にするしかないという認識を示しました。

現地の人たちは

討論会の会場を訪れた男性
「トランプ前大統領が不在の中、トランプ氏の話題が中心になるのか、それとも政策論になるのか、討論がどのように進むかに関心がある。トランプ氏は大統領選挙に立候補する以上、討論会には参加しなければならないと思う」

討論会を会場で見るという女性
「トランプ氏にとっての課題は、一連の起訴を受けてアメリカ国民が将来の大統領候補としてそういう人を望むかどうかということだ。私は次の大統領候補は別の人がいいと考えている」

トランプ氏を支持する女性
「討論会には正直、関心がないので見る予定はない。私の願いはトランプ氏が大統領になることだ。彼は本心から話し、私たちのために立ち上がってくれる」

来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・共和党は、23日夜、党の候補者選びに向けて主要候補が直接、論戦を交わす初めてのテレビ討論会を中西部ウィスコンシン州で開きました。

討論会には、立候補を表明しているフロリダ州のデサンティス知事やペンス前副大統領など8人が参加してFOXニュースで全米に放送されましたが、党内で最も多くの支持を集めるトランプ前大統領はすでに十分な知名度があるなどとして欠席しました。

討論会ではおととし1月に起きた連邦議会にトランプ氏の支持者が乱入した事件が取り上げられ、党内で2番目の支持を集めるデサンティス氏は「民主党がこうした問題を争点にしたいことはわかっている。しかし、われわれは未来に目を向けなければならない」と述べて、司会者からの質問に直接答えずトランプ氏に対する批判を避けました。

これに対し、東部ニュージャージー州のクリスティー前知事は「みずからの政治的な成功を優先し、合衆国憲法の効力を停止しなければならないと主張した者は排除しなければならない」と述べてトランプ氏を真っ向から批判しました。

一方、トランプ氏は討論会が始まる時間に合わせて自身のインタビューをSNSで公開し、共和党のほかの候補者たちを批判するとともに、自身が起訴されたことをめぐっては、バイデン政権の権力の乱用だと重ねて主張し、存在感をアピールしました。

共和党の候補者を選ぶ党員集会や予備選挙は来年1月中旬から始まる予定で、党内で強い支持を維持するトランプ氏にほかの候補者が挑む構図となっています。

討論会はＦＯＸニュースが主催。有罪になってもトランプ氏を候補として支持するかとの質問に、ペンス前副大統領、デサンティス・フロリダ州知事、ヘイリー元国連大使、ティム・スコット上院議員、テック実業家のビベック・ラマスワミ氏、ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事が挙手した。

手を挙げなかったのは反トランプの急先鋒であるクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事の２人。

クリスティー氏は、聴衆からブーイングを浴びながら「刑事起訴の是非はともかく、その行為は合衆国大統領としてふさわしくない」と述べた。

世論調査で大差で２位に甘んじるデサンティス氏は、前回選挙の混乱に関する言及を避け、今後に目を向けるべきだと主張した。

同氏は国内経済に関する質問には「わが国は衰退している」と発言。民主党のバイデン政権を批判し「バイデノミクスを転換し、中間層にもう一度成功のチャンスを与えるべきだ」と述べた。

人工妊娠中絶については、中絶に強く反対するペンス氏が、連邦レベルで超党派の合意が必要と訴えるヘイリー氏を批判。ヘイリー氏は民主党の反対を踏まえれば、連邦レベルで中絶制限を支持するのは現実的ではないと反論した。

デサンティス氏は連邦レベルの中絶禁止を支持するか明言せず、各州がそれぞれの態度を示すだろうと述べた。

一方、討論会をけって保守派コメンテーターのタッカー・カールソン氏とのインタビューに応じたトランプ氏は、「１時間か２時間、そこ（討論会）に座って、大統領選に出馬すべきではない人や、私に特に好意的でないテレビ局から嫌がらせを受けるのか」と発言。

米国で内戦が起こるのか、といった挑発的な質問には直接回答せず、前回選挙の勝者は自分だとの主張や、バイデン大統領や共和党のライバルへの攻撃を繰り返した。

インタビューは４６分間。Ｘ（旧ツイッター）で配信され約７４００万のビューを稼いだ。

#2024大統領選（共和党・初めてのテレビ討論会(トランプ欠席)・中西部ウィスコンシン州）

２０２４年の米大統領選挙に向けて２３日に行われた共和党候補者によるテレビ討論会を欠席したトランプ前大統領は、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）上でインタビューを公開して討論会に対抗した。

インタビューは４６分で事前に収録。ＦＯＸニュースの元看板キャスターで保守派として知られるタッカー・カールソン氏がインタビュアーを務めた。Ｘの集計によると７４００万人超が視聴した。

ただし、視聴者数にはインタビュー全体を見た人だけでなく、動画をスクロールして通過した人や数秒見た人も含まれる。複数のデバイスで視聴するなどした人が二重にカウントされる可能性もあるという。

インタビューは討論会が始まる数分前に公開された。

トランプ氏はインタビューで「（Ｘを）使えば討論会よりも高い視聴率が得られるだろう」と語った。トランプ氏は討論会を主催したＦＯＸについて、自らに不利な報道をしているなどと不満を表明している。

来年のアメリカ大統領選挙への立候補を表明しているトランプ前大統領は、共和党の候補者選びに向けて23日夜に開かれた主要候補によるテレビ討論会を欠席しました。

代わりにトランプ氏は、FOXニュースの元看板キャスターで保守層に人気のあるタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その動画はテレビ討論会が始まる時間に合わせてカールソン氏のSNSで公開されました。

この中でトランプ氏は討論会を欠席した理由ついて、自身がほかの候補者を大幅にリードしていると強調したうえで「1、2時間を費やして大統領に立候補すべきではないような人たちから嫌がらせを受けるべきだろうか。討論会では参加者全員が私に質問をまくしたててくるに違いなく、意味がないと判断した」と述べました。

そして共和党のほかの候補者たちを批判したほか、自身が起訴されたことをめぐっては、バイデン政権の権力の乱用だと重ねて主張しました。

インタビューの動画は46分におよび、トランプ氏は討論会に対抗する形で自らの存在感をアピールしました。

#2024大統領選（共和党・トランプ・タッカー・カールソン・インタビュー・旧ツイッター「X」）

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#2024大統領選（共和党・トランプ「私は討論は行わない」）

２０２０年の大統領選での敗北を覆そうとしたとしてトランプ前米大統領が側近ら１８人と共にジョージア州大陪審に起訴された事件で、トランプ氏の顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が２３日、同州アトランタの拘置所に出頭した。

ジュリアーニ氏は１５万ドルの保釈金を支払い、共に起訴された他の被告や証人を脅迫しないよう命じられた。

同氏は記者団に起訴が「茶番」で、「憲法に対する攻撃」だと強調した。

同州フルトン郡の記録によると、トランプ氏と共に起訴された被告のうちジュリアーニ氏以外に８人がこれまで出頭している。

トランプ氏は２４日に出頭する予定。他の被告は２５日までに出頭する必要がある。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領個人の顧問弁護士で、2020年米大統領選の結果を覆そうとする前大統領を手助けしたとして起訴されたルディ・ジュリアーニ弁護士が23日、南部ジョージア州アトランタの拘置所に出頭した。

元ニューヨーク市長のジュリアーニ弁護士は、組織的犯罪行為など13件の罪に問われている。その後、15万ドル（約2170万円）の保釈金保証金を支払い、釈放された。

拘置所を後にしたジュリアーニ弁護士は、「この訴訟は我々の生き方をかけた戦いなので、関わることができて非常に光栄だ」、「この起訴は茶番だ」と記者団に述べた。

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2020年大統領選をめぐっては、ジュリアーニ弁護士とトランプ前大統領が最も多くの罪に問われている。

ジョージア州フルトン郡の大陪審は今月14日、選挙結果を覆そうとしたとして、前大統領ら19人を起訴した。

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前大統領の共同被告人

ジュリアーニ弁護士の出頭に先立ち、ジョン・イーストマン弁護士、ジョージア州の保釈保証人スコット・ホール氏、ジョージア州での2020年大統領選の結果を覆そうとする試みで中心的な役割を果たしたとされるシドニー・パウエル弁護士ら、前大統領と共に起訴されたうちの7人が出頭し、被告人として写真を撮られた。

ジョージア州のデイヴィッド・シェイファー元共和党州委員長、コーヒー郡のキャシー・レイサム元共和党郡委員長、トランプ氏の顧問だったレイ・スミス弁護士、ケネス・チェスブロー弁護士も出頭している。

フルトン郡の検察当局は、出頭期限を25日正午に設定している。

23日に出頭した各被告は、出頭から数時間以内に顔写真を撮影され、フルトン郡のウェブサイトに掲載された。トランプ前大統領も同様に写真を撮影されるとみられる。

（上段左から）フルトン郡拘置所に出頭し顔写真を撮られたシドニー・パウエル弁護士、ルディ・ジュリアーニ弁護士、ジェナ・エリス弁護士。（下段左から）ケネス・チェスブロー弁護士、キャシー・レイサム元共和党郡委員長、レイ・スミス弁護士

前大統領の出頭は

ジュリアーニ弁護士と同様に13件の罪に問われているトランプ前大統領は、24日午後にも拘置所に出頭するとしている。ただ、不正行為はなかったとし、起訴は政治的動機によるものだと主張している。

前大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、24日午後に「誇りをもって逮捕される」つもりだと投稿した。

「ドナルド・J・トランプ大統領ほど、選挙の完全性のために戦った人はほかにいない」とも書いた。

前大統領の保釈保証金はすでに、20万ドル（約2900万円）に設定されている。さらに、ソーシャルメディアを利用して直接または間接的に、共謀者とされる人物や、証人になり得る人物を脅さないことなどが、保釈条件も決定している。

米誌フォーブスの推定によると、前大統領の資産額は25億ドル（約3600億円）。共同被告人の弁護士費用を支払わず、批判を浴びている。

2020年大統領選中に前大統領を担当したジェナ・エリス弁護士は、「これは1人の男性以前の、もっと大きな原則の問題だ。なぜMAGA（アメリカを再び偉大にする）社は全員の弁護費用をふたんしないのか」と、米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に投稿した。

前大統領の元顧問弁護士で、2016年米大統領選をめぐり選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたマイケル・コーエン氏は22日、米CNNに対し、前大統領はジュリアーニ氏の裁判費用を支払っていないと語った。コーエン氏は自分の裁判中に、トランプ前大統領を強く批判し、服役後も激しい批判を続けている。

BBCはジュリアーニ弁護士の担当弁護士にコメントを求めている。

#トランプ（選挙介入事件・ジュリアーニ/シドニー・パウエル/ジェナ・エリス弁護士・ジョージア州アトランタ拘置所・出頭）

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#トランプ（ジョージア州フルトン郡裁判所・出頭保釈金「20万ドル」・事前設定」
#トランプ（選挙介入事件・「ジョージア州アトランタに行き、急進左派のウィリス検事に逮捕されに行く」）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシアの雇い兵組織ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏（62）らを乗せた自家用機が、モスクワの北西約350キロのトヴェリ州クジェンキノ村近くで墜落したとされる。ロシア連邦航空局は23日、墜落機の乗客リストに、プリゴジン氏の名前があると明らかにした。国営インタファクス通信は、墜落現場で乗客乗員10人全員の遺体が確認されたと伝えた。プリゴジン氏は今年6月、ロシア国防省に対する反乱を起こし、部隊を一時、モスクワへ向かわせた。 他方、死者の身元について慎重を促す専門家の声もある。

ロシア非常事態省によると、23日夜にモスクワからサンクトペテルブルクへ向かっていた墜落機の乗客7人と乗員3人が死亡した。

ロシア連邦航空局（ロサヴィアツィア）は、墜落したプライベートジェット機「エンブレアル・レガシー」の搭乗者リストにプリゴジン氏の名前があったと、墜落の約1時間後に発表した。

国営タス通信は、プリゴジン氏所有の「エンブレアル・レガシー」が、地面に激突して炎上したと伝えた。墜落したのは離陸から30分以内のことだったとしている。

インタファクス通信は、墜落現場で10人全員の遺体が確認されたと伝えた。墜落現場は、モスクワとサンクトペテルブルクのおよそ中間地点に位置する。

ロシア連邦航空局はその後、プリゴジン氏のほかにドミトリー・ウトキン氏も墜落機に搭乗していたと発表。そのほか、セルゲイ・プロパスティン氏、エフゲニー・マカリャン氏、アレクサンドル・トトミン氏、ヴァレリー・チェカロフ氏、ニコライ・マツセイェフ氏が乗っていたという。墜落機の乗員は、アレクセイ・レヴシン機長、ルスタム・カリモフ副操縦士、クリスティナ・ラスポポワ客室乗務員だったという。

ウトキン氏は、ワグネル共同創始者で司令官。複数報道によると、チェカロフ氏はプリゴジン氏の側近。その他の4人もワグネル関係者やプリゴジン氏の警備担当者だという。

航空当局は、墜落の原因について、ロシア刑法にもとづき刑事捜査が開始されたと明らかにした。

墜落機の一部かもしれないものを、クジェンキノ村の住民が発見。写真をBBCロシア語に提供した。BBCヴェリファイ（検証チーム）が、撮影場所はクジェンキノ村だと確認した

ワグネル系とされる「テレグラム」チャンネル「グレイ・ゾーン」は23日夜、プリゴジン代表とウトキン氏が死亡したと伝えた。

「グレイ・ゾーン」によると、クジェンキノ村の住民は飛行機が墜落する前に2回、爆発音を聞き、水蒸気の筋が2本伸びる様子を目にしたという。

また、プリゴジン氏が所有する別のプライベートジェット機は、モスクワ州内に無事に着陸したとしている。

モスクワで取材するBBCのウィル・ヴァーノン記者によると、ロシア連邦航空局は墜落の約1時間後の時点で、プリゴジン氏の名前が墜落機の搭乗者名簿にあると声明を発表した。これは連邦航空局にしては異例なほど素早い対応だと、ヴァーノン記者は指摘。国内ではそれに大勢が驚いたという。

ヴァーノン記者によると、ロシア国営テレビはこの件について報道を最低限にとどめており、国営チャンネル1の夕方のニュース番組では、約30秒しか触れなかった。

同じ23日には、ロシア空軍のセルゲイ・スロヴィキン総司令官が解任されたと伝えられた。スロヴィキン氏はプリゴジン氏と良好な関係にあるとされ、6月24日のワグネル反乱以降、スロヴィキンの姿は公の場で確認されていなかった。

「驚かない」とバイデン米大統領

プリゴジン氏が死亡した可能性について、訪問先のネヴァダ州で記者団に質問されたアメリカのジョー・バイデン大統領は、「正確な事実関係は分からない」ものの「驚かない」と述べた。

さらに記者たちから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が関与していると思うかと聞かれると、「ロシアでは、プーチンが関与していないことは、そうはたくさん起きない」としつつ、「答えがわかるほどの情報を得ていない」と述べた。

ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問はソーシャルメディアで、「戦争の霧が晴れるのを待つべきだが」としつつ、「プーチンは自分をおびえあがらせた相手を、許したりしないのは明らかだ。2023年6月に彼を無効化した当人は、まさに。そして時機をうかがっていたのだ」と書いた。さらにポドリャク氏は、「プリゴジンはルカシェンコの突拍子もない『保証』や、同じくらいばかげているプーチンの『名誉にかけた言葉』を信じた瞬間、自分自身の特別殺害令状に署名した。それは明らかだ」とも続けた。

さらに、「反乱未遂から2カ月後に、プロゴジンとワグネル司令部を明確に排除したことは、2024年大統領選を前にプーチンからロシアのエリートたちへの合図だ。『警告する！　不忠は死を意味する』という意味だ。同時に、これはロシア軍への合図でもある。『特別軍事作戦の英雄』など生まれない。ウクライナの軍事法廷に裁かれるのでなければ、ロシア保安庁（FSB）の銃弾で死ぬことになる」とも、ポドリャク顧問は書いた。

画像説明,今年5月のプリゴジン氏。ウクライナ東部バフムート制圧に大きな役割を果たしたのち、後退するワグネル部隊を激励していた

イギリス下院外交委員会のアリシア・カーンズ委員長は、ロシア当局が非常に素早く、プリゴジン氏が墜落機に乗っていたと確認し発表したこと自体が、「私たちが知るべきすべてを物語っている」とソーシャルメディアに書いた。

「プーチンが絶対に許せない罪はひとつ、プーチンとロシアに対する裏切りだ」とカーンズ氏は書き、「プーチン氏は裏切り者だとみなす相手を追跡する。それがイギリス国内でも。たとえばアレクサンドル・リトヴィネンコやセルゲイ・スクリパリのように。今回エフゲニー・プリゴジンもそのリストに加わり、プーチンの恥辱がこれで終わった」

英紙デイリー・テレグラフはイギリス安全保障当局筋の話として、プーチン大統領の命令を受けたFSBが、プリゴジン氏の搭乗機を撃墜したのだろうと書いていいる。

イギリス対外情報部（MI6）のロシア部門責任者だったクリストファー・スティール氏は、プリゴジン氏がこのような結末を迎えることは「避けがたい」ことだったと指摘。スティール氏はBBCに対して、飛行機墜落はおそらくロシアの保安当局の幹部によって手配されたことで、「もしかするとプーチンは暗黙の承認を与えていたかもしれない」と話した。

「ロシア国内でビジネス界のトップレベルがプリゴジン氏の殺害を指示したという情報も、数週間前に耳にしていた」、「プリゴジン氏にはたくさんの敵がいて、政権内に支援者はほとんどいなかった。なので、こういう結末を迎えるのはある意味で避けがたいことだった」と、スティール氏は付け加えた。

一方、死亡したのが本当にワグネル代表のプリゴジン氏なのか、慎重に見極めるべきだという専門家もいる。

ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス）のロシア専門家、キア・ジャイルズ氏は、「（ロシア航空当局は）『エフゲニー・プリゴジン』という名前の乗客が搭乗していたと発表した。しかし、彼の移動経路をたどりにくくするため、これまでに複数人が『エフゲニー・プリゴジン』に改名したことも知られている」と指摘。

死亡したのがワグネル代表のプリゴジン氏だと「確定」するまで、「いきなりアフリカから新しい動画で登場しても、驚かないようにしよう」と、ジャイルズ氏はべた。

「プーチンのシェフ」から反乱の首謀者へ

プリゴジン氏の出身地サンクトペテルブルクの旧ワグネル・センター近くには、花やろうそくが供えられた

プリゴジン氏の出身地サンクトペテルブルクの旧ワグネル・センター近くには、花やろうそくが供えられた

プーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身のプリゴジン氏は、ソ連崩壊後にサンクトペテルブルクでケータリングやレストラン経営を開始。プーチン氏とそのころに知り合い、やがてプーチン氏が大統領になると、傘下企業が大統領府向けケータリングを受注。「プーチンのシェフ」と呼ばれるようになった。

2014年に雇い兵組織「ワグネル」を創設。現在の戦闘員は約2万5000人に上る。

ウクライナ侵攻では、東部バフムートなど激戦地の戦闘に参加し、数々の残虐行為を重ねたとされる。ほかにもシリアや西アフリカで活動し、最近ではアフリカ各地での政情不安への関与が指摘されていた。

バフムート攻防戦終盤の今年5月、プリゴジン氏は、ワグネル兵の遺体が多数横たわる中を歩く自らの動画をソーシャルメディアに投稿し、ロシア国防省を激しく非難。「数万人」がバフムートで死傷したとして、「ショイグ！　ゲラシモフ！　弾薬はどこだ！　この連中は志願兵として来てお前たちのために死んでいった。お前らが豪華なマホガニーのオフィスでぶくぶく太っていけるように」など、激しい表現を交えながらショイグ国防相とゲラシモフ総司令官を罵倒していた。

6月には、ロシア政府が「ワグネル」を直接傘下に置く方針を示したことに、プリゴジン氏は強く反発していた。

6月23日には、ウクライナでの戦争は「ショイグが元帥になれるよう」開始されたのだと非難。「国防省は国民をだまし、大統領をだまし、いかれたウクライナが我々を攻撃しようとして、NATO（北大西洋条約機構）と一緒になって我々を攻撃しようとしているだとか、そんなでたらめをまきちらしていた」のだと攻撃していた。

プリゴジン氏は6月23日夜になると、ロシア軍の砲撃で戦闘員30人が死亡したのだと主張し、これを機に部隊をロストフ・ナ・ドヌへ進軍させた。24日朝にはワグネル部隊を率いてロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌの軍事拠点を占拠。ウクライナ侵攻をめぐりロシア軍幹部を罵倒した。その後、部隊を首都モスクワから数百キロの地点まで進軍させたが、同日夜に撤収を命じた。

プーチン氏は24日午前に異例の緊急演説で、ワグネルの行動は「わが国民を後ろから刺す」「裏切り」だと非難し、「厳正に対処する」と約束した。

プーチン氏、緊急演説　ワグネルの行動は「裏切り」「厳正に対処する」（今年6月24日）

ロシア政府はその後、プリゴジン氏がベラルーシへ移動することで合意したと発表。27日には、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプリゴジン氏の到着を発表した。

最近では今月21日に、アフリカで撮影したとみられる動画をオンラインで公開した。反乱後初の演説動画だった。

ロシア当局は２３日、首都モスクワの北方で同日夕に墜落した自家用ジェット機に民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたと明らかにした。

大統領府や国防省はプリゴジン氏について公式にコメントしていないが、テレグラム上のワグネル関連チャンネルは「ワグネル・グループのトップで、ロシアの英雄かつ祖国の真の愛国者であるエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した」とし、「ロシアの裏切り者」の手によるものという認識を示した。

ロシア航空当局はプリゴジン氏と同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客７人と乗組員３人が事故機に搭乗していたと確認。１０人全員の氏名を公表した。生存者はいないもよう。

捜査当局は何が起きたのか明らかにするため刑事捜査を開始したと発表した。ロシアメディアは関係筋の情報として、ジェット機が１発または複数の地対空ミサイルで撃墜されたと伝えた。ロイターはこの情報を確認できていない。

ロシア非常事態省によると、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた同機はモスクワの北西のトベリ州で墜落した。

ロシアメディアによる未確認の報道によると、プリゴジン氏らはロシア国防省当局者との会合に出席していたという。

プリゴジン氏は６月２３─２４日にロシア軍上層部に対する反乱を主導。今月２１日にはアフリカで撮影されたとみられる動画を投稿していた。

プリゴジン氏が飛行機墜落で死亡したとの報道について、バイデン米大統領は「実際に何が起きたか分からないが、驚いていない」とし「ロシアで起きることでプーチン氏が背後にいないことはあまりない」と述べた。

プーチン氏の元スピーチライターで現在は同氏に批判的なアッバス・ガリャモフ氏は、来年の大統領選で再選を目指すとみられるプーチン氏が墜落の背後におり、今回の件を通じて自身の権力を強固にしたとの見方を示した。

飛行追跡データによると、墜落の直後、同じくサンクトペテルブルクに向かっていたとみられるもう１機のプリゴジン氏関連ジェット機がモスクワに引き返し、その後着陸した。

世界の航空機を追跡している「フライトレーダー２４」によると、プリゴジン氏が搭乗していたジェット機は現地時間午後６時１１分（日本時間２４日午前０時１１分）に追跡不能となった。

ＳＮＳ（交流サイト）に投稿された未確認の動画には、自家用ジェット機のような機体が上空から地上に落下する様子が映っている。別の動画では、地上の機体がまだ燃えており、少なくとも１人の遺体が見える。タス通信は救助隊が現場から７人の遺体を回収したと伝えた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとみられる自家用ジェット機が墜落した事故で、墜落機「エンブラエル・レガシー６００」の同型機が２００２年の導入以降、１度しか事故を起こしていなかったことが専門サイト「国際航空ＨＱ」で分かった。

０６年に起きた空中の衝突事故も機体の異常ではなく乗員のミスが原因で、死傷者は出なかったという。

ロシア当局は２３日、首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにプリゴジン氏が記載されていたと発表した。

ブラジル航空機大手エンブラエルは２３日、墜落事故について承知しているが追加で発表すべき情報はないとした。また、国際的な対ロシア制裁に従い、１９年以降、墜落機の保守点検業務を行っていなかったと明らかにした。

世界の航空機を追跡している「フライトレーダー２４」によると、プリゴジン氏が搭乗していたとみられるジェット機（機体記号ＲＡ─０２７９５）は現地時間午後６時１１分（日本時間２４日午前０時１１分）に追跡不能となった。

ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとされる機体が「劇的な下降」をしていたことが、新たなフライト追跡データの分析から判明した。ロシア当局は同機がモスクワからサンクトペテルブルクに向かう途中、トベリ州クジェンキノ村付近に墜落したとしている。

フライトレーダー２４によると、現地時間２３日午後６時１１分に「エンブラエル・レガシー６００」からの位置データの送信が止まった。同地域でのジャミング（電波妨害）が原因の可能性が高いという。ただ、同機からの他のデータの送信はさらに９分間続いた。

フライトレーダー２４によれば、同機は上空２万８０００フィート（約８５３０メートル）で水平飛行に入り、多少の高度の変化がみられた。

データが入手可能だった最後の時間には、異常な上昇と下降があり、ある時点では高度３万フィートあまりに上昇したという。午後６時１９分には同機は毎分８０００フィート近い猛烈な速さで下降し、その後高度のデータ送信が途絶えた。

フライトレーダー２４は、同機が位置情報を送らなくても、高度や速度、自動操縦の設定などのデータは送信していたと言及。「このフライトの最後の瞬間に対する洞察がある程度このデータから得られる」と述べた。

ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。

ロシアの航空運輸局によりますと乗客7人と乗員3人が搭乗していたということで、10人の氏名を公表しました。この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれています。

テレグラムのチャンネル「プリゴジン氏が死亡」

また、プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えました。

墜落を受けて、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は、10人全員が死亡した可能性があるとした上で現場に調査チームを派遣して墜落の原因を調べる方針を明らかにしました。

6月にはワグネルの部隊率いて武装反乱

プリゴジン氏はウクライナへの軍事侵攻で東部の激戦地バフムトの前線にワグネルの戦闘員を送り込み、戦果を強調するなど存在感をアピールしましたが、国防省との確執を深め、ことし6月24日、ワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしました。

その後ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシへ移動していましたが、今月21日にはアフリカで撮影したとする動画メッセージをSNSで公開していました。

機体とみられる物体 上空から回転しながら落下

ロイター通信は、ロシアの北西部トベリ州で飛行機が墜落する様子だとする映像を配信しました。

映像では、機体とみられる物体が上空から回転しながら落下していくようすが確認できるほか、「2回爆発があった」と話す声も入っています。

また、墜落現場をうつしたとされる映像では、機体の残骸とみられるものが激しく燃え、黒い煙が上がっているのが確認できます。

さらに、別の角度から撮影された映像では残骸とみられるものが燃える中、何かが爆発するような音も聞こえます。

ロイター通信は、プリゴジン氏が実際に搭乗していたかは確認できていないとする一方、映像から、墜落した場所などは確認できているとしています。

国営ロシアテレビも墜落伝える

国営ロシアテレビも自家用ジェット機の墜落について伝えています。

この中でロシア非常事態省の話として墜落した飛行機には乗客7人と乗員3人が搭乗していて、「搭乗者名簿にエフゲニー・プリゴジン氏の名前が載っている」と伝えています。

また、飛行機の破片とみられるものが空から落ちてくる様子や、機体とみられるものが激しく燃えている映像を伝えています。

米バイデン大統領「驚いてはいない」

アメリカのバイデン大統領は23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

またNSC＝国家安全保障会議の報道官はNHKの取材に対し、「報道は把握している。事実が確認されたとしても誰も驚かないだろう。ウクライナにおける悲惨な戦争が民間の部隊によるモスクワに向けた進軍へとつながり、今回のことにつながったように思われる」とコメントしました。

このほかアメリカ国防総省の報道担当者は「事態を注視している」とコメントしています。

機体データ 上昇と下降を繰り返した直後に途絶える

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」は、墜落したとされる機体の動きを示しています。

それによりますと、機体はモスクワ州の上空を画面左上の北西方向に向かって移動している様子が確認できます。その後機体のデータは、現地時間の午後6時11分、高度がおよそ2万8000フィート、およそ8500メートルまで上がった時点で位置情報は途切れています。

しかし「フライトレーダー24」はその後、機体の位置情報の発信が途絶えたあともおよそ9分間、高度や速度などのデータの送信は続いていたと発表しました。

それによりますと、高度8500メートル付近を飛行していた機体は、午後6時19分から上昇と下降を繰り返し、その直後におよそ20秒間に2400メートルほど急降下し、午後6時20分ごろ、高度6000メートル付近で機体からのデータの送信が途絶えたということです。

また「フライトレーダー24」は、機体の位置情報の発信が途絶えた原因について、その地点において人工衛星の測位システムに対する妨害があった可能性があるとしています。

プリゴジン氏とは

民間軍事会社「ワグネル」の代表のエフゲニー・プリゴジン氏は1961年生まれの62歳。

プーチン大統領と同じ、現在のサンクトペテルブルク出身です。

1996年、レストランを開くなど飲食事業を展開し、店を訪れたプーチン大統領と関係を深めたとされています。

設立したケータリング会社は、ロシア大統領府や軍への食事の提供まで手がけ、「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれました。

2014年ごろ、民間軍事会社「ワグネル」を設立したとみられ、その年のウクライナ東部での紛争で、ウクライナ軍と戦闘を繰り広げたほか、中東のシリアや、アフリカの国々などにも部隊を派遣し、ロシアの国益のために活動してきたと指摘されています。

去年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めると、特にウクライナ東部の激戦地バフムトに、多くの戦闘員を送り込み、犠牲をいとわない戦術で激しく攻撃を繰り返したとみられています。

一方、プリゴジン氏は、最前線のワグネルの部隊に弾薬を十分に供給していないとして、ショイグ国防相らを名指しで批判するなど、対立を深めていきました。

ロシア国防省がことし6月、ワグネルの部隊を含む志願兵は、国防省と契約を結ぶ必要があるとする命令を発表すると、プリゴジン氏は拒否し、6月24日にワグネルの部隊を率いて武装反乱を起こしました。

首都モスクワに向けて部隊を進めましたが、流血の事態を避けるためだとして、一転して部隊を引き返しました。

その後の動向に関心が集まる中、今月21日には、反乱後、初めてとなる動画メッセージが公開され、撮影の日時は明かさず、アフリカのある国にいるとしていました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡）

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した航空機が２３日に墜落したとの情報を受け、プリゴジン氏の「見せしめの排除」はプーチン大統領が「自身の凶悪な恐怖のために誰一人許さない」姿勢を示すものとの見解を示した。

ポドリャク氏はＳＮＳに、プリゴジン氏に関して「戦争の霧が晴れるのを待つ価値はあった」が、一方でプーチン氏が誰も許さない状況は明白だと主張。今年６月にプーチン氏を「無力化した」人物はまさにその対象になると述べた。

「プリゴジンが（隣国ベラルーシの大統領の）ルカシェンコの奇妙な『保証』と、プーチンの同様にばかげた『約束』を信じ込んだ時、プリゴジンは自分の特別死刑執行令状に署名したのも同然ということは明白だ」とも語った。ワグネルが短期間の反乱を終えたのは、この取引があったためだった。

ポドリャク氏はさらに、クーデターの試みから２カ月後にプリゴジン氏が排除されたことは、来年の選挙を前にプーチン氏がロシアのエリート層に向けて「用心しろ！　不忠は死に値する」という警告を送ったことになると言及。

「これはロシア軍にも向けた警告となる。『特別軍事作戦』にヒーローは存在しない。ウクライナの法廷でなければ、連邦保安局（ＦＳＢ）の銃弾が向くという警告だ」とも語った。

ロシア大統領府は今回の墜落に関してコメントしていない。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ポドリャク大統領府長官顧問「死刑執行令状に署名も同然」）

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・2機目）

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・CIA「確認出来ていない」）

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・Jackson Hinkle「死んでないとしたら！」）

d1021.hatenadiary.jp

#プリゴジンの乱（キエフから100km圏内に駐留）

ベラルーシの首都ミンスクの米国大使館は２４日までに、米国民に対しベラルーシへの渡航自粛を求め、滞在中の米国人には直ちに出国するよう促した。

バルト海のリトアニアがベラルーシとの国境線上の６カ所にある検問所のうち二つを閉鎖したことを受けた措置。検問所閉鎖は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」の要員多数がベラルーシへ移動し、安全保障上の懸念が生じたことが理由だった。

米大使館は、ウクライナ侵攻を仕掛けたロシアに対するベラルーシの支援、同国内でのロシア軍部隊の集結、国内法の恣意（しい）的な執行、市民社会の混乱が起きる可能性や拘束のリスクにも言及。ベラルーシに既に住んでいたり、訪れたりしている米国人への大使館による支援にも限界があるとし、渡航自粛を呼びかけた。

ベラルーシ国外への移動手段については、リトアニアあるいはラトビアとの間で運用が続いている国境検問所や空路利用の検討を勧めた。「米国民がベラルーシから陸路でポーランドへ入国することは認められていない」とも指摘した。

#米辺（米国大使館「即時の出国促す」）

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「ポーランド、リトアニア、ラトビアからベラルーシへの侵略が始まれば、ベラルーシは即座にあらゆる手段を講じて対応する」

#ウクライナ和平交渉（ベラルーシ・ルカシェンコ大統領「ウクは今和平交渉をしなければ中央部分の領土のみになる」）

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ラトビアと共にバルト３国を構成するリトアニアのほか、ポーランドはロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しており、ベラルーシのルカシェンコ大統領が先月、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員を迎え入れたことを受け、警戒を高めている。

#良辺（ラトビア国防相「国境に軍派遣」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、クリミア問題を巡る会議で、ロシアによるクリミア占領に終止符を打つと宣言した。

同大統領は「クリミアは残念ながらまだ占領下にあるが、ウクライナの他地域と同様、いずれ占領状態を脱するだろう」とした。その上で、ウクライナ軍が反攻を進めていると述べたが、クリミアや他の占領地を奪還する時間的猶予はないと述べた。

ロシアは２０１４年にクリミアを占領・併合したほか、ウクライナ南部・東部の一部地域を占領している。

ウクライナ軍は６月上旬に反攻を開始したが、特に南東部でロシアの広大な地雷原や抵抗にあい、領土奪還は難航している。

ロシアがクリミアを放棄する気配はみられていない。クリミアはウクライナの標的に対するミサイル攻撃用プラットフォームとして使われている。

クリミア・プラットフォームと呼ばれるこの会議は、9年前にロシアに一方的に併合されたクリミアの奪還を目指して、おととし立ち上げられたもので、今回はロシアによる軍事侵攻が始まって1年半となるのに合わせて、23日、首都キーウで合わせて63の国や国際機関の代表らが参加して開かれました。

この中でゼレンスキー大統領は「クリミアでのロシアの専制政治を解体し、平和的で民主的な生活を取り戻すための明確な展望がある。ロシアは暴力で支配するが、われわれは法の支配を確立する」と述べ、クリミアの奪還を目指す決意を改めて強調しました。

また会議では各国の首脳らがウクライナへの支援を表明し、日本の岸田総理大臣もビデオメッセージで「戦後の復興や災害からの復旧など、日本が蓄積してきた経験や知見を生かしながら日本らしい支援を切れ目なく進めていく」と述べました。

会議のあとの記者会見でゼレンスキー大統領は「われわれは、奪われた領土を取り戻し、そこに住んでいた人々を帰還させることで終止符を打ちたい」と述べ、ロシアに占領された地域の奪還を目指す考えを重ねて示しました。

#クリミア・プラットフォーム（ゼレンスキー「クリミア占領に終止符を打ちたい」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政権・クリミア攻撃に懐疑的）

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#ウクライナ和平交渉（EU・フランス・サルコジ元大統領「クリミアの返還は幻想」）

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#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」）

ウクライナ軍は２３日、同軍がロシア軍が支配していた南部ザポロジエ州ロボティネに国旗を掲げたとテレグラムで発表した。ただ、ロボティネ全域をロシア軍から奪還したかは不明。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官が公開した映像では、ウクライナの国旗が焼け焦げた木々に囲まれ、ひどく損傷した建物の屋根に掲げられている。

８月２３日はウクライナで「国旗の日」の祝日にあたる。

同軍はテレグラムに「総司令官の署名入りの国旗が国旗の日に、ロシアの侵略者に破壊された学校に掲げられた」と投稿した。

ロイターは、映像に映っている道路や建物から撮影場所を確認できた。撮影日は確認できていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポロジエ州ロボティネ・国旗掲揚・「国旗の日」）

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して24日で1年半になります。

領土の奪還を目指して反転攻勢を進めるウクライナは、南部のクリミアでロシア軍の地対空ミサイルシステムを破壊したと主張し「ロシアにとって痛手だ」とアピールしました。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は23日も南部オデーサ州や北東部スムイ州などを攻撃し、このうちスムイ州では無人機の攻撃で学校が被害を受け、ウクライナのクリメンコ内相は学校の関係者4人が死亡したとSNSで発表し、ロシアを強く非難しました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は23日、ロシアが一方的に併合しているウクライナ南部のクリミア半島で、ロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」が破壊されたことを確認したと発表しました。

情報総局は「敵が保有するミサイルシステムの数が限られていることを考慮すると敵の防空システムにとって痛手であり、クリミアにおける今後の展開に大きな影響を及ぼすだろう」とアピールしています。

クリミアをめぐってイギリス国防省は23日、南部ヘルソン州のロシア側支配地域とクリミアを結ぶ2つの橋について、今月上旬にウクライナ軍が攻撃したあと、ロシア軍は浮き桟橋を使い続けていると分析しました。

そして「浮き桟橋では弾薬や兵器を前線に運ぶ大型車両が十分には走行できないとみられる」と指摘した上で、ロシア軍としてはクリミア半島の北部を経由するう回路に頼らざるを得ず、補給に支障をきたしているという見方を示しました。

#ウクライナ戦況（侵攻開始1年半）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア半島・地対空ミサイルシステム「S400」・破壊）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア半島・イギリス国防省「ロシア軍は浮き桟橋を使い続けている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・爆破(231008)・ウクライナ保安局(SBU)マリュク長官「自身と部下２人が関与し、爆破の瞬間も遠隔で監視していた」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・ウクライナ保安局(SBU)マリュク長官「シーベビー」・関与認める）

最新の戦闘の焦点を、
「キャッチ!世界のトップニュース 」望月麻美キャスターが詳しく解説します。

ウクライナ軍 ザポリージャ州ロボティネに進軍

ウクライナ軍は、22日、ウクライナ軍の精鋭部隊、第47独立機械化旅団が、南部ザポリージャ州のロボティネに進軍したと発表しました。

南西およそ70キロ先にはアゾフ海に近い主要都市メリトポリがあります。メリトポリの奪還はウクライナの反転攻勢の中で当面の目標のひとつです。メリトポリはロシアが9年前に一方的に併合した南部クリミアなどとつながる2本の幹線道路が交差し、鉄道も走っています。

ロシア軍は、メリトポリを南部ザポリージャ州やヘルソン州に配置した部隊への補給拠点として活用しています。ロシア軍の補給路を断ってロシアの支配地域を東西に分断し、南部クリミアを奪還するためにも解放するべき重要な都市のひとつです。

しかし、アメリカのワシントン・ポストは18日、「メリトポリに到達できない」とするアメリカの情報機関の分析を報じました。ウクライナはロボティネからメリトポリに南下して進軍したい考えですが、ロシアが築いた地雷原やざんごうによる防衛線に進軍を阻まれ、メリトポリから数マイルの場所にとどまるだろうとしています。

ロシアが攻撃を強める ハルキウ州クピヤンシク

そして、この数週間、ロシアが砲撃などの攻撃を強め、住民が避難を始めていると伝えられたのが東部ハルキウ州クピヤンシクです。クピヤンシクは、去年9月、ウクライナが電撃的な反転攻勢を行い、ほぼすべてを解放することに成功した東部ハルキウ州の象徴的な都市です。ロシアがクピヤンシクを再び掌握しようとしていることについてアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシア軍が東部の激戦地バフムトで消耗しつつも、いまだに新たに掌握地域を広げようとしている表れだと伝えています。

ウクライナ軍は引き続き欧米からの軍事支援を受けて反転攻勢を進める考えです。

ウクライナ 砲弾が不足 兵士の訓練など配備計画に遅れ

しかし、砲弾などが不足しているほか、F16戦闘機についても兵士の訓練など配備計画に遅れが生じています。最初のパイロットの一団の訓練が終わるのは、来年の夏以降になる見通しだと伝えられています。

この1年半、ウクライナでは自国を守るため大勢の兵士や市民が犠牲になってきました。これ以上の犠牲の拡大はロシアが侵攻を諦めればすぐにでも食い止められますが、その兆しは見えません。

今後も消耗戦が続くことが懸念されています。

#ウクライナ戦況（侵攻開始1年半・「キャッチ!世界のトップニュース 」望月麻美キャスター）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政府当局者「南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さい」

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・F16戦闘機・実際に配備される時期・ハブリロフ国防次官「パイロットや整備士の訓練が終わり次第で、訓練は半年かかる」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ウクライナ軍の損失は異常に大きい」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」）

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#ウクライナ戦力（ウクライナ・路上から戦場に強制連行）
#ウクライナ戦力（ダグラス・マクレガー「米国の軍事力の実態」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポーランド兵・1万人死亡）

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#ウクライナ戦況（米推計「両軍の死傷者50万人に迫る」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・Bild「このような多大な損失はキエフに攻撃行動を放棄させるだろう」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元ウ大統領府顧問「愚かなウク国民が、民族的ナショナリズムを煽る政府に騙されるからこの事態を招き、苦しんでいる」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「外国人傭兵が逃亡し始めている」）

欧州連合軍事委員会（ＥＵＭＣ）のブリーガー議長は、ウクライナがロシアとの戦争で失った領土を取り戻すことに疑問を表明した。独紙ヴェルトが伝えた。

議長は「利用可能なリソースでウクライナの完全な主権を回復できるかどうかは疑問が残る」と発言。６月から続いているウクライナの反攻について、ウクライナ軍がロシアの防衛線を突破すると期待する見方には慎重だと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・EUMC＝欧州連合軍事委員会ブリーガー議長「失地回復疑問」）

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#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「スティアン・イェンセン首席補佐官のメッセージは私のメッセージでありNATOのメッセージでもある」）

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#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政府当局者「南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さい」
#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政権・クリミア攻撃に懐疑的）

プーチン政権に近い、ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」でことし3月まで会長をつとめたアンドレイ・コルトゥノフ氏がNHKのインタビューに応じ、欧米による厳しい経済制裁が続くロシア国内について述べました。

この中でコルトゥノフ氏は欧米側が制裁を科した当初に予想したような状況の悪化は見られないとして「ロシアのシステムの安定性はかなり過小評価されてきた。ロシアでは多くの人々が最悪の状況は過ぎ、社会や経済が活発化し、今後状況は改善すると考えている」と述べました。

また、コルトゥノフ氏は侵攻から1年半が経過し「ある種の疲労感がロシアと欧米側の双方にある」としながらも「ロシアで生活水準が10％下がっても政治指導部にとっては致命的ではないが、西側で同じことが起きれば影響はより大きいだろう」とし、情報統制などによってプーチン政権への国民の支持は維持されていると分析しました。

さらに「この1年半の状況を考慮すると、ロシアにはまだ耐久力がかなりあることを示している」と述べ、プーチン政権が侵攻を継続するための土台は揺らいでいないとの見方を示しました。

一方、対立深まる米ロ関係について、コルトゥノフ氏は、接触が中断されているとし「残念ながら、主題は両国が直接的な武力衝突を起こさないということだ。それができれば私の見方では成果だ。非常に控えめな目標を掲げることしかできない」と述べ、危機感を示しました。

歩み寄りの兆候はないかという質問に対しては「何らかの試みはあるが前進はない」と指摘する一方「バイデン政権はウクライナの反転攻勢の結果を待っている。求める結果が得られなければ、何らかの対話への関心が高まるかもしれない。来年のアメリカの選挙キャンペーンが近づくにつれて高まるという見方もある」と述べ、状況次第では対話の機会が生まれる可能性もあるとの見方を示しました。

#ウクライナ経済制裁（アンドレイ・コルトゥノフ「今後状況改善」「まだ耐久力かなりある」・NHKインタビュー ）
#ウクライナ和平交渉（アンドレイ・コルトゥノフ「何らかの試みはあるが前進はない」「米大統領選で対話への関心が高まる可能性」・NHKインタビュー）

#ウクライナ経済制裁（ベアボック独外相「経済制裁は経済的な影響を与えるべきだ。しかし、そうはなっていない」）

ロシアのプーチン大統領は２３日、南アフリカで開かれている新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）の演説でウクライナ侵攻を自己正当化した。その上で米国の世界支配への対抗軸としてのＢＲＩＣＳを称賛した。

テレビ会議で参加したプーチン氏は、侵攻はウクライナと米国の敵対的な行動に対してロシアがとらざるを得なかった対応だったとの主張を繰り返した。

プーチン氏は「ウクライナでのわれわれの行動は、西側諸国とその衛星国によってドンバス地域に住む人々に対して引き起こされた戦いを終わらせるというただ一つのことに規定されている」と訴え、世界での覇権を維持したいという一部の国の欲望がウクライナの深刻な危機を招いたと主張した。

ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカでつくるＢＲＩＣＳの強化は米国の支配を弱め、プーチン氏が演説で呼称した「多極的世界秩序」を構築するロシアの構想の一部となっている。

ウクライナを巡る戦争犯罪の疑いで３月に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているため、プーチン氏はサミットに現地で出席できなかった。

南アフリカのラマポーザ大統領は６月、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に対し、アフリカ諸国としての和平案を個別に提示した。プーチン氏の演説を受け、ラマポーザ氏はＢＲＩＣＳ加盟国は紛争終結に向けた努力を引き続き支援すると表明した。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「ウクライナでのわれわれの行動は、西側諸国とその衛星国によってドンバス地域に住む人々に対して引き起こされた戦いを終わらせるというただ一つのことに規定されている」)
#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「多極的世界秩序」）

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#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「相互利益の尊重が戦略的方針の本質」「脱ドル化」）

中国、ロシア、インド、ブラジルそして南アフリカの新興5か国でつくるBRICSの首脳会議は、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれていて、23日には首脳らによる全体会合が行われました。

この結果について、加盟国の首脳らが24日、共同記者会見を開き、議長国、南アフリカのラマポーザ大統領が「来年1月1日から、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦を新たに正式な加盟国として招待することが決まった」と発表しました。

BRICSにはこの6か国を含めこれまでに20か国余りが加盟を希望していて、今後、さらなる加盟国の拡大や協力関係の強化に向けて、協議を続けていくということです。

会見では、中国の習近平国家主席が、加盟国の拡大を「歴史的だ」とたたえたほか、オンラインで参加したロシアのプーチン大統領も歓迎の意を表しました。

中国やロシアは欧米への対抗軸としてBRICSの強化を目指していて、加盟国の拡大によってどこまで影響力が強まるか注目されます。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・「来年1月1日から、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEを新たに正式な加盟国として招待」）

北朝鮮は２４日、米国はウクライナ軍にＦ１６戦闘機を供与することでウクライナ危機を世界的な核戦争に向かわせていると批判し、北朝鮮とロシアの軍事協力を批判する権利はないと表明した。強純男国防相の声明を国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

北朝鮮は、ロシアに砲弾やミサイルなどを提供しているとの観測を否定し、米国がクラスター弾などをウクライナに供給していると批判している。

強国防相は声明で、「（米国には）防衛分野における主権国家間の正常な協力を批判する法的権利も道義的正当性もない」とし、「米国はＦ１６戦闘機をゼレンスキー傀儡政権に供給し、ウクライナ危機を世界的な核戦争の瀬戸際まで追い込んだ責任を負う」と指摘した。

「われわれは、国家主権を守り、国際的正義を達成するための正義の戦いに全面的な支持と連帯を送り、ロシアとの軍事的友好関係を１００倍に拡大する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・北朝鮮「ウクライナ危機を世界的な核戦争の瀬戸際まで追い込んだ責任を負う」）
#露朝（北朝鮮「われわれは、国家主権を守り、国際的正義を達成するための正義の戦いに全面的な支持と連帯を送り、ロシアとの軍事的友好関係を１００倍に拡大する」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省は２３日、２０２３年３月までの１年間の雇用者数の伸びを当初発表の約１億５５４７万人から約１億５５１７万人へと３０万６０００人（約０．２％）下方改訂すると発表した。

労働省は国内の雇用情勢を正確に把握するため、年２回の改訂を行っており、今回が１回目。２回目の確報値は２０２４年２月に同年１月の雇用統計と同時に発表される。

発表によると、民間部門で３５万８０００人（０．３％）下方改訂された一方、政府部門では５万２０００人（０．２％）上方改訂された。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「今回の下方改訂は労働市場の状況がわずかに冷え込んでいることを示唆しているに過ぎない」と述べた。

ホーテン氏の予測によると、２２年４月から２３年７月までの雇用者数の月平均の伸びは改訂前の３３万２０００人から３１万３０００人に減少する見込み。それでも新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）前の１０年間の月平均の伸びのほぼ２倍に当たる。

労働省の発表によると、業種別の雇用者数の伸びは運輸・倉庫業で１４万６４００人（約２．２％）の下方改訂となった。続いて専門サービス業で１１万６０００人（０．５％）、民間教育・保健サービス業で８万５０００人（０．３％）それぞれ下方改訂された。

一方、政府部門のほか、卸売業で４万７７００人（０．８％）、金融サービスで４万７０００人（０．５％）、小売業で３万８２００人（０．２％）、建設業で３万人（０．４％）それぞれ上方改訂された。

#経済統計（アメリカ・年間雇用者数）

米ホワイトハウスは２３日、主要経済指標が発表されてから行政府の当局者らのコメントが認められるまでの時間の半減を提案していることを明らかにした。

１９８５年の通達では、雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）、インフレ、国際貿易、個人所得などの経済指標について、ホワイトハウスがコメントするまで１時間待つよう義務付けられている。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は「政策に中立的なデータの公表」を確保するため、待機時間を３０分に短縮する提案を出していると明らかにした。通達が出た８５年から「社会の内部と全体のコミュニケーション手段にさまざまな変化があり、関係機関が情報を発表する方法も大きく変わった」と補足した。

ＯＭＢはトランプ前政権下の２０１９年に待機時間の廃止を検討したものの、反対を受けて見送った経緯がある。

２３日の発表で、一定の待機時間の維持に同意するとして「経済指標の発表と行政府当局者らのコメントの間に、引き続き明確な境界線を設けることは重要だ」と述べた。

#経済統計（アメリカ・ホワイトハウス「指標発表から当局者発言までの時間半減」・提案）

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エヌビディア
米半導体メーカーのエヌビディアが発表した５－７月（第２四半期）決算は売上高が市場予想を上回った。売上高は前年同期の67億ドルから135億1000万ドルに増加。市場予想の110億4000万ドルを上回った。データセンターの売上高は市場予想の79億8000万ドルに対し103億2000万ドル。ゲーム関連売上高は前年同期比22％増の24億9000万ドルと、市場予想の23億8000万ドルを上回った。８－10月（第３四半期）の売上高見通しも市場予想を上回り、エヌビディア株価は時間外取引で上昇。

墜落機に搭乗か
ロシアのトベリ州で23日に墜落したプライベートジェットの乗客リストに、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が含まれていたと、同国インタファクス通信が伝えた。ロシア航空当局の情報を引用している。モスクワからサンクトペテルブルクへ向かっていた同機のパイロット３人と乗客７人全員が死亡したと、先に国営タス通信が報じた。同通信はまた、墜落したジェット機にプリゴジン氏が搭乗していたとも伝えた。プリゴジン氏率いるワグネルは６月にプーチン政権に対する反乱を試みたが、モスクワ方面への進軍を途中で停止。同氏はベラルーシへの亡命で合意していた。

ＰＭＩ低調
８月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は47と、拡大と縮小の境目を示す50をさらに大きく下回り、ブルームバーグの調査に答えた全てのエコノミストの予想も下回った。これまで拡大を維持してきたサービスセクターも縮小に転じ、製造業に続いた。米国の総合ＰＭＩは６カ月ぶり低水準の50.4。市場予想の51.5を下回った。新規受注が悪化する一方で、賃金や資材コストは伸びが加速した。英国の総合ＰＭＩ速報値も47.9と、予想の50.4に届かなかった。景気減速を示唆する弱いＰＭＩを受けて、利上げ観測が後退した。

最終ステップ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで25日に講演を行う際、インフレ抑制キャンペーンの最終ステップについて詳細を説明し、任務完了へのコミットメントを強めるとみられる。最近に至るまで進むべき道は明確だった。だが、インフレ鈍化が続き、さらにどれだけの取り組みが必要かを巡って当局者間の意見が分かれる段階へと移ってきた。議長は今回の発言の場を利用して、追加利上げの是非を米金融当局がどのように判断し、利下げに転じる時期をどのように決定するかについて概略を示す可能性が高い。

ＳＥＣ義務付け
ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が23日に採択した包括的な規制に基づき、新たな手数料開示を義務付けられるほか、投資家への特別待遇を制限される。５人の委員で成るＳＥＣは、四半期の手数料や費用に関する投資家への詳細な説明をプライベートファンドに義務付けることを投票で決定。こうした企業は一部の投資家に他よりも容易な換金を認めることについても、ファンドの他の投資家全てにそうした取り決めが提案されない限りは禁止される。　

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#マーケット

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４

日本電機工業会によりますと、エアコンや洗濯機など白物家電の7月の国内出荷額は2429億円で、去年の同じ月と比べて14.2％減り、3か月ぶりのマイナスとなりました。

このうちエアコンの出荷額は967億円で去年の同じ月より22.8％減少しました。

去年、猛暑の影響でエアコンの買い替えが進んだ反動などでことしは出荷が減少しています。

また、洗濯機は333億円で7月として過去最高となった去年の同じ月より16.1％減少しました。

一方、ヘアドライヤーは34億円で34.4％増加し、外出機会が増える中で消費者の身だしなみへの意識が高まり、出荷が増えているということです。

日本電機工業会は「全体としては、外出機会の増加に伴い、消費者の支出が家電から飲食などのサービスにシフトする傾向が出ている。また、製品価格の上昇もあって家電への消費意欲は低下している」としています。

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#経済統計（日本・白物家電）

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、1兆1663億円と、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より4.9％増え、5か月連続の増加となりました。

商品別の販売額では「食料品」が節約志向の高まりで買い控えの傾向が続いているものの、店頭価格が上昇したことで前の年の同じ月より4.8％増えました。

また「衣料品」は気温の高い日が続いたことから夏物の商品の販売が伸び、8.6％増加しました。

一方で「家電製品」は、炊飯器や掃除機などの販売が振るわず、20％減少しました。

調査を行った「日本チェーンストア協会」は「全体の売り上げは増加傾向が続いているが、販売した商品の数自体はまだ前の年を下回っている。消費への影響も懸念され、賃上げの促進など政府の支援も必要だ」と話しています。

#経済統計（日本・スーパー）

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４

「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は、加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由で、マイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。

その結果、中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。

この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報がひも付いていないことを本人に通知して、マイナンバーの情報の提出を求めるなどしたうえで、ひも付け作業を進めるよう指示しました。

#マイナ保険証（約77万人分“ひも付け”なし ）

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

私はカップ麺を食べながら中継を観る。

今回のイベント用に「王位お茶」ラベルの「お～いお茶」（非売品）が用意され、大盤解説会で配れらたそうである。非売品ではあるが、ネットで買えるようである。

高校野球は慶応高校が優勝した。おめでとう！　最近の早実ってどうなっているんだろう？　甲子園の決勝で、早慶戦が観られる日は来るだろうか。

夕食は鶏肉とピーマンの丸ごと味噌煮、肉豆腐、漬物（たくあん）、味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#法律（セクハラ・生田神社・弓道教室）

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#アウトドア#交通

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#テレビ