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#天皇家

日本や韓国それに中国などの国際研究グループは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「M87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールの方角を、日本の7か所を含む世界各地の電波望遠鏡を活用して観測を行いました。

観測で得られた画像にはブラックホールの「ジェット」と呼ばれる高温のガスが光に近い速度で噴き出す様子が撮影されていて、20年以上にわたる画像のデータを解析した結果、「ジェット」の向きがおよそ11年周期で変化していることが分かったということです。

これは国立天文台がブラックホールが自転していると仮定して行ったスーパーコンピューターによるシミュレーションの解析結果とよく一致することから、研究グループはブラックホールが自転している証拠が得られたとしています。

ブラックホールが自転することは理論的に予想されていましたが、今回、直接的な証拠となることから、巨大なブラックホールの謎を解明する新たな手がかりになると注目されています。

国立天文台の秦和弘助教は「地道なデータの積み重ねが大きな発見につながりました。ブラックホールの自転はジェットの形成と関係していると考えられ、銀河の形成などをひもとく手がかりにもなる成果だと考えています」と話しています。

この研究は、国際的な科学雑誌、「ネイチャー」に日本時間の28日発表されました。

岩手の観測所では
今回、日本から観測に参加した7か所の電波望遠鏡のうち最も北にあるのが、岩手県奥州市にある「国立天文台水沢VLBI観測所」に設置された電波望遠鏡です。

直径20メートルのアンテナを持つ電波望遠鏡で、ブラックホールとそこから「ジェット」と呼ばれる高温のガスが光に近い速度で噴き出す様子を去年までの10年間に100回以上観測してきました。

5500万光年離れた銀河の中心にあるブラックホールを観測するためには、世界各地の電波望遠鏡でネットワークを組み画像の解像度を高める必要があります。

そこで重要なのが、観測時間を正確に合わせることです。

そのため観測所内には1億年に1秒しかずれないほど正確な原子時計が設置されていて、精密な観測を実現しています。

また、20年以上にわたる観測で得られた画像の解析や、ブラックホールのジェットの動きをシミュレーションする際には、観測所にある「アテルイ2」と名付けられた、専用のスーパーコンピューターを活用したということです。

27日行われた研究成果の報告会で、研究者は「自転しているかはブラックホールの特徴をとらえるうえで重要な要素だが、ブラックホールそのものは真っ暗で自転しているかわからない。噴出しているジェットに着目しそこから根元にあるブラックホールの自転の有無を確かめた」などと述べました。

今後、ブラックホールの自転とジェット発生のメカニズムのさらなる解明につなげていきたいとしています。

国立天文台水沢VLBI観測所の秦和弘助教は「今回の成果は宇宙の仕組みを解明するうえでも非常に大きな意味がある。ブラックホールの1つの大きな隠された謎を解き明かしたということで非常にうれしい」と話しています。

#天体観測（ブラックホールが自転している証拠が得られた）

宇宙にある物質は陽子や電子といった素粒子からなりますが、素粒子と質量などは同じでも電気的に反対の符号を持つ反粒子からなる「反物質」が物質と対をなすかたちで存在することが知られています。

日本人研究者2人を含むカナダを中心とした国際研究グループはスイスのジュネーブ郊外にある加速器と呼ばれる巨大な実験装置などを使って水素の反物質、「反水素」を人工的に作り出す手法を開発しました。

そして作り出したおよそ100個の反水素を床から垂直方向に伸びた直径4センチ、長さ25センチあまりの筒状の装置に閉じ込めて、上下どちら側で多く検出されるか観測を繰り返したところ、下側から反水素が多く検出されたということです。

このことにより、「反物質」は物質と同じように地球の重力に引き寄せられ、落下することが初めて明らかになったということです。

研究グループに参加したカナダの国立研究所の藤原真琴上席研究員は、「反物質が重力で上にいくか下にいくかという疑問に関しては今回で完全に決着がついたとわれわれは考えています」と話していました。

この研究は、国際的な科学雑誌、「ネイチャー」に日本時間の28日発表されました。

「反物質」とは

宇宙にある物質は陽子や電子といった素粒子で構成されていますが、素粒子とは質量などが同じでも電気的に反対の符号を持つ反陽子などの反粒子も存在し、反粒子が集まった「反物質」が存在することも確認されています。

「反物質」はその特徴から“物質の双子”とも言われ、電子に対しては陽電子といわれる反粒子が存在し、陽電子と電子が衝突すると「対消滅」と呼ばれる現象がおきて消えて無くなり、エネルギーとなります。

ビッグバンによって誕生した直後の宇宙には物質と「反物質」のどちらも同じだけ存在しましたが、「反物質」は「対消滅」が起きて消え、物質だけが残ったと考えられていて、なぜ宇宙では物質が優勢になったのかは大きな謎となっています。

一方、非常に高いエネルギーの光が物質と衝突した際には素粒子と反粒子が生じる「対生成」という現象も知られ、人工的に「反物質」を作り出してその正体に迫る研究が行われています。

ただ、「反物質」を作り出しても「対消滅」によってすぐに消えてしまうため観測が難しく、これまで重力の影響をどう受けるのかなど詳しいことは分かっていませんでした。

科学者のなかには「反物質」は重力に反発して上昇すると考える人もいて、「反物質」と重力の関係は長年にわたる物理学の疑問となっていて、直接的な観測によって確かめられることが待たれていました。

今回、「反物質」が地球の重力に引き寄せられ落下することを初めて大規模な実験で観測した研究グループは、人工的に作り出した水素の「反物質」である「反水素」を磁気を使った筒状の装置の中に閉じ込めることで、長時間にわたって消滅させずに重力の影響を受けて「反水素」がどう動くのかを観測することに成功したということです。

2人の日本人研究者が貢献
「反物質」が物質と同じように地球の重力で落下することを実験で確かめた国際研究グループにはカナダやイギリスなどが参加していて、このうちカナダのチームに所属する2人の日本人研究者は、今回の成果に大きく関わっています。

このうち、カナダのチームの代表を務める、バンクーバーにある国立の研究所、TRIUMFに所属する藤原真琴上席研究員は、今回の実験で「反物質」の数を調べた検出器を開発しました。

藤原さんは「SFの世界では反物質が重力で浮くかもしれないと言われていて、反物質にかかる重力の影響を測るのはこの分野の夢だったので今回はじめて反物質を落とすことによって観測できたことに非常に興奮しています。反物質が重力で上に行くか下にいくかという疑問に関しては今回で完全に決着がついたとわれわれは考えています」と話していました。

また、同じくバンクーバーにあるブリティッシュ・コロンビア大学の百瀬孝昌教授は「反物質」の動きをレーザーを使って制御する手法を開発していて、研究グループでは今後、より高い精度で重力を測定し、「反物質」にかかる重力と物質にかかる重力との間に違いがないか、明らかにしようとしています。

百瀬さんは「反物質の重力を精密に測るためには『レーザー冷却』という技術を使って反物質を空間で止めたあと自由落下させる実験を行います。技術的には可能で、物質にかかる重力と反物質にかかる重力にわずかでも違いがあれば大きなインパクトになる。まだまだやれる実験はたくさんあるので、物質と反物質の違いを見つけていきたい」と話していました。

宇宙が始まったときに豊富に存在した謎の物質「反物質」が、物質と同じように重力に反応することが、国際研究チームによる最新研究で明らかになった。

反物質は、惑星などを形成する物質とは反対の性質を持つ。

宇宙の始まりであるビッグバンでは、物質と反物質は同じ量が生成された。物質はあるゆるところに存在する一方、反物質は現在では見つけるのが難しい。

物理学者らは長年、宇宙がどのように発生したかを説明するため、物質と反物質の相違点と類似点を発見しようと躍起になってきた。

もし反物質が重力への反応として、落下ではなく上昇するとなれば、我々が物理学について知っていることは吹き飛んでしまっていただろう。

しかし、科学誌「ネイチャー」に掲載された今回の研究で初めて、反物質の原子が沈むことが明らかになった。これは科学的な行き詰まりどころか、新たな実験や理論への扉を開くことになる。たとえば、反物質は同じ速度で落下するのだろうか？

ビッグバンの際、物質と反物質は結合して相殺され、光だけが残るはずだった。なぜそうならなかったのかは物理学の大きな謎の一つであり、両者の違いを明らかにすることが解決の鍵だ。

物質はどういうわけか、この宇宙創造の初期段階に反物質を抑えた。今回の研究のメンバーの一人、スイスの欧州原子核研究機構（CERN）所属のダニエル・ホッジキンソン博士は、反物質の重力への反応が鍵を握っているかもしれないと指摘した。

「我々は、どのように宇宙が物質にあふれる形になったかを知らない。これが実験の動機となった」と、ホッジキンソン博士は述べた。

ほとんどの反物質は宇宙ではほんの一瞬、数秒しか存在しない。そのため、実験では反物質を安定して長持ちする形にする必要があった。

ジェフリー・ハングスト教授は30年をかけ、亜原子粒子から何千もの反物質の原子を丹念に作り、それを閉じ込めてから投下する施設を築いた。

「反物質は考えうる限り最もクールで謎に満ちた物質だ」と、ハングスト教授は語った。

「現在分かっている限りでは、私たちの宇宙と同じような、反物質だけでできた宇宙を作ることができる」

「まさに感動的なことだ。この物質が何であり、どのように振る舞うかについて、最も基本的な未解決の疑問の一つだ」

反物質とは？

まずは物質の説明から始めよう。この世界のあらゆるものは、原子と呼ばれる小さな粒子でできている。

最も簡単な形の原子は水素だ。太陽の大部分は水素でできている。水素原子では、プラスの電気を帯びた陽子が真ん中にあり、その周りをマイナスの電気を帯びた電子が回っている。

反物質では、これが逆になる。

CERNでの実験では、水素の反物質である「反水素」が使われた。マイナスの電気を帯びた反陽子が真ん中にあり、その周りをプラスの電気を帯びた陽電子が回っているものだ。

反陽子は、CERNの加速器で物質を衝突させて作られた。その後、光に近い速さでパイプを通り、反物質の研究室に送られる。だがこの時点では、速すぎて研究者には扱えない。

研究の第一段階は、反陽子を遅くすることだ。反陽子を円環に送ってエネルギーを消費させると、制御しやすい速さになる。

その後、反陽子と陽電子は巨大な磁石の中に入れられ、何千もの反水素を形成するように混ぜられる。

この磁石は磁場を作って反水素を閉じ込める。反物質は我々の世界と接触できないため、容器の壁に当たると壊れてしまうからだ。

この磁場を弱めると、反水素が解放される。その際、反水素が落下するのか上昇するのかをセンサーで検知した。

一部の理論家は、反物質が上方に落下する可能性を予測していた。しかしほとんどの理論家、特に100年以上前のアルバート・アインシュタイン氏の『一般相対性理論』では、反物質は物質と同じように振る舞い、下方に落下するはずだと述べていた。

CERNの研究者たちは今回、アインシュタイン氏が正しかったことを、前例がないほどの確かさで確認した。

しかし、反物質が上に落ちないからといって、物質とまったく同じ速度で下に落ちるわけではない。

研究の次の段階では、実験の精度を上げることで反物質の落下速度にわずかな違いがあるかどうかを見極めるという。

もし落下速度が変わるなら、宇宙がどのようにして誕生したのかという最大の疑問の一つに答えられるかもしれない。

#物理（「反物質」の重力落下を初観測）

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世界の大学の最新のランキングをイギリスの教育専門誌が発表し、日本の東京大学は前の年の39位から29位となるなど、日本の大学が順位を上げました。

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、教育環境や研究の質、それに国際展望などの指標をもとに、毎年、世界の大学のランキングを発表しています。

27日に公表された最新のランキングでは、日本は、
▽東京大学が29位となり、前の年の39位から順位を上げたほか、
▽京都大学も55位と、前の年の68位から上昇しました。

一方、
▽1位は8年連続でイギリスのオックスフォード大学
▽2位がアメリカのスタンフォード大学
▽3位がアメリカのマサチューセッツ工科大学で、
上位10校をイギリスとアメリカの大学が占めています。

また、中国は
▽12位に清華大学
▽14位に北京大学と、
上位15位以内に初めて2校が入りました。

「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、専門家の話を引用しながら、中国では政府が大学に惜しみない資金提供を行っていることなどにより、ランキングを上げていると分析しています。

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#勉強法

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9月13日に行われた就任会見では、過去の政治資金問題について、涙ながらに「決して忘れることない傷」と一生背負っていくことを誓った小渕議員だが、これ以上“ドリル優子”の汚名を背負うつもりはないようだ。日本初の女性総理候補との呼び声も高い小渕議員。政治担当記者はこう語る。

「夫の瀬戸口克陽氏は『VIVANT』で好調のTBSで、テレビ番組を統括する編成局長を務め、将来の社長候補と目されています。母親でもある小渕さんは、子育てのためか、泊まりの出張を嫌がることがあったと聞きます。近く総選挙があるとささやかれるなか、この重職を務めあげられるのか、初の女性首相への試金石になりそうです」

#小渕優子（ドリル事件・回答「全くの事実誤認！業者が穴をあけた」）

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実は、小渕の登用を最も強く推したのは財務省だった。彼女は初入閣した後に格下の財務副大臣を経験していて、同省の“秘蔵っ子”でもある。財務省としては言いなりになる彼女を出世させたい。総理にすれば、彼女の起用は亡くなった青木幹雄・元自民党参院議員会長の遺言でもあるし、茂木敏充・幹事長への牽制にもなるから、意地で使った。

記者D：彼女は就任会見でドリル事件【※注2】を質問され、涙ぐんで「決して忘れることのない傷」と釈明していました。

【※注2／2014年10月、当時経済産業相だった小渕優子氏の政治団体が開催し、地元支援者が参加した観劇会をめぐり収支に不透明な点があることが報じられ、元秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載・不記載）で有罪判決を受けた。東京地検特捜部が関係先を捜索する直前に、会計書類を保存したパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていたことも注目を集めた】

記者A：あの涙は反省じゃない。事件から何年も経っているのに、まだ蒸し返すのかというマスコミへの怒りじゃないか。

記者B：涙の会見も財務省あたりの入れ知恵らしいね。

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#小渕優子（ 親族企業への支出）

自民党を離党した衆議院議員の秋本真利被告（48）は
▽洋上風力発電事業への参入を目指す東京の風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受けた見返りに7200万円余りの借り入れや資金提供などを受けたとする受託収賄の罪と
▽新型コロナ対策の持続化給付金200万円を不正受給したとする詐欺の罪で、
27日、東京地検特捜部に起訴されました。

秋本議員の弁護士が27日に保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は証拠隠滅のおそれなどを検討した結果、28日、保釈を認めない決定をしました。

関係者によりますと、秋本議員はいずれの事件についても否認しているということです。

#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・起訴 ・受託収賄罪/詐欺罪・日本風力開発・被告人「否認」・東京地裁「保釈認めず」）

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#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・起訴 ・受託収賄罪/詐欺罪・日本風力開発）

#コロナ（宮沢孝幸「コロナウイルスも人工的に作られてワクチンと連動しています」）

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#政界再編・二大政党制

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核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約はおととしに発効し、これまでに69の国と地域が批准していて、ことし11月から12月にかけてアメリカ・ニューヨークの国連本部で2回目の締約国会議が開かれる予定です。

この会議に合わせ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の2人の被爆者を派遣することを決めました。

現地では被爆者の代表として発言を要請するほか、各国の出席者などに被爆体験を証言するなど、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけることにしています。

また、核兵器禁止条約をめぐってはアメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本なども参加しておらず、日本被団協は政府に対し、条約の批准のほかオブザーバーとして会議に参加するよう求めています。

木戸季市事務局長はNHKの取材に対し、「戦後、核兵器が使われずにいるのは、被爆者も含めた世界中の市民の努力の成果であることを改めて訴えるとともに、これから先も核兵器から人類を守っていかなければいけないという決意を示したい」と話していました。

#核兵器禁止条約（第2回締約国会議・日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会「箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の2人の被爆者を派遣」）

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#国連（「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」・グテーレス事務総長「まず核保有国が先頭に立たなければならない」）

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#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため、設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で、県の敗訴が確定しました。

これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう勧告しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。

国土交通省は、期限までの承認がなかったとして、28日に大臣が知事に対し、承認を指示する文書を送りました。

指示の期限は、文書が県に届いてから明らかにするとしています。

地方自治法では、今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所は、訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。

高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」）

航空自衛隊は来月から東京 港区にある高層ビルに宇宙に関係する部署のオフィスを設けると発表しました。ビルに入居する民間企業などと意見交換を行うことで、将来の装備品などに反映させたいとしています。

航空自衛隊が開設するのは「宇宙協力オフィス」で、来月2日から東京 港区の「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の中にあるシェアオフィス内に設置します。

航空自衛隊によりますと、このシェアオフィスは民間企業や大学などの研究機関が利用していて、意見交換を行うことで宇宙分野に関する最先端の情報を入手し、将来の装備品などに反映させたいとしています。

航空自衛隊が外部にオフィスを置くのは初めてで、航空自衛官が数人常駐する予定だということです。

賃料は半年間で1320万円、月額に換算すると220万円で、オフィスを設置する期間については「当分の間」としています。

航空自衛隊トップの内倉浩昭 航空幕僚長は、28日の記者会見で「これまでは各企業などを回って、情報交換をしてきたが、シェアオフィスでより高度で密度が高い情報交換ができればいい。わが国全体として宇宙空間における能力の向上につなげていきたい」と述べました。

#自衛隊（航空・虎ノ門ヒルズビジネスタワー宇宙協力オフィス・開設）

財務省が28日に発表したことし8月の貿易統計によりますと、日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は21億8014万円となり、前の年の同じ月より75％余り減少しました。

東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発する中国は、8月24日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、こうした措置が影響したとみられます。

政府は水産事業者を支援するため、風評対策などを目的としたすでにある800億円の基金とは別に、緊急対策として207億円の支出を決めていて、中国に依存するホタテの輸出先の転換などを支援していくことにしています。

#経済統計（日本・貿易統計・ 8月・中国への魚介類輸出額・前年同月比75％減）

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#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）

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#経済統計（中国・日本産水産物輸入）

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#外交・安全保障

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28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、27日までの2日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、各地の代表からなる最高人民会議が開かれたと伝えました。

このなかで、憲法に核武力政策を明記することを決定し、「責任ある核保有国として、戦争を抑止し、地域と世界の平和を守るため、核兵器の発展を高度化する」などとする修正案を採択したとしています。

また、キム総書記は演説で「一度、保有した核は国家の永遠の戦略資産として保存・強化し、誰も、いかなる場合でも傷つけることができないようにすべきだ」と述べました。

そして、日米韓3か国の安全保障協力について言及し「戦争と侵略の根源となる『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の出現は最大の脅威だ」とした上で「核打撃手段を多様化し、実戦配備する事業を強力に実行する」と強調したということです。

北朝鮮は2012年に、憲法に「核保有国」と初めて明記し、去年9月の最高人民会議では核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、核兵器の先制使用を排除しない方針を明確にしていました。

#北朝鮮（最高人民会議「憲法に核武力政策を明記することを決定」）
#北朝鮮（金正恩総書記「戦争と侵略の根源となる『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』（＝日米韓3か国安全保障協力）の出現は最大の脅威だ」「核打撃手段を多様化し、実戦配備する事業を強力に実行する」）

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#国連（「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」・グテーレス事務総長「まず核保有国が先頭に立たなければならない」）

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#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「米国と韓国が朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に近づけている」「自衛能力の増強加速しか選択肢はない」）
#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「日米韓3者の軍事同盟の樹立によってアメリカは、『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の創設を実践に移し、北東アジアに新冷戦の構図が生まれた」）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２８日、最高人民会議（国会に相当）が核戦力に関する政策の法制化に向け、憲法改正案を採択したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記は、米国の挑発行為を抑止するために核兵器製造を加速させると表明した。

ＫＣＮＡによると、最高人民会議が２６─２７日に開かれ、北朝鮮の「生存権と戦争抑止力」を確保にするため「高度な核兵器を開発する」と規定する憲法改正案を全会一致で採択したという。

金氏は会議で演説し「核戦力構築政策は国家の基本法として恒久化された。誰も背くことは許されない」と述べた。

北朝鮮は昨年、核の先制使用に関する法令を採択している。

金氏は高官らに対し「米国や西側諸国の覇権戦略に対抗する国々との結束をさらに推進する」よう指示し、日米韓の連携は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」だと非難した。

「これは実在する最悪の脅威で、脅し文句でも想像上の存在でもない」と述べた。

アナリストは憲法改正について、核兵器開発をさらに加速させるものだとし、金氏の今月のロシア訪問を踏まえるとロシアとの軍事協力が拡大される見通しだと指摘する。

韓国の北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は「北東アジア地域の新たな冷戦と朝鮮半島の軍事的緊張が激化するだろう」と語った。

#北朝鮮（最高人民会議「北朝鮮の『生存権と戦争抑止力』を確保するため『高度な核兵器を開発する』」）
#北朝鮮（金正恩総書記「米国や西側諸国の覇権戦略に対抗する国々との結束をさらに推進する」）

北朝鮮は、27日までの2日間開いた最高人民会議で、憲法に核武力政策を明記することを決定し「責任ある核保有国として、核兵器の発展を高度化する」などとする、修正案を採択したと、28日に国営メディアなどを通じて発表しました。

会議で演説したキム・ジョンウン総書記は「核保有国の今の地位を絶対に変更させず、核武力を持続的に一層、強化すべきだという戦略的な判断だ」として、憲法のもとで核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。

北朝鮮は、2012年に初めて憲法に「核保有国」と明記し、去年9月の最高人民会議では、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択していました。

北朝鮮のねらいについて、韓国の専門家からは、「憲法は法令と異なり改正が容易ではない。核戦力を永久に強化するねらいがあり、北の核開発を阻止することがさらに難しくなる」という指摘が出ています。

また、キム総書記は核兵器を多様化し、実戦配備を加速する方針を示していて、専門家はロシアとの軍事協力の強化や、アメリカを狙う弾道ミサイル技術の高度化などを加速する可能性も指摘しています。

国家宇宙開発局「国家航空宇宙技術総局」へ格上げ

北朝鮮は27日まで開かれた最高人民会議で、国家宇宙開発局を改編し、国家航空宇宙技術総局へと変更する案を採択したと発表しました。

国家宇宙開発局は、2013年4月に設立され、「人工衛星の打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射や、初めての保有を目指す軍事偵察衛星の打ち上げで重要な役割を果たしてきました。

キム・ジョンウン総書記は、軍事力の強化などを理由に宇宙開発を重視し、国家宇宙開発局をたびたび視察していて、ことし4月には娘とともに訪れ、完成した軍事偵察衛星を確認していました。

また、キム総書記は9月に、4年ぶりにロシアを訪問した際、ボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談したほか、ロケットの発射台などを視察し、宇宙開発への意欲を改めて示していました。

北朝鮮は、偵察衛星の3回目の打ち上げを10月に予告していて、韓国の通信社、連合ニュースは、国家航空宇宙技術総局への格上げは、今後も持続して衛星を発射するという意志を示したものだとの見方を伝えています。

#北朝鮮（国家宇宙開発局→国家航空宇宙技術総局・格上げ）

韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムでことし7月、在韓アメリカ軍の男性兵士が、許可なく軍事境界線を越えて北朝鮮側に入り、北朝鮮は27日、最終調査が終わったとして、法律に基づいて追放することを決定したと、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

アメリカのバイデン政権の高官は27日、この兵士が北朝鮮から出国し、中国国内でアメリカ側が保護したと明らかにしました。

この高官によりますとアメリカ政府は兵士の帰国に向けて北朝鮮に大使館を置くスウェーデンなどの協力を得ながら北朝鮮側に働きかけを続けてきたということです。

さらに兵士の移動を円滑に進めるため、中国からも支援を得たとしています。

また、この高官は兵士の出国にあたって「北朝鮮側には何も譲歩していない」と述べました。

兵士の健康状態は良好だということで、政権高官は「アメリカ政府は北朝鮮との外交の可能性に引き続き前向きだ。今回の件はたとえ関係が緊張していても意思疎通の維持は重要だということを示している」と述べて引き続き北朝鮮との対話を模索する考えを示しました。

#米朝（米兵・北朝鮮側に越境・北朝鮮「追放決定」・米政権高官「北朝鮮から出国し、中国国内でアメリカ側が保護した」）

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#米朝（米兵・北朝鮮側に越境・北朝鮮「追放決定」）

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#朝鮮半島

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国営の中国中央テレビによりますと習近平国家主席は27日、共産党指導部の会合を開き、最高指導部のメンバーらが出席しました。

この中で習主席は、中国が2001年にWTO＝世界貿易機関に加盟して以来、140余りの国と地域にとって主要な貿易パートナーとなり、世界の経済成長に貢献してきたとして成果を強調しました。

その上で「多国間の協力を推し進め、外資を引きつける力を強めていく」と述べ、日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に意欲を示しました。

習近平指導部としては、市場開放を続ける姿勢をアピールした形で、国内の景気回復の勢いが鈍る中、立て直しにつなげたい思惑もあるとみられます。

一方で、習主席は会合で「保護主義や、経済や貿易の問題を政治化させることに反対する」などとも述べ、安全保障上のリスクなどを理由に中国への輸出規制を強めるアメリカをけん制しました。

また、機能不全に陥っているWTOの紛争解決手続きについて習主席は「紛争解決メカニズムの正常化を積極的に推進する」と述べ、改革に関与していく意欲を示しました。

#中国（習近平国家主席「2001年にWTO＝世界貿易機関に加盟して以来、140余りの国と地域にとって主要な貿易パートナーとなり、世界の経済成長に貢献してきた」「保護主義や、経済や貿易の問題を政治化させることに反対する」「紛争解決メカニズムの正常化を積極的に推進する」）

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#米中（習近平国家主席「中国と米国は将来に向けて世界の平和、安定、発展により重要な責任を負っている」「両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力を実現しなければならない」）
#米中（中国・報復関税・世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)判断）「不当」・上訴）
#米中（イエレン財務長官「中国には経済課題に対処する政策余地がある」「バイデン政権は中国への『必要以上の過度な依存』を持つサプライチェーン(供給網)の『デリスキング(リスク低減)』に取り組む」）

中国の王毅外相は２７日、中国の電気自動車（ＥＶ）への政府補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）の調査は国際貿易の基本ルールに反しており、世界の自動車産業とサプライチェーン（供給網）を混乱させる可能性が高いと述べた。

中国外務省の声明によると、王氏はハンガリーのシーヤールトー外相との電話会談で、中国はハンガリー側がＥＵに対し、より積極的で開かれた対中協力政策を採用するよう引き続き働きかけることを望んでいると述べたという。

#欧中（王毅政治局委員兼外相「EUの中国製EV調査、国際貿易の基本ルールに違反」・洪シーヤールトー外相・電話会談）

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#欧中（ハイレベルデジタル対話・データ関連法・欧州委員会ヨウロバー副委員長(価値観・透明性担当)「重要データなどの定義がなく、法に抵触する可能性がある行為や手続き完了にかかる期間も明確でないのは問題だ」）

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#中マルタ（王毅政治局委員兼外相「EUの戦略的独立と欧州統合を中国は一貫して支持」「中国とEUの協力は相違より勝り、双方はライバルではなくパートナーである」・ボージュ外相）
#欧中（EU首脳向け文書「リチウムイオン電池や燃料電池でも2030年までに中国に依存する恐れ」）　

主な自動車メーカー各社が発表した、8月の国内外全体での販売台数は、トヨタ自動車が8月として過去最高となるなど、8社中7社で去年の同じ月を上回りました。

これは半導体の供給不足が和らぎ、アメリカやヨーロッパなどで販売が好調だったことが主な要因です。

一方、8月の中国での販売台数は減少が目立っています。

▽トヨタ自動車は17万5824台で去年の同じ月から6.6％、
▽ホンダが10万2257台で25.1％、それぞれ減少しました。
また、
▽日産自動車が28.9％、
▽SUBARUが72.3％、それぞれ減少し、
▽中国での生産を停止している三菱自動車工業は87.7％の減少となりました。
一方、
▽マツダは新型車の投入の効果で1.5％増えました。

中国ではEVの普及が急速に進み、ガソリン車とハイブリッド車を主力としてきた日系メーカーは苦戦を強いられていて、今後どのように戦略を立てるかが課題となっています。

#経済統計（日本・自動車メーカー・国内外販売台数・8月・EVの普及が急速に進む中国で苦戦）

中国国家統計局が２７日発表した１─８月の工業部門企業利益は前年比１１．７％減少し、２桁の落ち込みが続いたが前月からは減少ペースがやや和らいだ。当局の一連の景気支援策で一部の部門に安定化の動きが出たとみられる。

減少幅は１─７月の１５．５％から縮小。予想と一致した。

８月単月の利益は１７．２％増加した。７月は６．７％減だった。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「内需が安定し、需給がバランスの取れた回復を遂げたことを反映している」と分析。

統計局の于衛寧氏は「マクロ経済の回復を促進する一連の政策」が企業利益を支えたと述べた。

主要４１業種のうち３０業種で１─８月の利益が改善。原材料製造部門は、コモディティー価格の上昇や需要回復を受けて、赤字幅が大きく縮小した。

国有企業の１─８月の利益は１６．５％減少（訂正）し、外資系企業は１１．１％減（訂正）、民間企業は４．６％減（訂正）となった。

工業部門企業利益の統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２７５万ドル）以上の大企業が対象。

(英文の訂正により、最後から２番目の段落で利益減少率について、国有企業は「３．８％」から「１６．５％」に、外資系企業は「１．３％」から「１１．１％」に、民間企業は「６．１％」から「４．６％」に訂正します。)

#経済統計（中国・工業部門企業利益・1─8月前年比11.7％減・落ち込み和らぐ・統計局于衛寧「マクロ経済の回復を促進する一連の政策」）

中国政府は国内の天然ガス供給を促進するため、シェールガス開発に対する資源税の減免措置を２０２７年末まで延長する。財政省と国家税務総局が２７日、共同声明を発表した。

シェールガス開発に対する６％の資源税について、３０％の減免措置を継続する。同措置は１８年から実施している。

世界有数のエネルギー消費国で最大の温室効果ガス排出国である中国は、６０年のカーボンニュートラル達成に向けて天然ガスの利用を促進している。

昨年は南西部の四川盆地などで２４０億立方メートルのシェールガスを生産した。これは国内のガス生産量の１１％に相当する。

#中国（シェールガス開発・資源税優遇措置・27年末まで延長・国内天然ガス供給促進）

香港の株式市場では、日本時間の午前10時半から28日の取り引きが始まっていますが、中国の不動産大手「恒大グループ」の株式の売買は一時的に停止されています。

また、上場しているグループ傘下の不動産管理会社と、電気自動車メーカーの取り引きも停止となっています。

香港証券取引所での「恒大グループ」の取り引きは、去年3月にも停止されましたが、ことしの8月28日に、およそ1年5か月ぶりに再開されたばかりでした。

「恒大グループ」は、債務の再編を進めるためとして、8月にアメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しましたが、債権者との協議について条件を見直す必要があるとして延期しています。

さらに、中国メディアが、元CEO＝最高経営責任者らが当局に拘束されたと伝えたほか、アメリカの通信社が、グループの創業者である会長について、当局の監視下に置かれているとみられると伝えるなど、混乱も続いていて、再建への不透明感が一段と強まっています。

#恒大集団（香港証券取引所「株式売買一時停止」）

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#恒大集団（許家印会長・居住監視）

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#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」
#恒大集団（元CEO夏海鈞ら・当局に拘束された）

中国不動産危機の発端となった中国恒大集団の許家印会長が警察に連行された。同社の債務問題が刑事事件に関わる新たな段階に入った可能性を示唆している。

　　恒大の債務再編計画が後退し、ここ数日、金融市場は動揺。同社が清算を余儀なくされるリスクが高まっている。

　　警察が恒大創業者の許氏を監視下に置いたことで、世界で最も債務負担の大きい不動産開発会社である同社と許氏（64）の今後に強い疑念が浮上した。

１. 許家印氏とは

　　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は2021年、党創建100年を祝う式典で中国の揺るぎない躍進を宣言する演説を行った。許氏は天安門広場でのこの祝賀式典に招待されていた。

　　林業をなりわいとする貧しい家庭に生まれた許氏は、30年余り前に共産党に入党。電気自動車（ＥＶ）や漢方薬など、最高指導部が支持する分野に投資してきた。

　　慈善家としても知られ、恒大によるプロサッカークラブ「広州ＦＣ」買収からは、習総書記と同じようにサッカーファンであることがうかがえる。しかし、結局のところ、こうした党とのつながりも恒大のデフォルト（債務不履行）を回避するには十分ではなかった。

２. 恒大の会長になるまで

　　許氏は1958年に河南省で生まれた。生後８カ月で母親を亡くし、手作りの酢を売る祖母と林業に携わる父親に育てられた。

　　鉄鋼会社を辞めて深圳に向かったのは92年だった。当時の中国最高指導者、鄧小平氏の改革開放政策に後押しされた。その後、広東省の省都、広州市で不動産開発事業を始めた。

　　96年に恒大を設立し、多額の借り入れに頼り成長を遂げた。業界で最大のドル債務の借り手となり、一時は国内最大の成約販売を誇るデベロッパーとなった。280都市で1300を超えるプロジェクトを有していると恒大は説明している。

　　2020年に流動性不安に見舞われた同社は、23年半ばまでに1000億ドル（約15兆円）の負債をほぼ半減させる計画を発表。だが、当局が過剰な借り入れを取り締まり、中国の住宅市場は減速し始めた。

　　さらに資金繰りの問題が重なり、同社の株式と社債は価格が急落。一部のドル建て債の支払いが遅れた後、21年12月に支払期限を過ぎたドル債の利払いを怠った。

3. 許氏の資産は

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、今年８月後半時点での許氏の資産は17億ドル。20年７月の398億ドルから96％急減した。

　　ブルームバーグの算出では、同氏の資産は多くが恒大株から得たもので、09年の上場以来、配当金70億ドル余りを受け取っていた。

　　許氏の資産は20年後半からの恒大株急落によって大きく目減り。一方で、デフォルトに陥った恒大の流動性を改善しようと、一部の個人資産も取り崩した。

4. 許氏は今どこにいるのか

　　ブルームバーグは許氏が今月に入り中国警察に連行され、監視下に置かれたと報じた。正式な逮捕には至っておらず、指定された場所で監視されているものの、同氏が今どこにいるのかは不明だ。

　　いわゆる「居住監視」は中国の刑事訴訟法に基づく措置で、許氏がその場所を離れることに加え、許可なしに他人と会うことや連絡を取ることができないことを意味する。パスポート（旅券）と身分証明書は警察に引き渡される。

5. 中国当局の発表は

　　ブルームバーグが許氏が警察に連行されたと報じて以来、中国当局は同氏の状況について何も明らかにしていない。広東省の警察はコメント要請に応じなかった。

6. 許氏の今後は

　　今のところ不明だ。監視下に置かれているからといって、必ずし許氏が罪に問われるとは限らない。ただ、同氏の自由が制限されていることは、捜査が進行中であることを示唆している。当局は９月、恒大の資産管理部門で働く一部の従業員を拘束。元幹部２人も拘束されたと報じられた。

7. 許氏の不在は恒大にどう影響するのか

　　許氏が突然いなくなったことで、恒大の再編計画に不確実性がもたらされた。債権者との合意に達しない場合、清算される可能性が高まっている。

　　９月28日の香港株式市場で、恒大株の売買は傘下の不動産サービス会社およびＥＶメーカーと共に停止された。香港取引所への届け出では、停止の理由は明らかにされていない。

8. 恒大の株価は

　　恒大の株価は20年７月の高値から99％下落し、470億ドル近い時価総額が吹き飛んだ。

　　同年９月に同社が中国当局にシステミックリスクをもたらしかねない資金不足の可能性を報告したと伝えられると、恒大の財務健全性に対する懸念が一気に膨れ上がった。

　　その後、恒大は債務削減と投資家を安心させるための試行錯誤を繰り返し、21年終盤にデフォルトが宣言されるまで株価は急落。

　　恒大株は今年８月28日に１年５カ月ぶりに売買が再開されたが、同日の取引時間中には87％下落する場面もあり、１香港ドルを大きく割り込んだ。

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中国恒大の債務危機、経緯や再編計画など10項目おさらい－QuickTake

原題：Who Is Evergrande Founder Hui, Now Under Police Control: Q&A　（抜粋）

#恒大集団（ブルームバーグ「恒大の創業者はどんな人物でどうなるのか－Ｑ＆Ａ」）

中国は国有企業や金融部門における反腐敗の取り組みを強化し、経済的貢献を高める方針を示した。中国国営の新華社通信が２７日報じた。

習近平国家主席が議長を務める中国共産党中央政治局会議で「（我々は）汚職にあえて手を染めない、染めることができない、染めたくない人々を登用する必要がある」とし、「会議では国有企業の中核的競争力を（中略）継続的に強化し、（中略）実体経済と国家戦略に貢献するための金融企業の努力を高めるべきであることが強調された」と表明した。

２６日には党の検査チームが数十の国有企業に対する調査を終了していた。

中国では秦剛前外相や李尚福国防相の動静が不明となっている。

当局者の動静不明の後に規律違反の疑いに関する調査が発表されることがよくあるが、中国政府は両氏が公の場から姿を消したままである理由をまだ説明していない。

台湾や南シナ海を巡る緊張や、中国の軍事・先端技術分野を対象とする米国の輸出規制を背景に、習近平政権は党や政府、大企業における国家安全保障上のリスクに焦点を当てている。

#中国（習近平国家主席「反腐敗の取り組みを強化し、金融企業の努力を高める」）

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#中国（中国人民銀行範一飛元副総裁・収賄罪・起訴）

７月に解任された中国の秦剛（チンカン）前外相（５７）について、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、中国の有名なテレビ番組司会者の女性と不倫関係にあったと報じた。複数の匿名筋の話として伝えた。

ＦＴによると、相手は香港を拠点とするフェニックステレビ（鳳凰衛視）の人気トーク番組司会者、傅曉田氏（４０）。傅氏や外交関係者に近い人物６人から得られた情報としている。

ＦＴは匿名筋の話として、傅氏が昨年、米国で代理母を通じて子どもを１人もうけたと伝えた。この情報筋は父親の身元を明かさなかったという。

傅氏を知る人物２人はＣＮＮの取材に、共通の友人を通じて米国で代理出産したことは聞いたが、父親の素性は知らないと語った。

秦氏は習近平（シーチンピン）国家主席の信任を得て外相に就いたが、７月に突然解任された。その直前１カ月は動静が途絶えていた。

中国政府は解任の理由を説明せず、記者会見でも秦氏の状況に関する質問で回答をはぐらかしている。外務省報道官の２８日の会見ではＦＴの報道に関する質問が飛んだが、「外交の話ではない」と返した。

ＣＮＮは国務院新聞弁公室やフェニックステレビにコメントを求めている。秦氏や傅氏側には接触できていない。傅氏に近い情報筋２人によると、傅氏は５月以降、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿をしていない。

米紙ウォーストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、情報筋の話として、共産党の内部調査で秦氏が不倫関係にあると判明したと報道。駐米大使時代に米国で子どもが１人生まれたと伝えた。

ＷＳＪによれば、中国の当局者は先月、秦氏の調査について説明を受けた。解任の正式な理由は「生活スタイルの問題」とされたが、これは性的な不品行があった場合によく使われる言い回しだ。相手の女性や子どもの名前は示されなかったという。

中国政府のホームページによれば、秦氏は既婚者で息子が１人いる。

米ワシントンのシンクタンク「スティムソンセンター」のユン・サン中国プログラムディレクターは、中国政界で不倫の話は珍しくないが、トップ級の人材で不倫関係から子どもまで生まれる話はあまり聞かないと指摘。解任理由が不倫なら希有（けう）な事例で、「さらに臆測が広がり、人々の興味をそそる」状況になっていると語った。

ＦＴが傅氏に近い人物の話として伝えたところによると、２人の出会いは２０１０年。傅氏が英ケンブリッジ大学の修士課程を卒業し、フェニックステレビのロンドン支局で働き始めたころだった。秦氏は当時、駐英公使だった。

傅氏を知る人物はＣＮＮの取材に対し、２人はロンドンの同じ社交場に入っていたと語った。

ＦＴは傅氏に近い数人の話として、最初の出会いから１０年近くたったころ、２人は北京でさらに緊密な関係となったと伝えた。だが、秦氏が外相に任命された昨年１２月ごろから、秦氏が傅氏を遠ざけるようになったという。傅氏に近いある人物は、傅氏がＳＮＳ上で２人の関係をほのめかす行動をし始めたのはそれが原因との見方を示したという。

秦氏は今年３月に全国人民代表大会で国務委員に任命された。その際、傅氏は初めて子どもの顔が載った写真を投稿して「勝利の結末」とのコメントを添えた。同じ日には別の投稿で、父親は米国人ではないと明らかにし、もうすぐ子どもとともに中国に帰ると記していた。

傅氏は保有する資産でも注目を集めている。ＳＮＳの「微博（ウェイボー）」には自分のプライベートジェット機や、米カリフォルニア州海岸沿いの富裕層地域にある豪華な住居の写真を投稿している。

１０年間の報道のキャリアで、どのようにしてそうした生活様式を実現できたのかは明らかとなっていない。

傅氏は４月１１日、中国にプライベートジェット機で帰国する際の経由地アラスカ州アンカレジで微博に投稿。前回同機を使ったのは１年あまり前で、目的地のワシントンは桜が静かに咲いていたと記述した。傅氏が秦氏をインタビューしたのはその時だった。

傅氏が微信に最後に投稿したのは５月２１日だった。

#中国（秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ（鳳凰衛視）人気トーク番組司会者傅曉田」）

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#中国（秦剛外相・解任・WSJ「内部調査結果閣僚報告『アメリカで大使を務めていた際に不倫を続け、アメリカで子どもをもうけたことがわかった』」）

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#中国（秦剛外相・解任・神戸大学大学院李昊講師）

中国の謝峰駐米大使はバイデン米政権に対し、数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられると呼びかけた。

大使は１０月１日の中国国慶節（建国記念日）に先立つ２７日に開いた大使館のレセプションで「『中米科学技術協定』は互恵的でウィンウィンだ」と指摘した。同協定は１９７９年の国交樹立に合わせて調印され、以来およそ５年ごとに更新されてきた。

謝氏はこのほか、両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ（査証）などの問題に取り組むことを求めた。

#米中（謝峰駐米大使「数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられる」「両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ（査証）などの問題に取り組むこと」）

台湾が初めて自主建造した潜水艦の進水式が28日に行われ、蔡英文総統は台湾周辺海域での活動を活発化させている中国軍に対する抑止力の向上に期待を示しました。

この潜水艦は、台湾南部の高雄にある造船所で2020年から建造していたものです。

28日、現地で進水式が行われ、蔡総統はこの潜水艦を「海鯤」と命名し、くす玉を割って船体の完成を祝いました。

蔡総統は祝辞で「潜水艦の国内での建造は目標である以上に、国を断固として守るための具体的な実践だ。潜水艦は海軍の戦略と戦術において『非対称戦』の重要な装備だ」と述べました。

蔡英文政権は、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」という戦略を掲げています。

蔡総統の28日の発言は、潜水艦の自主建造が台湾周辺海域で空母などの活動を活発化させている中国軍に対し、抑止力の向上につながるとして期待を示したものです。

式典では、アメリカ、韓国、それに日本の窓口機関の代表や副代表の名前が紹介され、これらの国が建造に何らかの協力をしたことをうかがわせました。

一方、建造を担当した造船会社はこの潜水艦の性能などを公表せず、式典で披露した船体の一部を布で覆ったうえ、メディアが近距離から撮影するのを禁じました。

「海鯤」は今後、港湾や海上での試験などを経て、再来年・2025年に就役する見込みです。

台湾は28日、初となる自主建造の潜水艦を披露した。台湾は、中国が攻撃してきた場合の防衛力を強化している。

高雄市で進水式が行われ、蔡英文総統も参加した。

アメリカ当局は、中国には数年内に台湾に軍事侵攻する能力があると警告している。

中国は台湾について、自国から分離した省で、いずれは再び中央政府の支配下に置かれるべきだと考えている。一方で台湾は、独自の憲法と民主的に選出された指導陣を持つ独立国家を自認している。

台湾情勢を注視している人たちの多くは、中国がすぐに台湾を攻撃するとは考えていない。中国政府も、台湾との平和的な「統合」を模索しているとしている。

しかし同時に、台湾の正式な独立宣言や外国からの支援に対して警告を発している。また、台湾海峡での軍事演習を通して台湾への圧力を高めている。

台湾の蔡総統は、台湾の旗をデザインしたカバーに包まれた潜水艦を前に、「今日という日は歴史に刻まれるだろう」と語った。

また、台湾での潜水艦建造はこれまで「不可能だと思われてきたが（中略）我々はやり遂げた」と述べた。

この電気式ディーゼル潜水艦の建造費は15億4000万ドル（約2300億円）。今後数回の試験を経て、2024年末に海軍に引き渡されるという。中国語の古典に登場する、空も飛べる巨大な魚にちなんで「海鯤」と名付けられた。

台湾はもう1艇も建造中。最終的には旧式のオランダ製2艇を含む10艇の潜水艦隊を組織し、ミサイルを搭載したい考えだ。

潜水艦プロジェクトチームを率いる黄曙光氏は先週、中国が台湾を包囲して侵攻しようとしたり、海上封鎖をしようとしたりするのをかわすのが目的だと語った。

また、日本とアメリカが台湾の防衛に駆け付けるまでの時間稼ぎができると述べた。

台湾の指導者らにとって、潜水艦の自主建造は長年の優先事項だった。蔡総統は在任中、軍事費を倍増させ、その予算を2倍近くに増やした。

台湾のこの動きに、中国は公に反応していない。しかし国営の環球時報は今週初め、台湾は「白昼夢」を見ており、潜水艦の計画は「ただの幻想」だと記していた。

また、中国の人民軍は「すでに島の全周に多元的な対潜網を構築している」と報じていた。

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【解説】 米中は台湾をめぐる戦争へと向かっているのか（2022年6月）

オブザーバーらは、新たな潜水艇が台湾の防衛能力を底上げするだろうとみている。

10艇からなる潜水艦隊は、原子力潜水艦を含む60艇以上を有する中国の潜水艦隊と比べれば見劣りするだろう。

しかし台湾は長年、非対称的な戦争戦略を追求してきた。より大規模で豊富な資源を持つ敵に立ち向かうため、より機敏な防衛力の構築を目指している。

台湾の国防安全研究院・国家安全研究所のリサーチ・フェロー、ウィリアム・チャン氏は、潜水艦の「ステルス性や殺傷能力、奇襲能力を使ったゲリラ的な戦争」を行うことで、「台湾の比較的小さな海軍が、中国の強大な海軍に対して主導権を握る」のを助けられると指摘した。

特に、いわゆる「第一列島線」と呼ばれる島々を結ぶさまざまな海峡や水路の警備を助けることができるいう。第一列島線とは、台湾、フィリピン、日本を含む島々を結ぶ台湾の安全保障上の戦略ライン。

その上でチャン氏は、対潜水艦戦は依然として中国海軍の「最も弱い部分であり、これは台湾がそれを利用するチャンスだ」と付け加えた。

一方で、中台海戦の「重心」は、潜水艦が最も効果を発揮する台湾の東海岸沖の深海ではないだろうと、かつて米国防総省に所属し、現在はシンガポール国立大学の上級リサーチ・フェローであるドリュー・トンプソン氏は指摘する。

その代わり、主戦場となるのは中国に面した浅い海が広がる西海岸になるかもしれない。

「潜水艦は侵攻に対抗する役割には最適化されていない。（中略）中国の軍事作戦を複雑にする今回の能力向上は、効果はあるだろうが、決定的なものではない」と、トンプソン氏は述べた。

潜水艦の威力は、台湾がどのように艦隊を配備するかに大きくかかってくるだろう。

台湾のシンクタンク「国家政策研究基金会」の防衛研究員、掲仲氏は、潜水艦は抑止力としての役割を果たすだけでなく、中国船を待ち伏せするのにも使えると話す。中国の港に魚雷を設置する作戦も行える。海軍への石油供給の妨害や、中国沿岸部の主要施設の破壊も可能だという。

だがこの潜水艦について最も重要なのは、台湾が自ら潜水艦を設計・建造したという点だ。

「海鯤」は米防衛大手ロッキード・マーティンの戦闘システムを搭載し、アメリカ製のミサイルを搭載する予定。

アメリカが台湾の主要同盟国であることを考えれば驚きはないかもしれないが、ロイター通信によると、他にもイギリスを含む6カ国が部品や技術、技術者を供給したという。

潜水艦プロジェクトの黄氏はニッケイ・アジアの取材で、日本とアメリカ、韓国、インドに個別に軍事的な契約を持ちかけたと発言。ただし、どの国が最終的に合意に至ったかは明らかにしなかった。

シンガポール国立大学のトンプソン氏は、複数の国や企業が、「台湾の重要な防衛計画に部品を供給することをためらわなかった事実は（中略）重要な地政学的変化を示している」と指摘した。

国家政策研究基金会の掲氏も、これは国際社会の一部の人々が感じている中国政府に対する「疑念と不満」の表れであり、「中国に不穏な空気を感じさせるはずだ」と述べた。

進水式の前日の27日には、中国政府は「台湾の独立分離主義勢力の横暴に断固として対抗する」ため、9月に軍事演習を実施していたことを認めていた。

ここ数週間、中国は再び台湾海峡での軍艦の駐留と、台湾周辺の空域への軍用機の侵入を増やしている。

アメリカ軍と情報当局は、中国の侵攻の可能性についてさまざまな時期を示している。

最も早いのは2027年だ。中国の習近平国家主席は、この年までに侵攻作戦を実行できるように軍に指示したと考えられている。

だが、中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は、習氏自身も中国が成功するかどうか疑問を持っていると思われるため、必ずしも侵略を決断するとは限らないと述べた。

#台湾（潜水艦「海鯤」・初自主建造・進水式・2024年末海軍引き渡し・2025年就役見込み・もう1艇建造中）

台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２８日、中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識しており、来年１月の台湾総統選を控え、そのようなことはしないだろうと述べた。

呉氏は台北で会見し、「中国が強引な方法で選挙に介入すればするほど逆効果になるというのが歴史の教訓だ。中国指導部はその点をよく理解していると思う」と指摘。

「このため（中国が）台湾を脅すような大それたことをしたり、台湾市民が選挙への介入だと認識するようなあからさまなことはしないだろう」と述べた。

また、中国は人民解放軍が米国の介入にどう対応するかを含め、台湾を攻撃するシナリオについて準備を進めていると指摘。日本、オーストラリア、米国なども中国の動向を注視していると述べた。

台湾国防部（国防省）は先週、対岸の中国福建省で行われている訓練を監視していると表明した。通常は中国軍の空と海上での活動についてしかコメントしないという前例に反する格好となった。

中国国防省の呉謙報道官は北京での定例記者会見で、台湾は持っている情報がいかに正確かを示そうとしていると指摘。「それが事実かどうかはともかく様子を見よう」と述べたが、詳細には踏み込まなかった。

ja.wikipedia.org

#中台（呉釗燮外交部長「中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識」・中国国防省呉謙報道官「台湾は持っている情報がいかに正確かを示そうとしている」）

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#中台（台湾国防部「24時間にのべ103機の中国軍機が台湾周辺の空域で活動」「のべ40機が『中間線』を越えたり台湾の南西や南東沖の防空識別圏に入った」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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■

２ ⭐️

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、スリランカに対する総額２９億ドルの救済プログラムに関する初回審査において、同国とＩＭＦスタッフが合意に達しなかったと発表した。政府歳入の潜在的不足が理由という。

ＩＭＦ代表団は２週間の現地訪問を終えるにあたり、「スリランカは困難だが大いに必要とされる改革の実施において称賛に値する進歩を遂げた。こうした努力が実を結び、経済は安定化の兆しを見せている」と評価。ＩＭＦのチームは近いうちにスタッフレベルの合意に達することを目標に協議を継続するとした。

ただ、スリランカ経済の完全な回復はまだ確実ではなく、成長の勢いは依然として弱いとも指摘した。

また、歳入確保の取り組みが昨年より改善されたとはいえ、年末までに当初の予測を１５％近く下回る見込みだとし、歳入不足は必要不可欠な公共サービスを提供する政府の能力を弱め、債務持続可能性への道を損なう可能性があると警告した。

ＩＭＦは、スリランカは歳入を増やすために、税務行政を強化し、免税措置を廃止し、脱税を積極的に取り締まる必要があるとした。

#スリランカ（IMF・総額29億ドル・救済プログラム・初回審査・政府歳入の潜在的不足・合意に至らず・協議継続）

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#IMF（中国経済に関する審査(4条協議)・ゲオルギエワ専務理事「債務を原動力にしたインフラ投資と不動産をてことする経済成長モデルを転換し、国内消費を重視する必要がある」）
#マイケル・ハドソン（世界銀行/IMF・新植民地主義・二重思考・民主主義国家/独裁国家）

🇦🇫 数十億ドルに上る人道支援とアジア近隣諸国との貿易増加により、アフガニスタンの通貨は今期、世界ランキングのトップに躍り出た。

タリバンが今期世界で最も好調な通貨を支配。

👳タリバンによる2021年政権奪取後の損失は帳消しなった。
アフガニスタンの外国為替は主に両替商を通じて取引される。

🐸昨日の悪は今日の善。
スイッチする善悪に戸惑う世界。

#アフガニスタン（タリバン・通貨「アフガニ」・今期世界で最も好調な通貨）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ敗北が濃厚になってきた・西側⇔東側・善⇔悪）

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#南アジア

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２ ⭐️

アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。

地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。

警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。

アメリカでは西部を中心に若者などが集団になって次々と店を襲う略奪事件が相次いでいて、アメリカの小売り大手「ターゲット」は26日、「組織的な犯罪によりスタッフと客の安全が脅かされ店舗の運営を続けられない」として、全米4つの州で合わせて9店舗を閉鎖すると発表するなど、影響が広がっています。

#アメリカ（ペンシルベニア州フィラデルフィア・若者約100人の集団略奪事件・同種事件相次ぐ・小売り大手「ターゲット」9店舗閉鎖）

収賄の疑いで起訴された米民主党のボブ・メネンデス上院議員は２７日、無罪を主張した。同議員を巡っては、エジプト政府への便宜を図った見返りにニュージャージー州の実業家３人から賄賂を受け取った疑いが持たれている。

マンハッタンの連邦検察当局は２２日、メネンデス氏（６９、ニュージャージー州選出）とその妻（５６）を収賄容疑で起訴した。

#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力・無罪主張）

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#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力）

米共和党のマッカーシー下院議長は２７日、上院で進められている、政府資金を一時的に手当てする法案を拒否すると表明した。これにより新会計年度が始まる１０月１日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクが一段と高まった。

上院で２６日に超党派の支持を受けた案は１１月１７日までの政府資金を手当てするもの。新会計年度の予算案について議員が討議する時間を稼ぐことができ、上院共和党トップのマコネル院内総務を含む上院共和党も支持を表明している。

ただ、マッカーシー下院議長は記者団に対し「下院で支持は見られていない」とし、「大統領が介入する必要がある。さもなければ政府機関は閉鎖される」と述べた。

バイデン大統領は「もし政府機関が閉鎖されれば、がん研究から食品安全性に至るまで、多くの重要な科学や健康に関する仕事に影響が及ぶ可能性がある」とし、「下院共和党に仕事をしてもらう必要がある。政府資金を提供してほしい」と述べた。

#政府機関閉鎖問題（マッカーシー下院議長「一時的な政府資金手当案を拒否」）

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#政府機関閉鎖問題（協議難航・閉鎖迫る）

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は２７日、連邦政府閉鎖に陥れば、ＳＥＣの職員が「骨格的な」レベルまで減少し、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認が停止するほか、市場混乱時の対応が妨げられると述べた。

下院金融委員会の公聴会で、ＳＥＣは無給の一時帰休によって９０％以上のスタッフを失うと指摘。国内市場の監視など必要不可欠な機能を果たす「骨格的な」職員のみが残り、規則の策定やＩＰＯ承認など他の日常業務は停止することになると述べた。

ＳＥＣの危機管理計画によると、職員４６００人のうち約４４０人のみが残り、必須業務に当たることになる。

ゲンスラー氏は「もし、ある企業が株式公開や増資を決定し、その準備が整っているのであれば、２９日までの実施を望むだろう」とし、政府閉鎖となればＳＥＣが効果的な審査を行うことができないため、このような企業が市場にアクセスすることができない状態になるとした。

米市場ではドイツの靴ブランド、ビルケンシュトック・ホールディングなどが近くＩＰＯを計画しているが、関係筋によると、同社は政府機関が閉鎖されても承認を得られるとみており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を予定通り進める方針という。

下院金融委の民主党トップ、マクシーン・ウォーターズ議員は「政府機関が閉鎖されれば、ＳＥＣが詐欺を防止し、企業の資金調達を支え、投資家にとって重要な規則を決定する能力が損なわれる」と警鐘を鳴らした。

#政府機関閉鎖問題（SECゲンスラー委員長『骨格的な』職員のみが残り、規則の策定やIPO承認など他の日常業務は停止することになる」

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#政府機関閉鎖問題（政府当局者「雇用統計など主要指標の発表が停止される」）
#政府機関閉鎖問題（バイデン大統領/ビルサック農務長官「700万人の食糧給付危うく」）

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#政府機関閉鎖問題（情報BOX「影響を受ける機関と受けない機関」 ）

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のジャレッド・バーンスタイン委員長は２７日、米経済が政府機関閉鎖リスクや学生ローンの返済再開、金利上昇、自動車業界労働者のストライキといった逆風に直面していると指摘した。

シンクタンクの米経済政策研究所のイベントで講演し、政策の誤りや外生的なショックがない限り、経済は「かなり良い状態」を維持するだろうと語った。

「現在、賃金は物価を上回っている。名目賃金は物価よりも速いペースで上昇している。こうした米経済状況はかなり持続的なフライホイール（弾み車）を生み出している」と指摘した。

米共和党のマッカーシー下院議長は２７日、上院で進められている、政府資金を一時的に手当てする法案を拒否すると表明した。これにより新会計年度が始まる１０月１日に一部の政府機関が閉鎖されるリスクが一段と高まった。

#経済認識（CEA＝大統領経済諮問委員会のジャレッド・バーンスタイン委員長「米経済が政府機関閉鎖リスクや学生ローンの返済再開、金利上昇、自動車業界労働者のストライキといった逆風に直面している」「政策の誤りや外生的なショックがない限り、経済は『かなり良い状態』を維持するだろう」）

米議会で９月末までに新年度予算が成立しないと財政資金が枯渇し、政府機関閉鎖につながる恐れがあるにもかかわらず、与野党は予算案に盛り込む歳出項目の優先順位を巡って対立を続けている。

主な争点は以下の通り。

◎政府支出で攻防

バイデン大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は５月、債務上限を停止して国債のデフォルト（債務不履行）を回避するための合意の一環として、新年度予算で政府機関による支出額を１兆５９００億ドルとすることを決めた。この金額は現行水準にほぼ等しく、インフレのために実質ベースでは目減りすることになる。

ただ下院共和党はもっと踏み込んだ削減を要求し、議会が連邦政府の規模圧縮と新型コロナウイルスのパンデミック以降に急増した財政赤字の抑制に向けてもっと努力しなければならないと主張。政府機関による支出額を現行水準から１２００億ドル、７．６％減らす法案を推進している。

これは総額６兆４０００億ドルの予算全体からすれば比較的少額で、共和党は社会保障やメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）向け予算の削減は提案していない。

しかしバイデン氏は、マッカーシー氏は当初の合意を守るべきだと訴えている。ホワイトハウスによると、共和党案にはバイデン氏が拒否権を発動することになるという。

◎移民と国境管理問題

下院共和党は、政府機関閉鎖を避けるための予算案には、メキシコとの国境に移民希望者が殺到している現状を踏まえ、新たな入国規制措置を盛り込む必要があるとしている。

具体的に提示しているのは（１）トランプ前大統領が目玉政策としていたメキシコとの国境の壁の建設再開（２）亡命申請者の規制（３）国境管理関係の人員増強と報酬引き上げ――などだ。

バイデン氏も、国境管理向けの予算拡充は求めている。しかし与党民主党は、共和党案は厳格過ぎると異を唱えている。

◎ウクライナ支援

バイデン氏は、ロシアに反撃しているウクライナに対して既に供与した１１３０億ドルのほかに、２４０億ドルの追加支援を盛り込むよう議会に要請している。

上院で超党派の支持を得た歳出法案には６０億ドルの支援が含まれ、事後的により多くの支援を行える余地も残された。

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ただ下院の一部共和党議員は、ウクライナ向け追加支援を盛り込んだ法案には反対票を投じる姿勢だ。

◎災害支援

連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は、ハリケーンや山火事など自然災害の被災者向け支援予算が間もなく尽きると議会に警告している。

上院では６０億ドルの災害支援を含む歳出法案が超党派の支持を獲得したものの、これがウクライナ支援とセットになる場合、下院共和党の一部が反対に回る恐れがある。

◎中絶や人種などの社会問題対応

下院共和党は、社会問題への対応で保守的な政策を入れた歳出法案を幾つか提案している。（１）薬局での経口中絶薬ミフェプリストンの販売禁止（２）国防総省が職員に対して中絶を合法としている州で手術を受けるための旅費を支給することを禁止（３）国防総省による人種多様性プログラム実施の禁止（４）人種問題に関する学校教育の制限――といった内容だ。

◎トランプ氏の影

トランプ氏はこれまで議会共和党に、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）向け予算を減らすよう求めてきた。同氏は現在、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたことや機密文書持ち出しの罪で連邦検察当局から起訴されている。

下院のトランプ派の中には、司法省とＦＢＩの予算削減を支持する動きが出ているが、下院としてこれらの予算を減らす事案は今のところ正式に審議されていないし、政府機関閉鎖をもたらしかねない今回の与野党対立の主要な争点にはなっていない。

#政府機関閉鎖問題（情報BOX：新年度予算巡る与野党の主な争点）

２０２４年米大統領選に向け、共和党候補者による２回目のテレビ討論会が２７日に開かれた。党内支持率トップのトランプ前大統領は前回に続き欠席し、参加者からは批判の声が上がった。中国や移民政策、経済などを巡っても論戦が交わされた。

ただ、トランプ氏優位の構図を変えるような高評価を得た候補者はいないとみられる。これまでのところ、ほとんどの候補者の支持率は１桁台にとどまっている。また、トランプ氏に対する訴訟を巡る発言はほとんどなかった。

フロリダ州のデサンティス知事はトランプ氏が欠席したことや、大統領時代に政府債務を増加させたことを批判した。これまではトランプ氏との直接対決を避けてきたが、支持率が低迷する中、前大統領への批判を強める姿勢を示唆した。

クリスティー前ニュージャージー州知事はトランプ氏が討論会を恐れて欠席したと批判。ペンス前副大統領はトランプ氏が連邦政府への権力集中を目指していることを意識し、自身は州を重視する姿勢を強調した。またヘイリー元国連大使はトランプ氏の対中政策について、安全保障を差し置いて通商問題のみに焦点を当て過ぎたと非難した。

参加した７人の候補者全員がより強硬な移民政策をとると表明し、バイデン政権が中南米からの不法移民流入を防げなかったと非難した。

デサンティス氏はメキシコの麻薬組織に対し米軍を派遣するとし、実業家のビベック・ラマスワミ氏は不法入国者の子どもについて出生地主義に基づく市民権を取り消す考えを示した。

ウクライナ支援継続を巡っては大半の候補者が支持を表明したが、デサンティス氏は「白紙小切手」は切らないと言明。ラマスワミ氏はウクライナを支援すればロシアがますます中国に接近すると警告し、他の候補者からプーチン大統領への譲歩になると批判を浴びた。

#2024大統領選（共和党・2回目テレビ討論会(トランプ欠席)・ロサンゼルス郊外）

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#2024大統領選（共和党・初めてのテレビ討論会(トランプ欠席)・中西部ウィスコンシン州）

２０２４年米大統領選の共和党候補指名争いに参戦する候補者らが２７日夜、カリフォルニア州にあるロナルド・レーガン記念図書館で開かれた第２回討論会に臨んだ。支持率争いでトップに立つトランプ前大統領は、第１回に続いて参加を見送った。

７人の候補者が残した数少ない印象的な瞬間の中で、前サウスカロライナ州知事のニッキ・ヘイリー氏は、起業家のビベック・ラマスワミ氏に対する不満を表明。「正直なところ、あなたの話を聞くたびに少しばかり唖然（あぜん）とした気分になる」と告げた。

フロリダ州のデサンティス知事と前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏は、共に討論会を欠席したトランプ氏を批判。それぞれ「行方不明」、「ゴルフクラブの中に隠れている」などと発言した。

サウスカロライナ州選出の上院議員、ティム・スコット氏はバイデン大統領に言及。ミシガン州で全米自動車労組（ＵＡＷ）のストに参加するのではなく、不法移民問題を抱える南部の国境地帯を視察するべきだと指摘した。マイク・ペンス前副大統領もバイデン氏は「失業者の列に並ぶ」べきだと発言し、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事はバイデン氏が「自由市場」に干渉していると批判した。

しかしながら今回の討論会の展開が、共和党の指名獲得争いの趨勢（すうせい）を変える公算は小さい。そこではトランプ氏が依然として優位に立つ。全米でも予備選初期の州でも、世論調査はそうした結果を示している。

また往々にしてまとまりが付かず、流れを追いにくい候補者らの議論の応酬には、多くの視聴者がチャンネル自体を途中で変えた可能性がある。

以下、２回目の討論会で見えてきたポイントを挙げる。

トランプ氏の安全策が功を奏す

トランプ氏は安全策をとって討論会を欠席した可能性がある。現職の大統領のような立ち位置で、来年の共和党予備選を戦う作戦かもしれない。

ただ共和党の有権者から見て、２７日の乱雑な論戦に加わらなかったことで同氏がどのように重い代償を支払うことになるのかは判然としない。

ライバルたちはトランプ氏にいくつかの打撃を与えた。クリスティー氏はトランプ氏について「我々の党を分断しただけでなく、米国中の家族を分断した。米国中の友人たちを分断した」と非難。共和党の指名候補を選ぶプロセスから同氏を排除する必要があると主張した。

しかしながらトランプ氏は大統領任期中の４年間に関して、ライバルから厳格に検証される状況をほとんど免れている。ライバルたちが支持を得たい有権者らは、トランプ氏の政権をおおむね前向きに捉えているからだ。

「今夜の共和党の討論会は、１回目と同様に退屈で取るに足らないものだった。予備選の情勢を変えるような発言は全くなかった」。トランプ氏の陣営の幹部を務めるクリス・ラシビタ氏は声明でそう述べた。

ラマスワミ氏にたたみ掛ける候補者たち

壇上の候補者の何人かは、１回目の討論会と同じ轍（てつ）を踏むのを望まなかった。前回はラマスワミ氏が強力な論客、ショーマンとして、存在感を発揮していた。

討論の序盤、スコット氏はラマスワミ氏のビジネス記録に言及。そこには中国共産党や、バイデン氏の息子のハンター氏へと流れる資金とのつながりが含まれていると指摘した。目に見えて不機嫌になったラマスワミ氏は、壇上の候補者全員を称賛する態度を切り替え、自身のビジネス記録の擁護に回った。

この少し後にはペンス氏がラマスワミ氏に対して、中国との事業契約から手を引いたのを嬉しく思うと告げた。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用にまつわる質問にラマスワミ氏が答えた際には、ヘイリー氏がすかさず反応。「あなたの話を聞くたびに少しばかり唖然（あぜん）とした気分になる」「あなたは信用できない。信用できない」と強調した。ラマスワミ氏が協調的な姿勢に戻ろうとすると、スコット氏が口をはさんでそれを妨げようとした。

医療問題の質問で反応分かれる

トランプ政権で医療保険制度改革（オバマケア）撤廃の公約を守れなかった点を問われると、ペンス氏は一つ前の銃暴力に関する質問に答えるのを選んだ。司会者が重ねてオバマケアについて質問したが、ペンス氏はやはり回答を避けた。

司会者はデサンティス氏に対しても、フロリダ州の州民２５０万人が健康保険に加入していない理由を説明するよう求めた。同氏はインフレに言及したが、それだけではフロリダ州の保険非加入率が全米最高水準である説明がつかないと問われると、満足な答えを返せなかった。

その後で同氏は、州の人口の急増と、福祉給付の水準の低さに触れた。

一方、ヘイリー氏は医療問題を論じる準備ができていたようだ。医療費の透明性を高めて、保険業者の力を弱めることに賛成の立場を示した。また訴訟ルールを見直して医師の提訴を困難にする措置にも言及した。

最初の１時間は混乱

討論会の最初の１時間は、発言の妨害や言い合いが散見された。発言時間を巡って候補者と司会者がつまらない言い争いを長々と続ける一幕もあった。

視聴者の立場からはもちろんのこと、欠席したトランプ氏に代わる有力候補としてアピールしたい候補者たちにとってはさらに厳しい状況になった。

事態をより複雑にしたのは、支持率上位に位置するデサンティス氏とヘイリー氏が最初の１時間の論戦に飛び込む様子をほとんど見せなかったことだ。司会者は再三、デサンティス氏が議論に加わる状況を作ろうとしていたが、肝心の本人は最初の１５分間ほぼいないも同然だった。

ここである程度健闘していたのはラマスワミ氏だ。声の大きさで（口の早さでも）大半のライバルを上回った。しかしそんな同氏も、自身の論点に話が及ばない時や、スコット氏など不満を募らせたライバルから一斉に批判を浴びた時にはなす術がなかった。

司会者のチームも、最初の３０分で場をコントロールできなかったという点で批判を受ける公算が大きい。とはいえ、混乱した討論であっても、有権者にとっては参加した顔ぶれについて何かしら伝わる部分はあるものだ。

デサンティス氏は引き続きトランプ氏を攻撃

討論開始から１６分が経過したところでようやく口を開いたデサンティス氏は、共和党候補の支持率でトップに立つトランプ氏を一段と厳しく攻撃した。内容は過去数週間での発言と同じものだった。

デサンティス氏はまずバイデン氏を念頭に、国の経済を主導するはずのリーダーが「完全に行方をくらましている」と主張。それこそがインフレや自動車労組のストの原因だと批判した。

「そして他にもいるだろう？　行方不明の人間が。ドナルド・トランプがどこにもいない」「彼は今夜、このステージに立つべきだ。彼は皆さんのために自らの記録を擁護する義務がある」（デサンティス氏）

最初にＣＭ入りした３５分まで、他にトランプ氏への批判を口にした候補者はクリスティー氏だけだった。

壇上にいない人物を攻撃したデサンティス氏だったが、後には他の候補者たちに対しても苦言を呈した。互いに言い争うばかりで、種々の争点やバイデン氏に議論を集中していないというのがその理由だ。ただやり取りの多くはおおむね行き場を失い、候補者たちがそれぞれに応酬を繰り広げる状況が続いた。

#2024大統領選（共和党・2回目テレビ討論会(トランプ欠席)・ロサンゼルス郊外・CNN「主なポイント」）

共和党の来年の大統領選挙に向けた、2回目の候補者討論会は、ロサンゼルス郊外の会場で現地時間の27日夜、日本時間の28日、FOXビジネスネットワークで全米に放送されました。

フロリダ州のデサンティス知事やヘイリー元国連大使、それに起業家のラマスワミ氏ら、候補者7人が参加しましたが、支持率トップのトランプ前大統領は前回に続いて討論会を欠席しました。

討論会では、党内で2番目の支持を集めるデサンティス氏が、物価の上昇について「バイデン大統領はリーダーシップをとるという行動をとっていない。そしてもうひとり、行動をとっていないのがトランプ氏だ。今のインフレの責任は彼にあるのに、今夜このステージに上がらなかった」と述べ、トランプ氏を強く批判しました。

支持率で3位のヘイリー氏は「トランプ氏が間違っていたのは、中国との貿易にのみ焦点をあてたことだ」と、トランプ氏の中国に対する安全保障政策が不十分だったと批判したうえで、「長年行われてこなかったが、アメリカ国民の安全を守るために何ができるかに焦点をあてる必要がある」と述べました。

トランプ氏が党内のほかの候補に40ポイント以上の差をつけて大幅にリードする中、事実上、2番手の座をめぐる論戦となりましたが、アメリカのメディアは各候補とも決め手を欠いたと伝えています。

共和党候補者選び トランプ氏支持56.6％（各種世論調査平均）

政権奪還を目指す野党 共和党内では、トランプ前大統領が大統領候補として最も多くの支持を集め、ほかの候補者を大きく引き離しています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、9月27日時点の各種世論調査の平均では、共和党の候補者選びでトランプ氏を支持するとした人が56.6％と最も多くなりました。

続いて
▽フロリダ州のデサンティス知事が14.4％
▽ヘイリー元国連大使が5.8％
▽起業家のラマスワミ氏が5.1％
▽ペンス前副大統領が4.2％
▽スコット上院議員が2.8％
▽ニュージャージー州のクリスティー前知事が2.7％などとなっています。

トランプ氏の支持率は、ことし3月9日時点には43％まで低下しましたが、3月末にニューヨーク州の大陪審に起訴される直前からこれまで上昇傾向が続いています。

トランプ氏立候補を阻止しようとする動きも

トランプ前大統領が共和党内でほかの候補者を支持率で圧倒する中、トランプ氏の立候補を阻止しようとする動きが、今、広がりつつあります。

アメリカの憲法修正第14条3項には「憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する暴動や反乱に関与するなどした場合、大統領など官職に就くことができない」と定められています。

トランプ氏は、おととし連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐって起訴されています。

これが反乱への関与にあたるのではないかと、西部コロラド州や中西部ミネソタ州で住民が訴えを起こしていて、ほかの州でも今後、広がるとみられています。

立候補に疑問を投げかける声は、共和党内の一部からも出ています。

東部ニューハンプシャー州の弁護士で、3年前の上院議員選挙を共和党の候補者として戦ったブライアント・メスナーさんは、10月にも訴訟を起こす準備を進めています。

トランプ氏の政策は評価していて、立候補した際にはトランプ氏から支持を受けましたが、前回の大統領選挙の結果を受け入れない姿勢に疑問を抱くようになったといいます。

メスナーさんは、トランプ氏は誤った判断をしているとしたうえで、「彼の発言を受け入れることができない。彼の政治スタイルはアメリカにとってよくない」と話しています。

ただ、訴訟の動きが報じられると、トランプ氏の支持者とみられる人から嫌がらせの手紙が届き、地元の共和党からも批判を受けているということで、今の共和党はトランプ氏の言いなりになっているとして、不満を感じています。

メスナーさんは「トランプ氏は世論調査で大きくリードしているが、予備選挙に向けてさまざまなことが起きるだろうし、最終的に彼が候補者になるとはかぎらないと思っている」と話しています。

一方、立候補を阻止しようという動きについて、トランプ氏は9月4日、SNSで「ほぼすべての専門家が、大統領選挙に対して修正第14条は法的根拠などがないと意見を表明している。これもまた“トリック”にすぎない」と反論しています。

“トランプ氏が立候補する資格”の議論 選挙に影響与えるか注目

アメリカの憲法に詳しい、スタンフォード大学ロースクールのマイケル・マコネル教授は、おととし1月の連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件について、「国家を転覆するまでの反乱とは認定されず、トランプ氏が関わったとまで言えないのではないか」と話しています。

そのうえで「この議論はトランプ氏を助けているようにしかみえない。世論調査をみると、共和党支持者の間ではこの議論は違法で反民主主義的だという反応だ。トランプ氏は自身を攻撃する人がいると言って支持を集めることにたけている」と指摘しています。

ただ、憲法修正第14条3項の規定については判例が乏しく、専門家の間でも意見は分かれていて、この議論は来年の大統領選挙まで続く可能性があるとしています。

「トランプ氏が大統領に立候補する資格があるのかどうか」。

この議論が選挙の行方にどのような影響を与えるのか、注目されます。

#2024大統領選（世論調査・共和党・トランプ支持56.6％・9月27日時点）
#2024大統領選（トランプ・憲法修正第14条3項「憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する暴動や反乱に関与するなどした場合、大統領など官職に就くことができない」）

ロシアによる侵略が続くウクライナへの米国の支援で、米共和党支持者の大半がその規模の縮小を望んでいることが今秋発表された多数の世論調査結果で判明した。

ただ、世論全体の動向を見た場合、多くはロシアへの制裁に同調し、諜報（ちょうほう）収集の面でウクライナを助けることに賛同していた。

米ＣＢＳテレビが今月初旬に公表した世論調査結果によると、バイデン政権はウクライナへの援助を減らすべきと判断する米国成人は３６％だった。ホワイトハウスはウクライナ問題にほぼ正しく対応しているとしたのは３８％で、もっと貢献すべきとしたのは２６％だった。

一方で、共和党支持者の５６％が関与を少なくすべきと回答。同様の意見を持つ無党派層は４１％、民主党支持者では１５％だった。

同テレビは、ウクライナへの支援に反対する共和党支持者は今年になってから増大したとも指摘。７３％は現在も制裁継続を求めているが、援助物資の提供を支持したのは５０％で今年２月の類似調査時の５７％から落ち込んだとした。

兵器供与に同意したのは３９％で、２月の調査の４９％から同じく下落。対照的に民主党支持者の過半数は物資や兵器などの引き渡しに賛成し続けていた。

また、米ＦＯＸニュースが最近発表した世論調査結果によると、ロシアによるウクライナ侵略への米政府の対応を否定的に評価していた登録済みの米有権者は５４％で、反対の見方は４３％だった。

今年５月の同様調査では、肯定的だったのが４７％で否定的だったのは４８％だった。

ＣＮＮも今年夏、独自の世論調査結果を公表し、ウクライナ向け援助への反対意見が強まっていると報じていた。米連邦議会はウクライナを支えるためのさらなる資金援助を止めるべきとした比率は５５％で、共和党支持者の間では７１％に拡大していた。

ただ、過半数は一部の支援内容に限って支持に回り、諜報収集では６３％、軍事訓練では５３％が容認していた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・世論調査「共和党支持者の大半、ウクライナ支援の縮小要求」）

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#ウクライナ軍事支援（トランプが大統領に再選されれば、壊滅的な事態になる）

トランプ前米大統領は２７日、電気自動車（ＥＶ）へのシフトによって自動車労働者は時代にそぐわなくなるため、大手自動車メーカーとの交渉で労働組合が有利な条件を勝ち取るかどうかは重要ではないと述べた。

この日行われた共和党の２０２４年大統領選候補者による２回目の討論会を欠席し、ミシガン州デトロイト近郊にある非組合系の部品工場で労働者を前に演説した。

自動車メーカーがＥＶへのシフトに積極的に投資する中、トランプ氏は米自動車産業は数年で巨額の赤字に陥るとの見方を示した。

「今後２週間、３週間、５週間で（自動車労働者が）何を得るかに関心はない。（工場は）閉鎖され、自動車は中国など他の場所で製造されることになる」と主張。「２年後には誰もが失業しているのだから、（交渉で）何を得ようが同じことだ」と述べた。

トランプ氏はバイデン大統領のＥＶ奨励策が業界全体で雇用喪失を招くと批判してきた。

これに対しバイデン陣営は声明を発表し、トランプ氏は「億万長者のペテン師」で、在任中は労働者階級のことを気にかけず企業寄りの政策を推進し、雇用を海外に流出させたと批判。

「トリクルダウン減税や工場閉鎖、中国への雇用移転といった失敗から目をそらすためにバイデン大統領の政策を巡り嘘をついている」と主張した。

米自動車メーカーはＥＶシフトを推進するバイデン政権の政策は過剰なコスト負担につながる恐れがあるとしているが、トランプ氏が述べたような経営破綻に向かっていることを示す証拠はない。

バイデン氏は２６日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、４０％の賃上げを求める全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側の要求に対する支持を表明していた。 もっと見る

トランプ氏は２０年大統領選で、約１５万４０００票差でミシガン州を落とした。同州はペンシルベニア、ウィスコンシン両州とともに、トランプ氏が１６年選挙で勝利したが２０年には敗れたラストベルト（さびた工業地帯）と呼ばれる３州の一つで、来年の大統領選でもこの３州が民主、共和両党にとって重要な州になるとみられる。

大統領戦で勝利すれば政府のＥＶ推進を止めると約束し、ＵＡＷに対し支持を求めた。

#2024大統領選（トランプ「電気自動車（EV）へのシフトによって自動車労働者は時代にそぐわなくなるため、大手自動車メーカーとの交渉で労働組合が有利な条件を勝ち取るかどうかは重要ではない」・ミシガン州デトロイト近郊非組合系部品工場）

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#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

アメリカのトランプ前大統領は27日、野党・共和党の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会を欠席し、同じ時間帯に中西部ミシガン州で演説しました。

演説会場には大手自動車メーカー3社に対して賃上げなどを求めてストライキを続けているUAW＝全米自動車労働組合の組合員も集まりました。

トランプ氏は「私はアメリカの自動車産業の労働者の味方であり、アメリカを再び偉大な国にしたいと考える人々の味方だ」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する。私は自動車産業が滅びることを許さず、かつてなく繁栄させる」と述べ、バイデン政権が後押しするEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながるとして支持を呼びかけました。

ミシガン州には前日、バイデン大統領もUAWのストライキの現場を訪れていて、トランプ氏としては労働者を重視する姿勢を示し、民主党の支持基盤とされる組合員を取り込むねらいがあるとみられます。

トランプ氏は共和党の候補者選びでほかの候補者を大きくリードしていて、民主党候補と争う本選挙をにらんだ活動を早くも活発化させています。

UAWの組合員の反応は

ミシガン州のトランプ前大統領の演説会場には、演説を聴こうとUAWの組合員などが長い列をつくりました。

演説の前、UAWの組合員は「この演説のために1時間30分かけて車で来ました。演説が楽しみです」と話していました。

別のUAWの組合員は「トランプ前大統領がアメリカの自動車産業の労働者を支持することを期待しています」と話していました。

演説を聴いたUAWの組合員は「すばらしかった。彼が再び大統領に選ばれて、約束を守り、自動車産業の好況を維持することを期待する」と話していました。

一方、ミシガン州にあるフォードの自動車組み立て工場で20年以上働き、現在はストライキに参加しているチャールズ・ウェイドさんは、自宅でトランプ前大統領の演説を聴いて、「ストライキを続けているUAWの労働者のためにここにいると彼が言ってくれることを期待していた。しかし、私が望んでいたほどには、彼は組合について話さなかった。票集めのための演説のように聞こえた」と話していました。

トランプ前大統領がバイデン政権が後押しするEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながるとして支持を呼びかけたことについて、ウェイドさんは「多くの自動車産業の労働者の心に響くだろう。彼が使っているのは怖がらせる戦術だからだ。EVへのシフトは多くの人を脅かす可能性がある。彼がそれを止められると言えば、多くの票を集めることができるだろう」と話していました。

#2024大統領選（トランプ「バイデン大統領は電気自動車を押しつけているが、それはアメリカの自動車産業の死を意味する。私は自動車産業が滅びることを許さず、かつてなく繁栄させる」・ミシガン州デトロイト近郊非組合系部品工場・UAW組合員の反応◎）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

ドナルド・トランプ前米大統領が2020年大統領選での敗北を覆そうとしたとして起訴されている裁判で、ワシントン連邦地裁のタニヤ・チャトカン判事は27日、前大統領の忌避の要求には応じないと述べた。

トランプ前大統領の弁護団はチャトカン判事に対し、過去の発言から前大統領に対する偏見がみられるとして、担当を外れるよう求めていた。

しかし判事は、弁護団がその証拠を示せなかったと判断した。

前大統領は前回の大統領選で国民を欺いたとして、ジャック・スミス特別検察官によって起訴された。無罪を主張している。

弁護団が先月提出した書類では、チャトカン判事がトランプ前大統領に偏見を抱いているとは明言していない。しかし、判事の法廷での特定の発言について、「この国の司法制度とは相容れない予断を生み出している」としている。

チャトカン判事は27日の決定で、前大統領の弁護団が引用した発言は「公正な判断を不可能にするような根深い偏見を示すものでは決してない」とした。

また、「裁判所は弁護側が主張するような『トランプ大統領は訴追され投獄されるべきだ』という立場をとったことがないことは、はっきりさせておく」と強調。

「裁判所がそのような言葉やそれに類するものを口にした例を、弁護側は挙げていない」とした。

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米連邦法では、判事が担当する裁判で公平性を合理的に疑われた場合、自発的に担当を外れなくてはならない。

前大統領側は今回、チャトカン判事の忌避要求をはねつけられたが、控訴して争うことができる。

別の判事をめぐっても

前大統領が判事の交代を求め、認められなかったケースは他にもある。

口止め料の支払いをめぐる事件の裁判を担当しているホアン・マニュアル・マーシャン判事は先月、自身には「公正かつ公平である能力」が間違いなくあるとし、担当を外れることを拒んだ。

チャトカン判事は2014年、当時のバラク・オバマ大統領によって連邦判事に任命された。2021年1月6日に連邦議会を襲撃した暴徒らに対し、厳罰を科してきたことで知られる。

トランプ前大統領の裁判の担当には無作為に選ばれた。

前大統領は、来年の大統領選の共和党候補の指名争いで現在、先頭を走っている。

同時に、法的問題に次々と直面。これまでに4回、刑事事件で起訴されている。

26日には、前大統領が純資産の過大申告を繰り返していたとして、ニューヨーク州裁判所の判事が、詐欺で有責と認めた。前大統領にとって、これまでで最も痛い法的な打撃となった。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長・忌避・申し立て・「応じない」）

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#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長・忌避・申し立て）

#米大統領選

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２ ⭐️

メキシコ政府は２６日、同国を経由して米国に渡る移民が急増する中、南部の国境付近で数千人の移民を分散させる対応を取った。しかし北部では新たな強制措置導入にもかかわらず、貨物列車で国境沿いの都市に移民が流入し続けている。

メキシコ国立移民研究所（ＩＮＭ）は、中米グアテマラとの国境に近い南部のチアパス州タパチュラ市から州内の別の都市や付近のベラクルス州、タバスコ州に８０００人以上の移民を移動させるため、１８９台のバスと７３台のバンを手配したと発表した。

ＩＮＭは声明で、メキシコ難民局（ＣＯＭＡＲ）の事務所で移民の異常な集中が見られるとし、安全のために移動させたと説明した。

一方、北部のコアウイラ州では２６日朝に数百人の移民がピエドラスネグラスに向かう高速道路に広がり、国境を挟んで向かい側に位置する米テキサス州の都市イーグルパスを目指した。

北部に向かう貨物列車に乗り込む移民が非常に多く、メキシコ当局は週末に米当局と協議。課題に対処する一連の措置で合意したと発表した。

#移民（メキシコ・南部国境に移民集中・北部にも流入）

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#移民（コスタリカ・チャベス大統領「世界各地から米国を目指して同国を通過する移民が急増している」）

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#中南米

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２

以前、英国政府の要求に応じてランブルがラッセル・ブランドのブロックを拒否したことを報告しましたが、グレン・グリーンウォルドがXについて報告しているように、ランブルは英国で完全にブロックされることに直面しているだけでなく、その幹部が英国に旅行すると逮捕される危険があります。

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#ロン・ポール

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３

英政府は２７日、ここ数年で最大級の新規石油・ガス開発プロジェクトを承認した。同油田の開発には環境保護活動家が反対していたが、政府はエネルギーの安全保障が優先事項だとした。

承認したのは、ノルウェーの石油・ガス大手エクイノール(EQNR.OL)による北海ローズバンク油田の開発。

クレア・クティーノ・エネルギー安全保障相は、ローズバンク油田は温暖化ガスの排出を軽減するよう設計されるため、旧式の石油・ガス開発よりも排出量が少ないと説明。「政府は、エネルギー安全保障を支え、経済を成長させ、より安価でクリーンなエネルギーへの移行を実現するために、英国の石油・ガス産業を支援し続ける」と述べた。

環境保護活動家は、ローズバンクの開発はネットゼロ経済計画に反するとして、政府に開発中止を求めていた。

だがスナク首相は７月、エネルギー安全保障を向上させるために英国には新たな国産化石燃料が必要であり、２０５０年時点でも石油とガスは国のエネルギーミックスに含まれると述べ、北海開発を後押しした。

ローズバンク油田の石油の推定埋蔵量は３億バレル。

開発計画に反対する団体は、石油のほとんどが海外で処理されるため、英国はローズバンク油田から利益を得るのが難しいとの見方を示した。

エクイノールはローズバンク油田の権益の過半数を保有しており、パートナーのイサカ・エナジー(ITH.L)とともに３８億ドルを投じて開発する予定だ。

#イギリス（ノルウェー石油ガス大手エクイノール・北海ローズバンク油田・開発・承認・「エネルギー安全保障が優先事項」）

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#イギリス（北海・石油ガス採掘権・大量付与）

英石油大手シェル(SHEL.L) の社員２人がワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）に再生可能エネルギー投資を縮小しないよう求める異例の書簡を公開し、ＣＥＯの戦略に対して社内から圧力が高まっている。

この書簡はシェルの社内ネットワークで今月上旬に公開され、ロイターが内容を確認した。サワン氏は６月の投資家説明会で、リターンを高める戦略の一環として、再生可能エネと低炭素事業への投資ペースを落とす計画などを明らかにしていた。

シェルの低炭素部門に所属する２人の署名が記された書簡は、投資家説明会などでの発表に「深い懸念を抱いている」とし、「シェルがエネルギー転換のリーダーとしての道を進み続けることを願う」などと訴えた。

同社関係者によると、書簡は８万回以上の閲覧され、１０００を超える「いいね」を集めたほか、多くのコメントも付いたという。

サワン氏も書簡にコメントし「簡単な答えはなく、ジレンマや挑戦に事欠くことはない」とした上で「シェルが人々に手頃で安全なエネルギーを毎日提供することを誇りに思い、時間をかけてネットゼロエミッション事業に移行し、顧客に低炭素のソリューションを提供する努力をしている」と主張した。

#シェル（低炭素部門従業員・書簡「再生可能エネルギー投資を縮小しないよう求める」）

ジェフリーズはアナリストノートで、英首都ロンドンのオフィス市場は「賃貸不況」に陥っており、ウェストエンド、シティー、カナリーワーフのビジネス街全域で空きスペースが３０年ぶりの高水準に達していると指摘した。

不動産デベロッパーのランド・セキュリティーズ(LAND.L)やブリティッシュ・ランド(BLND.L)、ダーウェント・ロンドン(DLN.L)、グレート・ポートランド・エステーツ(GPEG.L)の株式投資判断を引き下げ。新型コロナウイルス流行を経たハイブリッドワークの広がりや、テナントが郊外の緑豊かな建物を好むようになったため、ロンドンのオフィス利用は２０％縮小すると予想した。

２７日序盤の取引では、グレート・ポートランド・エステーツ株は３％下落し、ランド・セキュリティーズ、ブリティッシュ・ランド、ダーウェント・ロンドンの各株価は１─２％値を下げた。

各社からは今のところコメントを得られていない。

#イギリス（ロンドン・オフィス市場・ジェフリーズ「賃貸不況」「30年ぶり空室水準」）

COVID-19より致死率の高い「X」5000万人が死亡の可能性と🇬🇧英国の専門家。

WHOは次なるパンデミックの可能性を「疾病X」と命名した。
英国の医療専門家達はCOVID-19よりも致死率が高くスペイン風邪と同じような影響を及ぼすかもしれないとして疾病Xに備えている。

WHOによればXはウイルス、細菌、真菌の新種である可能性があるという。
治療法はない。

Xによって引き起こされるパンデミックは、少なくとも5000万人の命を奪う可能性があると主張する警告を発表した。

このウイルスはCOVID-19の20倍以上の死者を出す可能性があるとも述べている。
英国の科学者達はこの潜在的に致命的な病原体に対するワクチン開発に力を注いでいる。💉

🐸繰り返す、
破茶番、滅茶番ワールド！🤷🧟‍♀
もはや創作ニュースに見える…💦

そしてまたもや、エックス…🙅‍♂
命名に悪意を感じるw🤣

#WHO「疾病X」（英専門家「COVID-19より致死率の高い「X」5000万人が死亡の可能性」）

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#イギリス

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３

イタリア政府は２７日、金利上昇に伴う国内経済への影響を踏まえ、２０２３年と２４年の経済成長率を下方修正した。財政赤字も省エネ住宅関連歳出により当初見通しより拡大するとした。

財務省は２３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．８％とし、４月予想の１％から引き下げた。２４年は１．５％から１．２％に下方修正した。

見通し修正要因として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による制限的な金融政策とウクライナ戦争を挙げた。

２３年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は４．５％から５．３％に引き上げた。景気減速に加えて、省エネ住宅改修を促す補助金などが財政を圧迫するという。

２４年の財政赤字の対ＧＤＰ比は４．３％と、従来の３．７％から引き上げられた。

公的債務は２６年までＧＤＰ比１４０％前後で安定的に推移するすると見込む。

#経済予測（EU・イタリア・2023年と24年の経済成長率を下方修正・ECBによる制限的な金融政策とウクライナ戦争）

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#EU

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３

イラン国営メディアによると、同国の革命防衛隊は２７日、軍事衛星「ヌール３号」の打ち上げに成功した。

ザレプール通信相の発言として伝えた。

国営メディアによると、ヌール３号は高度４５０キロメートルの軌道に乗った。打ち上げには３段式ロケット「カセド」を使用。昨年の「ヌール２号」の打ち上げでもカセドが使用された。

米軍は衛星を軌道に乗せるために使われた長距離弾道技術を核弾頭などを搭載した長距離兵器の発射に利用することが可能だと分析。

イランは、人工衛星の打ち上げを隠れ蓑に弾道ミサイルを開発しているとの米国の主張を否定している。

#イラン（3段式ロケット「カセド」・軍事衛星「ヌール3号」・打ち上げ成功）

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#中東

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３ ⭐️

アゼルバイジャンは、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に「対テロ作戦」だとする軍事行動を展開し、これに対し、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上、敗北しました。

アゼルバイジャン政府は27日、この軍事行動で兵士192人が死亡したことを発表しました。

アルメニア側はすでに戦闘で200人以上が死亡したとしていて、双方合わせて400人近くが犠牲になる大規模な軍事衝突だったことが明らかになった形です。

一方、ナゴルノカラバフにはアルメニア系の住民がおよそ12万人いるとされていますが、アゼルバイジャンからの迫害を恐れてアルメニアに多くの住民が避難しています。

アルメニア政府は27日、すでに4万7000人以上の住民が到着したと発表し、避難する住民が大幅に増えています。

また、ナゴルノカラバフでは25日夜、車で避難しようとした人たちが集まっていたとみられる燃料施設が爆発し、現地の当局はこれまでに68人が死亡したと明らかにしました。

27日にはアゼルバイジャン当局がアルメニア側の地元幹部を拘束したと発表し、さらなる混乱が懸念されています。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン政府「兵士192人」・ルメニア「200人以上」・双方合わせて400人近くが犠牲になる大規模な軍事衝突だった）

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#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・アリエフ大統領「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」＝勝利宣言）

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから脱出したアルメニア系住民の数が５万人超となった。ナゴルノカラバフ当局が明らかにした。

ナゴルノカラバフのアルメニア系住民はおよそ１２万人とされる。

またこの日は、同地域内のアルメニア人系勢力が実効支配する地域の元トップで大富豪のルベン・バルダニャン氏が、アゼルバイジャン当局に拘束された。バルダニャン氏は多くの人々と一緒にアルメニアへの脱出を試みていた。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア系住民組織元トップ大富豪ルベン・バルダニャン・拘束）

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを支配下に置いてから４日足らずで、１２万人のアルメニア系住民の半数以上が同地域から避難した。

アルメニア当局は２８日朝までに入国者が６万５０３６人に達したと明らかにした。

アゼルバイジャンは２８日、前日拘束したナゴルノカラバフのアルメニア系住民組織の元トップ、ルベン・バルダニャン氏を国境を違法に越えた罪で起訴したと発表した。

#ナゴルノカラバフ（アルメニア系住民半数以上が避難・6万5036人）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア系住民組織元トップ大富豪ルベン・バルダニャン・拘束・起訴・国境を違法に越えた罪）

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#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官「敵対行為の停止のほか、民間人の無条件の保護と移動の自由を確保し、人道支援のアクセスを妨げないことの緊急性」・是アリエフ大統領「これ以上の軍事行動はないと確約」）

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系住民の行政府であるアルツァフ共和国が２０２４年１月１日に消滅することになった。

ナゴルノカラバフとアルメニアの当局は２８日、アルツァフ共和国のサンベル・シャフラマニャン大統領が２４年１月１日に全ての国家機関を解散する法令に署名したと明らかにした。

#ナゴルノカラバフ（アルツァフ共和国・サンベル・シャフラマニャン大統領・24年1月1日に全ての国家機関を解散する法令・署名）

ナゴルノ・カラバフ共和国
2024年1月1日に消滅

ナゴルノ・カラバフ首長令全文🖊
複雑化した軍事・政治情勢に関連してアルザフの人々の物理的安全と重要な利益を確保する事を最優先とし🇦🇿アゼルバイジャン共和国の代表と🇷🇺ロシアの平和維持部隊の指揮官の仲介により武器を放棄した軍人を含むナゴルノ・カラバフの住民の自由、自発的、かつ妨げのない通行が確保されラチン回廊を車両に財産を積んで通行する事が合意された事を考慮し以下のように指導する。

①.2024年1月1日までに全ての国家機関およびその部下の組織を解散しナゴルノ・カラバフ（アルザフ）共和国は消滅する。

②.ナゴルノ・カラバフの住民は、この政令の発効後、共和国外の住民を含めナゴルノ・カラバフに滞在（帰還）する可能性について独立した個別の決定を下す為にアゼルバイジャン共和国が提示する再統合の条件を熟知しなければならない。

本政令は公布後直ちに発効する。🐸

#ナゴルノカラバフ（アルツァフ共和国・24年1月1日消滅・首長令全文）

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで起こした軍事行動を受けて、アルメニア系勢力がつくった「共和国」と称する組織が来年1月1日までに解体されることになったと地元メディアが伝えました。

この組織の代表が28日、解体に向けた手続きに関する書類に署名したということです。

ナゴルノカラバフは、旧ソビエト諸国のアルメニアとアゼルバイジャンが互いに帰属を主張し、これまでもたびたび武力衝突が起きていましたが、今月19日の軍事行動のあと、アルメニア側は、武装解除などを受け入れて敗北していました。

また、アルメニア政府は28日、ナゴルノカラバフにおよそ12万人いるとされるアルメニア系住民のうち半分にあたる6万8000人以上がアルメニアに避難したと発表しました。

一方、アゼルバイジャン政府は28日、アリエフ大統領がナゴルノカラバフの街を視察したと発表し、軍事行動の後、現地を訪れたのは初めてとみられます。

今回の手続きを受け、ナゴルノカラバフのアルメニア系勢力は支配していた地域を明け渡し、アゼルバイジャン側が現地の統合に向けて本格的に動き出すものとみられます。

ロシア ペスコフ報道官「非常に敵対的な動き」

ナゴルノカラバフの情勢についてロシア大統領府のペスコフ報道官は28日記者団に対し「情勢を注視している。最も重要なことは人道的な問題だ」と述べました。

そのうえで「ロシアの平和維持部隊は人々を支援し続けている」と述べ、ロシアの役割を強調しました。

一方、アルメニアのパシニャン政権がICC＝国際刑事裁判所の加盟国になろうとする動きを見せていることについてペスコフ報道官は「両国の関係に悪影響を及ぼさないことを期待している」と述べました。

ICCは、ことし3月、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を出していてペスコフ報道官は「非常に敵対的な動きだ」と述べアルメニアをけん制しました。

ナゴルノカラバフをめぐって、アルメニア政府は仲介役を果たさなかったとしてロシアへの不満を強める一方、ロシア側もアルメニアのパシニャン政権が欧米側に接近しているなどと批判を繰り返しています。

#ナゴルノカラバフ（アリエフ大統領・視察）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア・パシニャン政権・ICC＝国際刑事裁判所・加盟国になろうとする動き・ペスコフ報道官「両国の関係に悪影響を及ぼさないことを期待している」）

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#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「同盟関係にあるロシアの平和維持部隊が役割を果たさなかった」・ロシア外務省「ロシアに対する容認できない攻撃だ。外交や内政の失敗を押しつけている。欧米に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」）

#ナゴルノカラバフ（RT編集長マルガリータ・シモニャン「パシニャンはカラバフを贈り物としてアゼルバイジャンに渡しただけだ」）

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#ナゴルノカラバフ（morpheus「パシニャンの暴走」）

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#ナゴルノカラバフ（アルメニア・パシニャン首相「もはやロシアを頼りにできないと分かった」「正体不明の勢力がクーデターを企んでおり、ロシアのメディアは情報戦争を仕掛けていると訴えている」）

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#ナゴルノカラバフ（morpheus「今回の事で諸々がはっきりしてしまった…」）

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#ナゴルノカラバフ（morpheus「ずっとわかっていた」「アングロサクソンの次の攻撃目標は中央アジアの共和国になる」）

中央アジア・ウズベキスタンの首都タシケントの倉庫で２８日未明、大きな爆発があり、大規模な火災が発生した。ロイター通信やＡＦＰ通信が現地メディアを引用して伝えた。

ＳＮＳには、夜空に大きな火の手が上がる映像が複数投稿されている。

爆発はタシケントの空港近くにある倉庫で発生した。

ロシア国営タス通信はウズベキスタン内務省の話として、タシケントのセルゲリ地区にある倉庫の１つで火災が発生したと伝えた。

火災が発生したのはインター・ロジスティックス社の倉庫で、落雷が原因だったとタス通信は伝えている。

現時点で死傷者は報告されていない。

#ウズベキスタン（タシケント・倉庫・爆発・タス通信「落雷」）

ウクライナ軍報道官は２７日、ロシアの民間軍事会社ワグネルのメンバー数百人がウクライナ東部に戻り戦闘に参加しているものの、戦況に大きな影響は出ていないと述べた。

ウクライナ東部軍のセルヒイ・チェレバティ報道官は「最大数百人の元ワグネル戦闘員の存在を確認している」としながらも、さまざまな場所に散らばっており、一体化した組織的な部隊を構成していないため、戦況に大きな影響は出ていないと語った。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）への投稿で、ワグネルはもはや存在しないと指摘。元ワグネル戦闘員はアフリカに渡航したり、ロシア国内で分散したり、ロシア国防省と契約してウクライナ東部のバフムト方面で戦っていたりしているとの見方を示した。

#ワグネル（ウク東部軍セルヒイ・チェレバティ報道官「最大数百人の元ワグネル戦闘員の存在を確認している」「一体化した組織的な部隊を構成していないため、戦況に大きな影響は出ていない」）

以前ウクライナでロシア民間軍事会社ワグネルのために戦っていた戦闘員が、ウクライナ東部の戦場に戻っていることが分かった。ウクライナ軍が明らかにした。

ワグネルの傭兵（ようへい）は昨年５月、ウライナ東部バフムートから撤退。一帯の支配をロシア軍に明け渡した。

６月に起きたワグネルの反乱が失敗に終わった後、安全保障の専門家の間では、クレムリン（ロシア大統領府）がロシア軍へのワグネルのさらなる吸収を図るとの予想が出ていた。

ウクライナ軍東部部隊の報道責任者、セルヒイ・チェレバティ氏は２７日、ウクライナに舞い戻ったワグネルの元戦闘員はロシア国防省やその関連組織のために働いており、部隊ではなく個人として参戦しているとの見方を示した。

チェレバティ氏がＣＮＮに語ったところによると、「現時点で、東部前線の我々の方面では様々な地域に数百人の元ワグネル戦闘員がいる」という。

ただ、チェレバティ氏は元ワグネル戦闘員の復帰を重大視しない考えを示し、ウクライナで戦うロシア軍は「人員不足のため誰でも構わない状況だ」と指摘した。

バフムート近郊での攻勢に参加するウクライナ兵もＣＮＮの取材に、元ワグネルの兵士が一帯に戻ってきたと語った。

「グルーブ」のコールサインを持つドローン（無人機）操縦士は２７日、東部の戦場でＣＮＮ記者に「ワグネルはここにもいる」と証言。「彼らは素早く指揮官を変え、戻ってきた」としている。

ウクライナの南部攻勢を指揮する将官も先週、ワグネルの戦闘員が前線のあちこちに出現していると述べていた。

#ワグネル（ウク東部軍セルヒイ・チェレバティ報道官「ウクに舞い戻ったワグネルの元戦闘員はロシア国防省やその関連組織のために働いており、部隊ではなく個人として参戦している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「内側を単独取材」・供与された西側装備品の大部分を南部に集中させている・２本の軸＝オリヒウからメリトポリに向かう軸/ベリカノボシルカからベルジャンスクに向かう軸・ワグネルが東部に戻って来た）

ウクライナ軍当局者は２７日、東部戦線でロシア軍による攻撃を撃退したと語った。一方、アナリストによると、ウクライナ軍は南部戦線でも前進しているとみられる。

ウクライナは６月に反攻を開始し、この２週間で東部ドネツク州バフムト近郊の２つの重要な集落であるアンドリーフカとクリシチウカを奪還したと発表している。

ウクライナ東部軍の報道官は「われわれはアンドリーフカとクリシチウカ付近で、敵の激しい攻撃を撃退し続けている」と国営テレビで語った。

「敵は失った占領地を奪還しようと攻撃しているが、成功していない」という。

ロシア国防省もこの地域での激しい戦闘を報告。クリシチウカ付近などでロシア軍がウクライナ軍による１０回の攻撃を撃退したとした。

ウクライナ軍はまた、アゾフ海に向けて南下しており、南部ザポロジエ州の主要な町トクマクを目指し前進している。

軍事アナリストのロマン・スビタン氏はＮＶラジオで南部の状況について、戦術的任務を遂行する部隊によるここ数日の多大な努力が「ロシア軍に非常に深刻な問題を招いた」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク東部軍報道官「われわれはアンドリーフカとクリシチウカ付近で、敵の激しい攻撃を撃退し続けている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・軍事アナリストロマン・スビタン「（南部の状況）戦術的任務を遂行する部隊によるここ数日の多大な努力が「ロシア軍に非常に深刻な問題を招いた」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク陸軍シルスキー司令官「クリシチウカとアンドリーウカの2つの村を解放した」「ロシア軍は奪還をあきらめてはおらず様々な方向から数多くの反撃を仕掛けている」「東部戦域の全体的な状況は依然として困難だ」「ロシア軍はクピャンスクとリマンに向けた攻撃の再開を図っている」）

ウクライナ大統領府は、イギリスのシャップス国防相がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと28日、発表しました。

シャップス国防相は、イギリスで4年余りにわたって国防相を務めたウォレス氏の後任として、就任以来、初めてウクライナを訪れました。

シャップス国防相は、ゼレンスキー大統領に対し、「ウクライナは、イギリスの関心の最前線にある」と述べ、支援を継続する考えを示しました。

これに対して、ゼレンスキー大統領は、射程の長いミサイルの供与など、これまでのイギリスの協力に謝意を示しました。

このところ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアへの攻撃を強めるウクライナ軍は、イギリスが供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」も使いながら、クリミアの軍事施設などへの攻撃を続けていて、ゼレンスキー大統領は、こうした兵器が確実に戦果につながっていると強調したとみられます。

また、双方は、冬を前にロシア側によるインフラ施設などへの攻撃が強まることを念頭に、防空システムの強化など、今後の軍事支援についても協議したということです。

一方、AFP通信によりますと、フランスの国防相もキーウを訪れているということです。

#宇英（シャップス国防相・訪問・巡航ミサイル「ストームシャドー」）

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#イギリス（ウォレス国防相・辞任・シャップス前エネルギー相・任命）

🇷🇺🐻プ～さんとチェチェン共和国ラムザン・カディロフとの会談。
🐻大統領はカディロフに軍人達とその家族によろしく伝えてほしいと頼んだ。

チェチェン共和国の指導者カディロフは共和国に5個連隊と3個大隊が設立され、そのすべてがSMOに所属していると伝えた…

またカディロフは我々は毎日敵機材を破壊していると述べた。

🐸信頼、忠誠、大義…
これまでの二国間の歴史背景も含め、全てに於いての美しい関係が現在のこの２人から感じられる。
見ていて癒やされる…

ドアを開けると待たせていた兄弟に駆け寄る🐻プ～さん…これだけでも見る価値がある。

#ロシア（プーチン大統領・カディロフ・morpheus「信頼、忠誠、大義…」）

ポーランドのテルス農業相は２７日、ウクライナ産穀物禁輸を巡る同国との対立について、解決に向けた協議が順調に進んでいると述べた。

昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、同国産の穀物・食料輸入が急増したため、ポーランド、ハンガリー、スロバキアは輸入を禁止し、国内農家を保護。ポーランドは禁輸措置を延長し、同盟国であるウクライナとの関係は悪化した。

テルス氏はウクライナのソルスキー農業政策・食料相とオンラインで会談。その後の記者会見で「将来についての協議を喜ばしく思う。お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」と述べた。

ウクライナ農業省は、両農相が１週間内にさらなる協議を行う予定だと明らかにした。

ポーランドは１０月１５日に総選挙を控えており、同国政府はより強い姿勢でウクライナに臨むよう、極右勢力から圧力を受けている。

各国の禁輸措置延長に反発したウクライナは世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、ポーランドは撤回を求めている。

ウクライナのカチカ通商代表はポーランドとの協議を建設的だと評価した上で、穀物輸入に対するこうした制限措置が今後繰り返されない保証を望むと述べた。

#宇波（ウクライナ産穀物禁輸・宇ソルスキー農業政策食料相・波テルス農業相「お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・洪シーヤールトー外相「これら国の農業部門は破壊するだろう」「あくまで通過を容認するものだった」・波ドゥダ大統領「ウク産穀物が国内を通過し、最も必要としている国々に届くことを可能とする輸送経路の準備を進めている」）

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#宇波（武器供与を停止・BBC「ポーランド東部ルツェツォフは、戦車から銃弾まであらゆるものが集まる重要な拠点となっている」）

米司法省がスイスの金融大手ＵＢＳ(UBSG.S)とＵＢＳが買収したクレディ・スイスの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化したことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

ブルームバーグによると、主にクレディ・スイスとロシア人顧客の制裁逃れを助けたコンプライアンス違反の疑いに焦点を当てた本格的な調査が現在進行中だという。

報道を受けて２７日にＵＢＳの株価は８％近く下落し、取引が一時停止された。その後は回復し、午後１２時３３分ＧＭＴ（日本時間午後９時３３分）時点では３．４％安で取引された。

ＵＢＳはロイターへのコメントを控えた。

ＵＢＳは８月末の財務報告書で、ＵＢＳの制裁プログラムは「国連、スイス、欧州連合（ＥＵ）、英国、米国が科す制裁を含む」複数の管轄区にわたる制裁に従うよう設計されていると記した。

また、英国、オランダ、フランス、ベルギーにあるクレディ・スイスの支店が、富裕層顧客向けのクロスボーダーバンキングに関する調査の一環として、法執行当局から連絡を受けたとし、「クレディ・スイスは、これらの問題について調査を実施し、英国とフランスについては終了し、引き続き当局と協力している」と記した。

ブルームバーグによると、司法省の調査は２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に導入された制裁と、１４年のクリミア併合後に科された以前の制裁の両方を対象としている。

#ウクライナ経済制裁（米司法省・UBS/クレディ・スイス・対ロシア制裁違反・本格的調査）

ロシアのプーチン大統領は２７日、政府に対して小売り燃料価格を確実に安定させるよう命じ、国内燃料市場を落ち着かせる追加措置を導入するよう求めた。

政府は２１日、国内の燃料価格上昇を抑えるため、旧ソ連を構成していた４カ国以外へのガソリンおよび軽油の輸出を一時禁止。国内の燃料価格は当初は下落したが、先週末に禁輸措置の緩和が発表されると、再びじりじりと上昇し始めた。

プーチン氏は、政府は迅速に行動する必要があり、石油産業税の見直しも選択肢の１つだと指摘。「対策は講じられたが、燃料価格は上昇している。消費者は結果を必要としている」と追加的な措置を求めた。

ノバク副首相はプーチン氏に政府が追加措置を検討していると説明。国内向けとして購入した後で輸出する「グレーな」燃料輸出に対する規制、転売業者に対する燃料輸出関税の引き上げ、輸出の完全な禁止といった提案が俎上（そじょう）に上っていることを明らかにした。

#ロシア（プーチン大統領・小売り燃料価格安定化・命令）

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#ロシア（燃料輸出禁止・修正・低品質の軽油など対象外に）

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#ロシア（旧ソ連4か国以外への燃料輸出・一時禁止・燃料不足）

🇩🇪誰もが🇺🇸米国の関与を指摘する事を恐れている。

連邦議会副議長シュテフェン・コトレは"ドイツの為の選択肢党"の野党会派の会合でノルド・ストリームのについて語った。

🗣️政府は情報公開を妨げている。テロ攻撃の背後に誰がいるのか答えるのが遅い。私は連邦政府も欧州の情報機関もテロが誰によるものかを知っていると確信している。
ヨーロッパにとっては、この事件を調査するよりも、全てを🇷🇺ロシアのせいにする方が好都合なのだ。

私達は全てがいかに長引こうとしているのかを見ている。
被害者はドイツのガス消費者であり、彼らは今、より多くの料金を支払わなければならない。🐸

#ノルドストリーム爆破事件（ドイツ連邦議会副議長シュテフェン・コトレ「誰もが米国の関与を指摘する事を恐れている」）

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#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ「1周年」）
#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ「1周年」・ペスコフ報道官「どのような情報源を持っているかはわからないが基本的にはその情報はわが国の特殊機関のデータと一致している」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・8月・斯叙ドローン生産工場/ロシア生産拠点・ミサイル攻撃＝第三次世界大戦入り提案）

#ジョセフ・ナイ「 neoliberalism, SoftPower, and what constitutes a 'moral' ForeignPolicy」

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#ジェフリー・サックス「東海岸の大学ではアメリカのハードパワーとソフトパワーがいまだに支配的であるという考えが日常的に議論されている」「世界の他の国々は多極化した世界を望んでいる」

#レイ・ダリオ『世界秩序の変化に対処するための原則　なぜ国家は興亡するのか』 (日本経済新聞出版)＝『Principles for Dealing with the Changing World Order』

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

西アフリカ・ブルキナファソの軍事政権は２７日、治安・情報機関が２６日にクーデターの試みを阻止したと発表した。詳細は明らかにしていない。

声明で、国家を混乱に陥れる意図で将校らが国の不安定化を計画していたと述べ、数人を逮捕し、他にも関与した人物の捜索を続けているとした。

軍検察はその後、４人が拘束され、２人が逃亡中だと明らかにした。また「将校が関与した国家安全保障に対する策略を巡る信頼できる情報」に基づき、２７日に捜査を開始したと述べた。

ブルキナファソでは昨年、アルカイダやイスラム国（ＩＳ）とつながりのある武装集団の攻撃悪化などを引き金とした２度のクーデターを経て軍事政権が誕生した。

#ブルキナファソ（クーデター未遂）

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#ブルキナファソ（トラオレ大統領「帝国主義」）

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#アフリカ

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４

引き締め縮小も
カシュカリ総裁は、政府機関が閉鎖される、あるいは自動車ストが長期化する場合には景気が減速する可能性があるため、「インフレ率を２％に下げるための金融政策を縮小する必要が生じるかもしれない」と述べた。一方で「利上げが期待通りに経済を減速させられないのであれば、金利をもっと引き上げなければならないかもしれない」とも話した。

底堅い設備投資
８月の米耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が0.9％増と、予想の0.1％増を上回った。借り入れコストが高止まりする中でも、企業の設備投資が底堅さを保っていることを示している。コンピューター、電子機器、機械などが受注増をけん引した。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.7％増と、今年最大の伸びを記録した。

調査を本格化
米司法省はスイスの銀行、クレディ・スイス・グループとＵＢＳグループの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化した。今年初めにさまざまな銀行に一連の召喚状が送られていたが、それがクレディ・スイスに焦点を当てた本格的な調査に発展したと、現在進行中の調査であるため匿名を要求した関係者が述べた。司法省はＵＢＳのコンプライアンス違反の可能性についても調べているという。

闘う構え
メッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査しているが、ケン・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。ここ２年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。シタデルはＳＥＣと法廷で争うことも辞さない構えだという。

国外追放
今年７月に許可なく北朝鮮に侵入したとして拘束されていた米兵トラビス・キング氏（23）が同国を追放されたと、複数の米当局者が明らかにした。別の当局者によれば、キング氏は中国へ追放され、米国側に身柄を引き渡された。いずれの当局者も匿名を条件に述べた。米政府は中国の協力に謝意を表明。身柄引き渡しはスウェーデンが仲介した。

　マスクはスティーブ・ジョブズに似ている部分がある。頭はすごくいいが人当たりは最悪な現場監督で、現実歪曲フィールドを身にまとっている。部下に気が狂いそうなほど大変な思いをさせるが、同時に、できるはずがないと思ったことをやらせてしまう。味方に対しても敵に対しても、対決をいとわない。

　一方、ジョブズを継いでアップルCEOとなったティム・クックは「敵対を好まない人」。穏やかで冷静、こちらが思わずガードを下げてしまうほど人当たりが柔らかい。必要なら鋼にもなれるが、必要のない対決は避けようとする。ジョブズもマスクも、自分から騒動に突っ込んでいくようなところがあるのに対し、クックは自然と緊張緩和に持っていく。

　ふたりの面談は、サプライチェーンにまつわる悲惨な体験で盛り上がった。そのうえでマスクは、クックはサプライチェーンの達人だ、と正しく評価した。

　クックはマスクにこう説明した。ツイッターに広告を出さないと決めたわけではないし、ツイッターをアプリストアから排除するつもりもない。アプリストアを通じた売上の30パーセントをアップルが持っていく件では、15パーセントまで少しずつ減らしていく、と。

　それを聞いたマスクも、とりあえずはだいぶ落ち着いた。ただし肝心の顧客情報の提供をどうするかは、残ったままだ。しかしこの件は、米国法廷で争われており、また欧州規制当局も検討中のため、マスクも今回の面談では一旦ペンディングとし、あえて問いたださなかった。

　打ち合わせが終わると、クックは、ドーナツ状のキャンパスの中心に連れて行ってくれた。ジョブズが思い描いたとおり、静かで穏やかな池とあんずの木々がある。マスクはiPhoneで動画を撮った。

#イーロン・マスク（アップル本社）

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#中国（国家インターネット情報弁公室(CAC)・モバイルアプリストア届け出第1弾公表・アップル含まれず）

米メタ・プラットフォームズ(META.O)は２７日の開発者向け年次イベントで、最新のスマートグラスと、仮想現実（ＶＲ）用ゴーグル型端末「クエスト３」、およびこれらに搭載する会話アシスタント機能を持つ消費者向け生成人工知能（ＡＩ）の「メタＡＩ」を発表した。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スマートグラスは１０月１７日から２９９ドルで発売の予定だと明かした。メタＡＩを装備したこのスマートグラスは、ユーザーがフェイスブックやインスタグラムのライブストリーミングに対応し、ＡＩと会話することができる。

クエスト３は１０月１０日に出荷が開始され、最低価格は５００ドル。アップル(AAPL.O)が夏に発表したゴーグル型端末「ビジョン・プロ」は３５００ドルに設定されており、メタの幹部はクエストがこの分野で最も値ごろ感がある製品だと指摘した。

メタが７月に公開した大規模言語モデルに基づいて構築されたメタＡＩは、文書や写真そっくりの画像を生成することが可能。今後はマイクロソフト(MSFT.O)の検索エンジン「ビング」との提携を通じてリアルタイムの情報を得られるようになる。

ザッカーバーグ氏は「質問に答えるだけでなく、エンターテインメントに関与するとともに、周囲の人々とつながるのを手助けしてくれる」と強調した。

さらにザッカーバーグ氏は「今回のイノベーションの大きな側面は、これらの技術が誰にとっても利用できるという点にある」と語り、革新的な新製品を手頃な価格で全ての人に届けることこそが非常に大事だと付け加えた。

#メタ（開発者向け年次イベント・最新スマートグラス/仮想現実（VR）用ゴーグル型端末「クエスト3」/これらに搭載する会話アシスタント機能を持つ消費者向け生成人工知能（AI）の「メタAI」・発表）

大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表しました。日立造船は戦後、日立グループから離れ、すでに造船事業からも撤退していたため社名と事業がかい離した状態が続いていました。

発表によりますと、日立造船は、来年10月に社名を、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせた「カナデビア」に変更します。

技術革新によってオーケストラがハーモニーを奏でるように、人類と自然に調和をもたらす新しい道を切り開くという決意が込められているということです。

日立造船は、1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船事業などを手がけていましたが日立製作所の傘下に入ったあとの1943年に今の社名に変更していました。

そして戦後の財閥解体に伴って日立グループから離脱し、2002年に造船事業を分離してその後、撤退していました。

現在は、ごみ焼却施設の建設やインフラ関連の事業などを手がけていて、社名と展開する事業がかい離した状況が続いていました。

会社は、来年6月の株主総会に社名の変更を諮り、正式に決めることにしています。

#日立造船（来年10月・社名を「カナデビア」＝「奏でる」＋「Via」に変更・人類と自然に調和をもたらす新しい道を切り開く）

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#マーケット

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厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」対策として、来月から実施する「パッケージ」の詳細を発表し、従業員の年収が一定水準を超えても手取り収入が減らないよう取り組む企業に1人当たり最大50万円の助成金を支給するなどとしています。

発表によりますと、配偶者の扶養に入り、従業員101人以上の企業などで働く人が、扶養を外れ、みずから厚生年金や健康保険の保険料を支払うようになる「106万円の壁」対策として、賃上げに取り組むなどして、実質的に保険料を肩代わりする企業に、1人当たり最長3年間、最大50万円の助成金を支給するとしています。

また、従業員100人以下の企業など、厚生年金などが適用されていない職場で働く人が、扶養を外れ、みずから国民年金や国民健康保険の保険料を支払うようになる「130万円の壁」対策として、一時的な増収であれば連続2年まで扶養にとどまれるとしています。

事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認める必要があります。

一方、企業が、収入を基準として支給している配偶者手当も就労時間の抑制の要因とされているとして、廃止や縮小に向けた見直しを促すとしています。

今回の「パッケージ」は当面の対策として来月1日から実施しますが、厚生労働省は、自営業者の配偶者など、みずから保険料を支払う人との公平性に欠くとした指摘もあることから、今後、扶養の在り方や、厚生年金への加入要件の緩和といった制度の見直しも検討し、誰もが「壁」を意識せずに働ける環境を実現したいとしています。

#年収の壁（「パッケージ」詳細）

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４

#決済

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#テレビ

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５

JA全農新潟県本部は毎年、県内の農家がコメを出荷する際、各農協が前金として支払う「仮渡し金」の目安を示しています。

仮渡し金の額は非公表ですが、関係者によりますと、新潟県内でことし出荷される一般のコシヒカリの場合、▽見た目の評価が最も高い「1等米」は60キロあたり1万3900円である一方、▽評価が低い「3等米」は1万800円で、3100円の差があります。

「3等米」が多くなると農家の収入が減りますが、ことしは夏の記録的な暑さの影響で白く濁ったコメなどが多くなり、これまでの県内各地の検査で「3等米」と評価される米が増える見込みとなっています。

このためJA全農新潟県本部は県内の主力品種のコシヒカリなどの「3等米」の仮渡し金の目安を来月から増額する方針を決めたということです。

増額する金額はコシヒカリの場合は地域で異なりますが、60キロあたり800円から2400円の範囲で最終調整していて、近く正式決定するということです。

「仮渡し金」はこうした目安をもとに新潟県内の各農協が最終的に決めることになります。

#JA全農新潟県本部「コシヒカリなどの『3等米』の仮渡し金の目安を来月から増額する」

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５

blog.goo.ne.jp

永瀬の昼食。対局は名古屋で行われているのだが、ご当地名物のひつまぶしをオーダー。

藤井はあいち牛のハヤシライスに名古屋コーチンのオムレツのせ。

私の昼食はカップ麺に麦茶。

永瀬はオレンジジュースとアイスティー。

藤井はガトー・ポム、オレンジジュース、アイスコーヒー。

永瀬はハンバーガーとオレンジジュースとアイスティー。

藤井はきしめんとアイスティー。

私の夕食はチャーハン、サラダ、味噌汁。

シャインマスカット

来年4月から放送される、110作目のNHKの連続テレビ小説「虎に翼」は、28日から茨城県つくばみらい市で撮影が始まりました。

俳優の伊藤沙莉さんが、日本初の女性弁護士の1人で戦後、裁判官も務めた三淵嘉子さんをモデルにした猪爪寅子を演じ、戦争ですべてを失いながらも、法律家として追い詰められた人々を救うため奔走する物語です。

28日は、大学から自宅に帰り、近所の人にあいさつするシーンの撮影が行われました。

伊藤さんは「緊張していますが、とても楽しみでわくわくしています。1年かけて1人の人間を描いていくのは、役を突き詰めていけます。年齢によって表現のしかたも変わるので、気を抜かず、すべてにおいて、一生懸命演じたいです」と話していました。

撮影はおよそ1年かけて行われる予定です。

#連続テレビ小説「虎に翼」（撮影開始）

大手電力10社が発表した、ことし11月請求分の電気料金は、燃料価格の下落を受けて、10社中8社で値下がりします。

発表によりますと、ことし11月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、前の月と比べて
▽北海道電力が、76円下がって、8297円
▽東北電力が、91円下がって、7550円
▽東京電力が、62円下がって、7511円
▽中部電力が、59円下がって、7122円
▽北陸電力が、87円下がって、6676円
▽中国電力が、128円下がって、7306円
▽四国電力が、88円下がって、7337円
▽沖縄電力が、151円下がって、8053円と、
10社中8社で値下がりします。

火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が下落したことが、値下がりの主な要因です。

一方、関西電力と九州電力は前の月から横ばいでした。

11月請求分の都市ガス料金 大手4社すべてで値下がり
また、11月請求分の都市ガスの料金は、10月分と比べて、大手4社すべてで値下がりします。

使用量が平均的な家庭では
▽東京ガスが、14円下がって、5329円
▽大阪ガスが、13円下がって、5879円
▽東邦ガスが、11円下がって、6487円
▽西部ガスが、8円下がって、6173円となります。

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、都は住民税の非課税世帯などに対し、1世帯につきおよそ1万円分にあたる国産の米などの食品を無償で提供しています。

都によりますと、対象はおよそ156万世帯で、申し込んだ人にはことし3月から届けられましたが、5月以降、フリーマーケットサイトなどでこの米が転売されているのが見つかったということです。

都はサイトを運営する複数の会社に削除の依頼をしましたが、28日の時点でも出品されているサイトが確認できました。

金額は重さに応じて1000円から4000円台のものが多く見られ、中にはパッケージに印刷された「転売禁止」の文字を隠しているものもありました。

都の担当者は、「低所得世帯に主食である米を届けることで生活の安定につなげてほしいという趣旨からすると、転売されているのは残念だ」と話していました。

サイトを運営する会社はNHKの取材に対し、「出品禁止物の基準は社会情勢の変化やみなさまとの対話を踏まえて必要な場合は見直しを行っています」とコメントしています。

#物価高騰（東京都「無償米」・転売）

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#食事#おやつ

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５

東京都心では再開発で新しい高層ビルの建設が相次いでいます。一方で本社を都心から郊外に移転する動きも出ています。コロナ禍でリモートワークが普及し、働き方も柔軟になったいま、都心の本社をめぐる動きはどうなっているのでしょうか。

#脱東京（本社を都心から郊外に移転する動き）

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#超高層ビル（高さ385m日本一のビル「トーチタワー」・東京駅日本橋口近く・起工式）

#統計（喫煙率・低さ・奈良県・全国1位）

3年前の2020年7月、商船三井がチャーターした貨物船がモーリシャスの沖合で座礁し、およそ1000トンの重油が流出した事故で、事故原因を調査していた日本の運輸安全委員会が最終報告書を公表しました。

それによりますと、船はモーリシャスに寄港する予定がなく、詳細な海図を持っていないにもかかわらず、乗組員のスマートフォンの電波を受信しようと、島に接近したことで浅瀬に乗り上げたとしています。

そのうえで、貨物船は事故の前にもスマートフォンの電波を受信する目的で陸への接近を繰り返していて、乗組員全体の安全航行への意識が低下していたと指摘しています。

報告書では、モーリシャス政府から入手した船内の音声記録も記載されていて、船長と航海士が「電波は取れたか」とか、「インターネット、まだ全然きてないですよ」などと会話し、スマートフォンに意識が向いていた状況を明らかにしています。

事故直後には船長が「キャリアが吹っ飛んだ」と言い、航海士が「私もです」と返したことも記されています。

また、大量の重油が流出し、沿岸の汚染が拡大したことについては、新型コロナによる防疫措置で他国から来たサルベージ船が作業を開始するまでに時間がかかったことなどが原因だとしています。

そして、再発防止策としては、乗組員は私的な理由で陸に接近するといった安全ではない行動を取らないことなどを挙げています。

#モーリシャス沖座礁事故（運輸安全委員会・最終報告書「スマートフォンの電波を受信しようと、島に接近した」）

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#アウトドア#交通

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５

ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、テレビ東京の石川一郎社長は、今後の番組などへの所属タレントの新たな起用について、「極めて慎重に判断する」と述べ、10月2日に開かれる会見の発表内容を確認し、改めて、その後の対応を検討する考えを示しました。

28日に開かれたテレビ東京の定例記者会見で、石川一郎社長は、ジャニーズ事務所に対し、9月14日に文書で申し入れを行ったことを明らかにしました。

この中では、
▽社内ガバナンスの確立や、
▽被害者への補償の実行
それに、
▽社名の変更を求めたということです。

今後の番組などへの所属タレントの新たな起用について、石川社長は「極めて慎重に判断する」と述べ、現在は新たな起用を行っていないとしています。

そのうえで、10月2日に開かれる事務所による会見の発表内容を確認し、改めて、その後の対応を検討する考えを示しました。

一方、外部の専門家による特別チームの調査報告書で、今回の問題の背景の一つに、“メディアの沈黙”が指摘されたことに関連し、検証作業のためのヒアリングを社内で行っているということです。

石川社長は「芸能界のスキャンダルと捉えて、深刻な人権問題という認識がなかった。きちんと人権問題と捉えていくべきだった」と述べました。

#ジャニーズ性被害問題（テレビ東京石川一郎社長「（ジャニーズタレント新規起用）極めて慎重に判断する」 ）

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#ジャニーズ性被害問題（NHK稲葉会長「ジャニーズ所属タレントの新規出演依頼 当面行わず」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５ ⭐️

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初来日観光客が初めて食べる日本食にうっとり

上越やすだ 恵比寿店

#Momoka_Japan（上越やすだ恵比寿店・ドイツ）

茨城県では20年度以降、水戸第一高校や土浦第一高校のトップ級を含む10校が中高一貫に転換した。

　日本のエリート選抜は筆記中心の画一的な試験が中心だった。学習指導要領をもとに全国どこの学校でも同じ範囲、内容を学んでいるとの前提に立ち、ペーパーテストこそが公平な選抜であるとみられてきた。結果的に、塾に通って効率よくミスなく入試問題を解く力をつけることが学歴社会で有利になる近道となってきた。

　しかし社会のデジタル化やグローバル化が急速に進む21世紀は、柔軟な発想で新たなイノベーションを生み出せる「知」の力が国力を左右する時代になっている。幼少期から塾に通い、ひたすら解答スキルを磨き上げた受験エリートで今後も通用するのか――。懸念する声は教育界にも産業界にもあるが、難関大学の入試に抜本的な変化は乏しい。競争の渦中にいる受験生の意識も大きくは変わらない。

　そんな日本にも変化の兆しはある。国内のしがらみを超越し、時代のニーズにも敏感な海外大学に、国内の高校から直接進学する生徒が目立ってきたことだ。渋谷教育学園渋谷中高（東京）は毎年、1学年約200人のうち15人ほどが海外大学を受験する。もともとは帰国子女の生徒が志願者の中心だったが、最近は海外在住や留学の経験が全くない生徒の志願者が増えている。

　どちらの偏差値が高いか、より入学が難しい大学はどこかという物差しではない。「本人が何を学びたいのか、どこの大学が自分に合っているのかを最優先する生徒が多い」と高際校長はみる。海外大も日本の難関大も同じ選択肢の一つと捉える傾向の強まりを年々感じている。

　明治維新や戦後改革など日本の教育、日本社会の転換点には常に外圧の存在があった。弊害が指摘されながらも変わらない難関大の入試を変えるのも、外圧なのかもしれない。

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山口真由

#勉強法

#テレビ