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#テレビ

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#天皇家

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#興津征雄「ポケット六法は令和5年版から行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法が小文字組になってしまった」「デイリー六法に軍配」

#興津征雄『行政法Ⅰ』「届いた！」

#興津征雄「パンデクテンに忠実に書くか、それを崩して機能的に書くか」

www.fukkan.com

最近、我妻先生のかつての名著でオンデマンド出版されているものをいくつか購入しておりますが、「民法大意」は、一部民法参考書に掲載されているその断片を見るだけでも、民法全体のつながりや関連性を深く勉強するのに極めて有意な書物であるように感じられます。ぜひ、その全貌を見てみたいと熱望します。

パンデクテンスタイルによらない形式の記述で、民法講義よりはボリュームが少ないので、分かりやすく、内容としても過不足ないと思われます。法改正を反映するか否かを問わず、復刊する価値があると考えます。

直ちに自分の論文で引用するものでなければ、次のような感じです。
1.タイトルと脚注を中心にざっと眺める。
2.本文に気になることがあれば、本文をスキミングする。
3.さらに関心をひかれた部分があれば、その部分を中心にある程度しっかり読む。
4.他の部分も気になれば、全体をある程度しっかり読む。
5.論文全体を熟読したいと思えば、理解できるまで何度も読む。

ただ、質問者さんはまだ大学院生とのこと、最初からあまり雑に読む癖をつけないほうがいいと思います。きちんと理解できるまで5回も6回も読むのは、とてもいいことだと思います。まず熟読する習慣を身につけた上で、その次に自分なりにメリハリをつけて読むスタイルを模索していくのが理想だと思います。

#興津征雄「論文の読み方」

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山口真由

勉強ができるようになりたいなら、とにかく読めばいいんですよ。

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#勉強法

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スマホなどからインターネットを通じて金を賭けるオンラインカジノをめぐり、警視庁は、海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者の2人を客の賭博行為を手助けしたとして常習賭博ほう助の疑いで逮捕しました。
オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕されるのは全国で初めてです。

目次
オンラインカジノ 国内で利用者急増

専門家「日本語対応が増加 事業者側が日本をターゲットに」

逮捕されたのは沖縄県宮古島市の会社役員、前田由顕容疑者（42）と千葉県松戸市の会社役員、時田慎也容疑者（42）です。

警視庁によりますと、去年7月までの1年間に、海外のオンラインカジノで金を賭けた客18人に対し、海外の運営者に賭け金を送金するなどして繰り返し賭博を手助けしたとして常習賭博ほう助の疑いがもたれています。

2人は2020年ごろから「スモウペイ」という決済代行サービスを国内で運営し、提携していた海外の3つのオンラインカジノの運営者に賭け金の送金などを行っていたということです。

業者の顧客データにはおよそ4万2000人が登録されていて、サービスが停止した去年7月までに数百億円の入金を受け付け、海外の運営者から手数料として21億円余りを受け取っていたとみられるということです。

警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。

オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕されるのは全国で初めてです。

警視庁は20代から50代の客18人についても、単純賭博の疑いで書類送検していて、「オンラインカジノに賭ける行為は犯罪で、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。

オンラインカジノ 国内で利用者急増

オンラインカジノはスマホなどからインターネットのサイト上のバカラやルーレットなどで金を賭けるものです。

オンラインカジノの場合、サイトの運営者が地中海のマルタやカリブ海のオランダ領キュラソー島など、ギャンブルを合法としている海外に拠点を置いているため、日本の法律の規制が及びません。

海外のサービスであっても日本で金を賭けることは禁じられていますが、インターネットのアクセスデータを分析している「シミラーウェブジャパン」によりますと、海外のオンラインカジノに国内からアクセスした数が増えていて、2019年4月には月にのべ1440万回余りでしたが、2023年8月には月にのべ3160万回余りと2.2倍になっています。

専門家「日本語対応が増加 事業者側が日本をターゲットに」

カジノの実態に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長は、背景には、コロナ禍で在宅時間が増え、自宅で手軽にアクセスできるギャンブルとして広がったことや、大規模な市場だった中国でアクセス規制が強化されたため、運営者が日本をターゲットにしていることがあると指摘しています。

研究所が2021年、男女1000人を対象に行った調査では、30代と40代を中心に全体の2.3％が「オンラインカジノを利用したことがある」と回答していて、試算では、国内での利用者がおよそ280万人に上るということです。

一方、ことし8月に行われた別の調査では、オンラインカジノを違法と認識している人の数は4割余りにとどまり、「グレーゾーン」や「適法」と回答した人が全体の半数を超えていたということです。

警視庁によりますと、今回の事件で書類送検された客18人の多くは調べに対して「海外のサイトを使っていれば捕まらないと思っていた」と供述しているということです。

木曽所長は「インターネット上では、『海外でライセンスを取得したオンラインカジノは安心して遊べる』などとする誤った書き込みがまん延していて、正しい発信がかき消されるのが現状だ。近年では日本語に対応したオンラインカジノが増えていて事業者側としても日本をターゲットにしている様子がみられる」と指摘しています。

注目
わずか10分で100万円賭けた日も…自宅担保に「手軽さ怖い」
オンラインカジノに熱中するあまり、生活に大きな影響が出てしまった人もいます。

30代の会社役員の男性は、リモートワークで在宅の時間が増えた2020年の春ごろから、オンラインカジノで賭けるようになったということです。

違法だとは認識していたものの、「重く捉えず、みんなやっているし大丈夫だろう」と考え、ゲーム感覚で始めたところ、負けが込むにつれて徐々にのめり込んでいったといいます。

初めのころは、1ゲーム当たり5000円ほどを賭けていたのが次第に金額が増えていき、わずか10分ほどで100万円を賭けた日もあったということです。

男性は「負けた分を取り返そうとして賭ける額がどんどん大きくなった。トイレにいるときや電車に乗っているときなど、ふつうの人が携帯電話を見るような時間にカジノサイトを開いていて、次第に金銭感覚がおかしくなった」と振り返りました。

そして、オンラインカジノを始めて1年半ほどたったころには、自宅を担保に入れてまで金を工面するようになり、数千万円の借金を抱えるまでになったということです。

その後、家族からギャンブル依存症の人の相談に乗る団体を紹介され、同じような状況の人たちと悩みを共有したり、解決策を話し合ったりするなかでギャンブルをやめられたということです。

男性は「オンラインカジノは、インターネットの環境があって、携帯電話を持っていれば、365日24時間できてしまう手軽さが怖い。先は長いが、自助グループとつながり、『1人じゃない』という安心感の中でやめ続けられている」と話していました。

捜査幹部「オンラインカジノで賭ける行為は違法 」

捜査関係者によりますと、オンラインカジノの客の多くは決済代行サービスを利用して国内の口座から賭け金を送金しているということです。

サービスを利用しない場合、海外の銀行口座を開設したり仮想通貨を使ったりするなどカジノサイトの運営者側から複雑な取り引きを求められるからです。

このため、決済代行を担う業者の存在がオンラインカジノでの違法な賭けを助長しているという指摘がありました。

警視庁は、今回、客の賭博行為を繰り返しほう助していた疑いがあるとして決済代行業者の立件に踏み切りました。

これまでは、決済代行業者を海外の運営元と同じ「賭博をさせる側」として立件したケースはありますが、捜査の手が及ばない運営元との共犯性の立証が捜査のハードルになっていたということです。

今回、ほう助の相手を国内の客としたことで、今後の捜査のリーディングケースになるとしています。

捜査幹部は「オンラインカジノで賭ける行為は違法だと強く警鐘を鳴らすとともに、決済代行業者を検挙することで違法な金の流れを断ち切ることにつなげたい」と話しています。

一方、警察庁によりますと、オンラインカジノに接続して賭博をしたなどとして、去年、全国の警察に検挙されたのは10件、59人でした。

検挙者の推移は2018年が13件で70人、2019年が18件で152人、2020年が16件で、121人、2021年が16件で127人となっています。

店舗に置かれたパソコンでオンラインカジノに接続し賭博を行う「店舗型」と呼ばれるものが多かったということですが、今回、警視庁は自宅などからアクセスする「無店舗型」の客18人を単純賭博の疑いで書類送検しました。

警察庁は「国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪で、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。

#法律（オンラインカジノ・決済代行業者を逮捕・客18人は書類送検）

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性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、生殖機能がないことなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めています。

この要件について、戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は憲法違反だ」として、手術なしで性別変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。

この申し立てについて最高裁判所は27日、15人の裁判官全員で審理する大法廷で初めて弁論を開き、当事者本人は出席せず、弁護士のみが出廷しました。

弁護士は「当事者は長年のホルモン治療で生殖能力が減退し、女性としての生活を送るのに手術は必要ない。手術を受けると身体的な苦痛や後遺症の危険、経済的な負担まで負うことになる」と述べました。

そのうえで「性別変更の引き換えに手術を求めるのは、申し立てる人に極めて大きな不利益や苦痛を永続的に負わせる。
手術の要件は性別の在り方が尊重される権利を侵害している」と主張しました。

また弁護士は26日、非公開で当事者本人の主張を聞く「審問」という手続きが行われたことを明らかにしました。

本人のプライバシーや生活への影響を考慮した措置だということで、最高裁判所が非公開の「審問」を行うのは極めて異例です。

「審問」で当事者は、戸籍上の性別が社会生活と一致しないことの困難さや不利益について訴え「性別変更が容易ではなくきちんとした基準や規定が必要なことは承知していますが、私はもう男性としては生きていけません。女性としての戸籍の変更を認めてくれると私の人生は助かります」などと、15人の裁判官に直接訴えたということです。

当事者は「最高裁の裁判官に実情や心情を伝えられたのはありがたいことです。最終的に公正な判断がされることを願っています」とするコメントを出しました。

最高裁は年内にも判断を示すとみられます。

弁護士「生きやすい社会制度を後押しするような判断期待」

最高裁判所大法廷で開かれた弁論の後、当事者の代理人を務める弁護士2人が東京都内で会見を開きました。

このうち吉田昌史弁護士は「大法廷で丁寧に審理してもらえたことはありがたい。法制度が改正されないと問題は解決しないので、司法のメッセージや判断がどのようになるのか気になっている。当事者本人が望む結論を期待しているし、現在の法律で苦しんでいる人も多くいるので、さまざまな人が生きやすい社会制度を後押しするような判断を期待したい」と話しました。

また、26日行われた「審問」についても説明があり、当事者本人がこれまでの自身の経験や現在の思いなどをA4用紙7ページにまとめ、15人の裁判官に直接、伝えたということです。

そのときの様子について南和行弁護士は「今まで聞いてほしかったことなのか、途中で言葉を詰まらせる場面もあった。いずれの裁判官も熱心に耳を傾けていた」と述べました。

ja.wikipedia.org

#法律（最高裁大法廷・審問・弁論・性同一性障害者特例法>戸籍上の性別変更要件）
#LGBT

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　加藤大臣は紘一氏の三女に生まれ、慶應女子高、慶應大を卒業後、民間企業勤務を経て米コロンビア大大学院に留学。帰国後、議員秘書を務め、2014年、父の地盤を継いで初当選した。バツイチで、会社経営者の夫との間に小6と保育園児の2人の息子がいる。ちなみに初婚の相手は後に金子恵美元議員と再婚し、「育休不倫」で議員辞職した宮崎謙介元代議士だ。

　加藤大臣が「現役のママ」であることも、今回の抜てきの決め手となったであろう。実際、就任直後の取材では、「息子が発熱し、薬を飲ませたりしている時に（入閣の）速報があった」と“母親”ぶりをそれとなくアピールしていたが、

「他の省庁ならともかく、よりによってこども政策担当大臣になった。そこがどうも引っかかるんです」

　と言うのは、加藤大臣の知人である。

「というのも、彼女は常々、周辺には“子育てが苦手”“子どもとどう接していいかわからない”とこぼし、高校時代の恩師には何度も相談している。まあ、子育ての悩みは誰にでもありますけど、彼女には、そこから解放されるために仕事に逃げている感じがあるんです」

「秘書と地元を回るでしょ。昼食時になると、鮎子さんはお店で千円くらいするランチを食べる。秘書も連れて行ってあげればいいのに行くのは自分だけで、秘書は持ってきたおにぎりを車の中で食べているとか。後援者に運転をしてもらって地元を回った時には、昼飯時にコンビニの前で車を停めさせ、店に入った。で、自分の分のお弁当とお茶だけを買ってきて“次行って”。後援者さんは“二度と手伝わない”と怒っていたそうです」

　これらの件、周囲では広く知れ渡っているようで、本人もそれを気にしてか、「秘書や後援会のスタッフも有権者だから、おごると寄付と取られてしまう」と弁明しているとか。清廉めいて見えるが、冒頭の政治資金処理のずさんさに鑑みれば、クリーンというよりドライで、単に他者への気遣いに欠けるだけとの分析が当てはまりそうだ。

　実際、国会便覧で確認しても、同時に3人置ける公設秘書の、この3年間での退職者は実に6名にも上る。

www.weblio.jp

#加藤鮎子（公設秘書がこの3年間で6名退職）

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コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる。

2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した。

#加藤鮎子（政治資金規正法・上限超パーティー券収入・収支報告書記載・「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」）

東京地検特捜部は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて7000万円あまりの借り入れや資金提供などを受けたとして、きょう、秋本真利衆議院議員を受託収賄の罪で起訴しました。

また、新型コロナの経済対策として国が支給した持続化給付金を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。

関係者によりますと、秋本議員はいずれも否認しているということです。

#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・起訴 ・受託収賄罪/詐欺罪・日本風力開発）

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#法律（東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・逮捕 ・受託収賄罪・日本風力開発）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（79）は、大会のスポンサー契約などをめぐり、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪に問われていて、ことし12月に初公判が予定されています。

それを前に27日、贈賄の罪に問われ無罪を主張している広告会社「大広」の元執行役員、谷口義一被告（58）の裁判に証人として出廷しました。

高橋元理事が逮捕後、公の場に出るのは初めてで、発言が注目されましたが、元理事は検察官や裁判官、それに弁護士からの質問に対し「証言が何らかの形で自分の裁判に影響を与える可能性があるので一切答えられない」と述べ、すべての証言を拒否しました。

元理事は上下スーツ姿で証言台の前に座り、自身の経歴などを問われても証言の拒否を繰り返しました。

高橋元理事の証人尋問は来月開かれる次回でも行われる予定でしたが、取りやめになりました。

関係者によりますと、高橋元理事はいずれの事件についても不正を否定しているということです。

高橋治之元理事とは

高橋治之元理事は、1967年に大手広告会社の「電通」に入社し、スポーツ局長や専務を務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られていました。

東京オリンピック・パラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC＝国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。

2014年6月に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事に就任すると、スポンサー契約やライセンス商品の審査などに関して影響力を持ち、みなし公務員であるにもかかわらず、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪で、東京地検特捜部に4回起訴されました。

関係者によりますと、高橋元理事はいずれの事件についても不正を否定しているということです。

一連の五輪汚職事件

一連の五輪汚職事件では、紳士服や広告、出版の大手企業の幹部などが贈賄側とされ、5つのルートで合わせて15人が起訴されました。

去年12月に開かれたAOKIホールディングスの前会長らの初公判を振り出しに、
▽広告大手「ADKホールディングス」
▽出版大手「KADOKAWA」
▽大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」
▽広告大手「大広」の5つのルートすべてで裁判が始まっています。

裁判が始まった12人のうち、無罪を主張しているのは「大広」の谷口義一元執行役員のみで、そのほかの4つの企業の元幹部などはいずれも起訴された内容を認めました。

これまで10人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、確定しています。

一連の裁判では、組織委員会の理事としてスポンサー集めなどを任されていた高橋元理事の影響力を頼って、それぞれの企業が繰り返しアプローチしていた状況が浮き彫りになっています。

#法律（東京五輪汚職事件・贈賄罪・「大広」元執行役員谷口義一被告の裁判・組織委員会高橋治之元理事「証言拒否」）

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#法律（地裁・収賄罪・東京五輪汚職事件）

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#法律（地裁・贈賄罪・東京五輪汚職事件）

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#政界再編・二大政党制

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ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

日本産の水産物を巡っては、中国が東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始に反発する形で、輸入を８月２４日から全面的に停止している。

ロセルホズナゾールは声明で「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に（ロシアが）加わる可能性を検討している」と表明。日本との交渉後に最終的に決定するとした。

ロセルホズナゾールは日本政府に書簡を送付し、協議の必要性を伝えたほか、輸出向けの水産物のトリチウムなどの放射性物質に関する検査の情報を１０月１６日までに提供するよう要請したとしている。

ロシアの年初からの日本産の水産物の輸入量は１１８トン。

#福島原発処理水（ロシア・食品安全監視機関ロセルホズナゾール「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に加わる可能性を検討している」）

福島第一原発ではトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が発生し続け、東京電力は基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を行っています。

中国政府は、処理水の放出が始まった先月24日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。

26日、ロシアの衛生当局は声明を発表し「放射性物質汚染の可能性を考慮し、日本産の水産物の供給について中国が実施している規制に加わる可能性を検討している」と表明しました。

これに先立ち、ロシア当局は日本が輸出する水産物の安全性について、中国の当局との会合で議論したと明らかにしました。

またロシア側は、日本政府に書簡を送り、協議の必要性を伝えたほか、トリチウムなどの放射性物質の検査方法について、来月16日までに情報を提供するよう要請したとしています。

そのうえで日本側との協議を経て、最終的に決定するという考えを示しています。

これまで、ロシアの衛生当局は日本産の水産物や加工品について検疫や流通管理の強化などを発表していました。

松野官房長官 “科学的根拠に基づく対応を強く求める”
松野官房長官は午前の記者会見で、ロシア側の発表内容を精査したいとしたうえで「日本は処理水の安全性について国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明や情報発信を繰り返し行ってきている。今後もあらゆるレベルやさまざまな機会を通じ、しっかりと透明性の高い情報提供を行うとともに、ロシア側に対し科学的根拠に基づく対応を強く求めていく」と述べました。

#福島原発処理水（ロシア・食品安全監視機関ロセルホズナゾール「放射能汚染の可能性を巡るリスクを踏まえ、日本からの水産物の供給について、中国が実施している制限に加わる可能性を検討している」・「日本側との協議を経て、最終的に決定する」・松野官房長官 「科学的根拠に基づく対応を強く求める」）

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#福島原発処理水（香港税関・日本産水産物など密輸・漁船船長など6人を逮捕）

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#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。

沖縄県には国の指示に従って工事を承認する義務があり、国土交通大臣が玉城知事に対し、27日までに工事を承認するよう勧告しています。

これについて、玉城知事は27日午前、県庁で記者団の取材に対し「県民や行政法学者などからさまざまな意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、これらの意見の分析を行う必要がある」と述べました。

そして、国土交通大臣に対し「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」とする文書を送り、回答しました。

これを受けて国土交通大臣は近く、新たに期限を設けて承認をするよう指示を行うものとみられます。

指示を受けても県が承認しない場合、国土交通大臣は高等裁判所に訴えを起こすことができます。

裁判所がその訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出し、その命令を受けても県が承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

国土交通省「大変遺憾」
国土交通省は「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべきだと考えている」とコメントしています。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」）

木原防衛大臣はアメリカのインド太平洋軍のトップ、アクイリノ司令官と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の役割は重要だとして共同訓練などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

アクイリノ司令官は自衛隊の統合幕僚監部との定期的な会議のため日本を訪れていて、27日防衛省で木原防衛大臣と会談しました。

この中で、木原大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序と『自由で開かれたインド太平洋』を維持していくために、日米同盟が果たさなければいけない役割は大変重要だ」と述べました。

これに対し、アクイリノ司令官は「私どもは日々この地域の平和と安定の維持と『自由で開かれたインド太平洋』をしっかりと守っていくために取り組んでいる。今後とも日米同盟がこの地域の礎となり続けるために、日本の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と応じ、共同訓練などを通じて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

#日米（木原防衛相・インド太平洋軍アクイリノ司令官・会談）

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#日米（木原防衛相「宇宙領域での優越の確保は必要不可欠だ」・米宇宙軍サルツマン作戦部長「日米同盟にとっても非常に重要なものだ」・宇宙領域での連携強化確認）

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#外交・安全保障

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韓国の最大野党のイ・ジェミョン（李在明）代表について、検察は背任などの疑いで裁判所に逮捕状を請求していましたが棄却されました。野党側は、今回の捜査を「政治弾圧だ」などと非難していて、来年4月の総選挙に向け、政権側と野党との対立が激化することが予想されます。

韓国の国会で過半数を占める、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、
▽自治体のトップだった際の事業をめぐる不正や
▽企業による北朝鮮への不正送金に関与したとして、
背任などの疑いで検察から逮捕状が請求されました。

先週の国会で逮捕同意案が可決されたことから26日、裁判所が逮捕状を出すかどうか最終的に判断するための審査が、イ代表も出席して行われました。

そして27日未明、韓国の通信社、連合ニュースは、裁判所が「拘束する理由や必要性があると見るのは難しい」として、逮捕状の請求を棄却したと伝えました。

来年4月に総選挙を控える中、党を率いるイ代表は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、「『核汚染水』の放出は第2の太平洋戦争として記録される」などと主張し、自身に対する捜査についても「政治弾圧だ」と非難して、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権に真っ向から対じしてきました。

逮捕状請求の棄却を受けて、「共に民主党」は、ユン政権への対決姿勢をさらに強めるとみられていて、総選挙に向け、政権側と野党との対立が激化することが予想されます。

#韓国（最大野党「共に民主党」李在明代表・逮捕状請求棄却）

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は２６日、米国と韓国が朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に近づけていると非難し、その結果、北朝鮮は自衛能力の増強をさらに加速させるしか選択肢はないと述べた。

国連総会で「２０２３年は極めて危険な年だ。朝鮮半島は核戦争勃発の危険が差し迫っており、一触即発の状況にある」と指摘。「現状を考慮すると、北朝鮮は自国を堅固に守るため、自衛能力の増強をさらに加速させることが急務」とした。

また「北朝鮮は外部からの敵対的な脅威に対し、国家主権、安全保障上の利益、そして国民の幸福を断固として守るという決意において、揺るぎなく、変わることはない」とした。

#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「米国と韓国が朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に近づけている」「自衛能力の増強加速しか選択肢はない」）

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#朝韓（国軍の日・尹錫悦大統領「キャンプ・デービッドの日米韓首脳会談の協力体系は北の核に対する抑止力をさらに強化するだろう」）

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#韓国（軍事パレード・10年ぶり）

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#米韓（海軍・共同訓練）

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#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」・朝鮮中央通信「国家どうしの親善・協力は主権国家の合法的な権利で、地域、世界の平和と安全の基礎だ」）

国連総会で、ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使が26日、演説しました。

この中でキム大使は、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の安全保障協力について「3者の軍事同盟の樹立によってアメリカは、『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の創設を実践に移し、北東アジアに新冷戦の構図が生まれた」と非難しました。

また韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が同じ国連総会での演説で、北朝鮮とロシアの軍事協力の動きを非難したことをあげて「主権国家どうしの関係の発展は、アメリカの植民地にすぎない大韓民国が干渉する問題ではない」と強く反発しました。

今回の演説でも、韓国について同じ民族を念頭に呼んでいた従来の「南朝鮮」などではなく、正式な国名の「大韓民国」との呼び方を使ったことから、公式に「別の国家」と見なして対決する立場をとったとの見方が出ています。

さらに演説では、朝鮮半島情勢について「核戦争が起きかねない危機にある。自衛力の強化をさらに加速化することが切実に求められている」としていっそう軍事力の強化を進める方針を強調しました。

北朝鮮 処理水海洋放出「取り返しつかぬ損害」日本側は反論

国連総会での演説で、キム大使は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について言及し「人類の生命や安全と海洋の生態環境に取り返しのつかない損害を与えた」と一方的に主張しました。

これに対して、国連日本代表部の志野次席大使が答弁権を行使し、「海水や水産物のトリチウムなどの濃度は基準を大きく下回っていることが確認されている。日本政府は引き続き海洋放出の安全確保に万全を期し、人体や環境に悪影響を与えるような放出は決して許可しない」と反論しました。

このあと北朝鮮側が改めて発言し日本を批判しましたが、これに対しても志野次席大使が反論し「日本政府は透明性のある形で国際社会に説明していくとともに、科学的根拠に基づいて詳細を議論していく」と強調しました。

#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「日米韓3者の軍事同盟の樹立によってアメリカは、『アジア版NATO＝北大西洋条約機構』の創設を実践に移し、北東アジアに新冷戦の構図が生まれた」）
#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」・朝鮮中央通信「国家どうしの親善・協力は主権国家の合法的な権利で、地域、世界の平和と安全の基礎だ」・金星国連大使「主権国家どうしの関係の発展は、アメリカの植民地にすぎない大韓民国が干渉する問題ではない」）
#福島原発処理水（国連総会・金星国連大使「人類の生命や安全と海洋の生態環境に取り返しのつかない損害を与えた」・志野光子次席大使「日本政府は透明性のある形で国際社会に説明していくとともに、科学的根拠に基づいて詳細を議論していく」）

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#韓国（国連総会・尹錫悦大統領「（露朝軍事協力は）韓国の平和と安全保障を直接ねらった挑発だ」・朝鮮中央通信「国家どうしの親善・協力は主権国家の合法的な権利で、地域、世界の平和と安全の基礎だ」）

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これに対して、国連日本代表部の志野光子次席大使が答弁権を行使し、「海洋放出について日本は、科学的な根拠に基づき国際社会に説明を行ってきた。日本政府は人体や海の環境を脅かす水の放出は許可していない」と反論しました。

#外交・安全保障

韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）では、ことし7月、JSA＝共同警備区域を見学するツアーに参加していた、在韓アメリカ軍の男性兵士1人が、許可なく軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。

この兵士について北朝鮮は27日、最終調査が終わったとして、法律に基づいて追放することを決定したと、国営の朝鮮中央通信を通じて、発表しました。

ただ、どのような方法で追放するかは明らかにしていません。

北朝鮮は、この兵士が「アメリカ軍の中で非人間的な虐待などへの反感や、不平等なアメリカ社会に対する幻滅から不法侵入した」と述べたと主張しています。

アメリカのメディアは、この兵士は北朝鮮側に入る前にアメリカ軍の懲戒処分を受けることになり、帰国する予定だったと伝えていました。

#米朝（米兵・北朝鮮側に越境・北朝鮮「追放決定」）

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#米朝（米兵・北朝鮮側に越境）

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#朝鮮半島

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２

米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。

３社は、いずれも中国新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維メーカー。米国の「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストに追加された。指定企業は２７社となった。

マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは、利益を上げるために強制労働を使ったり、個人の人権を侵害する企業を容認しない」と表明した。

米政府によると、３社は新疆ウイグル自治区政府と連携し、ウイグル人やカザフ人、キルギス人などの少数民族を集めたり強制労働を使っていたという。

ウイグル強制労働防止法の策定に関わったマルコ・ルビオ上院議員は、強制労働を使っている中国拠点の企業が数千社に上る可能性があるとし、バイデン政権にさらに多くの企業をリストに加えるよう求めた。

#米中（ウイグル強制労働防止法・中国3社に新たに輸入制限）

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#米中（ウイグル強制労働防止法・中国2社の製品を禁止）

中国の不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK)の許家印会長が警察の監視下に置かれていると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者の話として２７日報じた。

許氏は今月、警察に連行され、指定された場所で監視されているという。

ブルームバーグによると、許氏が「居住監視」に置かれている理由は不明。居住監視は正式な拘束や逮捕ではなく、刑事訴追されることを意味するわけではないという。

中国恒大はロイターのコメント要請に応じていない。

中国南部の警察は今月、中国恒大の理財商品部門のスタッフを拘束している。

#恒大集団（許家印会長・居住監視）

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#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」
#恒大集団（元CEO夏海鈞ら・当局に拘束された）

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#日中（スパイ・北京・アステラス製薬50代日本人男性・「居住監視」→「刑事拘留」）

中国の最高人民検察院は27日、中国人民銀行（中央銀行）の範一飛元副総裁を収賄の罪で起訴したと発表した。人民銀副総裁や中国投資（ＣＩＣ）副総経理などを務めていた時代に多額の賄賂を受け取った罪に問われている。

原題：China Prosecutes Ex-PBOC Deputy Governor Fan Yifei Over Bribery（抜粋）

#中国（中国人民銀行範一飛元副総裁・収賄罪・起訴）

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、景気回復を支援するために金融政策を「的確かつ力強く」実施すると表明した。

四半期に一度の金融政策委員会の会合後に発表した声明で、マクロ政策の調整を強化する方針を示した。

不動産市場の健全で安定した発展を促進する方針も表明した。

人民銀行は、流動性を適度に潤沢に保ち、安定した信用の拡大を維持すると表明。

「現在の外部環境は複雑さと深刻さを増しており、国際経済の貿易・投資は鈍化している。インフレ率は依然として高く、先進国の金利は高止まりしている」と指摘。

「国内経済は回復と改善が続いており、勢いが増しているが、需要不足などの課題に依然直面している」とし「今後も熱心に取り組み、勢いの改善を活用し、マクロ政策調整を強化して、穏健な金融政策を的確かつ力強く実施する必要がある」としている。

今回の声明文言はこれまでとほぼ一致したが、国内経済に関しては４月の声明より若干明るい内容となった。

中国経済は一連の政策措置により安定化の兆しが見られるが、不動産市場の低迷や高齢化、高水準の債務、地政学的緊張などにより先行き不透明感が高まっている。

中国は民間投資と低水準の物価押し上げを促すため、政府の投資と政策のインセンティブを強化するとも表明。人民元の安定を維持し、相場の行き過ぎのリスクを回避する姿勢を再確認した。

人民銀行は企業や家計の借入コストを引き下げるよう銀行を指導し、銀行の資本増強を支援すると表明した。

#中国人民銀行（「的確で力強い」政策実施）

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２７日、事業内容の詳細を当局に届け出たモバイルアプリストアのリスト第１弾を公表した。

テンセント(0700.HK)やファーウェイ (HWT.UL)、アント・グループ（Ant Group）、百度（バイドゥ）(9888.HK)、小米科技（シャオミ）(1810.HK)、サムスン電子(005930.KS)などが開発する２６のアプリストアが当局に届け出を済ませた。

一方、アップルのアップストアは含まれていない。アップルからはコメントを得られていない。

中国当局はここ数年、スマートフォンやモバイルアプリの利用に対する監視を強化しており、事業内容を政府に提出するよう義務付けている。

#中国（国家インターネット情報弁公室(CAC)・モバイルアプリストア届け出第1弾公表・アップル含まれず）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ミャンマーのNLD＝国民民主連盟は、1988年の9月27日にアウン・サン・スー・チー氏らによって結成され、非暴力的な運動でミャンマーの民主化の原動力となってきました。

しかし2年前のクーデター以降は軍による弾圧が続き、これまでに党員1235人が拘束され、このうち26人が尋問中に死亡したほか、去年7月にはスー・チー氏の側近だった元議員に死刑が執行されています。

こうした中、非暴力主義を捨て、武器を手にとる党員も現れています。

NLDの元地方議員だった男性は、ミャンマー北西部で民主派勢力の武装組織を束ねる存在となりました。

男性はNHKの取材に「平和的なデモで状況はよくならず、代わりに多くの命が奪われた。われわれが武力抵抗の道を選んだのではなく、軍によって武器を持つようしむけられたのだ」と話し、やむをえない選択だったと強調しました。

一方、ミャンマー議会の元議員だった女性は、クーデター後、命の危険を感じて国外に脱出し、いまはアメリカなどを拠点に民主化運動への支援を訴える活動を続けています。

女性は、民主派の武装勢力の活動に理解を示しつつも「軍人が武器のみに頼るのであれば、この国に平和が訪れることはない。女性の政治参加こそが平和をもたらす。国民に選ばれた議員の一員として、責務を全うしなければならない」と話し、あくまで非暴力での抵抗運動を続ける決意を示していました。

軍による弾圧が弱まる兆しが見えず、現地の人権団体によると今月22日の時点で4100人の民間人が犠牲となる中、NLDの党員たちはそれぞれのやり方で民主化への道を模索しています。

ミャンマーNLDの歩み

ミャンマーのNLD＝国民民主連盟は、軍政下で民主化を求める声が高まる中の1988年9月27日、アウン・サン・スー・チー氏らが立ち上げた政党です。

2年後に行われた選挙では国民からの圧倒的な支持を得て勝利しましたが、結果を認めない軍がクーデターを起こし、スー・チー氏は自宅軟禁となりました。

その後、民政への移管にともない2012年の選挙でNLDの党員が当選し、2016年にはスー・チー氏が国家顧問として率いる政権が発足しました。

しかし軍はNLDが圧勝した2020年の選挙結果を認めず、おととし2月に再びクーデターを起こしてスー・チー氏を拘束しました。

さらにことし3月には、軍の影響下にある選挙管理委員会がNLDの政党としての登録を取り消し、活動を非合法化しました。

党首のスー・チー氏は首都ネピドーの刑務所に拘束されていて、政治的発言はクーデター後伝えられていません。

関係者によりますと、この夏、収監されている部屋が狭く空気の流れが悪いことから体調を崩し、めまいやおう吐の症状がでたということで、78歳という年齢もあり体調が心配されています。

#ミャンマー（アウンサンスーチー・1988年9月27日「NLD＝国民民主連盟」結成から35年）

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#ミャンマー（アウンサンスーチー・歯茎の腫れ・刑務所医師による治療・外部診察軍政拒否）

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#東南アジア

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２

南アジアの新たな国際物流の拠点として、日本が支援して整備が進められているバングラデシュのハブ港が日本企業の関係者に公開され、人口1億7000万近くと、生産拠点としても注目されるバングラデシュへの進出促進につながると期待を集めていました。

バングラデシュ南部のコックスバザールにあるマタバリ港の整備状況が26日公開されました。

バングラデシュは、インドと東南アジアの中間にあり、ベンガル湾に面した要衝ですが、これまで深い港がなく、大型のコンテナ船が入港できませんでした。

マタバリ港は、水深16メートル以上で大型コンテナ船も入港でき、JICA＝国際協力機構が総事業費3000億円余りのうちおよそ7割を融資するとしていて、現地では、港の建設が進む広大な用地の状況を日本企業の関係者が視察していました。

日本としては、南アジアの新たな国際物流の拠点として整備することで、1億7000万近い人口を抱え経済成長も著しいバングラデシュの発展を後押ししたい考えです。

日本企業の担当者からも進出促進につながると期待を集めていました。

バングラデシュにある日本大使館の町田 達也公使は「バングラデシュは消費市場や生産拠点として注目されている。港の整備で日本との経済関係が深まることを期待したい」と話しています。

成長続けるバングラデシュ 進出する日本企業も増加

経済成長を続けるバングラデシュは、1億7000万近い人口を抱える巨大な消費市場に期待が寄せられているほか、安価な労働力を背景とした生産拠点としても注目を集めています。

バングラデシュに進出する日本企業の数も増えていて、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと2023年3月の時点で338社で、10年間でおよそ2倍に増加したということです。

また、首都ダッカ近郊には、日本の大手商社などがバングラデシュ政府とともに開発を進めている経済特区が2022年12月に開業し、経済的なポテンシャルが大きいバングラデシュに進出しようとする日本企業の動きが活発化しています。

#日孟（日本支援のハブ港公開）

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#日孟（JICA・海外協力隊員・派遣再開）

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#日柬（シアヌークビル港・保税倉庫・イオンモール）

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#南アジア

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２

エジプト政府への便宜を図り賄賂を受け取った疑いなどで起訴された米民主党のメネンデス上院議員に対し、同党上院議員の３分の１から議員辞職を求める声が上がっている。

この日は民主党のタミー・ボールドウィン、ボブ・ケーシー、ジョン・テスターの各上院議員が議員辞職を要求。メネンデス氏と同じニュージャージー州選出のコリー・ブッカー上院議員も同調した。

すでにジョン・フェッターマン、シェロッド・ブラウン、ピーター・ウェルチの各上院議員（いずれも民主党）や、フィル・マーフィー・ニュージャージー州知事らもメネンデス氏の議員辞職を求めている。

メネンデス氏はすでに上院外交委員長の職は退いているが、２５日には無実を主張するとともに議員辞職はしないと明言した。

上院１００議席のうち、共和党の４９議席に対し、民主党は無所属の３議席を含む５１議席を占め、上院を僅差で支配している。

仮にメネンデス氏が辞職した場合でも、マーフィー氏が臨時代理を任命することになり、議会のパワーバランスが変わることはないとみられている。

#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる・民主党上院議員の3分の1から議員辞職圧力）

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#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴・「全ての事実が明らかになれば、えん罪が晴れるだけでなく、私が引き続きニュージャージー州の上院議員であり続けることを、固く信じている」・無罪が確定すれば上院外交委員長に復帰できる）

米上院は２６日、５日後に迫る政府機関閉鎖を回避するための超党派の法案を一歩前進させた。一方、下院は野党共和党のみが支持する法案の前進を試みた。

上院は法案の審議開始に向けた手続き上の採決を実施。７７対１９でクリアした。この法案は１１月１７日までの政府予算を確保し、国内の災害対応への約６０億ドル、ウクライナ支援向けの約６０億ドルが含まれる。

しかし、共和党が多数派の下院は、民主党主導の上院で支持を得られそうにない独自の党派的アプローチを進める意向。

下院は２６日、保守派の優先事項を反映した４本の歳出法案を前進させるため手続き上の採決を実施した。これらの法案が成立する見込みはないが、成立したとしても政府資金の一部を手当するもので閉鎖回避にはつながらない。

両院の分裂で、連邦政府が過去１０年で４回目の閉鎖に至る可能性が高まっている。

上院は連邦政府予算を現行水準で短期延長する超党派法案を可決するため、民主党トップのシューマー院内総務と共和党トップのマコネル院内総務が協力した。

マッカーシー下院議長も２６日、政府資金を一時的に手当てする法案について共和党の承認を求めると記者団に述べたが、厳しい国境・移民規制を盛り込む意向で、法案成立に十分な民主党の支持を得られる見込みは下院でも上院でもない。

バイデン大統領とマッカーシー氏は５月、２０２４会計年度の裁量的経費を１兆５９００億ドルとすることで合意した。しかし、下院共和党の保守強硬派はさらに１２００億ドルの削減を求めている。

ホワイトハウスは２６日、共和党に合意を尊重するよう要請。ジャンピエール報道官は「下院共和党は上院と共に仕事をし、国民生活と政治的駆け引きをするのをやめ、３分の２が５月に賛成票を投じた超党派の合意を守るべきだ」と述べた。

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#政府機関閉鎖問題（共和党内の対立で歳出法案停滞）

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#債務上限（財政責任法・下院歳出委員会・さらに圧縮）

アメリカの連邦議会は来月から始まる新たな会計年度の予算案を今月中に成立させる必要がありますが、与党・民主党と、財政規律を重視する野党・共和党の間で合意に至っていません。

このため議会上院では26日、交渉時間を確保するため、民主・共和両党が11月17日まで予算の執行を続けるための「つなぎ予算」の案を超党派でまとめました。

ただ、議会下院では、多数派を占める共和党の保守強硬派の一部の議員がウクライナ支援に反対するなど大幅な歳出削減を主張していて、「つなぎ予算」の成立の見通しも立っていません。

今月30日までに「つなぎ予算」を成立できなければ来月1日以降、連邦政府職員の人件費などが手当てできなくなり、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まっています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日、声明を発表し「下院共和党は上院とともに自分たちの仕事をして、人々の生活を翻弄する政治的な駆け引きをやめるべきだ」として共和党に対応を求めました。

下院では、共和党のマッカーシー議長が党内の調整にあたっていますが、保守強硬派の議員は主張が認められなければ議長の解任を求める構えを見せて圧力を強めていて、合意が得られるめどは立っていません。

米国防次官 “ウクライナ支援にも影響出かねない”
政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた場合の影響について、アメリカ国防総省で兵器の調達などを担当するラプランテ国防次官は26日、シンクタンクが開いたイベントで「ひどいことになる。来週、ウクライナに送る兵器の性能などを確かめる試験を行う予定だが、何らかの措置が講じられなければ、できそうにない」と述べ、必要な人員を確保することができず、ウクライナへの軍事支援にも影響が出かねないと懸念を示しました。

#政府機関閉鎖問題（協議難航・閉鎖迫る）

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#政府機関閉鎖問題（政府当局者「雇用統計など主要指標の発表が停止される」）
#政府機関閉鎖問題（バイデン大統領/ビルサック農務長官「700万人の食糧給付危うく」）

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#政府機関閉鎖問題（共和党強硬派・つなぎ予算になお抵抗）
#政府機関閉鎖問題（情報BOX「影響を受ける機関と受けない機関」 ）

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#政府機関閉鎖問題（超党派グループ「プロブレム・ソルバーズ・コーカス」・つなぎ予算の枠組み発表）

ジョー・バイデン米大統領一家のジャーマンシェパード犬「コマンダー」（2歳）が25日夜、シークレットサービス（大統領警護隊）の職員にかみついた。

シークレットサービス報道官は26日、「昨日午後8時ごろ、シークレットサービス制服部門の警官が大統領一家のペットと接触し、かまれた」と発表した。職員はその場で手当てを受けたという。

報道官はその後、米CNNに対し、負傷した警官は26日にシークレットサービスのキンバリー・チートル長官と話をし、現在は問題ないと話した。

コマンダーがホワイトハウスやバイデン一家の住宅で警備スタッフをかんだのは、これで11回目だという。

ホワイトハウスのストレスのせい？

ホワイトハウス報道官は7月、犬が攻撃的になるのはホワイトハウスでの生活のストレスが原因だと説明している。

「知ってのとおり、ホワイトハウスは独特で非常にストレスが大きい。そのことは皆さんに理解してもらえると思う」と述べた。

「ここは独特だし、私たち全員に大きなストレスがかかる。そこから推し測って、家族のペットにとってどんな感じか想像できるのではないか」

バイデン一家はジャーマン・シェパードを2匹飼っており、コマンダーは若いほう。デラウェア州の大統領夫妻の自宅でも「かみつき」が起きている。

ホワイトハウスは7月、職員襲撃が相次いだことを受け、コマンダーをひもでつないだり、訓練したりする新たな取り組みを試みているところだとした。

保守派団体が情報公開制度を利用して7月に入手したシークレットサービスの記録によると、コマンダーがかみついた事案は10件あった。

昨年10月26日のケースでは、大統領の妻ジル・バイデン氏がコマンダーを抑えられなくなった後、かみついたとされる。

職員はメールで、「任務中」にコマンダーが「私に突進してきた」と書いている。ジル氏は「コマンダーをコントロールし直せず、彼は私の周りを回り続けた」という。

職員はさらに、「職員や警官が襲われたりかまれたりするのは時間の問題だと思う」と記した。

その約1週間後には別の警官が、2回かまれたと書いている。この襲撃を目撃した別の警官は、身を守るために「鉄製カート」を使わざるを得なかったとした。

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昨年12月11日には、バイデン氏の目の前で職員が襲われ、前腕と親指をかまれた。

この職員の上司は、バイデン氏がコマンダーと素早いやりとりをし、けがを負った職員のことを心配しているようだったと書いた。

194ページに及ぶ電子メールに記された事案では、深刻なけがはなかった。

もう一匹の犬「メイジャー」も、シークレットサービスの職員に何度もかみついている。

メイジャーはホワイトハウスから別の場所に移され、現在はバイデン一家の友人らと暮らしている。

コマンダーは子犬だった2021年にホワイトハウスにやってきた。バイデン氏の弟ジェイムズ氏が贈った。

大統領一家には猫「ウィロウ」もいる。

#バイデン（ジャーマンシェパード犬「コマンダー」・警護官にかみつく・11回目）

米ニューヨーク州裁判所は２６日、トランプ前米大統領らの金融詐欺疑惑を巡り州司法当局が訴えた民事訴訟で、トランプ氏と子ども、一族で経営する会社が事業に有利に働くよう不動産やその他の資産価値を虚偽報告したと認定した。

州内での事業活動が今後、厳しく制限される可能性がある。

ジェームズ州司法長官は昨年９月に起こした訴訟で、トランプ氏と子ども３人、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」が有利なローンや保険の優遇を受けるために１０年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していたと主張していた。

裁判所が詐欺を認定する判決を下したことから、ジェームズ氏は１０月２日に法廷で始まる審理で賠償金を獲得するのに有利な立場となった。トランプ氏側は判断を不服として、今後控訴する方針を示した。

裁判所はトランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命じ、それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令した。

また、被告側の弁護団が「不合理な」法的主張を行い、クライアントの「手に負えない」行為に加担したとして制裁を科した。トランプ氏がデポジション（証言録取）の手続きで「全く根拠のない」弁明をしたこともたしなめた。

#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官「『トランプ・オーガニゼーション』が有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していた」・NY州裁判所「金融詐欺認定」「免許取り消し」「清算人任命」）

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#トランプ（金融詐欺民事訴訟・NY州ジェームズ司法長官・裁判開始前であっても責任を認めるよう判事に求めた）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

アイルランド体操協会は、首都ダブリンで去年、男女別に行われた体操の大会の女子の表彰式で、協会の職員が1列に並んだ選手たちにメダルを順番に授与した際、黒人の選手1人だけ順番を飛ばしたことに関して、9月22日に声明を発表しました。

声明は、表彰式の映像がSNS上で拡散し「人種差別ではないか」などという批判が出たことを受けたもので、アイルランド体操協会は声明で「職員は、故意ではないと強調している」などとして、選手には、会場を立ち去る前にメダルを渡したと主張しました。

これに対して、順番を飛ばされた選手の母親は現地メディアの取材に応じ「公式に謝罪していない」などと批判した上で、動画が拡散したことでさらなる人種差別の標的になることに懸念を示しました。

また、黒人の女子体操選手でリオデジャネイロオリンピックで4つの金メダルを獲得したアメリカのシモーネ・バイルズ選手も「どのようなスポーツでも人種差別があってはならない」とSNSに投稿するなど、批判が強まりました。

こうした状況を受け、アイルランド体操協会は25日、改めて声明を発表し「このようなことが二度と起こらないよう全力で取り組んでいる」などとして、選手と家族に謝罪しました。

#アイルランド（体操協会・黒人選手にだけメダル授与せず・謝罪）

🇳🇱エヴァ博士🗣️政府が農民から土地を取り上げようとする理由は何だと思いますか？

オランダでは住宅危機が起きています。ご存知のようにオランダはとても小さな国です。人口が多く移民のために人口が増加しています。
移民を収容する場所が必要なのです。
政府がその土地を欲しがっているのも、そのためだと思います。🐸

#オランダ（エヴァ・ヴラーディンガーブローク博士「政府が農民から土地を取り上げようとするのは、移民を収容する場所が必要だから）

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#EU

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３ ⭐️

アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に「対テロ作戦」だとする軍事行動を行い、これに対し、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上、敗北しました。

アルメニアのパシニャン首相は同盟関係にあるロシアの平和維持部隊が役割を果たさなかったなどと不満を表明していますが、これに対し、ロシア外務省は25日、声明で、「ロシアに対する容認できない攻撃だ。外交や内政の失敗を押しつけている。欧米に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」などと強く批判しました。

ウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアはアルメニアへの影響力の低下が指摘され、一方、アルメニアはアメリカと合同軍事演習を行うなど欧米側に接近する動きを見せています。

一方、およそ12万人のアルメニア系の住民がいるとされるナゴルノカラバフからはアルメニアに避難する人が相次いでいて、アルメニア政府はこれまでに1万3000人余りが到着したと発表するなど、混乱が続いています。

こうした中、ロシアのメディアによりますと、情勢を安定させるため、アルメニアがEU＝ヨーロッパ連合などの仲介で来月、パシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領との会談を模索していると伝えています。

#ナゴルノカラバフ（芽パシニャン首相「同盟関係にあるロシアの平和維持部隊が役割を果たさなかった」・ロシア外務省「ロシアに対する容認できない攻撃だ。外交や内政の失敗を押しつけている。欧米に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」）

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#ナゴルノカラバフ（アルメニア・首都エレバン・パシニャン首相の辞任を要求する大規模な抗議デモ・168人が警察に拘束された）

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#ナゴルノカラバフ（露ウラジーミル・コロコルツェフ内相「西側諸国はウク情勢を利用して露を南コーカサスから締め出し、ロシアとアルメニアの絆を破壊しようとしている」・パシニャン首相・会談）
#ナゴルノカラバフ（アルメニア・パシニャン首相「もはやロシアを頼りにできないと分かった」「正体不明の勢力がクーデターを企んでおり、ロシアのメディアは情報戦争を仕掛けていると訴えている」）
#ナゴルノカラバフ（morpheus「パシニャンの暴走」）

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#ナゴルノカラバフ（国連安保理・緊急会合・ロシア国連次席大使「ロシアが戦闘の停止に役割を果たした」）

アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に「対テロ作戦」だとする軍事行動を展開し、これに対し、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上、敗北しました。

ナゴルノカラバフにはアルメニア系の住民がおよそ12万人いるとされていて現地ではアゼルバイジャン側からの迫害を恐れてアルメニアに多くの住民が避難しています。

こうしたなか、ナゴルノカラバフの中心都市、ステパナケルト近郊で25日夜、燃料施設が爆発し、現地の人権監視団体は26日夜、地元当局の情報として、この爆発によって68人が死亡、290人がけがをしたほか、105人の行方がわからなくなっていると発表しました。

これに先だってアルメニアのメディアなどは、26日、アルメニアの保健相が爆発で125人が死亡したと発表したとしていましたが、その後、当局が訂正したと伝えています。

爆発の原因はわかっていませんが、燃料施設には、多くの住民が車でアルメニアに逃れようと集まっていたところ、爆発に巻き込まれた可能性があるとみられています。

ナゴルノカラバフからアルメニアに避難する住民は増え続けていて、アルメニア政府は26日夜の時点で避難してきた人たちが2万8千人を超えたと発表していて、混乱がいっそう広がっています。

#ナゴルノカラバフ（ガソリンスタンド爆発・２００人以上が負傷・大部分の負傷者は重傷・「68人が死亡、290人がけがをしたほか、105人の行方がわからなくなっている」）

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#ナゴルノカラバフ（ガソリンスタンド爆発・２００人以上が負傷・大部分の負傷者は重傷）

ブリンケン米国務長官は２６日、ナゴルノカラバフ情勢を巡り、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行った。アリエフ大統領はナゴルノカラバフに対するこれ以上の軍事行動はないと確約したという。国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。

ミラー報道官によるとブリンケン長官は電話会談で、敵対行為の停止のほか、民間人の無条件の保護と移動の自由を確保し、人道支援のアクセスを妨げないことの緊急性を強調した。

また、２５日にアルメニア入りした米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官は、人道支援として１１５０万ドルを提供すると表明した。

#ナゴルノカラバフ（ブリンケン国務長官「敵対行為の停止のほか、民間人の無条件の保護と移動の自由を確保し、人道支援のアクセスを妨げないことの緊急性」・是アリエフ大統領「これ以上の軍事行動はないと確約」）

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#ナゴルノカラバフ（パワー米国際開発庁(USAID)長官「アゼルバイジャンの武力行使は容認できず、米国は適切な対応を検討している」

ウクライナ軍は25日、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する22日の攻撃で、黒海艦隊を率いる司令官を含む34人の幹部が死亡したと主張しました。

一方、ロシア国防省は26日、ショイグ国防相が軍の司令官などと開いた会議の映像を公開し、この中に黒海艦隊のソコロフ司令官とみられる人物がオンラインで参加している様子が映し出されています。

ソコロフ氏の発言は紹介されていませんが、ロシアのメディアは「ウクライナ側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」などとして司令官は健在だと伝えています。

これに対しウクライナ軍はロシア側の映像について「ロシア側は緊急に司令官が生存していると表明せざるを得なくなったので、われわれは、この情報を解明している」とする声明をSNSに発表しました。

一方、領土奪還を目指すウクライナは南部ザポリージャ州などで反転攻勢を続けるなか、ゼレンスキー大統領が25日にアメリカが軍事支援として供与するとしていた主力戦車「エイブラムス」が到着したと明らかにしました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は「エイブラムス戦車は非常に深刻な兵器だが他の兵器と同様にこの戦車も燃えることになる」とけん制しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・露メディア「ウク側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」・ウク軍「ロシア側は緊急に司令官が生存していると表明せざるを得なくなったので、われわれは、この情報を解明している」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」・ウク特殊作戦部隊「ビクトル・ソコロフ司令官が死亡」「司令官を含む34人の将校が死亡した。このほか105人の軍人が負傷した」・ロイター「ウク特殊作戦部隊が死傷者の数をどのようにして確認したのかは現時点で分かっていない」・複数の関係者「黒海艦隊の司令官は当時、施設にいなかった。偽の情報だ」・戦争研究所「司令官死亡の確証はまだない」・イギリス国防省「司令部への攻撃による物理的な損傷は大きいが、局所的だ。黒海艦隊は、巡航ミサイルによる攻撃や警戒監視といった中核となる任務の遂行能力を維持している」・国防省映像「会議に出席」）

ウクライナ軍は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する今月22日の攻撃で、艦隊を率いる司令官を含む34人が死亡したと主張しています。

これに対してロシア国防省は26日、ショイグ国防相が軍の司令官などと開いた会議の映像を公開し、黒海艦隊のソコロフ司令官とみられる人物がオンラインで参加している様子が映し出されています。

映像は、いつ撮影されたのかはわかっていませんがロシアのメディアは「司令官は健在だ」と伝えています。

この映像についてウクライナ軍の特殊作戦部隊は26日、SNSで「ロシア側は司令官が生存していると緊急に表明せざるを得なくなったものでわれわれは、この情報を解明している」と明らかにしました。

また「遺体の損傷が激しく、多くの身元は特定されていない」ともしています。

ウクライナのウメロフ国防相は26日、CNNの取材に対して、司令官の安否について「死亡したとすれば、誰にとっても朗報だ」としましたが、肯定も否定もしませんでした。

ウクライナ側がこのところ黒海艦隊への攻撃を強める中、そのトップの安否をめぐりウクライナ側とロシア側がそれぞれ異なる情報を発信していて、真相は依然としてわかっていません。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・露メディア「ウク側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」・ウク軍「ロシア側は緊急に司令官が生存していると表明せざるを得なくなったので、われわれは、この情報を解明している」「遺体の損傷が激しく、多くの身元は特定されていない」・ウメロフ国防相「死亡したとすれば、誰にとっても朗報だ」）

クリミアのロシア黒海艦隊司令部に対する22日の攻撃をめぐって、ウクライナは同艦隊の司令官が死亡したと主張している。これに対しロシア国防省は26日、この司令官が会議に出席したとする映像を公開した。

ウクライナの特殊部隊は25日、ロシアが占領しているクリミアのセヴァストポリにあるロシア黒海艦隊司令部への攻撃で、ヴィクトル・ソコロフ司令官と将官33人が死亡したと発表した。ただ、同司令官を直接は名指しせず、死亡した証拠も示さなかった。

これに対し、ロシア国防省は26日、ソコロフ司令官がセルゲイ・ショイグ国防相らとビデオ回線でつながっている場面の映像を公開した。

撮影日時は不明。ロシア国防省は、高官らの会議が26日朝に開かれたとした。

映像は8分間。モスクワにいたショイグ氏が、黒海艦隊など5艦隊の司令官と短時間、一緒に映る場面が何度か出てくる。司令官は誰も発言していない。

顔認識ソフトは、ソコロフ氏本人が映っていると判定している。

BBCは、会議が実際に26日に開催されたのかや、ソコロフ氏の映像がリアルタイムのものだったのかについて確認できていない。

ウクライナは主張を後退

この映像が公開されると、ウクライナ特殊部隊は関連報道の「明確化」を進めていると説明。

「周知のように、ロシア黒海艦隊司令部に対するミサイル攻撃の結果、将官34人が死亡した」、「（遺体の）多くは損傷しており、まだ身元が確認されていない」とする声明を出した。

声明ではまた、死亡した34人に司令官が含まれているとの主張は「公開されている情報源」に基づくものだとした。

こうした反応は、前日まで自信満々だった主張をウクライナが後退させていることを示している。

ウクライナのルステム・ウメロフ新国防相は、スコロフ司令官が死亡したのなら「皆にとってよい知らせ」だが、確認が取れているわけではないと米CNNに話した。

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クリミアへの攻撃
クリミア中心部への22日の攻撃をめぐっては、ウクライナが情報を得て、重要会議を狙った可能性がある。

この攻撃の重要性は過小に評価されるものではないが、ウクライナが成果を過大に主張したとすれば、長引く情報戦における不注意な過ちとなる。

攻撃の様子とされるソーシャルメディアの映像では、建物の上に煙が立ち上っていた。ロシアはミサイル5発を撃ち落としたと発表。兵士1人が行方不明だとした。

ウクライナはこのところ、クリミアを拠点にしているロシア軍を連日のように攻撃している。

黒海艦隊はロシアにとって、ウクライナを攻撃するための基盤であると同時に、この地域における数世紀にわたる軍事的存在感を誇示する主要シンボルにもなっている。

同艦隊は2014年にロシアがクリミア半島を不法に併合する前から、租借契約に基づいてクリミアを拠点としていた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・露メディア「ウク側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」・ウク軍「ロシア側は緊急に司令官が生存していると表明せざるを得なくなったので、われわれは、この情報を解明している」「遺体の損傷が激しく、多くの身元は特定されていない」・ウメロフ国防相「死亡したとすれば、誰にとっても朗報だ」・ウク特殊部隊声明「死亡した34人に司令官が含まれているとの主張は『公開されている情報源』に基づくものだ」・BBC「こうした反応は、前日まで自信満々だった主張をウクライナが後退させていることを示している」）

ウクライナ軍は、南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する今月22日の攻撃で、黒海艦隊を率いる司令官を含む34人が死亡したと主張しています。

ロシア海軍の黒海艦隊の司令官はビクトル・ソコロフ氏で、去年9月に黒海艦隊の司令官に就任し、階級はロシア海軍最上位の大将です。

これに対してロシア国防省系のメディアは27日、ソコロフ氏がメディアのインタビューに答えているとする映像を公開しました。

この中でソコロフ氏だとする人物は「黒海艦隊は自信をもって任務を遂行している」と述べていて、司令官が健在だとアピールするねらいがあるとみられます。

この映像がいつ、どこで撮影されたのかについては明らかにされていません。

一方、ウクライナ軍の特殊作戦部隊は26日、SNSで「入手可能な情報源によると、死者の中には司令官も含まれていた」と主張していて、ロシアにとって戦略的に重要な黒海艦隊のトップの生死を巡り、双方の間で情報戦の様相を呈しています。

専門家「指揮統制や軍事活動に支障が出る可能性も」

防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、黒海艦隊を率いる司令官の安否について「仮に死亡したとすれば、今後の黒海艦隊の指揮統制や軍事活動に支障が出る可能性がある」と指摘しています。

黒海艦隊を率いるソコロフ司令官の安否をめぐっては「ウクライナ側は当初、司令官が死亡したという見方を示したものの、証拠を示しておらず本当に死亡したのかどうかは確認できていないのではないか。ロシア側がオンラインで会議に参加したとする映像を出したことで、ウクライナ側は『事実関係を調査する』と、軌道修正をはかっている」と述べ、現時点ではどちらの可能性も考えられるとしています。

そのうえで「司令官は非常に階級が高い人物だ。仮に死亡しているならロシア軍に衝撃を与え、政治的にも大きなダメージになる」と分析しました。

また、ウクライナ側が黒海艦隊の司令部の幹部会議の最中をねらったと主張していることについて「攻撃を明らかにしたウクライナ側の特殊作戦部隊はロシアの占領地域であるクリミア半島でも情報収集を行い、幹部会議がいつ、どこでどの程度の人が参加するのか、正確な情報を把握して攻撃を行ったのではないかとみられる」と指摘しました。

一方、ウクライナ軍が進める反転攻勢への影響については「一時的に黒海艦隊の動きが弱まる可能性はあるが、前線でのロシア軍の補給機能が損なわれたわけではない」と述べ、前線への影響は限定的だという見方を示しました。

そのうえで、今後の動きについて「ウクライナ軍は補給活動を断つために攻撃を強めていくだろう。ロシア側が押されるような形でクリミアへの攻撃が激化している中で、プーチン大統領がどのような対応を示すのか注目される」と述べました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・露メディア「ウク側はソコロフ司令官が死亡したと主張しているが、司令官は国防省の会議に出席している」・ウク軍「ロシア側は緊急に司令官が生存していると表明せざるを得なくなったので、われわれは、この情報を解明している」「遺体の損傷が激しく、多くの身元は特定されていない」・ウメロフ国防相「死亡したとすれば、誰にとっても朗報だ」・ウク特殊部隊声明「死亡した34人に司令官が含まれているとの主張は『公開されている情報源』に基づくものだ」・BBC「こうした反応は、前日まで自信満々だった主張をウクライナが後退させていることを示している」・ロシア国防省系メディア「ソコロフ司令官“健在”の新映像」）

ウクライナ当局者は２６日、港湾施設や穀物貯蔵施設がロシア軍により攻撃されたと明らかにした。一方、３カ月に及ぶ反転攻勢は前線で若干の進展があったとも明らかにした。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、前線から「良い詳細」について報告があったとし、ウクライナ軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握していると説明した。

「制裁だけでは十分ではない。テロ国家に対するわれわれの行動が増える」と述べ「侵略を続ける限り、ロシアは損失を感じなければならない」と強調した。

東部軍の報道官は国営テレビに対し、ウクライナ軍が５月にロシア軍に占領されたバフムト近郊の村で「成功を収めた」と語った。

南部の部隊報道官は国営テレビに対してアゾフ海への進軍の一環として、ベルボベへの進軍態勢を整えていると語った。ロシア軍は予備兵力を投入している。同報道官は「間もなく良い知らせがあると信じている」と語った。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ウク軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握している」）

暗闇の中、ウクライナ兵２人が身を寄せ合ってドローン（無人機）の操縦装置をのぞき込んでいる。彼らの顔を照らすのはスクリーンの光だけだ。

「おお、何か燃えているな」と１人が口にする。２人は先ほどロシア軍の目標に向けて爆弾を投下したばかりだ。

この夜間攻撃はウクライナ東部の激戦地バフムート近郊における攻勢の一環で実施されたもので、ＣＮＮはその様子を単独取材した。

「まず我々がロシアの最前線をたたき、味方が敵に向けて前進する」。「グルーブ」のコールサインで知られるドローン操縦士の一人はそう語った。

ウクライナの地上部隊は西側の暗視装置を装備しており、夜間作戦で優位に立つ。ただ、ウクライナ軍の対地攻撃機は暗闇での運用には適していない。そこで出番となるのが、「コード９．２」の愛称を持つドローン部隊だ。

「これらのドローンは夜間でも日中のように見通すことができる」「歩兵部隊を見つけ、車両や火砲など破壊する必要があるものを全て攻撃する」（グルーブ）

彼らが使用しているのはウクライナ製の無人機「バンパイア」だ。バンパイアは６枚の回転翼を備えたヘキサコプターで、軍に戦場で使うテクノロジーを供給するデジタル変革省主導の取り組みの一環として、ウクライナ政府が調達した。

「各ドローンには夜間でも効果的に稼働できるよう、熱画像カメラが搭載されている。搭載可能重量は最大で１５キロに上る」。ウクライナの副首相兼デジタル変革相を務めるミハイロ・フェドロフ氏は８月、バンパイア２７０機を前線に送る方針を発表した際、テレグラムの動画でそう語っていた。

「軍はこれらを使って装甲車や戦車、敵の防御施設、要塞（ようさい）、弾薬庫を破壊する」という。

これこそ、グルーブや彼の部隊が行っていることに他ならない。

ドローンの暗視カメラを使って録画されＣＮＮに提供された動画には、ロシアの複数の装甲車に向けて爆弾を投下する場面が映っている。ロシアの近代戦車「Ｔ９０」を破壊した最近の攻撃の様子も確認できる。Ｔ９０はウクライナに配備中の戦車の中では比較的新しく、性能も高度な部類に入る。

ドローン攻撃のペースが上がる中、他の部隊も戦場に加勢している。強力な火砲の音が響き渡り、米国から供与されたクラスター弾をロシアの陣地に次々と浴びせる。

グラート多連装ロケットシステムから発射された飛翔体（ひしょうたい）は、風切り音を立てて空を埋め尽くす。そこに迫撃砲部隊も加わり、フレアの助けを借りてロシア軍に狙いを定める。歩兵戦闘車は高速でロシアの前線に突入する。

まさに包括攻撃の様相だ。「フリント」のコールサインで知られるコード９．２の指揮官は司令部で取材に応じ、作戦の準備に何週間もかけたことを明らかにした。

「我々は１カ月以上にわたって準備を進めてきた」とフリント。そう語る間にも、部下がロシアの陣地に投下する弾薬を準備していた。

「これは連合攻撃だ」とフリントは付け加え、バフムート南郊への攻勢は最近の戦果を踏まえて立案されたものだと説明した。この地域ではウクライナがロシアの支配下にあった重要な領土を奪還することに成功している。

南部の攻勢、東部の戦果

ウクライナ政府は供与された西側装備品の大部分を南部に集中させている。南部のウクライナ軍は２本の軸に沿って前進しており、オリヒウからメリトポリに向かう軸が一つ、ベリカノボシルカからベルジャンスクに向かう軸がもう一つとなる。

ロシア軍に陣地に突入するウクライナ軍を支援するため、ドイツ製のレオパルト２戦車や米国のブラッドレー歩兵戦闘車も南部に送られた。最終目標は黒海に到達し、クリミア半島につながるロシアの補給線を寸断することだ。現時点ではクライナの進軍は緩慢で控え目なものにとどまっており、奪還したのは南部にあるいくつかの小村に過ぎない。

南部攻勢に比べると、ウクライナ東部での作戦について語られることは少ない。東部ではロシア軍が昨冬バフムートに猛攻を仕掛けて以降、ウクライナ軍がゆっくりとではあるが着実に領土を奪還している。

「我々は東部の防衛線を突破しつつあり、攻撃も加えている」とグルーブは語る。ロシアの冬季攻勢に大きく貢献した傭兵（ようへい）集団ワグネルはこの地域に戻ってきたという。

「確かにワグネルも展開している」「彼らは素早く指揮官をすげ替え、ここに戻ってきた」

グルーブの見方では、ワグネルの存在にはロシア側の人員不足を補う狙いもある。「（ロシアは）周辺地域から部隊をかき集めてこの地域に投入している」「この地域にはそれほど多くの人員が残されていない」

それでも、現状は緩慢な消耗戦が続く。東部では南部前線に比べ高度な西側装備品の数が少なく、ウクライナ軍は体より頭を使わざるを得ない状況にある。

「我々は頻繁に作戦を変更している」。指揮官のフリントはそう説明する。「ボクシングのようなものだ。まずボディーを攻撃した後、狙いを頭に切り替える」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「内側を単独取材」・供与された西側装備品の大部分を南部に集中させている・２本の軸＝オリヒウからメリトポリに向かう軸/ベリカノボシルカからベルジャンスクに向かう軸・ワグネルが東部に戻って来た）

アメリカではウクライナ支援が政治論争の対象とされ、「外国のパートナーや同盟国への支援にどれだけ配慮し、そのためにどの程度支出すべきか」という歴史的論争の最新のテーマに据えられている。もちろん、トランプが大統領に再選されれば、ウクライナにとっては壊滅的な事態になるだろう。経済的圧力にさらされているヨーロッパでも、勝利への楽観論が揺らぎ始め、ウクライナで展開される大規模で全面的な戦争に対する不安が高まっている。だが、ロシアを封じ込め、ウクライナの主権を守ることは、欧米の第一の利益であること、そして、欧米の無関心と焦りが、この戦争におけるプーチンの最終兵器であることを忘れてはならない。

#ウクライナ軍事支援（トランプが大統領に再選されれば、壊滅的な事態になる）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・戦車「エイブラムス」・ゼレンスキー「到着した」

ロシアの液化石油ガス（ＬＰＧ）生産業者が、８年間停止していたクリミア半島ケルチ港を経由するプロパンとブタンの定期輸出を再開した。複数の業界関係者が明らかにした。安全面では依然として懸念が残る。

２０１４年のロシアによるクリミア半島併合に伴い、ロシア企業や生産業者に対し国際社会から幅広い制裁が科され、ケルチ港からのＬＰＧ定期輸出は１５年に停止した。

関係者によると、ロシア工場からケルチ向けのＬＰＧ（プロパンとブタン）定期供給は６月後半に開始した。

貿易の事情に詳しい関係者は「ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋経由のＬＰＧ輸送は禁止されているため、鉄道で（アゾフ海に面する）カフカス港まで輸送した後にフェリーでケルチ港に輸送している」と説明した。

ＬＰＧは主に自動車や暖房用燃料、その他の石油化学製品の生産に使用されるが、西側諸国の制裁の対象外になっている。

ただ、制裁措置を受けているロシア企業は、大量のＬＰＧ輸出先を欧州から東側諸国向けに変更。主な輸出先は中国だが、トルコ、北アフリカ、バルカン諸国に出荷するため、ロシア黒海ターミナルにも供給している。

今年上半期のロシア産ＬＰＧ輸出は、前年同期比１０％増の１９１万１０００トン。港経由の輸出が全体の約３分の１を占めた。 輸出先別では約３４％がポーランド向けで、ラトビア１０％、中国６％、アフガニスタン５％だった。

#ウクライナ経済制裁（ケルチ港からのLPG定期輸出・6月後半再開・「ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋経由のLPG輸送は禁止されているため、鉄道で（アゾフ海に面する）カフカス港まで輸送した後にフェリーでケルチ港に輸送している」）

ウクライナ侵攻を理由に、昨年4月に国連人権理事会から事実上追放されたロシアが、同理事会への復帰を模索していることが、BBCが入手した文書で明らかになった。

ロシアは昨年2月にウクライナへの全面侵攻を開始。国連は同4月の総会で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議案を可決した。

そのロシアの外交官たちがいま、人権理事会理事国に自国を再選させることを狙っている。

人権理事会の理事国になるには、国連総会の投票で過半数の獲得が必要。理事国の任期は3年。

BBCはこのほど、ロシアが支持を求めて国連加盟国に配布している、ポジション・ペーパー（自国の見解を示した文書）のコピーを入手した。

投票は10月に行われる。

この投票は、国連の国際的立場が問われる試金石となると、BBCのジェームズ・ランデール外交担当編集委員はみている。

ロシアの人権問題

BBCが確認した文書の中で、ロシアは「人権問題の適切な解決策」を見つけることを約束し、国連人権理事会が「ある国々の政治的意思に奉仕する道具」になることを阻止するとしている。これは西側諸国を指していると思われる。

複数の外交官は、ウクライナや自国における人権侵害で非難されているロシアが、国際的な信用をいくらか取り戻すことを望んでいるとの見方を示した。

ウクライナに関する国連の調査委員会は25日、ロシアによる虐待行為に関する最新の証拠を人権理事会に報告した。

同調査委のエリック・モーセ委員長は、拷問やレイプ、民間人への攻撃を含む戦争犯罪の証拠が継続的に確認されていると述べた。

ロシアの人権問題担当の国連特別報告者マリアナ・カツァロワ氏は、2週間前に発表した別の報告書で、ロシア国内の人権状況も「著しく悪化」しており、ウクライナへの侵略行為を批判した人が恣意（しい）的な逮捕や拷問、虐待の対象になっているとしていた。

ロシアの理事会復帰は

スイス・ジュネーヴが拠点の国連人権理事会は、投票で選出された47の理事国で構成されている。

10月10日に予定されている次回の投票で、ロシアは中東欧諸国に割り当てられた理事会の2枠を、アルバニアおよびブルガリアと争うことになる。

投票には米ニューヨークの国連総会メンバーである全193カ国が参加する。国連加盟国の外交官たちによると、ロシアは積極的なキャンペーンを展開し、ロシアに投票する見返りとして小国に穀物や武器の提供を提案しているという。

そのため、ロシアが人権理事会に復帰する可能性は十分あると、外交官らは指摘する。

国連加盟国に配布されたロシアのポジション・ペーパーには、ロシアは「人権問題の適切な解決策を見出すために、理事会における協力の原則と、建設的な相互尊重の対話の強化を促進したい」とある。

ロシアの核心的な主張は、「人権理事会をある国々の政治的意思に奉仕する道具に変える傾向が強まるのを防ぐ」ために、理事会メンバーとしての立場を利用するというものだ。その国々が「独立した対外政策を理由に、自分たちに忠実ではない政府を罰する」ことは望まないとしている。

ロシアは昨年4月の国連総会で、賛成93、反対24、棄権58で国連人権理事会における理事国資格を停止された。同国はポジション・ペーパーで、資格停止になったのは「アメリカとその同盟国」のせいだと非難している。

国連ウォッチ、ヒューマン・ライツ・ファウンデーション（人権財団）、ラウル・ウォレンバーグ人権センターの3団体が今月発表した報告書は、ロシアは国連人権理事会のメンバーとして「不適格」であると結論づけた。

「ウクライナに対する戦争がいまだ続いている中、ロシアを理事国に再選することは人権問題への取り組みにとって逆効果であり、ウクライナにおけるロシアの犯罪に対する責任をロシアに負わせることに、国連が真剣に取り組んでいないというメッセージを送ることになる」と、同報告書は指摘している。

イギリスは、ロシアの人権理事会復帰に「強く反対する」としている。

英外務省報道官は、「先週、ロシア担当の国連特別報告者が強調したものを含め、ウクライナやロシア国民に対するロシアの人権侵害と違反行為を示す広範な証拠がある。これらは、ロシアが同理事会の取り組みを完全に軽視していることを示している」と述べた。

英最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は、ロシアはウクライナで残虐行為を行い、国際刑事裁判所（ICC）からロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対してウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で逮捕状が出ていると指摘。国連憲章を全く軽視していることを示していると述べた。

「ロシアが人権理事会に復帰するという考えは、人権の概念そのものに対する侮辱であり、その信頼性を傷つける危険な後退だ」と、ラミー氏は述べた。「英政府は、過去に（投票を）棄権した国々に集中的に働きかけ、国連の本質的な価値が守られなければならないと訴えるべきだ」。

BBCは国連のロシア代表部にコメントを求めている。

#国連（人権理事会・ロシア・BBC「復帰を模索」 ）

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#ウクライナ戦犯（国連人権理事会調査委員会「ロシア軍が組織的に拷問」「ウクライナ南部などで」）

カナダ議会下院のロタ議長は２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領がカナダ議会で演説した際、第２次大戦中にユダヤ人大量虐殺に関わったナチス・ドイツの元関係者の男性を称賛したことを巡り、辞任を表明した。

ロタ氏は、ナチス関係者だったヤロスラフ・フンカ氏を招いて英雄と称賛したことについて過ちだったと認めた。

フンカ氏が紹介された際、全員が起立して拍手を送った。

その後、同氏がナチスに所属していた経歴が明らかになり、ロタ氏への批判が出ていた。

#宇加（元ナチス隊員・カナダ議会で喝采・ゼレンスキー演説時・カナダ下院ロタ議長・辞任表明）

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#宇加（元ナチス隊員・カナダ議会で喝采・ゼレンスキー演説時）

国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めていて、ニューヨークの国連本部では、各国の閣僚などが出席して会合が開かれました。

この中で演説したグテーレス事務総長は「いつ、いかなる状況でも核兵器が使用されれば、人道的な大惨事となる。これは広島と長崎の被爆者の永遠のメッセージだ。私は被爆者に対して、各国を結集させるために全力を尽くすと誓った」と述べました。

そして、ロシアによる軍事侵攻で核兵器が使用されるリスクが高まっていることに強い危機感を示したうえで「まず核保有国が先頭に立たなければならない」と述べ、アメリカやロシアなどの核保有国に対し、いかなる状況でも核兵器は使わないと約束するよう改めて求め、国際社会にはNPT＝核拡散防止条約など核軍縮や核不拡散の枠組みを強化すべきだと呼びかけました。

このあと各国の代表が演説し、NPTのもとでの核軍縮を求める意見が相次ぎましたが、核保有国のアメリカやロシア、イギリス、フランスの代表は演説しませんでした。

#国連（「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」・グテーレス事務総長「まず核保有国が先頭に立たなければならない」）

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#北朝鮮（国連総会・金星国連大使「米国と韓国が朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に近づけている」「自衛能力の増強加速しか選択肢はない」）

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#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）

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#核戦争（ロシア・ラブロフ外相「核兵器保有は外的脅威に対する唯一可能な対応策」

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#核戦争（北朝鮮カン・スンナム国防部長官「誰がいつ始めるかという問題」）

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は２７日、ロシアの輸入品のうち中国人民元建てで代金を請求される割合が２０２２年に２０％となり、前年の３％から急上昇したとする報告書を公表した。ウクライナ侵攻に伴う制裁でロシアが世界の金融システムから切り離されたことが背景。

ドルやユーロ建ての割合は同時期に最大８０％から６７％に低下したという。

報告書は「ロシアが２２年２月にウクライナに本格侵攻し、欧州連合（ＥＵ）や米国、その他多くの先進国が経済制裁を発動した後、ロシアの輸入はますます元建てで代金を請求されるようになった」と指摘した。

２２年末までには中国からの輸入で元建て請求が占める割合は６３％となり、１年前の約２５％から上昇。「主にドルとロシアルーブルに取って代わった」という。

モンゴルやタジキスタンなど、経済制裁を科していないものの、中国人民銀行（中央銀行）と通貨スワップラインを結んでいる第三国でもロシアとの貿易における人民元利用が拡大している。

報告書は「国際貿易に関わる企業は圧倒的に米国の銀行システムを通じた決済を必要とするため、ドルの優位性は国際的な制裁をより効果的なものにしている」とする一方、「同時に、経済制裁は時間の経過とともに媒介通貨（ビークルカレンシー）としてのドルの魅力を低下させ、そのためにドルの優位性を低下させるかもしれない」と指摘した。

#ドル覇権（欧州復興開発銀行「ロシアが２２年２月にウクライナに本格侵攻し、欧州連合（ＥＵ）や米国、その他多くの先進国が経済制裁を発動した後、ロシアの輸入はますます元建てで代金を請求されるようになった」「経済制裁は時間の経過とともに媒介通貨（ビークルカレンシー）としてのドルの魅力を低下させ、そのためにドルの優位性を低下させるかもしれない」）

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#ドル覇権（NYP「世界経済のドル離れは、米国に深刻な打撃を与えるだろう」）

トルコのエルドアン大統領は２６日、米政府がトルコへのＦ１６型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟支持の約束を果たすと述べた。トルコのメディアが報じた。

エルドアン氏はアゼルバイジャン領ナヒチェバン訪問からの帰途、フィダン外相が先週、ニューヨークでブリンケン米国務長官とスウェーデンのＮＡＴＯ加盟について協議したと説明。

米国はトルコによるスウェーデン加盟支持と戦闘機売却を連動させているとし、「米側が約束を履行すれば、トルコ側も約束を果たす。スウェーデンのＮＡＴＯ加盟について最終決定権を持つのはトルコ議会だ」と述べた。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領「米政府がトルコへのF16型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンのNATO加盟支持の約束を果たす」）

ブレジンスキーが書いたアメリカの悪夢とは、ロシアがドイツや西欧と一緒になることだった。そうすると、我々はもう欧州をコントロールできないし、欧州がNATOである理由もなくなる
↓
アフガニスタンでやったこと（反政府イスラム過激派アルカイダを支援）をウクライナでもやろう

（2015年6月、経済学者マイケル・ハドソン）

#マイケル・ハドソン「ブレジンスキーが書いたアメリカの悪夢とは、ロシアがドイツや西欧と一緒になることだった」

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#マイケル・ハドソン（世界銀行/IMF・新植民地主義・二重思考・民主主義国家/独裁国家）

シーモア・ハーシュ🗣️米国がノルドストリームを妨害したのは、攻撃できる唯一のパイプラインだったからだ。とノルドストリーム爆破から1年を経てハーシュは述べた。

またキエフが戦意を喪失しウクライナ軍の主力部隊がいわゆる「反攻」を取りやめたという事は事実。

これは個人的な意見ではなく情報当局者の言葉を引用して彼は語っている。

加えて、プーチンの信頼性を低下させる事を目的としたCIAが英国情報機関の一部と連携して行った秘密情報操作について言及。🐸

#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ「1周年」・ペスコフ報道官「どのような情報源を持っているかはわからないが基本的にはその情報はわが国の特殊機関のデータと一致している」）

💣ノルドストリーム爆破から１年…
そして、その流れ。

🔺1年前、ノルドストリーム1と2のパイプラインは、水深230フィート、M2.3の爆発によって、40マイル離れた2箇所で爆破された。

🔺🇩🇪ドイツ、🇩🇰デンマーク、🇸🇪スウェーデンの各当局は調査を約束したが公式な調査結果はまだ発表されていない。

🔺2023年2月8日、シーモア・ハーシュが、バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリヴァンが開戦よりもかなり前の2022年12月にノルドストリーム・パイプラインを破壊するようCIAに指示した経緯について詳細な証言を発表。

🔺2023年3月27日🇺🇳国連安全保障理事会は🇷🇺ロシアと🇨🇳中国による国際調査の要請を拒否。

🔺ハーシュの詳細な証言は、この出来事に関する最も説得力のある記述であるが主要な報道機関では日常的に論破されるか、無視され続けた。

🔺メディアは厚さ3インチの巨大なコンクリートと鋼鉄のパイプラインを⛵ヨットにて爆破した匿名のウクライナ人について無理な憶測を話続けている。

🔺今日、ハーシュは再びバイデン政権がいかにCIAを欺き、破壊工作計画がプーチンを抑止し平和を維持する為のものであると思わせ、加えてドイツを経済的に麻痺させる事が目的であったかについて新たな言及をした。

🗣️🔴🍦バイデン政権はパイプラインを爆破したが、この行動はウクライナでの戦争に勝ったり、戦争を止めたりする事とはほとんど関係がなかった。

🗣️📝⚠️それはドイツが揺らいでロシアガス制裁の流れに逆らってしまうのではないか？経済的な理由からドイツ、そしてNATOがロシアとその広範で安価な天然資源の支配下に落ちてしまうのではないか？というホワイトハウスの懸念から生じたものだった。

🗣️そして現在🇺🇸アメリカは西欧州における長年の優位性を失うという究極の危機の最中にある。🐸

#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ「1周年」）

#移民（EU・ハンガリー・オルバン首相「ブリュッセルの移民協定は失敗した」）

イギリスのスエラ・ブラヴァマン内相は26日、国連の「難民の地位に関する条約」について、もはや目的にそぐわないなどと述べた。この発言に批判があがっている。

ブラヴァマン内相は、ゲイや女性であることを理由に差別を恐れているというだけでは、難民保護を受ける資格はないと述べた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民条約の規則を「強化」すべきだとのブラヴァマン氏の求めを一蹴。

1951年に定められた難民条約は「命を救う手段であることに変わりはない」と、UNHCRは主張した。

イギリスを含む146カ国が締約するこの条約は、UNHCRの取り組みの基礎となるもので、難民の定義と、その待遇に関する最低基準を定めている。

UNHCRは声明で、「必要なのは改革でも、より制限的な解釈でもなく、この条約とその根底にある責任分担の原則をより強固に、より一貫性をもって適用することだ」と述べた。

さらに、「個人が性的指向や性自認を理由に、迫害される危険にさらされている場合、彼らが安全と保護を求めることができることが、極めて重要だ」と付け加えた。

イギリスでの亡命希望者の増加や、亡命申請が滞っていることに対する「適切な対応」は、意思決定プロセスのスピードを加速させることだと、UNHCRは主張した。

ブラヴァマン氏の発言への批判は、慈善団体からも上がっている。貧困問題を抱える女性や少女のための慈善団体「アクション・エイドUK」は、当該発言は「男女平等と人権に対する直接的な侮辱」だとしている。

採択時とは「時代がまったく異なる」

難民条約は第2次世界大戦後に作成された。難民は生命あるいは自由に対する脅威に直面している国に戻されてはならないという原則を、その中心に据えている。

しかし、25日に米シンクタンクで講演したブラヴァマン氏は、この条約が採択された時とは「まったく異なる時代を我々は生きている」とした。

米ワシントンにある右派シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の聴衆に対し、迫害というよりも「『差別』の定義に近いもの（から逃れる人）を支持する」動きが見られるようになったと述べた。

ブラヴァマン氏は「世界には、ゲイであることや、女性であることが極めて困難な広大な地域」が存在することを認め、「個人が迫害を受けている場所で、我々が聖域を提供するのは正しいことだ」と述べた。

「しかし実際のところ、単にゲイであること、あるいは女性であること、そして出身国での差別を恐れているということが、保護資格を得るのに十分な理由になるのであれば、我々は亡命制度を維持することはできない」

同性愛を犯罪と定める法律が存在する国は64カ国あり、その半数近くがアフリカ諸国だ。

世界の大半の国がこの条約を締約していることを考えると、ブラヴァマン氏が条約の改革を推進できる可能性は低い。

それでも今回の発言は、小さな船に乗って英仏海峡を渡ろうとする人々を止めようとする英政府に、移民に関して厳しいアプローチを取ろうとする決意があることを浮き彫りにしている。

人権団体アムネスティ・インターナショナルUKのサシャ・デシュムク最高経営責任者は、「難民条約は国際的な法体系の礎であり、我々は同条約に対するこの攻撃を、冷笑主義と外国人嫌悪の表れであると非難する必要がある」と述べた。

英最大野党・労働党は、ブラヴァマン氏が「おおげさに振舞っており」、ゲイと女性を「スケープゴート」として利用していると述べた。

身内の与党・保守党からも、反発があがっている。長年、ロンドン議会議員を務め、保守党のLGBT+（性的少数者）グループのパトロンでもあるアンドリュー・ボフ氏は、「ひどく滞っている亡命申請」から目をそらすために「犬笛」（賛同を得たい特定の集団にしかわからないメッセージ）と「被害者避難」を使っているとして、ブラヴァマン氏を非難した。

ある保守党議員は名前を伏せることを条件に、ブラヴァマン氏の講演は「ひどい」ものだったとBBCに語った。また、首相がブラヴァマン氏を「排除」しない限り、「首相の印象が悪くなる」危険性があるとした。

首相官邸は、ブラヴァマン氏が講演を行うことを承認していたという。

ほかの保守党メンバーは、ブラヴァマン氏を支持する姿勢を見せている。

下院内務委員会のティム・ロートン氏（保守党）は、ブラヴァマン氏の主張には「一理ある」と述べた。

「イギリスは、全世界から来る人のための難民キャンプにはなれない。だからこそ、2020年代にこれらの国際協定がどのように機能するかを、正確に検討する必要がある」と、ロートン氏はBBCに語った。

「多文化主義」を攻撃

ブラヴァマン氏はまた、今回の講演で「多文化主義という誤った独断的考え」を攻撃した。

「多文化主義は入ってきた人に統合を要求しない」、「多文化主義が失敗に終わったのは、ほかの人達が私たちの社会に入ってくることを認め、その社会の中で並行して異なる生活を送ることを許したからだ」と、ブラヴァマン氏は述べた。

「極端な場合では、彼らは社会の安定を損ない、安全を脅かすことを目的とした生活を追求する可能性もある」

モーリシャスとケニアからイギリスに移住した両親を持つブラヴァマン氏は、「2人とも心から、イギリスの価値観を受け入れることを承諾した」とした。

ブラヴァマン氏がワシントンを訪問し、このような迫力のある講演を行うことを決めたという事実から、同氏に国の指導者になるという野心があるとの見方が生まれることは避けられないだろう。

ブラヴァマン氏は昨夏の保守党党首選に出馬したものの落選した。次の総選挙でリシ・スーナク首相が敗れた場合、再び立候補する可能性は高い。

#移民（英スエラ・ブラヴァマン内相「難民条約は時代遅れ」「多文化主義が失敗に終わったのは、ほかの人達が私たちの社会に入ってくることを認め、その社会の中で並行して異なる生活を送ることを許したからだ」）

中米コスタリカのチャベス大統領は２６日、世界各地から米国を目指して同国を通過する移民が急増しているとして、非常事態宣言を出した。

チャベス氏は記者会見で、南米のベネズエラ、エクアドルやコロンビア、中米ハイチのほか中国、イエメン、バングラデシュからの移民が通過していると語った。

国際移住機関（ＩＯＭ）によると、先月コスタリカの南から国境を越えて流入した移民は８万４４９０人と、前の月から５５％増加した。

移民の流れの目安として使われる南米コロンビアと中米パナマの間の密林地帯、ダリエン地峡の越境者数は今年、過去最多を記録した。年初からの越境者２４万８９０１人のうち、約２割を青少年が占めている。

チャベス氏は先月、バイデン米大統領との会談で移民問題を協議した。

バイデン政権は不法越境者の急増に対応するため、国際機関と協力して、コスタリカなどの中南米諸国に合法的な移民申請を受け付ける施設の開設を進めている。

先月２８日までにコスタリカ、コロンビア、中米グアテマラで計３万８０００人あまりが申請した。

#移民（コスタリカ・チャベス大統領「世界各地から米国を目指して同国を通過する移民が急増している」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４ ⭐️

見通し悪化
９月の米消費者信頼感指数は103に低下し、４カ月ぶり低水準となった。現況指数は若干上昇。一方、今後６カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、５月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると１年以内のリセッション（景気後退）入りを示唆するとの見方がある。現在のところ、全体の41％近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後６カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇した。

反トラストで提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占し、購入者にとって質の低下を招いているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張している。シアトルの連邦裁判所に提出した訴状でＦＴＣと17州は、アマゾンがオンラインのマーケットプレイスにおいて同業他社を排除し、競争を阻害したと主張している。

確率は60％
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の２％まで引き下げられる確率を60％と予想した。残る40％の確率のシナリオについては、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明した。

頑張れ
バイデン米大統領は全米自動車労組（ＵＡＷ）がストライキを実施しているデトロイト郊外にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場を訪問し、組合員の大幅賃上げ要求に支持を表明した。労組との連帯感を示す歴史的な動きだ。バイデン氏は「皆さん、頑張れ。あなた方は著しい昇給や他の福利厚生を受けるに値する」と労働者を励ました。今回のストでは、福利厚生やバイデン氏自らが推し進めるクリーンエネルギーへの移行なども争点となっている。

完璧な環境
スマートベータの先駆企業リサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏はハードランディングの可能性が高まりつつある今こそ、割高なグロース株を手放してバリュー銘柄に投資するべきだと指摘。インフレ率はベース効果により年末までに５％近くに上昇すると予想した。「これまでグロース株の上昇を享受しバリュー銘柄を軽んじてきた人々に、リバランスをして『バーゲン』に乗じる３度目の機会があるというのは素晴らしいことだ」と発言。「足元の環境はバリュー株にとって完璧に近いと私はみている」と話した。

米自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は２６日、バイデン大統領に対し、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の米３大自動車メーカー（ビッグ３）に対するストライキの影響を受けている自動車部品会社向けの支援を提供するよう要請した。

書簡で、バイデン大統領に対し「この重要な産業部門の存続を保証するために連邦政府による支援を実施する」よう要請。「連邦政府の支援がなければ自動車産業が製造能力をフルに再開できるかは危うい」とし、低金利融資の提供や小規模部品会社に対する融資免除の検討などを求めた。

アメリカではUAW＝全米自動車労働組合が、大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間の労使交渉で合意できず、9月15日から3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しています。

こうした中、バイデン大統領は26日、中西部ミシガン州のストライキの現場を訪れました。

バイデン大統領は「組合が中間層を築き、中間層がアメリカを築いてきた。あなたたちにはいまよりもずっと多くの賃金を支払われるべきだ」と述べ、組合員を支持する姿勢を強調しました。

バイデン大統領は気候変動対策としてEV＝電気自動車の普及を後押ししていますが、自動車産業の労働者の間では雇用の縮小につながることへの懸念が広がっています。

現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。

一方、大統領選挙への立候補を表明している共和党のトランプ前大統領も翌27日に同じミシガン州内で組合員を前に演説を行う予定で、労働者の支持をめぐるアピール合戦が激しくなっています。

バイデン米大統領は２６日、ミシガン州で行われているストライキのピケ現場を視察し、４０％の賃上げを求める全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側の要求に対する支持を表明した。米大統領によるピケ視察は近代史上初めて。

バイデン氏は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が所有するミシガン州ベルビルの部品配送センターを訪れ、外で数十人のピケ参加者と合流。「企業は窮地に立たされていたが、今は信じられないほどうまくいっている。労働者も信じられないほどうまくいくはずだ。頑張れ」と鼓舞した。

ＵＡＷが要求している４０％の賃上げを支持するかとの質問に対してはシンプルに「イエス」と答えた。

米電気自動車（ＥＶ）テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸ（旧ツイッター）への投稿で、４０％の賃上げと労働時間短縮は企業を倒産させる「確実な方法」と述べた。テスラの工場は労働組合に加入していない。

ＵＡＷのショーン・フェイン委員長は空港でバイデン氏を出迎え、ＵＡＷの黒色の野球帽を手渡した。バイデン氏によるピケ視察を「歴史的な瞬間」とし、バイデン氏に謝意を示した。ＥＶへのシフトに関する労組の懸念も伝えた。

現時点でＵＡＷは２０２４年大統領選挙のいずれの候補者に対する支持も表明しておらず、主要な労組の中でバイデン氏を支持していない唯一の労組となっている。バイデン氏は、ＵＡＷが自身を支持するには何が必要かとの質問に対し、そのことについては心配していないと応じた。

トランプ前大統領は２７日にデトロイト郊外にある自動車部品会社の集会で数百人の労働者に対し演説する。米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ－ＣＩＯ）の広報担当者によると、この部品会社は組合に加入していない。

トランプ氏は２６日の声明でバイデン氏が自動車業界の労働者を傷つけていると非難。バイデン氏のＥＶに関する政策は米自動車業界を「絶滅」させ、「数千人もの自動車業界の労働者から職を奪う」とした。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・バイデン大統領「UAWの40％賃上げ要求支持」・ピケ視察）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設）

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#トランプ「普通のアメリカ人は電気自動車を使う余裕もなければ使いたいとも思わない」

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イエレン財務長官「自動車業界が好調だったため、労働者側も同様に恩恵を享受することを保証する」

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、全米自動車労組（ＵＡＷ）の要求が通れはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーを「急ピッチで」破綻に追い込むことになるとして、ＵＡＷを非難した。

　　バイデン大統領は26日、ミシガン州デトロイト郊外にあるＧＭの工場を訪問し、ＵＡＷの大幅賃上げ要求を支持した。ＵＡＷはＧＭとフォードのほか、「ジープ」や「クライスラー」などのブランド車を製造するステランティスに対してストライキを実行中。デトロイトに拠点を置く三大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して一斉ストを決行する異例の手段を講じたＵＡＷは、交渉で要求する賃上げ率を40％から36％に引き下げている。

　　テスラやルーシッド・グループ、リビアン・オートモーティブといった純粋なＥＶメーカーでは労組は結成されていない。これらの企業は通常、譲渡制限付き株式ユニットと従業員株式購入制度を活用して報酬の大部分に充当している。ＵＡＷは、一般的に可動部品が少なく製造に必要な労働者数も少なめなＥＶへのシフトにより雇用が奪われ賃金が減りかねないと懸念している。


関連記事：

バイデン米大統領、ＵＡＷの賃上げ要求支持－「頑張れ」と励まし

原題：Musk Says UAW Demands Would Lead to Detroit Three’s Bankruptcies（抜粋）

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・イーロン・マスク「UAWの40％賃上げ要求通ればビッグスリーの破綻につながる」）

アメリカの脚本家でつくる組合は、待遇の改善のほか、AI＝人工知能によって業務が侵害されないことなどを求めてストライキを続けていましたが、製作会社側との交渉で暫定合意に達し、27日にストライキを終了すると発表しました。

これは、映画やテレビ番組などを手がける全米脚本家組合が、26日、旧ツイッター、Xへの投稿などで明らかにしました。

およそ1万1500人の脚本家が加盟している組合は、ことし5月2日から大規模なストライキを実施していましたが、交渉の結果、製作会社側と暫定合意に達したということです。

暫定合意では、製作会社側は、ネットフリックスなどの動画配信サービスの視聴が増加している実態を踏まえ、報酬を増やすことなど待遇を改善するほか、AIを使って原作を書き直さないなど、AIによって脚本家の業務を侵害しないことなどが盛り込まれました。

組合側は、要求がほぼ満たされたとしてストライキは27日に終了し、来月2日から行われる組合員による投票を経て、合意内容を認めるか最終的に決定する見通しです。

ハリウッドでは、アメリカの俳優でつくる労働組合も、ことし7月から報酬の引き上げなどを求めてストライキを継続していて、映画の製作の遅れや公開日の延期が相次いでいます。

今後は、俳優組合との交渉が焦点となりそうです。

#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」・全米脚本家組合「暫定合意に達した」）

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#スト（ハリウッド脚本家・配信向け「二次使用料」）

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

FTC側は、アマゾンについて、
▽主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、
▽事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。

これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択できる商品が減り、価格は上がり、配達は遅れる」などとコメントし、この訴訟は間違っていると反論しています。

FTCのトップ、リナ・カーン氏は、巨大IT企業への規制を強化する姿勢で知られ、FTC側の主張が認められれば、アマゾンのビジネスの根幹を揺るがす可能性もあります。

IT大手をめぐっては、グーグルもことし1月、アメリカ司法省に反トラスト法違反の疑いで提訴されていて、巨大IT企業と当局との対立が深まっています。

#アマゾン（FTC＝連邦取引委員会・反トラスト法・提訴）

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は２６日、性犯罪の罪で起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告（２０１９年死亡）との関係を巡る訴訟で、米領バージン諸島に７５００万ドルを支払うことで和解した。

ＪＰモルガンは、エプスタイン元被告と親しく、元被告がＪＰモルガンの顧客であり続けた責任があるとして訴えていた元幹部のジェス・ステイリー氏とも和解した。和解の条件は明らかになっていない。いずれの訴訟も４週間後に審理が始まる予定になっていた。

ＪＰモルガンは「元被告との関係を深く後悔している。もし凶悪な犯罪のために当行を利用していると分かっていれば、決して取引を続けることはなかっただろう」とする声明を発表した。

エプスタイン元被告による性犯罪スキャンダルは、アンドルー英王子など著名人や財界有力者の関与が浮上し、大規模な訴訟となっていたが、今回の和解で最終的に決着した。

エプスタイン元被告は１９９８年から２０１３年までＪＰモルガンの顧客だった。

#JPモルガン「エプスタイン元被告との関係を深く後悔している。もし凶悪な犯罪のために当行を利用していると分かっていれば、決して取引を続けることはなかっただろう」

個人投資家を対象にした優遇税制の「NISA」は、来年1月から株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。

これについて山道CEOは「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」と述べました。

そのうえで、NISA拡充の開始に向けて、個人投資家のニーズにあった利便性が高く分散投資につながる商品やサービスを充実させていくことが重要だという考えを示しました。

一方、東京証券取引所は、プライム市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が長年にわたって暴力団員に金銭を供与していた問題で、投資家の信頼を損ねたとして先月、会社に違約金を支払うよう求めています。

この問題に関連し山道CEOは、再発防止の取り組みを問われたのに対し「個人の方が意図的に、故意に上場時の宣誓書に虚偽の申請をしているということなので、われわれとしては、こういう事例があったことや、確認のポイントを証券会社や監査法人などに共有していきたい」と述べました。

#NISA（拡充・日本取引所グループ山道裕己CEO「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」）

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#マーケット

■

４

7月の会合で日銀は、金利操作の運用を見直し、長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じ事実上、1％まで容認する方針を決めました。

27日公表された議事要旨によりますと、複数の委員からは見直しの理由について、長期金利を厳格に抑えることへの金融市場の副作用を指摘する意見が出ていました。

そのうえで「市場機能などにも配慮しながらうまく緩和を続ける『備え』をするべきだ」といった意見や、「今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要がある」という指摘も出ていて、今回の政策の見直しによって金融緩和を続けやすくするねらいがあったことがうかがえます。

また、2％の物価目標については、多くの委員が「賃金の上昇を伴う形で目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」とした一方で、委員の1人は「物価目標の実現がはっきりと視界に捉えられる状況になっている。来年1月から3月ごろにはこれを見極められる可能性がある」と述べていて、目標の達成時期をめぐって委員の中で見解が分かれています。

#日銀#金融政策決定会合議事要旨（7月27、28日開催分）

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政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価高を受けた新たな経済対策について議論し、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に位置づけ、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

岸田総理大臣が、来月末までに経済対策を取りまとめるよう指示したことを受けて、政府の「新しい資本主義実現会議」は、27日の会合で具体策を議論しました。

そして、
▽賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、
▽小規模事業所などの生産性向上に向けた設備投資の支援、
それに、
▽蓄電池や半導体をはじめとした戦略分野への国内投資を促す減税措置の創設を重点事項に位置づけることを確認しました。

また、
▽特許権などの知的財産から生じる所得を対象にした減税の導入にも重点を置き、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

岸田総理大臣は「コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の『成長型経済』に転換する手法について議論してもらった。経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めてほしい」と述べました。

#岸田内閣（新しい資本主義実現会議・物価高を受けた新たな経済対策・「企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に」）

■

４ ⭐️

「新浪さんはゼロからイチを生み出すのではなく、誰かが発明したものを拡声器で宣伝するのがうまい人、という印象です。実際、45歳定年制にしても、元々は東大の教授が言っていたことの改変で、新浪さんのオリジナルではありません」

　経済財政諮問会議における議論でも同様の側面が見られるといい、

「例えば安倍晋三元首相はリフレ派で、金融政策をこうするんだ、という信念がありました。しかし、新浪さんにはそういう意思はない。諮問会議の議題の資料は官僚が作成していますが、彼ら事務方が主張してほしいと考えていることをうまく言うのが新浪さん。だから役人に重宝されるのです」（同）

　こうした傾向は今回のジャニーズ批判にも見られるということだろうか。

「この状況でジャニーズのタレントを使うことは人権意識の強い海外の常識からみるとまずいんじゃないかという議論は元々ありましたが、新浪さんが発言したことで他の企業も追随した。パフォーマーとしての影響力は甚大です」（同）

「新浪氏に4度の結婚歴があることは彼の周囲ではわりに知られています。ただし、全員と入籍したかは分からず、内縁関係のまま別れてしまった相手もいるかもしれません」

　もちろん、それ自体は経営者としての評価を下げるものではあるまい。が、今回の新浪氏の発言を聞いて、元部下からは「どの口が言うか」といった声も聞こえてくるのだ。かつて彼が社長を務めていたローソン元社員の話。

「新浪さんはローソン時代に気に入った女性を秘書にして、その人と結婚した、と聞いています。その人が4人目の奥さんでしょう」

　元社員が続ける。

「ローソン社長時代の新浪さんの幹部クラスでのあだ名は“荒波”でした。直情型ですぐにブチ切れて人を怒鳴りつけるなどのパワハラ気質がひどかったからです。秘書にした女性社員と結婚する、といった女性関係も含めて、“どの口が人権なんて言うの？”と思っているローソン関係者は多い」

#新浪剛史（三菱商事→ローソン社長→サントリーHD社長/経済同友会代表幹事・結婚4回・「お気に入りの女性を秘書にして結婚」）

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４

仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は２６日、アライアンス（連合）を組む日産自動車(7201.T)と三菱自動車(7211.T)との共同購買契約を終了すると発表した。より迅速な意思決定ができる機動的な体制構築を目指すという。

ルノーは今回の決定について、電動化やコネクティビティー（接続性）を巡る規制の違いなどで地域化が進む自動車市場によりうまく適応するのが狙いとした。

アライアンスの購買組織は、プロジェクトごとのアプローチに焦点を当てた個別組織に変わるという。

ルノーと日産は７月下旬、提携関係見直しについて最終契約を締結したと発表した。

#ルノー（日産・三菱自との共同購買契約を終了・地域化適応個別組織）

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４ ⭐️

2023年10月1日より新たなデザイン・サービスでカード発行を開始します。

ソフトバンクは来月3日に携帯電話の新たな料金プランを追加し、契約者がグループのスマホ決済「PayPay」をコンビニエンスストアなど対象となる店舗で利用した場合、ポイント還元率を引き上げる仕組みを導入します。

ポイント還元の引き上げ幅は、データ容量の大きさに応じて最大で5％とし、グループのスマホ決済の利用者に自社の携帯電話の契約を促すねらいがあります。

寺尾洋幸専務執行役員は27日開いた会見で「ポイントをキーにしてグループの別サービスに誘導できるのは非常に大きい。経済圏の取り組みを強化したい」と述べました。

携帯大手各社では、NTTドコモやKDDI、それに楽天モバイルもグループのクレジットカードの利用でポイントの還元率を上げるなどのサービスを強化していて、自社のさまざまなサービスの利用を促す“ポイント経済圏”への囲い込み競争が激しさを増しています。

#スマホ（ソフトバンク・新料金プラン・「PayPay」連動・「ポイント経済圏」囲い込み競争）

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

日記というのは、通常、行動の記録と心情の記録であると思うが、万太郎の日記は行動記録中心なのだろうか。

一頁に二日タイプの日記である。

駅ビルに入っている街中華の「你好」のテイクアウト専門店でチャーハンを購入し、イートインコーナーで食べることにする。

夕食はジンギスカン風肉野菜炒め、白菜の漬物、味噌汁、ごはん。

梨

#テレビ

亀田製菓

#亀田製菓（ジュネジャ・レカ・ラジュ会長）

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#食事#おやつ

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５ ⭐️

千葉県警察本部の元警部、岡田誠被告（46）は、暴力団の事件を捜査する捜査4課の課長補佐を務めていた去年8月、駅で盗撮しているところを現行犯逮捕されたのをきっかけに、過去に性的暴行を繰り返していた疑いがあることがわかり、3件の性的暴行事件と、3件の盗撮事件で起訴されました。

27日の判決で、千葉地方裁判所の品川しのぶ裁判長は「自身のゆがんだ欲望を満足させるための身勝手で悪質な犯行で、被害者が受けた苦痛は計り知れない」と指摘しました。

そのうえで、「法を順守することを期待される現職の警察官が、重大な犯罪を犯したことによる社会への反響は大きい」などとして、懲役13年の実刑判決を言い渡しました。

岡田被告は黒色のスーツを着て、白いマスクに黒縁の眼鏡をかけて出廷し、判決の言い渡しでは、証言台の前に立って、まっすぐ正面を向いて話を聞いていました。

千葉県警察本部「犯罪行為の防止に努める」
元警部に懲役13年の実刑判決が出されたことを受けて、千葉県警察本部監察官室は「引き続き職員の犯罪行為の防止に努める」と話しています。

元警部が起訴された事件
岡田誠元警部は、これまでに6つの事件で起訴されました。

【性的暴行 3件】
起訴状などによりますと、このうち3件は、2014年7月から2017年7月にかけて、10代後半から20代後半の女性3人に性的暴行をした罪に問われました。
1人暮らしの女性が多く住んでいる場所を選び、いずれも無施錠の玄関や窓から侵入したということです。

【盗撮 3件】
また、残りの3件は、去年6月から8月にかけて、駅のエスカレーターや住宅の浴室の窓などから携帯電話で女性を盗撮したとして起訴されました。

岡田元警部は去年11月、懲戒免職になっています。

#法律（千葉県警捜査4課課長補佐岡田誠元警部・性的暴行/盗撮・千葉地裁品川しのぶ裁判長「懲役13年」）

東京駅の近くで、27日、超高層ビルの起工式が行われました。

高さ385メートル。ビルとしては日本一の高さで、2028年3月の完成が予定されています。

都内で超高層ビルの建設が続いています。

385メートルのビル 始動

「トーチタワー」と名付けられたこのビルは、地上62階、地下4階で、高さ385メートルとなります。

下の動画は完成予想のCGです。

都内でことし11月に開業する「麻布台ヒルズ」の超高層ビルを抜いて、ビルとしては日本一の高さとなります。

「麻布台ヒルズ」の超高層ビル

「トーチタワー」は大手不動産会社「三菱地所」などが再開発を進める東京駅の日本橋口近くに建設されます。

27日は、関係者が出席して起工式が行われ、工事の安全を祈願しました。

完成は2028年3月を予定していて、およそ2万人が働けるオフィスフロアのほか、住宅や高級ホテル、それに2000人規模が収容できるホールも設けられます。

ビルの周辺一帯は「トウキョウトーチ」と名付けられ、広場や飲食店なども設けられる予定です。

三菱地所 中島篤社長
「東京都内ではオフィスの供給が増えているが、高さ日本一も売りにすることで、選ばれるビルを目指したい」

東京駅周辺では、ことし3月にオフィスや商業施設などが入る地上45階建ての「東京ミッドタウン八重洲」が開業したほか、複数の再開発プロジェクトが計画されています。

世界一のビルは828メートル

海外では、高さが828メートルで世界で最も高いUAE＝アラブ首長国連邦の「ブルジュ・ハリファ」をはじめとして、500メートルを超える超高層ビルが相次いで建設されています。

世界と日本の高層ビルやタワーを比べてみました。

これまでの国内の高層ビルでは、大阪にある「あべのハルカス」が最も高くなっています。

TOP5のうち、大阪が3つ、都内と横浜がそれぞれ1つとなっています。

そして今後5年程度で完成・開業予定も含めたランキングです。

都内で超高層ビルが増え、TOP5のうち都内が3つ、横浜と大阪がそれぞれ1つとなります。

なぜ都内で高層ビルの建設 相次ぐ？

不動産の調査会社「東京カンテイ」
「新型コロナの影響でリモートワークが普及したこともあって、多くの人を呼び集められる場所はオフィスや住宅、商業施設が集積し、利便性が高い都心などに限られる傾向がある。
一方、集客が見込めてもこうした地域では用地の取得が年々、難しくなっている。こうした中、大手の不動産会社が用地取得やビル開発の強みを生かして再開発などをきっかけに収容人数の多い高層ビルを競うように建設している」

#超高層ビル（高さ385m日本一のビル「トーチタワー」・東京駅日本橋口近く・起工式）

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ついにVストローム250SXに試乗！オフ＆オンロードでVストローム250と比較してわかった特性の違い｜丸山浩の速攻インプレ

鷲峰山登山道～祈りの参詣道 | 宇治田原町 観光情報サイト

水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認定し、国などに1人あたり275万円の賠償を命じました。

住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があると判断したもので、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。

目次
原告全員を水俣病と認定 国などに賠償命じる

原告の弁護団長 “水俣病救済を大きく前進させる画期的判決”

原告全員を水俣病と認定 国などに賠償命じる

訴えを起こしていたのは、昭和30年代から40年代にかけて水俣病が発生した熊本県や鹿児島県に住み、その後、大阪や兵庫などに移り住んだ50代から80代の128人です。

水俣病特有の手足のしびれなどの症状があるにもかかわらず、平成21年（2009年）に施行された水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や、「年代」によって救済の対象外とされたため、不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに1人あたり450万円の賠償を求めていました。

27日の判決で、大阪地方裁判所の達野ゆき裁判長は、原告全員を水俣病と認定し、国などに1人あたり275万円の賠償を命じました。

特別措置法で区切られた「地域」や「年代」の対象外であっても、メチル水銀に汚染された魚介類を継続的に食べた場合は、水俣病にり患する可能性があると認めました。

国の救済策の基準の妥当性などが争われた集団訴訟は、熊本と新潟、それに東京でも起こされていて、判決が言い渡されたのは初めてです。

原告の弁護団長 “水俣病救済を大きく前進させる画期的判決”

判決が言い渡されると、大阪地方裁判所の前では、弁護士2人が「勝訴」、「国・熊本県の患者切り捨てを断罪」と書かれた紙を掲げました。

裁判所の前に集まった原告や支援者などからは、「すごい」とか「やっとだ」といった喜びの声とともに拍手が起こりました。

また、中には、目に涙を浮かべながら、両手をあげて喜びをかみしめている人もいました。

判決のあと、原告団が大阪市内で会見を開きました。

この中で、徳井義幸弁護団長は、「これまで対象外だった地域や年代の人たちも全員が水俣病と認められた。画期的な判決で、水俣病救済を大きく前進させるものだ」と述べました。

松野官房長官 “関係省庁などで判決内容を検討し適切に対応”

松野官房長官は午後の記者会見で、「今後、関係省庁などで判決内容を検討の上、適切に対応するものと承知している。水俣病の被害者救済については引き続き公害健康被害補償法や水俣病特別措置法に基づく給付などを適切に行うとともに、医療や福祉の充実、地域づくりなどに取り組んでいく」と述べました。

熊本県知事 “県の主張が認められなかったものと承知”

判決を受けて、熊本県の蒲島知事は、「判決の詳細は把握していませんがこれまでの国、県の主張が認められなかったものと承知しています。判決内容を精査した上で対応について検討して参ります」とするコメントを発表しました。

これまでの水俣病をめぐる訴訟の経緯

熊本県の水俣湾周辺で水俣病が公式に確認されたのは、67年前の昭和31年（1956年）です。

国の基準で水俣病と認定された人に対して慰謝料や療養費が支払われ、環境省によりますと、8月末の時点で、これまでに▼熊本県で1791人、▼鹿児島県で493人、▼新潟県で716人の合わせて3000人が補償を受けました。

現在も3つの県でおよそ1500人が患者としての認定を求めています。

しかし、水俣病と認められなかった人たちが裁判を起こします。

裁判が長期化する中、平成7年（1995年）、政府は、裁判を取り下げることを条件に国と県、それに原因企業が一時金などを支払うことで解決を図ります。

それでも原告の一部は裁判を続け、平成16年（2004年）、最高裁判所は国などの責任を認め、国の基準よりも広い範囲の健康被害を賠償の対象としました。

裁判は、水俣病が発生した地域から関西に移り住んだ人たちが国や熊本県に賠償を求めて起こしたもので、最高裁は「有機水銀が含まれていた工場排水を規制するなどの対策が遅れたために被害が拡大したのは明らかだ」などと指摘して国と熊本県の責任を初めて認め、7000万円余りの賠償を命じました。

また、被害範囲について、「患者が水俣湾周辺の地域から他の地域に移り住んだとしても、潜伏期間によって遅れて発生する患者もいる」などとして、行政が救済制度の対象として認定していなかった患者37人についても水俣病の被害者だと判断しました。

この判決をきっかけに平成21年（2009年）に施行された特別措置法に基づいて、国は、水俣病と認められない未認定患者を対象に一時金を支払うなどの救済策を始めました。

特別措置法では、国の基準では水俣病とは認められないものの水銀の影響を受けた可能性がある人を対象に、平成22年（2010年）からおよそ2年にわたって申請が受け付けられました。

こうした政治的な解決や特別措置法によって、5万人を超える人たちが補償を受けてきました。

しかし、特別措置法では、住んでいた「地域」や、「年代」で対象が区切られたため補償が受けられない人や、申請の締め切りに間に合わない人が出ました。

こうして国の救済策の対象にもならなかった人たちが、大阪、熊本、新潟、それに東京で集団訴訟を起こし、1700人余りが国などに損害賠償を求めています。

弁護団によりますと、原告は▼熊本地裁で1405人、▼新潟地裁で150人、▼大阪地裁で128人、▼東京地裁で86人であわせて1769人に上りますが、最近は高齢となった原告が亡くなり、取り下げるケースもあるということです。

原告の一人 “多くの苦しみ背負い生きてきた”

大阪・島本町に住む原告の前田芳枝さん（74）は、小さいときから水俣病特有の手足のしびれや震えなどの感覚障害に悩まされていました。

前田さんは、鹿児島県阿久根市で生まれ、熊本県水俣市などで捕れた魚を食べて過ごしていたといいます。

小学生のころから手のしびれや震えを感じ、文字をうまく書くことができない上に、足の感覚も鈍くなり、段差のない場所でつまづいたり、転んだりしていたということです。

中学校を卒業して大阪の会社に就職した後、しびれなどの症状は何かの病気なのではないのかと疑い、病院で検査を受けました。

前田さんは「複数の病院を受診しても病名がつけられないと言われました。水俣病というのは、思い浮かぶこともなかったです」と話しています。

このときついた診断は、自律神経失調症でした。

その後も症状はなくならず、自分だけが悩んでいることに孤独感や劣等感を抱いていたといいます。

そのため、症状を隠すために人前では常に体に力を込めて震えを止めたり、字を書くことを避けたりしていました。

さらに、30代の時には、毎日ほぼ寝たきりの生活で食事も作ることができなくなり、夫と子どもに苦労をかけたと感じています。

前田さんは、「娘の髪にリボンを結んであげるなど、人並みのことをしてあげたかったです。取り返しのつかない心残りや悔しさがあります」と話しています。

その後、前田さんは兄から水俣病の検診を受けるよう勧められ、9年前の2014年になってようやく水俣病と診断されました。

しかし、指定を受けた病院の診断ではなかったため、国の基準では水俣病とは認定されず、国の救済策である特別措置法の申請の受け付けも終わっていました。

また、申請をしていたとしても特別措置法の対象ではない地域に住んでいたため、補償を受けることはできなかったとみられます。

長年、病名もわからず救済もされないまま、どれだけつらい人生を歩んできたのか。

裁判では、同じような境遇の患者とともに、改めて国からの謝罪や補償を求めています。

前田さんは「見た目は元気そうに見えても、長い間、たくさんの苦しみを背負って生きてきました。震えなどの症状を隠し通してきた人生です」と話しています。

www.soshisha.org

#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」）

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。

このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。

文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっているため、比田勝市長の判断に注目が集まっていましたが、市長が調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

調査への賛否が分かれる中で、市民の理解を得るのは難しいと判断したとみられます。

比田勝市長は27日に最終日を迎える市議会で、自身の考えを表明する方針です。

#核のごみ（処分地・長崎県対馬市・文献調査・比田勝市長の判断・関係者「受け入れない意向を固めた」）

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#核のごみ（処分地・長崎県対馬市）

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#アウトドア#交通

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「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。

関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。

自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認められれば、行政処分の排除措置命令などは免除されることになっていて、公正取引委員会は内容を精査した上で、対応を決定します。

「TOHOシネマズ」はNHKの取材に対して「調査中の事案なのでコメントできないが、公正取引委員会の調査には協力している」としています。

#法律（TOHOシネマズ・配給元に圧力・ 独禁法違反疑い・公正取引委員会に再発防止策提出）

#エンタメ

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐって、NHKの稲葉会長は記者会見で、ジャニーズ事務所に所属するタレントの新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されることが確認されるまで、当面行わないと明らかにしました。

この中で稲葉会長は、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けてNHKとしてジャニーズ事務所に対し、先週、被害者への補償や再発防止の取り組みを、適切かつ迅速に行うよう要請したと説明しました。

そのうえで、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用について、「番組などへの出演が、契約で、すでに決まっているタレントは、これまでどおり継続する。新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止の取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで、当面行わない」と明らかにしました。

また、大みそかのNHK紅白歌合戦についても、こうした方針で対応していくとしています。

一方、NHK報道局に所属する30代の記者が、不正な経費請求を行った疑いがあることについて、「言語道断であり深くおわびする。今後、外部の有識者からなる第三者委員会を設置して徹底的に調査し、厳正に対処したい」と述べました。

#ジャニーズ性被害問題（NHK稲葉会長「ジャニーズ所属タレントの新規出演依頼 当面行わず」）

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#ジャニーズ性被害問題（テレビ朝日篠塚浩社長「被害者への謝罪や補償、再発防止策の徹底を行うとともに、社名変更を検討するよう申し入れた 」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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５

阪神タイガースを18年ぶりにリーグ優勝に導いた岡田彰布監督（65）。岡田監督をよく知る球界OBたちは、悲願の優勝を成し遂げられた理由として「岡田監督の『選手を見る目』はたしか。それが采配に活かされた」と口を揃える。そして、今季の躍進を支えた岡田監督の最愛の家族との関係も、その「たしかな見る目」によって築かれたものだったという――。

　充実した戦力で前評判の高かった今季の阪神ではあるが、予想をはるかに上回る独走Vを成し遂げた。シーズン中の本誌・週刊ポストの球界OBたちへの取材で、共通して評価されるポイントとなっていたのが、岡田監督の「選手を見る目」だ。単に充実した戦力を漫然と起用するのではなく、各選手の状態をよく把握しているからこそ、シーズンを通してチームとして結果が出たとする見方だ。

「一軍でチャンスを与えて辛抱強く使い、それでも結果が出ないならファームに落とし、新しい別の戦力を引き上げる。この繰り返しが岡田さんのスタイルです。二軍の視察を決して欠かすことなく、一軍以外の選手のことも深く把握していました。今季の阪神は、村上頌樹をはじめ昨年までファームで埋もれていた選手の活躍が際立ちますが、岡田さんの手腕によるところが大きい」（元阪神・中西清起氏）

「今年の岡田監督は調子のいい選手をよく把握している。レギュラーやローテ投手については腹をくくっているが、代打やリリーフの起用では調子がいい選手の見極めができている。コーチとよく話をしている印象ですね」（元西武ほか、元阪神編成部長・黒田正宏氏）

「今年の岡田はジタバタしないというか、動じないというか、どっしりしている。やはり野球に対して自信があるんですよ。野球や選手を見る目として自分流のものを持っているから、そういう感覚のままグラウンドにいるというのがいいんでしょうね」（元阪神ほか・江本孟紀氏）

「選手をよく観察して適材適所で使える指揮官。メンバー集めから任せたらもっともっと素晴らしいチームを作り上げるだろうと思う。（自分が見極めた）選手を信じるというか、一度決めたことを曲げない。その一方で投手陣は柔軟に代えた。湯浅（京己）がダメなら岩崎（優）、浜地（真澄）がダメなら石井（大智）と。これも選手をよく観察しているからこそで、実績がある選手でも信念を持って交代させることができた」（元広島監督、元阪神コーチ・達川光男氏）

#阪神優勝（球界OBたち「岡田監督の『選手を見る目』はたしか。それが采配に活かされた」）

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#阪神優勝（11/23・阪神/オリックス優勝パレード・御堂筋/三宮・時間を分けて別々に）