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#テレビ

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#天皇家

機密情報の管理を徹底するため、生成AIの利用を制限する企業が相次ぐ中、アメリカの企業オープンAIは、データの安全性を高めたChatGPTの企業向けのサービスの提供を開始したと発表しました。

これは、生成AIのChatGPTを開発したアメリカのオープンAIが28日、自社の公式ブログで明らかにしました。

ChatGPTをめぐっては、AIとのチャットのやりとりに機密情報を入力したことによる社外への情報流出が問題となり、IT大手のアマゾンや銀行大手のJPモルガン・チェースなどが従業員による利用を制限していると報じられるなど、情報管理が課題となっています。

今回、企業向けに提供を開始した新たなサービスでは、最新のモデルを回数の制限なく高速で使えることに加えて、企業側が入力したデータや会話がAIの機械学習に活用されることはないと強調しています。

また、チャット上の会話の内容はすべて暗号化されるということです。

オープンAIは「AIが仕事を支援し、創造性と生産性を高めることができると信じている」などとしていて、企業に特化したサービスの導入でグーグルなどIT各社とのAI開発競争にさらに拍車がかかるか注目されます。

#ChatGPT(企業向けサービス・提供開始)

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『いや、毒麦を集めようとして、麦も一緒に抜くかも知れない。収穫まで、両方とも育つままにしておけ。収穫の時になったら、刈る者に、まず毒麦を集めて束にして焼き、麦の方は集めて倉に入れてくれ、と言いつけよう』

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この世の終わりに、自らを神と名乗る者が現れ、世界支配に乗り出すと、聖書には記されている。

【イエスの息子】佐藤和也【釈迦マホメットの生まれ変わり】

【彌勒の転輪聖王ダビデ】「平安天皇ヨシュア」【薬師】=【侠客】勝信貴【皇帝陛下】

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勉強をしているうちに法律の本質とは不断の価値判断なのではないかと思えてきました。一つあるいは複数の利益や正義の重みを常に考えながらよりよい社会を作っていく営みが法律なのではないかと。

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 法律の解釈を、状況に即してきちんと自由に考えてゆくことから進歩が生まれてくるわけです。

 「判例というのは動いていくものだ」というのが僕の前提です。判例は動いていくものだし「動かしていくものだ」ということ。ここで「法的安定性」ということが問われてくる。判例は動いていくべきものだけれど「動中静あり」で、動いていく中に、おのずから固まっていくものがあるのでね。

團藤 そうですね。社会は常に動いている、変化して形のないものだから、その実情に合わせていこうとすると、法の解釈も必然的に変わっていかなきゃならない。そうやって臨機応変に正しく判断しながら、一貫性が保たれるわけですね。

團藤 ええ。でも僕は、これこそが法律の一番の大事なことだと主張したわけです。すると「法的安定性はどうするんだ?」と言う人がある。そこで「法的安定性、レヒツジッヒャーハイト(die Rechtssicherheit)」というものは、そういう文字ヅラが硬直化したようなものではなくて、実情に即して動かしていくことによって確保されるものだと説明しなければならなかった。社会だけが進んじゃって、後に取り残されていたら法も何もないでしょう。

團藤 僕は「裁判員」というようなものの、基本的な考え方には賛成なんですよ。これは先ほどの、動いてゆく「法的安定性」と同じもので、時代によって変化してゆく民衆の考え方が判例の中に織り込まれてこないといけない。でもそれは、法が本来守るべき本質を、時代を超えて一貫してゆくための変化で。そうでなく「奉行所のお裁き」みたいな裁判では進歩がないですね。世の中の要求を吸い上げることができないでしょう。

團藤 そうです。動くものには動くもので応対しなきゃ。だからこそ僕は判例というものは動くものだと主張したんですよ。進歩のない判例なんてとんでもない、死んだ判例だと言ってね。それが僕の根本の議論で、それが僕の主体性理論にも通じてくるわけです。

團藤 ええ。先ほどの大塩中斎の『洗心洞箚記』が、僕が法律を考える原点ですから。大学に入って最初に図書館で借りて読んだ本が『洗心洞箚記』。

團藤 本当に嘆かわしいんだけどね。一番大切なことは、既にあるものを疑う姿勢です。陽明学は革命思想だからね。本当の反骨精神を若い時から養うのが、とても大事なのです。

團藤 本当は法律の中に、陽明学も、ローマ法も、その本質が入っているわけですが、そういうふうに深めないで、ただ細かくするだけで。

團藤淑子夫人 昔は大学というのは、ちゃんと本物の学問を勉強するところでしたけれどもね。職業に関係なく、自分の勉強をするところだったんですよ。何も学者じゃなくて、普通の学生が。今の人は、会社に受かるためのアレじゃないですか。

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團藤 生きた社会の変化に対応するには、判例が動いていかなければなりません。ところが「先例遵守」のアタマで凝り固まって、判で押したように判例を踏襲してしまうと、法が社会から遊離してしまいます。そんなことがないように、社会と法が共に進歩していくような制度の考え方には大賛成です。

伊東 法には、それが定められた時、守っていくべきと考えられた、重要な本質があるはずですが、それが記されているはずの条文が、時代の変化の中で必ずしも実質を伝えなくなってしまうことがある。あるいは社会と条文が乖離してしまうこともごく普通に起こることである、それを動的に修正しつつ、本質を保ち、あるいは強めていくことが「法的安定性(Die Rechtssicherheit)」という重要な概念の動的な実質であると。

團藤 まさにその通りです。

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 或は、ロースクールなどという愚にもつかぬ組織を作る以前であれば、少なくとも、ロースクールの経費を払わないで済んだ分、暇な時間があった学生諸子が、自らの興味の赴くままに、文献を渉猟し、地頭で訓練=思惟を積み重ねることができたのではないか。

 筆者は、大学3年のときに、「それ」に気づいた。

 法律学の学問としての面白さは、末川博士の『権利侵害論』(昭和19年初版)の冒頭(1頁以下)でも言及がある。

 いわく、(以下、筆者が適宜現代語化した。)

 「権利という概念がいかに規定されるべきか、また違法ということがいかに理解されるべきか。これはおよそ法律について関心を有し法律について考えるすべての者に課せられているいわば宿命的の問題である。そしてそれは法律自体に内在する問題であって、法律の存する限り随時随所に提起されて止まぬ問題である。だから、何人もが一応は解決し得てしかも何人もが永遠に解決し得ざる問題なのである。この至近にして且つ至難な問題は法律の全体系を蔽いてなおあらゆる場面にわたりいかなる末梢にも及んで生起する。それをどの部門でとらえてどういう方向で考察するか、人各々その選ぶところを異にするであろう。そこに法律について研究する者の専門化された立場がある。そしてその立場には広狭精粗いろいろの段階があり得るのだから、問題の一応の解決といいまた解決不能というに当ってもさまざまの段階が考えられる。」

 つまるところ、何度も何度も同じところを行ったりきたりしているうちに、自然と螺旋階段を上って展望台にいるのが法律学なのである。

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末川博「国家試験の思い出」

利益衡量論(利益考量論)の再評価

ダウンロードされる。

www.nohkai.ne.jp

学習をしていると、わからない問題に直面することが多々あると思います。そんなとき皆さんはどうしますか?

何も考えずに他人や機械の言いなりになれば、もはやそこに「自分」は存在しません。脳みそ(=思考)が無くても動くことができるので、そういう人はもはや自分ではなく「他人」なのです。もし人類の大半がロボット人間になってしまえば、「考えるAI」によって「ロボット人間」が支配される世の中になってしまうかもしれませんよ?

#興津征雄(質問者「法律の本質とは不断の価値判断なのではないか」)

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#興津征雄(クロスレファレンス)

#アプリ

現在、夫婦が離婚したあとはいずれか一方が親権者となる「単独親権」という制度が採用されていますが、社会情勢の変化に対応できていないなどの指摘も出ています。

このため、法制審議会の家族法制部会は2年以上にわたって議論を行い、29日に制度の見直しに向けた要綱案のたたき台を示しました。

それによりますと、夫婦は離婚したあとも子どもを経済的かつ精神的に養育する責務があるとして、父と母の双方が親権者になる「共同親権」とすることも可能だとしています。

ただ、配偶者からの暴力や子どもへの虐待があった場合などは例外として、父か母のいずれか一方が親権者となり、場合によっては親権者を変更することもできるとしています。

また養育費については、不払いを避けるため

▽事前の合意があれば支払いが滞った際に財産の差し押さえができるほか
▽事前の取り決めをせずに離婚した場合も一定額の養育費を請求できる「法定養育費制度」を設けることも検討するとしています。

部会は要綱案をことし中に取りまとめたいとしています。

部会の委員「多様な家族のあり方に合わせ柔軟に対応」

家族法が専門で、部会の委員の1人でもある早稲田大学の棚村政行教授は、今回示されたたたき台について「これまでは単独親権以外の選択肢がなかったので、離婚後も共同親権という可能性を示すことに意義がある。子どもの利益を守るという観点から、多様な家族のあり方に合わせて柔軟に対応するための見直しだ」と話しています。

家庭内暴力などがある場合は共同親権の例外とすることについては「安心、安全を守ることは非常に重要だ。DVや虐待のような差し迫った事情への懸念を踏まえて、具体的なルールや基準についてこれからさらに議論する必要がある」と話していました。

今後については「世界の大きな流れを踏まえ、日本の現状を前提として子どもの権利や利益をどう守るかという形で議論していきたい。法整備だけで子どもや当事者が幸せになるわけではないので、支援策についても合わせて考えていくことが求められる」と話しています。

#法制審議会(家族法制部会「離婚後の共同親権も可能・要綱案のたたき台)

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#勉強法

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#福島原発処理水(計画的に仕組んでいる)

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#福島原発処理水(外務省・中国滞在者や渡航予定者に注意喚起 )
#福島原発処理水(天瀬ひみか「最高の解決策は賛成派に処理水を飲んでもらうだけ」)

アメリカ政府は28日、射程が900キロを超えるとされる長距離巡航ミサイル「JASSM-ER(ジャズム・イーアール)」の日本への売却を承認し、議会に通知しました。

相手の脅威が及ぶ範囲の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれていて、日本への売却が承認されたのは初めてです。

アメリカ政府によりますと、日本側は最大で50発の購入を求めていたということで、売却が承認された武器の総額は関連備品も含め1億400万ドル、日本円にしておよそ150億円に上るとしています。

今回の売却について、アメリカ政府は「主要な同盟国の安全を向上することで、アメリカの外交と安全保障上の目標を支えることになる。またスタンド・オフの能力を提供することによって現在や将来の脅威に対処する日本の力を高めることになる」としています。

#日米(「スタンド・オフ・ミサイル」長距離巡航ミサイル「JASSM-ER(ジャズム・イーアール)」・売却・承認)

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#スタンド・オフ・ミサイル(三菱重工業)

岸田総理大臣は、29日午後6時前からおよそ20分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。

このあと岸田総理大臣は記者団の取材に応じ、ロシアが侵攻を続けていることを重ねて非難するとともに、日本としてウクライナへの支援を継続する方針を伝えたことを明らかにしました。

また、NATO=北大西洋条約機構の基金を通じて資金を拠出する支援の進ちょく状況などを説明し、ゼレンスキー大統領からは日本の取り組みに謝意が示されたということです。

そして岸田総理大臣は「『グローバル・サウス』への働きかけをはじめ、G7議長国としてリーダーシップを発揮していくことを伝え、緊密に連携を続けていくことで一致した」と述べました。

ゼレンスキー大統領は29日、岸田総理大臣と行った電話会談についてSNSに投稿し、領土の回復やウクライナからのロシア軍の撤退などを盛り込んだウクライナの和平案に対する支持に謝意を伝えたことを明らかにしました。

そのうえで和平案について話し合う首脳級の会合などの準備作業に参加するよう日本を招待したとしています。

また、日本が議長国を務める中で7月に採択された、ウクライナの安全保障に関するG7=主要7か国の共同宣言を高く評価するとしています。

共同宣言では、将来のロシアの侵略を抑止するため、ウクライナに長期的な支援を行うとしていて、ゼレンスキー大統領は、宣言の枠組みのもとで日本と2国間協定を結ぶため協議を始める用意があると明らかにしました。

さらに、7月にロシアがウクライナ産農作物の輸出をめぐる合意の履行を停止したあと、ウクライナが代替のルートの開拓に向けて取り組んでいることも説明したとしています。

電話会談では、日本で来年はじめに開催予定のウクライナの復興をめぐる会議についても協議したと明らかにし、日本と連携を深めていく考えを示しています。

#日宇(電話会談・岸田首相「支援継続の方針」)

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#外交・安全保障

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アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定して「ウルチ・フリーダム・シールド」と名付けた定例の合同軍事演習を8月21日から31日まで韓国で行っています。

この一環として両軍は28日、韓国北東部のヤンヤン(襄陽)で、特殊部隊による海上からの上陸訓練を行い、報道陣に公開しました。

訓練では、両軍の隊員たちが複数のゴムボートで沖合から海岸に近づいて上陸し、敵の施設を攻撃するまでの動きを確認しました。

北朝鮮による挑発行為が続く中、米韓両軍は先週にも市街戦を想定した訓練を公開するなど、有事に備えた連携強化を前面に打ち出しています。

一方で北朝鮮は、合同軍事演習について、「実戦的な侵略演習だ」などと反発を強め、対抗措置も示唆していて、韓国軍はアメリカ軍とともに、ICBM=大陸間弾道ミサイル級を含むミサイル発射などへの警戒を強化しています。

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#米韓(大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド(自由の盾)」)

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、28日の海軍の記念日を前にしてキム・ジョンウン総書記が27日、娘を伴って海軍司令部を訪問し演説を行ったと、29日に映像とともに伝えました。

それによりますと、キム総書記は演説で、日米韓3か国が今月18日にアメリカで開かれた首脳会談で共同訓練の定例化に合意したことについて「アメリカなど敵対勢力の無謀な策動によって、朝鮮半島周辺は核戦争危険水域と化した」と非難しました。

その上で「戦術核運用の拡張政策に基づき部隊に新たな武装手段が引き渡されるだろう。海軍は今後、国家核抑止力の構成部分となる」と述べ、海軍への戦術核兵器の配備を進めていく方針を示しました。

具体的な内容は明らかにされていませんが、北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発を続けているほか、低空を長時間飛行することができ戦術核弾頭の搭載を想定した戦略巡航ミサイルを海軍の艦船から発射する訓練が行われたと、今月21日に発表したばかりです。

キム総書記としては、軍内部の士気を高めるとともに、31日までの日程で合同軍事演習を行っている米韓両国に日本を加えた3か国の安全保障協力を強くけん制するねらいがあるとみられます。

キム総書記 韓国を「大韓民国」正式な国名で呼ぶのは初めてか

キム・ジョンウン総書記は、海軍司令部で行った演説の中で、日米韓3か国の首脳会談を非難する文脈で韓国を従来の「南朝鮮」などではなく「大韓民国」と呼びました。

キム総書記が演説で「大韓民国」と正式な国名で呼んだのは初めてとみられます。

キム総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏も先月の談話で「大韓民国」と呼んでいて、その際、韓国メディアは「統一の対象である同じ民族」としてではなく、突き放す形で「別の国家」と見なす立場を公式化したのではないかという見方を伝えていました。

一方、去年12月の朝鮮労働党の中央委員会総会で要職から解任された軍の重鎮、パク・チョンチョン氏が、今回、元帥の肩書でキム総書記に同行し宴席で演説を行ったと伝えられ、復権したことが確認されました。

パク氏は、キム総書記の側近の一人として党の政治局常務委員や中央軍事委員会副委員長などを務めていましたが、韓国の情報機関は、戦闘準備態勢の不備などの責任を問われ解任されたという見方を示していました。

キム総書記は、これまでも更迭した側近らを主要ポストに復帰させることを繰り返していて、忠誠度や求心力を高めるねらいがあるとみられています。

#北朝鮮(金正恩総書記「海軍への戦術核兵器の配備を進めていく」「大韓民国」)

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#北朝鮮(朴正天元帥・復権)

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#日米韓首脳会談(230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」)

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#北朝鮮(戦略巡航ミサイルの・発射訓練)

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#北朝鮮(朴寿日朝鮮人民軍総参謀長・解任・李永吉国防相・後任・「戦争準備態勢強化」)

韓国政府は、来年の予算案をまとめ、29日の閣議で決定しました。

このうち国防予算案は、ことしより4.5%多い59兆5885億ウォン、日本円にして6兆5800億円余りでした。

なかでも北朝鮮への対応では、核・ミサイルの脅威に備えて戦力をさらに整備するため、7兆ウォン余り、日本円にして7900億円を計上しました。

具体的には
▽ミサイル発射の兆候を捉えた場合の先制攻撃と
▽発射後の迎撃
▽それに、攻撃を受けた場合の大量報復攻撃という「3軸体系」と呼ばれる態勢の強化にあてるとしています。

このほか、人件費の引き上げなど、兵士の待遇改善に向けた予算の増額も、柱のひとつに挙げています。

韓国の国防予算は毎年、GDP=国内総生産の2%を超えています。

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所によりますと、去年の国防予算は日本を上回る世界9位の規模でした。

韓国の来年の予算案は、9月1日に国会に提出されます。

#韓国(予算案・国防予算案)

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#朝鮮半島

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アメリカのレモンド商務長官は28日、中国の北京で、中国の王文涛商務相と会談しました。半導体などの先端技術をめぐって対立が続く中、貿易や投資に関する問題の解決に向けて両国の政府や企業のトップが協議する場を新たに設けることで合意しました。

アメリカ商務省の発表によりますと、会談では貿易や投資に関する問題の解決に向けて両国の政府や企業のトップが協議する場を新たに設けることで合意しました。

年に2回、次官レベルで協議し、来年の早い時期にアメリカが最初の会合を主催するということです。

また両国の商務相が定期的に連絡を取り合い少なくとも年に1回は直接会談することでも合意しました。

アメリカは、軍事転用のおそれのある半導体製品の輸出規制を強め、今月9日にはAI=人工知能などの分野で中国への投資を規制する方針を明らかにしています。

一方、中国は、半導体の材料などに使われる2つの希少金属の関連品目について、今月から輸出規制を実施しています。

両国の対立が続く中で今回の会談は関係改善に向けて前進した形ですが、今後、具体的な解決策を見いだせるかが焦点となります。

#米中(レモンド商務長官・王文涛商務相・「協議の場新設」・合意)

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#米中(中国製太陽電池関税逃れ・パネルメーカー・関税)

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#米中(ウイグル強制労働防止法・対象品目・自動車部品・追加)

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#米中(イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」)

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バイデン米大統領は9日、半導体や人工知能(AI)など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。

#米中(対中ハイテク投資規制・大統領令・署名)

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#米中(王文濤商務相・レモンド商務長官・会談)

米国務省が中国政策担当トップにベテラン外交官のマーク・ランバート氏を起用すると、複数の関係者が明らかにした。

6月に退任したウォーターズ中国・台湾政策担当次官補代理の後任に指名される見通しという。

ウォーターズ氏は昨年終盤に新設された対中政策調整室「チャイナハウス」も率いていたが、ランバート氏がこのポストを引き継ぐかどうかはまだ協議中という。

チャイナハウスを巡っては、すでに複雑な意思決定プロセスに官僚制度をさらに加えているとの批判がある。

ランバート氏は国務省の東アジア・太平洋担当次官補代理で、北京の米大使館に勤務した経歴もあるアジアの専門家。

人事に関する正式な発表時期は明らかではない。

国務省報道官は「現時点で発表すべき人事はないが、対中政策調整室が中国との競争を責任を持って管理し、開放的かつ包摂的な国際システムのビジョンを推進する政府の取り組みに不可欠であることに変わりはない」と述べた。

#バイデン政権(人事・マーク・ランバート東アジア太平洋担当国務次官補代理・中国台湾政策担当国務次官補代理・指名見通し)

経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園(カントリー・ガーデン)が、9月2日に期限を迎える39億元(5億3530万ドル)の人民元建て私募債の返済について、40日間の猶予期間設定を求めていることが、ロイター入手の文書で分かった。

同社は返済期限の3年延長についても債権者からの承認を求めており、返済延長を巡る新たな計画について、より多くの支持を得るため債権者による投票期限を8月31日まで1週間延期した。

碧桂園は現時点でコメント要請に応じていない。

債権者が29日に受け取った文書には、40日間の猶予期間を設定する投票項目が新たに加えられた。

先週、返済期限の延長に反対した小口債権者の1人はロイターに対し、今回の提案にも反対する意向を示した。

碧桂園は今月に入り、ドル建て債2本の利払い計2250万ドルを延滞。深刻化する不動産債務危機が、金融セクターのみならずより広範に景気回復を妨げるとの懸念が高まっている。

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#碧桂園(経営危機)

台湾海峡の緊張が高まる中、台北の蒋万安市長が「対話によって海峡両岸の関係を安定させる」として29日、上海への訪問を開始しました。

蒋市長の上海訪問は、29日から31日まで開かれる台北と上海の都市間交流フォーラムに出席することが主な目的とされています。

このフォーラムは2010年から2つの市で交互に開かれていますが、コロナ禍の影響があったため対面での開催は4年ぶりです。

蒋市長は29日朝、台北を出発する前に空港で報道陣に対し「糸口が見つからないような複雑な状況であっても、誠意のある対話によって海峡両岸の関係を安定させることができる。われわれは実際の行動で形勢を変化させる必要がある」と述べ、台湾海峡の緊張が高まる中、中国との交流の意義を強調しました。

蒋市長は、中国で共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた国民党の蒋介石のひ孫に当たり、去年の市長選挙で初当選しました。

台湾の歴代総統には台北市長の経験者が多いこともあって、蒋市長は国民党内でホープと見なされていて、今回の上海訪問で中国側からどの程度の待遇を受けるか注目されます。

#中台(蒋万安台北市長「糸口が見つからないような複雑な状況であっても、誠意のある対話によって」・上海訪問)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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7年前の2016年7月、バングラデシュの首都ダッカで、過激派組織IS=イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る男らが飲食店を襲撃し、現地でJICAの事業を請け負い活動していた日本人7人を含む22人が犠牲となりました。

JICAでは、この事件を受けてバングラデシュから海外協力隊員20人余りを緊急に帰国させ、その後は安全上の理由から隊員の派遣を中断していました。

それから7年がたち、JICAは現地の治安が落ち着いているとして、来月以降、海外協力隊の派遣を再開することを決めました。

まずは若手隊員2人を短期で派遣し、障害がある人のリハビリや食品の衛生管理などの分野で支援を行うということです。

バングラデシュでの海外協力隊の活動は、独立の2年後の1973年から始まり、多いときで60人以上が派遣されるなど多くの実績があり、地元からは再開を望む声が寄せられていました。

バングラデシュは、経済成長のポテンシャルが注目される一方で、貧困や格差も大きくJICAは「協力隊員には人々の生活向上や、地方での格差解消などに貢献してほしい」と話しています。

テロ事件で犠牲の日本人7人の慰霊碑も去年現地に

テロ事件で犠牲になった日本人7人は、首都ダッカで日本が支援する都市鉄道の事業計画の策定にJICAのコンサルタントとして関わっていました。

去年12月には、都市鉄道の一部の路線が開業し、毎日、大勢の人たちに利用されていて、経済発展に伴って深刻化している交通渋滞や大気汚染の緩和につながることが期待されています。

現地の鉄道の施設内には、犠牲となった7人の慰霊碑も去年設置され、英語、日本語、それに地元のベンガル語で「あなたがたの貢献を決して忘れません」と書かれています。

感染症「ポリオ」対策で高い評価

海外協力隊がバングラデシュで行ってきた支援活動の中でも高い評価を受けている活動の一つが、感染症「ポリオ」対策です。

「ポリオ」は幼い子どもが感染しやすく手足がマヒするなどの後遺症が出る病気で、予防接種で感染を防ぐことが大切です。

バングラデシュでは1999年から2015年までの間に70人近い隊員がこの感染症対策にあたりました。

隊員たちはすべての子どもたちが予防接種を受けられるよう、地方の遠隔地まで足を運び、雨季には舗装されていないぬかるんだ道で足がドロドロになるようなこともあったということです。

こうした支援活動がバングラデシュでのポリオ撲滅につながりました。

海外協力隊が現地に戻ることで、感染症対策などでバングラデシュの人々の健康や命を守ることに貢献することが期待されています。

#日孟(JICA・海外協力隊員・派遣再開)

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#南アジア

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ホワイトハウスは28日、バイデン大統領が9月10日にベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長などと会談すると発表しました。

バイデン大統領はインドで開かれるG20=主要20か国の首脳会議に出席したあと訪問するということです。

発表によりますと両者は「アメリカとベトナムの協力関係をさらに深めるための方法を協議する」としていて、ベトナムの経済成長の促進や気候変動問題、それに地域の繁栄や安定などが議題になるとしています。

ベトナムは中国との間で強い経済的な結びつきがありますが、南シナ海の島々の領有権をめぐっては対立を抱えています。

一方、アメリカとしては最大の競合国と位置づける中国に対抗する上でベトナムとの関係強化をはかりたい考えです。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は両国が関係を格上げし、外交や経済、テクノロジーの分野で協力を深めることで合意する見通しだと伝えていて、どこまで関係強化を打ち出すのか注目されています。

#米越(ホワイトハウス「バイデン大統領が9月10日にベトナムの首都ハノイを訪問」)

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#ベトナム(中国に次ぐ規模の未開発のレアアース鉱床がある)

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#米越(イエレン財務長官「フレンド・ショアリング」)

アメリカのトランプ前大統領は、おととし連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと結果を確定する手続きを故意に妨げたとして国家を欺こうとした罪など4つの罪で起訴されています。

アメリカの主要メディアは28日、首都ワシントンの連邦地方裁判所がこの事件についての初公判を来年3月4日に開くことを決定したと伝えました。

3月4日は大統領選挙に向けた各党の候補者を選ぶ予備選挙や党員集会が多くの州で一斉に行われる「スーパーチューズデー」の前日です。

トランプ氏は大統領選挙への立候補を表明していて、裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されます。

一方、トランプ氏が3年前の大統領選挙で敗れた際に南部ジョージア州の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、主要メディアは裁判所が来月6日に罪状認否の手続きを行うと伝えました。

#トランプ(議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁・初公判 ・スーパーチューズデー前日)

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#トランプ(議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長・脅迫)

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#トランプ(議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁・トランプ弁護団「26年4月開始」・提案)

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#トランプ(選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「初公判は3月4日に」・スーパーチューズデーの前日)

#米大統領選

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#ロン・ポール

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市長 “決断は簡単ではなかったが 緊急の課題に必要なこと”

ロンドン市は、大気汚染の問題に対応するため、2019年から中心部を対象に「超低排出ゾーン」に設定してきましたが、29日から市内のほぼ全域に拡大しました。

一定の排ガス基準を満たさない車がゾーン内を走行する場合、1日あたり12.5ポンド、日本円にしておよそ2300円が通行料金として徴収されます。

大気汚染対策や環境の保護につながるとして評価する意見がある一方で、中心部と比べて公共交通機関が整備されていない地域に住み、日常的に車を使用する市民からは、強い反発の声も上がっていて、各地で抗議活動も相次いでいます。

イギリスでは、ユーロ圏やアメリカと比べてもインフレ率が高い水準となっていて市民は生活費の高騰に直面しています。

ロンドンのカーン市長は、今回の措置に踏み切ったことについて、「決断は簡単なものではなかったが、大気汚染を減らして市民の健康を守り、気候変動という緊急の課題に取り組むために必要なことだ」と市民に理解を求めています。

「超低排出ゾーン」とは

「超低排出ゾーン」は、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長が決めた政策で、実際には2019年4月からカーン市長が導入しました。

「超低排出ゾーン」が適用されたのは、当初は市内中心部だけでしたが、8月29日からは、ヒースロー空港を含むロンドン市内のほぼ全域に拡大されます。

ゾーン内を走行する場合、一定の排ガス基準を満たさない車両は1日あたり12.5ポンド、日本円にしておよそ2300円が通行料金として徴収されます。

対象となるのは、主に2006年以前に登録されたガソリン車や2015年以前に登録されたディーゼル車で、ロンドン市内ではことし2月時点でおよそ70万台にのぼるということです。

深刻な大気汚染で導入

市内のほぼ全域にまで拡大することになった背景にあるのが深刻な大気汚染です。

ロンドン市によりますと、ロンドンでは2019年、大気汚染が原因とみられる呼吸器の疾患などでおよそ4000人が亡くなったということで、市民の健康被害が社会問題となっています。

市によりますと、ゾーンが導入された2019年からの4年間でゾーン内の窒素酸化物の排出量は26%減少し、PM2.5の排出量は19%減少したと推定されるということです。

国内の調査で「賛成」34% 「反対」51%

イギリスの大手調査会社「ユーガブ」は、7月、イギリス国内のおよそ5000人を対象に「超低排出ゾーン」の政策を支持するかどうかを尋ねた調査結果を公表しました。

それによりますと、
▼「強く支持する」または「やや支持する」と答えた人はあわせて34%だったのに対し、
▼「強く反対」または「やや反対」と答えた人はあわせて51%にのぼり、「反対」とした人が上回りました。

一方、ロンドン市だけに限ってみると、「支持」と「反対」が同じ割合となっています。

その理由として、すでに規制の対象となっている中心部に住む人たちは「賛成」していることなどがあるとみられます。

「反対」の声をあげているのは、今回新たに規制の対象となる地域の住民とされています。

ロンドン南部のトゥーティング駅前で26日開かれた大規模な抗議集会には、およそ80人の市民などが参加しました。

参加した人たちは「『超低排出ゾーン』をやめろ」とか、「汚れた空気なんてうそだ」などと書かれたプラカードを掲げながら、規制の拡大に反対していました。

抗議活動に参加した60代の女性

光熱費も食費も上がっている中で通行料金なんてとても払えません。離れて暮らす家族に会える頻度も減りそうです。

70代の女性

住んでいる場所が新たに対象となるため、規制が始まる日に車を手放すことにしました。郊外に住んでいる人たちは車がなければとても不便ですが通行料金はとても払える金額ではありません。

タクシー運転手は抗議のハンスト

「超低排出ゾーン」の拡大で特に大きな影響を受けるのが、タクシー運転手です。

ロンドン郊外のレディングに妻と2人の子どもと暮らすタクシー運転手のプラッブディープ・シンさんは、ヒースロー空港に向かうビジネス客を主な顧客にしていています。

「超低排出ゾーン」の拡大で空港やその周辺が新たに対象となるため、基準を満たす車に買い替えることを検討しましたが、市から支給されるおよそ40万円の補助金では足りず、新車の購入には踏み切れないということです。

シンさんは「いまの車には愛着があるし、あと2、3年は何の問題もなく乗ることができるのに、なぜ市長はこの車を廃車にさせようとするのかわかりません」と話していました。

その上で「イギリスはいま、生活費の高騰という危機に直面しています。『超低排出ゾーン』の拡大はより多くの貧困を生み、庶民の生活にさらなる問題を招くことになります」と訴えていました。

8月7日からは、抗議の意思を示そうと、ロンドン西部のアクスブリッジ駅前で水だけで生活をする7日間のハンガーストライキを行いました。

シンさんのもとには、「超低排出ゾーン」に反対する多くの支援者が駆けつけ、飲み水を寄付したり声援を送ったりしていました。

タクシー運転手 プラッブディープ・シンさん

私はいま、自分の声を届けるために1歩を踏み出したばかりです。私は最後の最後までこの政策の撤回を求めて闘い続けます。

選挙結果にも影響

「超低排出ゾーン」の拡大は、有権者の投票行動にも影響を及ぼしていると見られます。

7月に行われたイギリス議会下院の補欠選挙のうち、ロンドン西部の選挙区では、労働党の候補者が保守党の候補者に敗れました。

スナク首相率いる与党・保守党の支持率は全国的に低迷していて、これ以外の地方の2つの選挙区では、労働党の候補者が大勝しました。

ロンドン西部で労働党の候補者が敗れた背景には、労働党のロンドンのカーン市長が「超低排出ゾーン」の拡大を決めたことへの有権者の反発があったと指摘されています。

この選挙結果を受けて、次の総選挙での政権交代を見据える労働党のスターマー党首は、カーン市長にゾーン拡大を見直すよう促す事態となりました。

そして、カーン市長は基準を満たす車に買い替える市民に2000ポンド、日本円でおよそ37万円を補助する支援策を表明しました。

カーン市長は「『超低排出ゾーン』の拡大は車を利用する人への宣戦布告ではない。きれいな空気は、私たち全員のためだ」と強調していますが、労働党は同じような排ガス規制を地方都市にも導入するとしていた政策を党の公約から削除しました。

この一連の出来事は環境政策を推し進める難しさを印象づけるものとなりました。

専門家 “居住地で温度差 問題の重要性の情報提供を”

公共政策が専門のノッティンガム・トレント大学のピーター・エカーズリー准教授は、都市の中心部に住む人とそうでない人との受け止めの違いが課題となると指摘します。

この中でエカーズリー准教授は、「政策が導入された当時、ロンドン中心部に住む多くの人が大気汚染を深刻な問題と考えていたため、『超低排出ゾーン』には大賛成だったと思う。一方で、ロンドンの中心部以外に住む人たちは車を所有している人が多く、人口密度も低いため、目に見えない脅威で、日常的に影響を及ぼすものではない大気汚染を多くの人がそれほど深刻に受け止めていないのだと思う」と指摘しました。

その上で、中心部以外に住む人々の理解を得ることについて、「長期的な利益を享受するためには、何らかの支払いや先行投資が必要で、政府や科学者などは、この問題が重要で、行動する必要があると確信できるよう、情報を提供していくことが重要だ」としています。

欧州では 排ガス規制エリア拡大の動き

ヨーロッパでは、都市部に排気ガスの規制エリアを設ける動きが各地で進んでいます。

環境問題に取り組む各国の団体が共同でまとめた報告書によりますと、EU=ヨーロッパ連合とイギリス、それにノルウェーを対象に調査を行った結果、排気ガスの規制エリアは2019年から2022年までの3年間でおよそ40%増え、320に上るということです。

この数は2025年には、500を超える見通しだとしています。

#イギリス(ロンドン・「超低排出ゾーン」・市内のほぼ全域に拡大)

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#イギリス

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EUのミシェル大統領は28日、スロベニアで行ったスピーチでEUの拡大をめぐって「EUと加盟を目指す国の双方が、2030年までに拡大の準備を整えるべきだと思う」と述べました。

EUには、セルビアなどバルカン半島の国々やウクライナ、モルドバなどが加盟を申請していますが、加盟国の中には、経済力が大きく異なる国を受け入れることに慎重な意見もあります。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻で、EUでは地域の安定のためには拡大が重要だという認識も高まっていて、去年はウクライナとモルドバを新たに「加盟候補国」として認め、ことし年末にかけて両国と加盟交渉を始めるか、議論が行われる予定です。

EUでは、加盟の手続きを進めるにあたってすべての加盟国の同意が必要ですが、ミシェル大統領の発言には、具体的な目標を提示することで議論の加速を促すねらいがあったとみられます。

#EU加盟(ミシェル大統領「EUと加盟目指す国双方が2030年までにEU拡大準備を」)

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#EU

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#ウクライナ(ゼレンスキー「同盟国が費用を分担するなら選挙実施可能」・”民主主義のための戦い”)

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#ウクライナ(ゼレンスキー「同盟国が費用を分担するなら選挙実施可能」)

ウクライナの裁判所は国内での動員は違法であるとの判決を下した。

ポルタヴァ地方裁判所はゼゼゼの徴兵政策は憲法上の根拠がなく本質的に法律ではなく国民を拘束するものではない。

この結論はドネツク州キーロフ村の男が動員回避という条文で裁判を受けた際に出されたものである。

🧑‍⚖彼は以下の理由で無罪となった。
🔺動員に関する大統領令は法律に従って作成されていない。

🔺公務員にはAFUに所属する必要はなく労働法に従い、労働契約のもとでのみ、そのような被雇用者の自発的な決定であるべきである。

🔺労働契約の強制は一種の奴隷制度である。

🔺個人データの所有権を譲渡するよう要求する事は違法であり、強制的な義務、恐喝、他人の財産の占有を目的とした詐欺行為である。

🐸ウクの皆さん、どの裁判所に訴えるかもうお分かりですね。
🇳🇱ハーグですよ!

#ウクライナ戦力(ウクライナ・動員・裁判所「違法」)

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#ウクライナ戦力(ウクライナ・BBC「戦争に参加したくないウクライナの男性たち」)

#ウクライナ戦力(ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」)
#ウクライナ戦力(ウクライナ・路上から戦場に強制連行)

ローマ教皇がロシアのサンクトペテルブルクに集った青年らへのビデオ講話で、ピョートル大帝のような過去の皇帝の継承者であることを忘れないよう呼びかけたことで批判を受けている。プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するための例としてピョートル大帝などを挙げている。

教皇は25日に行ったスペイン語の講話で即興でイタリア語に切り替え、「あなた方が偉大なるロシアの成人や王、(18世紀の皇帝)ピョートル大帝やエカテリーナ2世の偉大なロシア帝国の継承者であることを忘れないように」などと呼びかけた。

バチカンは26日に講話原稿を公表したが、最後の即興部分は含まれておらず、宗教関連サイトでこの発言の模様を映した動画が公開された。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は「これは母なるロシア救済の必要性や霊的連帯など、ロシア政府が多くのウクライナ人殺害と市町村破壊の正当化の根拠としている帝国主義者のプロパガンダと正確に一致した発言だ。意識的かどうかにかかわらず、ロシアの慢性的な攻撃性につながっている大国願望をローマ教皇が公言したことは深く憂慮される」とフェイスブックに投稿した。

ウクライナ東邦カトリック教会の大司教も声明で、教皇の発言は「大いなる苦しみと心労」をもたらしたと指摘。「攻撃的な国々の新植民地主義的野望を触発する」恐れがあるとして、バチカンに説明を求めた。

バチカンのブルーニ報道官は声明で「教皇はロシアの偉大な文化的・精神的遺産の有益なもの全てを保存し、推進するよう若者を奨励するつもりだった」とし、帝国主義的な論理や政府の人物をたたえたわけではないと説明した。

#ローマ・カトリック教会(フランシスコ教皇「ピョートル大帝やエカテリーナ2世の偉大なロシア帝国の継承者であることを忘れないように」)

ウクライナのクレバ外相は28日、欧州連合(EU)による中東欧5カ国におけるウクライナ産穀物の一時的な輸入禁止措置が9月15日に失効した後、近隣諸国がウクライナ産穀物の輸入に制限を課すことに強く反対すると述べた。

EUは今年5月、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに対し、9月15日までウクライナ産穀物の国内販売を禁止。こうした中、5カ国は年末までの期間延長を望んでおり、一部の国はEUが対応しない場合、独自規制の導入を表明している。

クレバ氏は、ウクライナはこのような措置に「断固反対」すると指摘。「この動きはウクライナとEUの連合協定に違反するものであり、連帯の原則に反する」とした。

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#宇欧(ウクライナ産穀物取引制限) 

米ホワイトハウスは28日、ロシア民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏について、先週ロシア国内で起きた墜落事故で死亡したと確信しているという認識を示した。

ロシア非常事態省によると、プリゴジンら乗客乗員10人が搭乗したジェット機は23日、モスクワ北西のトベリ州で墜落。乗員全員が死亡したとされている。

#プリゴジンの乱(自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ホワイトハウス「プリゴジン氏死亡と確信」)

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#プリゴジンの乱(自家用機撃墜・プリゴジン死亡・連邦捜査委員会「死亡確認」)

#プリゴジンの乱(自家用機撃墜・プリゴジン死亡・BBC「生きている」「大統領選を妨害しないため」)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の葬儀にプーチン大統領が出席する計画はないと述べた。

大統領府は葬儀の日程を把握しておらず、葬儀は遺族の問題だとしている。

プリゴジン氏は先週、乗っていた飛行機が墜落し死亡した。ロシア大統領府はプリゴジン氏がプーチン氏の命令で殺害されたとする西側諸国の一部の見方は「全くのうそ」だと主張している。

#プリゴジンの乱(自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「プーチン大統領が葬儀に出席する計画はない」)

ロシアやベラルーシと国境を接するポーランドとバルト三国の内相は28日、ポーランドで会合を開き、ベラルーシ政府に対して、ワグネルの戦闘員を追放するよう求める共同声明を発表しました。

声明は地域を不安定化させるロシアとベラルーシによる試みには4か国が共同で対応し、場合によっては国境を閉鎖する可能性もあると強調しています。

地元メディアによりますとリトアニアのビロタイテ内相は国境の閉鎖について、4か国いずれかの国境で武力を伴う事案が発生し、安全保障に深刻な脅威をもたらすとみなされる場合などに行われると説明したということです。

ポーランドとバルト3国はことし6月以降、ベラルーシでのワグネルの戦闘員の活動に警戒を強めていて、代表のプリゴジン氏が死亡したあとも警戒を続ける姿勢を示した形です。

#ワグネル(ベラルーシ・波三共同声明「ワグネル戦闘員追放求める」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ポーランドとリトアニアが介入に関心を持っている」)

米国務省のミラー報道官は28日、ロシア極東ウラジオストクの米領事館元職員のロシア人がウクライナ戦争などに関する情報を米国に提供した罪でロシア連邦保安局(FSB)に起訴されたとの報道について、政府機関職員への脅迫や嫌がらせの試みに強く抗議すると表明した。

ロシア国営タス通信によると、FSBは、元職員のロベルト・ショノフ氏がロシアの徴兵がいかに政治的不満につながっているかについて、モスクワの米大使館職員に情報を提供していたと主張。

米政府によると、ショノフ氏が領事館勤務を終えた後、米大使館からニュース報道を要約する仕事を委託されていた企業で採用されたという。

ミラー氏は、ショノフ氏が外国と秘密裏に協力したとする起訴内容は「根拠がない」との見解を改めて示し、「ロシア政府が自国民に対してますます抑圧的な行動を取っていることを浮き彫りにしている」と述べた。

#米露(スパイ・米総領事館元職員・ロシア国籍)

ロシアのプーチン大統領は28日、インドのモディ首相と電話会談し、ニューデリーで9月に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議を欠席し、代理にラブロフ外相が出席する考えを伝えた。

インド政府は声明で「モディ首相はロシアの決定に理解を示した上で、インドが議長国を務めるG20が進める全てのイニシアティブに対するロシアの一貫した支援に謝意を表明した」と明らかにした。

電話会談ではまた、宇宙協力や貿易、エネルギーを含む二国間関係のほか、新興5カ国(BRICS)の拡大などについても協議した。ロシア大統領府が明らかにした。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するBRICSは先週、南アフリカで首脳会議を開催。プーチン大統領はオンライン形式で参加した。

ロシア大統領府は声明で電話会談では「特に特権的な戦略的パートナーシップの精神で進展しているロシア・インド関係の時事的な問題が検討された」と指摘。「貿易と経済協力のポジティブなダイナミクスも確認された」とした。

#露印(電話会談・プーチン大統領「G20出席見送り」)

ウクライナ軍は28日、南部ザポリージャ州の集落、ロボティネを奪還したと発表しました。

ロシアが築いた防衛線の一部をウクライナ軍が突破した形で、今後、部隊を南下させ、ロシア側が支配する交通の要衝、トクマクまで進軍させるねらいです。

こうした動きに対して、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日、ロシア軍は、ロボティネ周辺の陣地を強化するため東部ルハンシク州から精鋭部隊とされる「第76親衛空てい師団」を展開したとみられると指摘し、双方の攻防が一段と激しくなるとみられます。

一方、ロシア国防省は28日夜「クリミア半島に向かってアメリカ空軍の無人機、MQ9『リーパー』と『グローバルホーク』が黒海の南西部上空を飛行しているのを28日探知した。ロシアの戦闘機が緊急発進し、無人機は進路を変更した」などと主張しました。

ロシア国防省は、27日も黒海上空でアメリカ空軍のMQ9「リーパー」を探知したと発表しています。

ロシアが一方的に併合した南部クリミアに対しては最近、ウクライナ側が無人機による攻撃を続けているほか、上陸作戦も実施したとされ、ロシア側は警戒を強めているものとみられます。

“約20キロ先のトクマクまで進軍できるかが焦点”

ウクライナ軍の報道担当者が28日、地元テレビ局のインタビューで現在の戦況について説明し「解放した南部ザポリージャ州のロボティネを固めている。地雷を除去し、さらなる行動の準備をしている。ロボティネの南東では一定の成功を収めている」と強調しました。

そのうえで、解放したロボティネやその周辺について「この地域をあしがかりにすれば、さらなる兵士を追加し、幅広い行動をとることができる。トクマクへと続く重要な補給路の1つだ」と述べ、当面は、ロボティネの南部に位置する集落ノボプロコピウカなどでの戦果を重ね、およそ20キロ先の交通の要衝トクマクまで進軍できるかが焦点になるという見通しを示しました。

一方、ロシア軍の状況については「ロシア軍は簡単には去らないだろう。1日に300人が死傷しているがそれを補うため、敵は兵士を送り込んでいる。残念だが、ロシアには多大な人的資源がある」と指摘し、ロシア軍は兵士の補充を続けているとして警戒感を示しました。

ただ、新しく投入されているロシア軍の兵士について「それまでの部隊よりも訓練が十分でないか、全くできていない部隊もある」と述べ、練度は必ずしも高くはないと主張しました。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ・戦争研究所「ロシア軍は東部ルハンシク州から精鋭部隊とされる『第76親衛空てい師団』を展開」
#ウクライナ戦況(反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ・ウ軍報道担当者「解放したロボティネを固めている。」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ・マリャル国防次官「解放され、わが軍は南東へ進んでいる」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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マクロン仏大統領は28日、 西アフリカのニジェールで7月にクーデターを起こした軍部隊が仏大使に国外退去を命じたことについて、大使はニジェールにとどまると表明した。外交官向けのスピーチで述べた。

軍部隊は25日、駐ニジェール仏大使に48時間以内の国外退去を命じたと明らかにした。追放理由について、フランス政府による「ニジェールの国益に反する」行為に対する措置と説明した。

マクロン氏は、追放されたニジェールのバズム大統領に対する支持を改めて強調。辞任を拒否しているバズム大統領の勇気や、非合法な当局による圧力にもかかわらず現地にとどまっている仏大使を称賛した。

また、欧米の一部からバズム大統領を見限るべきだとの声が上がっていることについて「われわれは暴動を実行した者たちを認めない。辞任を拒否している大統領を支持し、関与し続ける」との姿勢を示した。

西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は、ニジェールのクーデーター指導者と交渉しようとしており、外交的な努力が失敗した場合には軍事介入して秩序を回復する用意があるとしている。

#ニジェール(クーデター・シルバン・イテ仏大使・48時間以内の出国・命令・マクロン大統領「退去せず」)

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#ニジェール(クーデター・シルバン・イテ仏大使・48時間以内の出国・命令)


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#アフリカ

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ハリス米副大統領とイエレン財務長官は28日に開いた共同記者会見で、組合員の賃金が非組合員より15%高いことを示す財務省の新たな報告書を発表し、組合加入のメリットをアピールした。

新たに労働組合が結成された産業では、フリンジベネフィット(福利厚生など)や退職金制度などに加えて、組合員の賃金が10─15%押し上げられたという。

報告書は、組合の労働力が国内総生産(GDP)に与える直接的な影響については定量化していないが、賃金水準の引き上げや労働条件の改善を支援することで組合が中間層の経済的安定に大きく貢献しており、それが「経済の強靭性向上」に寄与しているとしている。

ホワイトハウスはバイデン大統領の経済改革、不平等解消、中間層への企業利益の再配分といった政策の一環として組合の支援や拡大を推進している。

#ジャネット・イエレン(ハリス副大統領共同記者会見・報告書「組合員の賃金は非組合員より15%高い」)

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1ドル=155円まで円安も
ゴールドマン・サックス・グループは円の対ドル相場について、日本銀行がハト派的な姿勢を堅持すれば30年余り前の水準まで円安が進む可能性があるとの見方を示した。カマクシャ・トリベディ氏ら同行ストラテジストは、円は今後6カ月で1ドル=155円を付けると予想。これは1990年6月以来の円安水準となる。以前は1ドル=135円を予想していた。米国の成長見通しが改善していることも円弱気見通しの一因だという。

高利回りが魅力
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制のため利上げを再開する用意があると発言した後も、米国債は一部の投資家にとって魅力的だ。ウエスタン・アセット・マネジメントは、魅力的な利回りのため債券はアウトパフォームすると予想。ファンドマネージャーのジョン・ベローズ氏はリポートで「インフレ率がさらに低下すれば、FRBは実質金利をより正常な水準に戻すことができるだろう」と指摘した。JPモルガン・チェースも債券への強気を維持している。

銀行に予期せぬリスク
米ニューヨーク市では2021年に娯楽用大麻が合法化されて以降、規制の空白に乗じるなどして無許可の販売店が乱立。銀行や不動産所有者に予期せぬ結果をもたらしている。違法薬物販売に知らぬ間に絡んでいる恐れがあるのだ。ブルームバーグ・ニュースと不動産情報会社ピンカスコーの分析によると、複数の無許可販売者をテナントとして抱えていた不動産所有者は20を超える。またJPモルガン・チェースやシグネチャー・バンクなどはマリファナ販売店の所有者に対するローンを少なくとも25件抱えている。

火災6時間前から送電停止
米ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急伸。傘下のハワイアン・エレクトリックがハワイ州マウイ島で今月起きた大規模な山火事を巡り、発生の数時間前から同社の送電線は通電が停止されていたと明らかにした。この山火事では少なくとも115人が死亡した。28日の発表によると、8月8日朝に起きた火災は強風による送電線の落下が原因だったようだが、海辺の街ラハイナを破壊した2番目の火災は同社の送電設備が止められてから6時間余りたった午後に発生した。

過去最大の罰金
米運輸省はアメリカン航空グループに対し、410万ドル(約6億円)の罰金を科した。乗客を降機させずに滑走路上で3時間以上待機したとしている。地上待機による長時間の遅延を禁じる法律への違反での罰金額としては過去最大。アメリカン航空では2018-21年に国内線の合計43の便で違反があったと、運輸省は説明。罰金額のうち半分の205万ドルは、遅延した便に搭乗していた乗客への補償に充てられる。

#金#gold

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#マーケット

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厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.29倍となり、前の月から0.01ポイント下がりました。有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県別に見ると高かったのは福井県の1.9倍、山口県の1.72倍、低かったのが北海道と大阪府の1.1倍でした。

企業からハローワークに出された新規求人の数を産業別に見ると去年の同じ月に比べて情報通信業が5.2%、宿泊業・飲食サービス業が2.1%増えた一方で、製造業は11.4%、建設業は8%減少しています。

有効求人倍率が3か月連続で低下している理由について、厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料の価格が上がり、求人の数を減らす動きがある。その一方で物価高騰で生活費がかさみ、収入の増加を目指して求職活動を行う人が増えていることなどが要因として考えられる」と分析しています。

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#経済統計(日本・有効求人倍率)

総務省によりますと、7月の就業者数は6772万人で、前の年の同じ月と比べて17万人増え、12か月連続で増加しました。

一方、7月の完全失業者数は183万人と、前の年の同じ月と比べて7万人増え、この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.7%で、6月より0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が前の月より悪化するのは、ことし3月以来です。

男女別に見ると、女性の完全失業率が前の月より0.5ポイント上がって2.6%となり、全体の失業率が悪化した要因となっています。

総務省は「物価高などを背景に、これまで仕事をしていなかった女性や、よりよい待遇を求めた女性が仕事を探し始めたことが失業者数の増加につながっていることが考えられる。引き続き、労働市場の動向を注視したい」としています。

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#経済統計(日本・完全失業率)

日銀の植田和男総裁は26日にジャクソンホール会合で行われた討論会で、地政学リスクの高まりなどによる生産拠点の分散化が日本や世界経済に負の影響を及ぼし、金融政策運営にも難しい課題をもたらしかねないとの認識を示した。

日銀が28日、植田総裁による講演の抄訳をホームーページに公表した。

植田総裁は、アジアで「グローバル化を進める力はなくなっていない」としつつ、地域経済統合の動きが逆流すれば「製造業集積がもたらす効率性向上に伴う利得も失うことになる」と指摘。より長い目で見た地政学的な要因の日本経済への影響は「きわめて不確実だ」と述べた。主要先進国と中国との間で半導体分野を中心に対抗策の応酬が激化するリスクもあるとした。

また、政府が補助金を出して重要分野の国内生産を強化しても「進められているプロジェクトを支えるにはインフラなどが不十分かもしれないし、トップ企業を引き付ける世界的な競争に負けることも考えられる」と述べ、「グローバルに各国が産業政策を積極化することは、結局は生産拠点立地を非効率なものとするだけかもしれない」と警戒感を示した。

足元の日本経済については「内需の基調はしっかりしている」と説明。物価は7月の消費者物価指数(除く生鮮食品)の伸び率が前年比3.1%になったが「年末ごろにかけて低下していくとみている」とした。物価の基調は「なお2%の物価安定目標に達していない」とし、こうしたもとで日銀は従来からの金融緩和の枠組みを維持していると説明した。

#ジャクソンホール会議(2023「世界経済の構造転換」・日銀植田和男総裁「生産拠点分散で経済に負の影響」)

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#ジャクソンホール会議(2023「世界経済の構造転換」・日銀植田和男総裁「緩和維持は『目標やや下回る』基調インフレが理由」)

政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。こうした状況により世界は低成長期に移行して、一部の国の発展は始まる前から抑え込まれるのではないか──。

新型コロナウイルスのパンデミックが終わり、地政学的な緊張が再び高まる中で長期的な経済動向を把握しようとする最初の本格的な試みのひとつと位置付けられる今年のジャクソンホール会議では、カンザスシティー連銀の調査や先週末の議論から、パンデミック後の世界経済について、こうした厳しい見方が浮上した。

国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は会議の傍らインタビューに応じ、「各国は今、より脆弱な環境に置かれている。パンデミック対応に多額の財政資源を使ってしまった」と述べ、直面する問題として地理経済的な分断、貿易紛争、欧米と中国のデカップリングなどを列挙。「世界の一部が修復されることなく立ち往生して、大量の人口を抱え込めば、人口動態と移民の面でとてつもない圧力を生み出す」と警鐘を鳴らした。

グランシャ氏によると、世界の経済成長は年率3%前後のトレンドに落ち着く可能性があるが、この数字は、中国経済の急速な発展が世界の生産を押し上げたときに見られた4%をはるかに下回る。一部のエコノミストは、発展が比較的進んでいない大国でまだ急成長が達成可能な世界では、こうした成長率がリセッション(景気後退)入りの境界線になると考えている。

元IMF首席エコノミストで現在はピーターソン国際経済研究所の特別研究員あるモーリス・オブストフェルド氏はパンデミック後の経済について、「世界の成長環境は非常に厳しくなっている」と語った。

中国は現在、人口減少とともに慢性的な経済問題に苦しんでいる。米国などの国々は新たな産業政策によってグローバルな生産チェーンを再編しているが、それは耐久性が高く、国家の安全保障には資するものの、効率的ではなさそうだ。

エコノミストや政策立案者の間では、パンデミック以前からの世界の成長に関わる2つのトレンドが、医療危機など最近の動きによって一段と強まったという点で、大まかなコンセンサスが形成されているようだ。

IMFのエコノミスト、サーカン・アルスラナルプ氏とカリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、バリー・アイケングリーン氏は論文で、15年前の世界金融危機の際に急増した公的債務の世界経済に対する比率がパンデミックによる財政支出のせいで40%から60%に上昇し、今では債務削減を本格的に進めることが政治的に不可能なレベルに達している可能性が高いと指摘した。

公的債務がこの水準に高止まりすることの意味合いは国によって異なる。米国など、債務水準は高くても所得が多い国であれば、時間をかけて何とか乗り切ることができる公算が大きいが、小国は将来的に債務危機や財政面の制約に直面する可能性があるという。

コーネル大学のエスワール・プラサド教授(経済学)によると、公的債務のせいで、人口が増加しているのに経済が発展していない国から資本が流出すれば、世界的に深刻な事態になる。

<あからさまな時代>

パンデミック以前のもうひとつの流れは、トランプ前米大統領の政権下で実施された明らかに保護主義的な関税から、コンピューター用半導体などの生産を米国内に戻そうとするバイデン現政権の取り組みまで、さまざまな政策であからさまな傾向が強まっている点だ。

米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長のジャレッド・バーンスタイン氏はシンポジウムで、バイデン政権の産業政策は必ずしも国際貿易の拡大にとってプラスでもマイナスでもないと述べた。例えば半導体製造に欠かせない中間財の多くは輸入されるからだという。

ロシアのウクライナ侵攻と、それに続く欧州電力網のロシアのエネルギーからの急速な切り離しによって、グローバリゼーション拡大の背後にあった重要な認識のひとつが崩れたと指摘する声もあった。それは貿易が、完全な同盟国とまではいかなくても、耐久性のあるパートナーシップを生み出すだろうという認識だ。

英中銀イングランド銀行のベン・ブロードベント副総裁は、「かつては、貿易が盛んになれば友好国が生まれると考える、もっと甘い考えの時代があったものだ」と語った。

一方、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は、パンデミックが特に医薬品のような扱いの難しい品目で提起した世界的な供給回復力に関する問題は理にかなっているが、世界的な生産体制を再編する動きは、成長の機会を置き去りにする危険性を伴うと警告した。

明るい材料があるとすれば、生産性向上の原動力となりうる人工知能(AI)の進歩についての議論だろう。

しかしそれさえも、AI技術がもたらすかもしれないマイナスの影響や、技術革新が急速に困難になっていることを示す調査結果を考慮に入れざるを得ないし、それ以上にどのような恩恵も遅々として広まらない可能性がある。

#ジャクソンホール会議(2023「世界経済の構造転換」・政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される)

政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を29日に公表しました。

この中で、日本経済は輸入価格の上昇をきっかけに物価が上がり、ことしの春闘でも高い水準の賃上げが実現したとして、「物価や賃金が動き出しつつある。デフレ脱却に向けたチャンスが訪れている」としています。

ただ、低所得世帯を中心に物価上昇に伴って消費を抑制する動きがみられるほか、サービス関連の価格の上昇ペースは依然として緩やかだとしています。

白書では、こうした背景にある長く続いたデフレマインドを払拭(ふっしょく)し、物価と賃金を持続的に上昇させる取り組みが求められるとしています。

そして、労働者が賃金水準を高めるため、学び直しを通じて生産性を向上させることや、企業が賃金や価格を適切に引き上げられるよう収益力を伸ばすことが重要だと指摘しました。

#経済財政白書(2023「「デフレ脱却へのチャンスが訪れている」」)

金融庁が公表した「金融行政方針」では、資産運用立国を実現して、国民の資産所得を倍増させるプランを推進すると強調しています。

具体的には、来年1月に新しい「NISA」の制度が始まるのにあわせて、デジタル技術を活用してサービスに関わる手続きが簡単にできるようにするとともに、財務局や業界団体と連携したイベントやセミナーを開催し、制度の周知に努めるとしています。

また、資産運用会社の運用力やガバナンスなどに課題が指摘されていることから、運用人材の確保や専門性の向上に取り組むほか、情報開示のあり方を含めたガバナンスの向上を後押しするための環境整備を行うとしています。

こうした取り組みを関係省庁と連携して進め、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定するとしています。

さらに、高い利回りをうたう一方で、リスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品の販売方法などをめぐって問題が相次いだことを受けて、顧客のニーズに沿った形で金融商品を開発し、販売するよう金融機関に対して態勢の整備を促すとしています。

#金融庁(「金融行政方針」・資産運用立国)

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指や顔などの生体認証で買い物などの支払いやポイントの受け取りができるシステムが実用化されることになりました。
開発した企業では、人手不足の解消にもつなげたいとしています。

このシステムは、日立製作所と東武鉄道が共同で開発し、クレジットカードやポイントカードを持たなくても指の静脈や顔を使った生体認証で買い物の支払いやポイントの受け取りなどができます。

事前にクレジットカードの情報のほか、生年月日などを登録することで、酒などの購入の際に店員が年齢確認を行う必要がなくなるということです。

さらに実用化に向けた開発を進めて、まずは今年度中に、首都圏にある東武鉄道のグループのスーパーマーケットで、セルフレジに導入する予定です。

今後はほかの企業にもシステムへの参加を呼びかけ、スポーツジムやホテルなどさまざまな場所で使えるようにすることで便利になるだけでなく、人手不足の解消にもつなげたいとしています。

日立製作所の吉田貴宏事業部長は「労働力不足は大きな課題で、年齢確認などの手間でセルフレジの利用率が上がらず、省人化につながらない課題があったので解消につなげたい。安全性を担保して普及を進めていきたい」と話していました。

#決済

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#テレビ

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私の場合、雑誌は商店街の「一二三堂」で買い、単行本は品揃えのよい駅ビルの「有隣堂」や「くまざわ書店」で買う

海老ピラフ

夕食は鯵の塩焼き、人参のキンピラ、薩摩揚げ、味海苔、玉子とキャベツの味噌汁、ごはん。

フルーツゼリー

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#食事#おやつ

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プロ野球 埼玉西武ライオンズの山川穂高選手(31)は、去年11月、東京 港区のホテルで知人の20代の女性に性的暴行をした疑いがあるとしてことし5月、書類送検されました。山川選手について、東京地検は29日嫌疑不十分で不起訴にしました。

西武「事実関係を確認中」

プロ野球 西武の山川穂高選手が不起訴となったことについて、球団はNHKの取材に対し「報道は承知しているが、現在、事実関係を確認しているところだ」としています。

山川穂高選手とは

プロ野球・西武の山川穂高選手は沖縄県出身の31歳。

2014年にドラフト2位で入団した右バッターの内野手です。

豪快なスイングが持ち味の強打者で、5年目の2018年は、全試合に4番で出場してホームラン47本をマークし、初のホームラン王のタイトルを獲得したほか、パ・リーグのMVP=最優秀選手にも選ばれました。

翌年の2019年も43本のホームランを打って2年連続のホームラン王に輝きましたが、2020年と2021年はけがや打撃不振の影響で、打率2割台前半、ホームランは20本台にとどまりました。

それでも9年目の昨シーズンはホームラン41本、90打点の成績を残して3年ぶりのホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しました。

そして、ことし3月に行われたWBC=ワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表として出場し、日本の優勝に貢献しました。

しかし、シーズンが始まってからは、4月10日に右足のふくらはぎの張りで戦列を離脱し、5月2日に復帰したものの調子が上がらず球団は「総合的に考慮した結果、コンディションを再調整する必要があると判断した」として5月12日に再び1軍の出場選手登録を抹消しました。

山川選手はその後、球団施設での練習を続けていました。

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#法律(強制性交等致傷罪・山川穂高)

#スポーツ

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青森県むつ市に建設中の「中間貯蔵施設」は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、3年前に原子力規制委員会の新しい規制基準の審査に合格しています。

原子力規制委員会は28日、最後まで審査が続いていた、使用済み核燃料が入った容器の保管や、放射線管理の手順といった、核燃料を受け入れた後の施設の運用方法などを定めた「保安規定」を認可しました。

事業者のリサイクル燃料貯蔵は今後、青森県やむつ市と安全協定を結んだ上で、原子力規制委員会による「使用前検査」を受けたあと、貯蔵事業を始める方針です。

ただ、検査に使う使用済み核燃料を運び出すはずだった東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、テロ対策上の重大な不備が相次いで見つかり、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁止する処分が出されています。

このため、核燃料を運び込める見通しは立っておらず、リサイクル燃料貯蔵は具体的な貯蔵事業の開始時期については今後、調整するとしています。

#使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市・「保安規定」認可)

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#使用済み核燃料中間貯蔵施設(中国電力・山口県上関町)

沿線人口の減少や少子高齢化など鉄道会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、関東の大手鉄道各社では車掌が乗務せずに運転士のみで運行する「ワンマン運転」が広がりを見せています。

大手私鉄9社 31路線でワンマン運転

一部区間、一部時間帯での導入も含めてワンマン運転を実施しているかをNHKが関東の大手私鉄9社を取材したところ、小田急、京急、相模鉄道を除いた6社で実施していて、ことし4月の時点で大手9社の65路線中、半数近くの31路線にワンマン運転が増えています。

このうち東急電鉄では安全対策への投資を積極的に行いながら、8路線中、5路線でワンマン化しています。

東急電鉄は2019年度末までに自社の鉄道線の全駅で転落防止のホームドア、またはセンサー付きのホーム柵の設置を終えました。

全国の大手私鉄では最も早く全駅での設置を終えたということです。

東急電鉄は安全対策の設備投資に今年度およそ330億円を計上していて、ワンマン運転導入を安全面から支えています。

東急電鉄運輸計画課の小代雄大課長補佐は「人口減少の中で今後従業員の確保が難しくなると見込んでいます。安全投資をしっかり継続して、長期的な事業継続に対応していきたい」と話していました。

JR東日本 47線区でワンマン化

一方、JR東日本は66線区のうち、およそ7割の47線区までワンマン化が拡大しています。

JR東日本はワンマン化について、限られた人材で事業を継続していくために欠かせず、効率的な運用で社員が幅広い業務を担い、多様な働き方も実現できるとしています。

JR東日本次世代輸送システム推進センターの谷津和宏マネージャーは「これまで乗務業務だけに携わってきた社員も、これからは駅業務であったり、地域との連携、企画業務に携わることができます。さまざまな業務に取り組むことで、限られた人材でお客様にご満足いただけるサービスを提供し続けることができる」と話していました。

JR東日本は、2025年度から30年度をめどに、山手線や京浜東北線、常磐線など首都圏の主要路線でワンマン化を導入する方針で、私鉄を含め、首都圏のワンマン化は今後さらに拡大する見通しです。

東急電鉄は、クレジットカードを専用の改札機にかざすだけで通過できるシステムを8月30日から、一部の路線で試験的に導入することになりました。交通系ICカードを持たない外国人旅行者などの利便性の向上がねらいです。

このシステムは、東急電鉄が田園都市線のすべての駅で試験的に導入するもので、29日は渋谷駅で専用の改札機が報道関係者に公開されました。

事前に特設サイトで、専用の1日乗り放題券を購入した人が、改札機の読み取り部分にタッチ決済ができるクレジットカードをかざすと、音が鳴って通過できる仕組みです。

東急電鉄は今後、順次、専用の改札機を導入する駅を拡大し、将来的には、事前に乗車券を購入することなく、クレジットカードのタッチ決済のみで改札を通過できるシステムの導入を目指すとしています。

東急電鉄広報 マーケティング部の竹迫慶子課長補佐は「訪日外国人が、使い慣れた自国のクレジットカードで決済できるようにすることで、顧客の利便性向上につなげていきたい」と話していました。

鉄道の改札でのクレジットカードによるタッチ決済は、福岡市地下鉄や神奈川県の江ノ島電鉄などが導入しているほか、東京メトロも実証実験を計画するなど導入の動きが広がっています。

#決済

ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金は来月末で期限を迎えますが、ガソリンの小売り価格が過去最高水準に近づきつつあることから、岸田総理大臣は先週、与党内で対応策を検討するよう指示しました。

これを受けて、政府・与党は、小売り価格を全国平均で1リットル当たり170円台に抑えられるよう、石油元売り各社に対する補助金を今より拡充する方針を固めました。

自民党内からは利用者が負担軽減を実感できるよう、170円台半ばまで下げられるようにするべきだという意見が出ていて、政府・与党内で補助率について詰めの調整を進めています。

拡充した補助金は年末までを期限とする方向で検討をしています。

ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金が9月末で期限を迎えることから、岸田総理大臣は、与党内で対応策を検討するよう指示し、これを受けて自民党は29日に党本部で会合を開き、提言案をまとめました。

提言案では、直近のガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり185円に近い水準となり、国民生活や経済活動への、より一層の悪影響が懸念されると指摘しています。

そのうえで、石油元売り各社への補助金を年末まで延長し、補助率などを見直してガソリン価格を国民が負担が減った効果を実感できる水準とするよう求めています。

政府・与党は、ガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑えられるよう補助金を拡充する方針で、補助率について詰めの調整を進めています。

一方、提言案では、今後策定する経済対策で、家計や企業の負担が過重とならないよう必要な措置を講じることや、それが実施されるまでの間、9月末までとなっている電気やガス料金の負担軽減策を継続することも求めています。

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#アウトドア#交通

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ジャニーズ事務所の元所属タレントなどからジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、外部の専門家による再発防止のための特別チームが被害者への聞き取りなどを行った調査報告書を公表しました。

調査報告書では前社長が多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしました。

そのうえで、問題の背景として、同族経営の弊害などを指摘し、藤島ジュリー社長は辞任すべきと考えるとしています。

特別チームは会見を開いて、詳しい説明を行うとしています。

#ジャニーズ性被害問題(外部専門家特別チーム「性加害認定」「藤島ジュリー社長は辞任すべき」)

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#ジャニーズ性被害問題(国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会)

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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まもなく発生から100年になる関東大震災は大津波でも甚大な被害がありました。
その全体像を専門家が最新のデータでシミュレーションしたところ神奈川県沿岸では、高さ数メートルの津波が繰り返し押しよせたとみられることがわかり「関東周辺に潜む津波のリスクを踏まえ、今後の対策に生かしてほしい」と指摘しています。

関東大震災では地震発生の直後に大津波が発生し、
▽静岡県熱海市で12メートル
▽千葉県館山市で9メートルを観測しました。

津波のメカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授の研究グループは、こうした観測記録や各地の証言、それに震源の最新データを使い、津波の全体像を詳細にシミュレーションしました。

その結果、地形によって状況は大きく異なり、死者が100人を超えたとされる神奈川県鎌倉市には地震発生からわずか11分後に4メートルを超える波が到達し、その後も、2メートルから3メートルの波が、数十分おきに繰り返し押し寄せたとみられることがわかりました。

津波は相模湾で繰り返し反射して襲い続け、東京湾に侵入する様子も確認できます。

今村教授は、関東大震災の津波の全体像を詳細にシミュレーションしたのは初めてだとしていて「関東大震災と同じタイプの地震が発生する切迫性は高くはないが、関東の周辺ではわずかな時間で高い津波が押し寄せるリスクがあることが明らかになった。100年前の津波を教訓に、現在の避難対策に生かしてほしい」と話しています。

#気象・災害

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#慶應#慶応

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【長年の悩み】フランス人母が初めて日本の整骨院で鍼治療をしてみたら…【交通事故の後遺症】

石川県加賀市の公立高校では、ユニークな取り組みを通じて学校の魅力の向上につなげようと、生徒の提案によりアイスクリームの自動販売機が設置されました。

加賀市にある県立大聖寺高校では、入学希望者が定員割れになるなど学校の魅力の向上が課題となっていて、生徒会はことし3月、全校生徒からアイデアを集めました。

その結果、アイスクリームの自動販売機を設置するアイデアが採用され、生徒会のメンバーは設置により期待できるリフレッシュ効果について校長に説明をしたり、アイスクリームの種類について業者とやりとりしたりして、半年にわたって準備を進めてきました。

そして28日、自動販売機が学校の玄関に設置され電源が入れられると、生徒たちからは大きな歓声が上がっていました。

生徒会では、食べ歩きの禁止や、ゴミは専用ボックスに捨てるといったルールも自主的に考えたということです。

生徒会では、学校の魅力向上を目指した別の取り組みも検討したいとしていて、生徒会長の向出惺真さんは「とうとう自販機が設置されてうれしい。ありきたりではないユニークな取り組みを進め魅力的な学校にしていきたい」と話していました。

パリで開かれた日本酒コンクールはフランスのホテルやレストランで活躍するソムリエたちが審査を行うのが特徴で、ことしで7回目です。

今回は日本全国の酒蔵から、これまでで最も多い1192銘柄が出品され、28日、106人のソムリエが審査した結果が発表され、授賞式が行われました。

最優秀賞に選ばれたのは、岐阜の山田商店の純米大吟醸「玉柏(たまかしわ)」で、授賞式に参加した山田一光専務は「目標のひとつにしてきたコンクールなので大きな励みになる」と喜びを話していました。

また、日本酒と別に設けられた本格焼酎・泡盛の部門では、187銘柄のなかから宮崎の柳田酒造の麦焼酎「青鹿毛(あおかげ)」が最優秀賞に選ばれ、柳田正代表が「焼酎の知名度は世界ではまだまだ低いが日本酒に負けないようさらに技術を磨いていく」と話していました。

日本の酒類の輸出額は去年、10年連続で過去最高を更新していて、なかでも日本酒は、10年で4倍以上と大きく増えています。

授賞式に参加したフランスに駐在する下川眞樹太大使は「お酒にかかわる表現力に秀でたソムリエたちによって日本酒の魅力がさらに広く伝わることを期待します」と話していました。

駐仏大使 “日本酒をワインと同じく誰にも親しまれる存在に”
下川大使は日本政府は伝統的な酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されることを目指しているとしたうえで「日本酒はどんな食材もあうのが強み。ワインと同じように誰にも親しまれる存在になるよう政府としてもさらにつとめていきたい」と話していました。

また、審査委員長をつとめたソムリエのグザビエ・チュイザさんは、日本酒人気の背景には和食が普及し、味噌やゆずなど日本の食材が広く使われるようになったからだと説明し「フランス料理のソースはより繊細で洗練され日本酒に合う方向に向かっている」と話していました。

#テレビ