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#テレビ

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#天皇家

NASAの探査機「オシリス・レックス」が地球と火星の間の軌道を回る小惑星「ベンヌ」に着地して採取した、石や砂などの試料が入ったカプセルは先月地球に帰還し、アメリカ西部ユタ州の砂漠で回収されました。

NASAはテキサス州にあるジョンソン宇宙センターで11日、この小惑星の砂などの一部を初めて公開しました。

公開された試料は黒っぽい色の砂粒や小石ほどの大きさで、分析の結果、水や炭素が含まれていることが分かったということです。

試料を取り出す作業は現在も進められていて、あわせてどれくらいの量になるかはまだわかっていないとしています。

回収された試料は、日本も含む世界中の研究者が分析を進める予定で、地球の生命の起源や太陽系の成り立ちについて貴重な情報をもたらすことが期待されています。

小惑星から砂などを地球に持ち帰ることに成功したのは、日本の「はやぶさ」と、「はやぶさ2」に次いで3例目です。

NASAのロリ・グレーズ惑星科学部長は「この結果を知って大変、興奮しています。日本の『はやぶさ2』チームとの協力も誇りに思う」と話していました。

#宇宙開発（アメリカ・小惑星「ベンヌ」探査機「オシリス・レックス」・カプセル・地球帰還・砂など初公開）

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#宇宙開発（アメリカ・小惑星「ベンヌ」探査機「オシリス・レックス」・カプセル・地球帰還）

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#アプリ

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#勉強法

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盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。

審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。

理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で多額の損害を被らせ、献金や物品の購入をさせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。

そして「教団の損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは32件、一審で請求が認容されるなどした被害者の総数は169人、認められた被害の総額はおよそ22億円、1人あたりの金額は1320万円におよぶ」と述べました。

さらに「家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼし、その結果、献金しなければならないとの不安に陥ったり、家族関係が悪化したりするなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大だ。多くの人の財産的・精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものだ」と指摘しました。

その上で「このような教団の行為は、民法の不法行為に該当し、その被害も甚大であることを踏まえると、宗教法人法81条1項1号及び2号前段の解散命令事由に該当するものと判断した」と述べ、解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当すると説明しました。

このほか盛山大臣は「請求を行うにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理して分析を行い、申立書を作成した。裁判所に提出する証拠はおよそ5000点に及ぶ」と述べました。

請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で、解散命令を出すかどうか判断することになります。解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

一方、教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

解散命令の請求 所轄庁や検察官などが行う
解散命令の請求は、文部科学省や自治体といった所轄庁や、信者などの利害関係者、それに検察官が行うことができます。

また、宗教法人法では、解散命令について定めた81条の1項にある5つの事由に該当する場合、裁判所が解散を命令できるとしています。

文部科学省は教団について「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をした疑いがあるとして、質問権を行使して調べていました。

去年10月の国会で岸田総理大臣は、行為の「組織性、悪質性、継続性」などが認められる場合、解散命令請求の要件として民法上の不法行為も入りうると答弁していました。

請求後は東京地裁が判断
宗教法人の解散命令が請求されると、その法人が本部を置く都道府県にある地方裁判所が審理を担当することになっていて、旧統一教会の場合は東京地方裁判所が解散を命じるかどうか判断することになります。

解散命令請求の審理は通常の裁判と異なり非公開で行われ、裁判所は解散命令を請求した側と教団側の双方の意見を聞いたうえで、命令を出すかどうか判断します。

地方裁判所の判断に対しては請求した側と教団側のどちらも不服を申し立てることができ、審理が高等裁判所や最高裁判所まで続くこともあります。

地裁の判断に対して不服の申し立てがされると、解散命令の効力は停止されます。その後、高等裁判所で解散を命じる判断が出た場合、その時点から効力が生じ、宗教法人の解散に関する手続きが始まることになります。

解散命令が出されると宗教法人としては解散
解散命令が出されると、宗教法人としては解散となり、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなり、財産を処分しなければならなくなります。

財産については
▽清算手続きの結果、借金が残れば清算人が裁判所に破産手続きの開始を申し立てます。
▽財産が残れば法人の規則に従って処分され、規則がなければ他の宗教団体や公益事業のために譲渡するか、国庫に帰属します。

宗教法人は解散しても宗教上の行為が禁止されるわけではありません。引き続き信者が教義を信仰し、任意の宗教団体として活動を続けることは可能です。

過去には「オウム真理教」と「明覚寺」
これまでに国や地方自治体などの所轄庁が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」という理由で、解散命令を請求した事例は▽1995年のオウム真理教、▽1999年の明覚寺の2件があります。

いずれも地方裁判所が解散命令を出したあと教団側が不服を申し立て、最高裁判所まで争われた結果、最終的に解散命令が出されました。請求から解散命令の確定まで、オウム真理教が7か月、明覚寺は3年かかりました。

このうち、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教については、東京地方検察庁と東京都が請求し、最高裁判所が「大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画した上、多数の信者を動員し、計画的、組織的にサリンを生成した。法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」などとしました。

また、和歌山県に本部があった明覚寺は、教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けたことなどが解散命令の根拠となりました。

いずれも教団幹部が刑事罰を受けていますが、旧統一教会に関しては過去に幹部の刑事責任が問われたことはなく、民法の不法行為を根拠に解散命令が請求されるのは初めてです。

審議会 大学教授など19人で構成
宗教法人審議会は文部科学大臣の諮問機関で、現在は宗教団体の幹部や大学教授など19人の委員で構成されています。

宗教法人法では「質問権」を行使する際は、宗教法人審議会に質問項目の案を諮問するよう定められていて、旧統一教会に対する7回の質問権の行使の際は、いずれも「相当」と認める答申が出されていました。

一方、解散命令の請求については、審議会への諮問は法律上、必要ありませんが、文部科学省は信教の自由に配慮し、慎重に手続きを進めるために意見を聞いているものとみられます。

行政罰の「過料」を科すよう求めた際も同様で、9月6日の宗教法人審議会では「過料」を科すよう求める方針が表明され、出席した委員から「相当だ」という意見が出された上で、文部科学省は翌日、東京地方裁判所に過料を科すよう通知しています。

これまでに「質問権」を7回行使
去年10月、旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、岸田総理大臣は当時の永岡文部科学大臣に「質問権」の行使による調査の実施を指示しました。

「質問権」は、宗教法人法で解散命令に該当する疑いがある場合に行使できると定められていますが、1996年に改正法が施行されてから、実際に行使されたことはありませんでした。

そこで専門家会議が立ち上げられ、
▽宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケース
▽その被害が重大なケース
などが「質問権」を行使する対象になるなどとする基準が設けられました。

文部科学省は、旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決が22件あり、賠償額が少なくとも14億円になることなどから、宗教法人審議会に諮った上で去年11月、1回目の質問権を行使しました。

ことし7月までに質問権を7回行使し、
▽組織運営
▽財産・収支
▽献金
など、500余りの項目について報告を求めました。

これに対し、教団側の回答は、1回目の「質問権」には大きめの段ボール8箱分、2回目は小型の段ボール12箱分でしたが、回を重ねるごとに回答量は減少し、最後の7回目はレターパック1通分と宅配用紙袋1つ分でした。

文部科学省は、教団側が100項目以上で回答を拒否しているとして、9月7日、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。

その一方で、文部科学省は
▽旧統一教会と交渉してきた弁護士
▽被害を訴える元信者
などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態について調査を進めてきました。

#法律（旧統一教会・文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」・盛山文科相「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」）

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#法律（旧統一教会・文科省「行政罰の過料」・東京地裁「意見」・教団「解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法」「回答拒否は正当な理由による」）

　時事通信が６～９日に実施した１０月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の２６．３％だった。今年１月の２６．５％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる２割台を記録するのは３カ月連続。
年内解散、過半数が否定的　衆院比例投票先、自民２．５ポイント減―時事世論調査

　不支持率は同２．３ポイント増の４６．３％で、過去最悪の今年８月（４７．４％）と同水準。「分からない」は２７．４％だった。

　岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が４５．５％に上り、「評価する」は１０．２％にとどまった。副大臣・政務官に女性を１人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は４４．３％だった。

　政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が７８．３％と多数で、「反対」は３．２％。「どちらとも言えない・分からない」は１８．５％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１１．４％で最も多く、「首相を信頼する」５．８％、「首相の属する党を支持している」４．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２６．０％、「政策がだめ」２２．７％、「首相を信頼できない」１８．１％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比１．０ポイント減の２１．０％、日本維新の会が同０．４ポイント減の３．９％。立憲民主党（同０．１ポイント増）と公明党（同０．７ポイント減）がともに３．１％で並んだ。以下、共産党１．７％、国民民主党１．４％、れいわ新選組１．１％、社民党０．３％、参政党０．２％と続いた。政治家女子４８党はゼロ、「支持政党なし」は６１．１％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。

#時事通信世論調査（岸田内閣・支持26.3%・不支持46.3%）

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#NHK世論調査（岸田内閣・支持36%・不支持44%）

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#政界再編・二大政党制

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イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日の記者会見で、日本はパレスチナへの援助に関し慎重な姿勢を取り、イスラエルに攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスが日本の援助をどのように扱っているかという点を考えるべきだと述べた。

日本は、さまざまなスキームを通じてパレスチナに援助を提供している。外務省が６月に公表した文書によると援助額は過去１０年間で総額２３億ドルとされる。

コーヘン大使は「日本は慎重になり、ハマスが援助をどうしているかに目を向けるべきだ」と述べた。またハマスの攻撃を日本が「テロ攻撃」と指摘し、イスラエルには自衛の権利があるとの立場を取っていることを評価した。

松野博一官房長官は午前の会見で、ハマスなどパレスチナ武装勢力によるイスラエルへの攻撃について「テロ攻撃を断固として非難する」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・以ギラッド・コーヘン駐日大使「日本は慎重になり、ハマスが援助をどうしているかに目を向けるべきだ」）

日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の両国関係について「よい」と答えた人の割合は、日韓双方で調査の開始以来、最も高くなりました。

この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っていて、8月から9月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。

12日公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に良い」もしくは「どちらかといえば良い」と答えた人は、日本側で29％、韓国側で12.7％と調査を始めてから双方で最も高くなりました。

一方で、今後の日韓関係については「良くなっていく」もしくは「どちらかといえば良くなっていく」と答えた人は、日本側で38.5％と去年より8.6ポイント高くなった一方、韓国側では28.8％と去年より1.2ポイント低くなりました。

調査をした日韓の団体では、首脳外交をはじめ日韓関係の改善の流れが加速する一方で、「徴用」をめぐる問題への対応などが影響しているのではないかと分析しています。

言論NPOの工藤泰志代表は「日韓関係は改善しているが、いまはまだ過程であり、これを将来のビジョンに結びつけていくことが大事だ」と話していました。

#日韓（共同世論調査・「非常に良い」「どちらかといえば良い」日本29％韓国12.7％・「良くなっていく」「どちらかといえば良くなっていく」日本38.5％韓国28.8％）

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#日中（共同世論調査・現在「悪い」「どちらかといえば悪い」日本68.4％中国41.2％・印象「良くない」「どちらかといえば良くない」日本92.2％中国62.9％）

出入国在留管理庁によりますと、ことし6月末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ322万4000人で、この半年間で14万9000人増え、過去最多となりました。

在留資格別では
▽「技能実習」がおよそ35万8000人で半年前より3万3000人増えたほか
▽専門の技能を持つ外国人に与えられる「特定技能」もおよそ17万3000人と4万2000人増えました。

一方、期限を過ぎても日本に不法に滞在している外国人は、ことし7月1日の時点でおよそ7万9000人で半年前より8600人増加しています。

出入国在留管理庁は「新型コロナの水際対策が緩和され日本に来る外国人が増えたが、期限を過ぎて滞在しているケースも多いので適切な出入国の管理に取り組んでいく」としています。

#統計（出入国在留管理庁・在留外国人およそ322万4000人(過去最多)・「技能実習」およそ35万8000人・「特定技能」およそ17万3000人）

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#外交・安全保障

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12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアとの国交樹立から75年となった12日、キム・ジョンウン総書記がプーチン大統領と祝電を交換したと伝えました。

キム総書記は祝電の中で、先月4年ぶりに行ったプーチン大統領との首脳会談について「両国の親善関係の多角的発展に向けた包括的な意見交換となり、極めて満足に思う」と関係を一段と強化する考えを強調しました。

また、プーチン大統領も「会談での合意の実現が、朝鮮半島と北東アジアの安全と安定を保障するための協力拡大に寄与する」と合意を進めていく考えを示しました。

北朝鮮は先月の首脳会談の発表で、軍事分野でも深く意見を交わし「重大な問題」と「当面の協力事項」について合意したとしていて、キム総書記は帰国後の会議で措置の実行を指示しています。

今月中には、ラブロフ外相が訪朝する見通しのほか、北朝鮮は2回連続で失敗した軍事偵察衛星の3回目の打ち上げを行うと予告していて、軍事協力を中心に両国の動向に関心が集まっています。

#露朝（国交樹立75年・祝電交換）

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#露朝（CSIS＝戦略国際問題研究所「国境沿いの鉄道施設で73両の貨物車両を確認」「ロシアに武器供与を始めたか」「車両は覆われているため特定するのは難しい」）

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#露朝（任天一外務次官「アメリカはロシアとの友好関係の発展を『国際法違反』などと言いがかりをつけ、世界の平和の『脅威』であるかのように世論をミスリードしている」「新たな段階に昇華している両国関係は平和を守る強力なとりでであり戦略的拠点だ」）

アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国南東部のプサン（釜山）に入港し、北朝鮮への抑止力強化を図る姿勢を示しています。

韓国に寄港しているのは、アメリカ海軍横須賀基地に拠点を置く原子力空母「ロナルド・レーガン」で、12日午前、プサンに入港しました。

韓国国防省によりますと今月16日まで停泊し、プサンでは、米韓両軍の交流行事や一般市民の空母の見学が行われるということです。

アメリカの空母が韓国に寄港するのはことし3月以来で、これに先だって「ロナルド・レーガン」は、10日まで2日間、東シナ海で日米韓3か国による共同訓練に参加していました。

韓国にはことし7月、核弾頭を積んだ弾道ミサイルを搭載できるアメリカの戦略原子力潜水艦も42年ぶりに寄港していて、米韓両軍は相次ぐ戦略兵器の展開で、北朝鮮への抑止力強化を図る姿勢を示しています。

一方で北朝鮮は、米韓・日米韓の抑止力強化に向けた動きに強く反発していて、空母の韓国寄港に対して弾道ミサイル発射などで対抗する可能性もあります。

#米韓（原子力空母「ロナルド・レーガン」・釜山入港）

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#日米韓（共同訓練・東シナ海・北朝鮮など念頭）

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#米韓（戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」・入港・尹錫悦大統領・視察）

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#米韓（巡航ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」・入港）


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#朝鮮半島

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スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月以降、対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト＝債務不履行の状態となっています。

スリランカを支援するため、ことし4月に日本などが主導する形で債権国が返済条件の変更などを協議する枠組みが設けられ、これまで議論を重ねています。

11日には、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるモロッコのマラケシュでこの枠組みの共同議長となっている日本、インド、フランスの次官級の協議が行われました。

協議では、債務期限の延期や金利の引き下げといった条件が検討されていて、これまでに一定の進展は得られたものの、課題も残されているとして、引き続き早期の合意を目指す方針を確認しました。

今後は、最終的な合意をどのようにまとめていくかとともに、この枠組みでは、スリランカの最大の債権国の中国がオブザーバーという形での参加にとどまっていることから、各国で合意した条件をどう履行させていくかも課題となります。

#スリランカ（モロッコ>マラケシュ・債権国会合共同議長日印仏次官級協議）

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#スリランカ（IMF・総額29億ドル・救済プログラム・初回審査・政府歳入の潜在的不足・合意に至らず・協議継続）

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#スリランカ（「債務のわな」・債権国会合・ウィクラマシンハ大統領・NHKインタビュー）

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米下院議長の解任を受けた後任選びで共和党は１１日、非公開の投票を行い、スカリス院内総務を次期下院議長候補に指名した。事情に詳しい多数の情報筋が明らかにした。

投票結果はスカリス氏１１３票、ジム・ジョーダン氏９９票だった。

今後スカリス氏が下院議長に就任するには、下院本会議での投票で過半数となる２１７票を獲得する必要がある。

民主党は下院の同党トップ、ハキーム・ジェフリーズ氏に投票するとみられるため、スカリス氏が２１７票を確保するには共和党からの造反を４票までに抑える必要がある。

本会議での投票がいつ実施されるかは不明。

今回ジョーダン氏に投票した複数の共和党議員は、本会議でスカリス氏に投票しないことを明言している。

トランプ前大統領はジョーダン氏への支持を表明していた。

米下院共和党は１１日、次期下院議長候補に下院共和ナンバー２のスカリス院内総務（５８）を選出した。先週解任されたマッカーシー氏の後任となる。

スカリス氏の下院議長就任には、下院本会議の承認が必要となる。

議員らは米東部夏時間同日午後３時に採決する予定と伝えられていたが、対抗馬だったジョーダン下院司法委員長の支持者数人がスカリス氏を支持しないと表明したことから採決は見送られた。

共和党は２２１対２１２で辛うじて下院の多数派を占める。民主党議員は共和党候補には投票しない見通しで、承認に必要となる過半数の支持を獲得できるかは不透明だ。

スカリス氏は「結束するために努力している」と記者団に語った。

マクヘンリー下院議長代行は記者団に対し、採決は「早ければ今日中に実施される」と述べた。

下院議長候補の選出ではスカリス氏が１１３票、ジョーダン氏が９９票をそれぞれ獲得した。

関係者によると、ジョーダン氏は本会議でスカリス氏を支持する意向で、同僚にも追随するよう促している。

今年１月のマッカーシー氏の下院議長選出の際には、１５回目の投票でようやく決着した。

カット・カマック下院議員（共和党）は本会議での採決について「下院を悩ませてきた混乱の継続」になると予想した。

アメリカ議会下院では多数派を占める共和党の内部対立で今月3日に議長が史上初めて解任され、下院で審議や採決ができない異例の事態が続いています。

共和党内では後任の議長候補として▼下院の党ナンバー・ツーのスカリス院内総務と、▼トランプ前大統領に近い保守派のジョーダン下院議員が立候補し、11日、党の候補を決める投票が行われました。

その結果、スカリス氏が113票、ジョーダン氏が99票を獲得し、党内の過半数の票を集めたスカリス氏を党の議長候補とすることが決まりました。

スカリス氏はこれまで党の指導部のポストを歴任し、党内の合意形成につとめてきた経験をアピールしていました。

下院は今後、本会議を開いて議長選出のための投票を行うことになります。

仮に議員全員が投票した場合、スカリス氏は下院の過半数にあたる217票を獲得する必要があります。

ただ、これまでジョーダン氏を支持してきた党内の一部の議員は本会議でスカリス氏に投票するか明言しておらず、スカリス氏が下院の過半数の票を確保できるかが焦点です。

アメリカ議会下院では多数派を占める共和党の内部対立で先週3日、議長が史上初めて解任され、共和党は11日、後任の議長候補を決めるための投票を行いました。

その結果、下院の党ナンバー・ツーのスカリス院内総務が113票、トランプ前大統領に近いジョーダン議員が99票を獲得し、党内の過半数の票を集めたスカリス氏が党の候補に決まりました。

ただ、この投票のあとも、ジョーダン氏を支持した複数の議員が、スカリス氏を支持しない姿勢を示し、党内が分裂している状況が鮮明となりました。

共和党は当初、早ければ11日中に本会議で議長を正式に選出するための投票を行う予定でしたが、下院の過半数の票を確保する見通しが立たず、投票を見送りました。

本会議で仮に議員全員が投票した場合、議長選出には217票が必要となるため、スカリス氏はジョーダン氏を支持した議員たちへの働きかけを続けるものとみられます。

共和党内では、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルを支援するため、追加の予算を審議する環境をいち早く整えるべきだという声が上がっていますが、議長選出にはさらに時間がかかる見通しです。

#アメリカ（下院・下院議長選・共和党・議長後任候補決定・スカリス院内総務113票ジョーダン司法委員長99票）

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#アメリカ（下院・下院議長選・共和党・ジョーダン下院司法委員長/スカリス下院院内総務・CNNインタビュー・取り止め）

#米大統領選

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２

ハマス軍によるイスラエルへの劇的な攻撃から4日後、テルアビブは市街戦状況に地上軍を投入しようとしているようだ。

国内のネオコンは米国によるイラン攻撃を主張している。 1 つまたはおそらく 2 つの米国の空母グループがこの地域に入っているか、近づいています。戦争プロパガンダが全力で行われている。

調査ジャーナリスト
@anyaparampil
が今日のリバティレポートに参加し、今週の驚くべき出来事を理解しようとします。

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#ロン・ポール

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３

イギリスの最大野党・労働党の党大会が10日、リヴァプールで開かれた。党首のサー・キア・スターマーが演説を始めようとしたとき、抗議者が壇上に乱入した。

抗議者はスターマー党首にグリッター（きらきら光る細かい粒）を振りかけると、「真の民主主義」と「危機」について叫んだ。抗議者はその後、ステージから引きずり降ろされた。

スターマー党首は、「これで私が困ると思うなら、彼は私を知らない」と笑い、上着を脱いでスピーチを行った。

#イギリス（労働党党大会・サー・キア・スターマー党首・抗議者壇上乱入・グリッター振りかけ）

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#イギリス

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３ ⭐️

パレスチナの地元メディアは11日、ガザ地区の唯一の発電所がイスラエル側による封鎖の影響で燃料不足に陥り、操業ができなくなったと伝え、「地区の住民の命や健康に対して、深刻な影響を与える」としています。

ガザ地区では、実効支配を続けるイスラム組織ハマスに対する報復作戦として、イスラエル軍が空爆を続けるとともに地区を封鎖し、電力などの供給も停止することを発表していて、今後、人道的な危機が広がることへの懸念が高まっています。

🇹🇷🇮🇱エルドアン大統領: 「水道、電気、道路の遮断、インフラ、礼拝所、学校の破壊に依存する戦争はすべて虐殺と呼ばれます。」

トルコのエルドアン大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスから大規模攻撃を受けたイスラエルがガザを封鎖、空爆していることについて、行き過ぎた報復で「虐殺」に当たると批判した。同時に、双方の仲介に改めて意欲を示した。

同氏は議会で与党の公正発展党（ＡＫＰ）に対し、戦争にも倫理があるが先週末以降のイスラエルとハマスの衝突は倫理に「非常に大きく」違反していると指摘。

イスラエルがガザへの電力や水の供給を断ち、インフラを破壊していることに触れ「人々の最も基本的ニーズを満たすのを妨げ、民間人の住宅を爆撃すること、要するにあらゆる恥ずべき方法を用いる行為は戦争ではなく虐殺だ」と強調した。

その上で国際社会に対し、やみくもにイスラエル・ハマスどちらかの肩を持たないよう求めた。「米州、欧州、その他地域の国々に公正で人道的バランスに基づく立場を取るよう呼びかける」とし、パレスチナ人への人道支援を阻止するなど、懲罰的行為は避けるべきだと訴えた。

エルドアン氏はまた、同日にヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、地域情勢について協議した。トルコ大統領府によると、エルドアン氏は地域全体に衝突が拡大しないよう警戒する必要性を強調した。

イスラム組織ハマスが、イスラエル側に大規模な攻撃を開始して以降、攻撃の応酬が続いていて、死者の数は、イスラエル側で1200人、ガザ地区で1100人と、双方で2300人にのぼっています。

現地のメディアなどによりますとハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区では、イスラエルによる報復作戦の影響で地区唯一の発電所が燃料不足で操業できなくなっているほか、水や食料なども不足し、人道状況が悪化しています。

国連のグテーレス事務総長は11日、急きょ会見を開き、「ガザ地区に燃料や食料、それに水など、命を救う重要な物資を持ち込むことを許可しなければならない。迅速かつ、妨げられない人道支援がいま必要とされている」と述べ、市民を保護し、人道支援物資の搬入を認めるよう訴えました。

また、国連WFP＝世界食糧計画も声明を発表し、「私たちはできる支援をすべてしているが、ガザ地区にある食料など必要な物資はすぐにも底をつきそうだ。現地は壊滅的な状況だ」として危機感を示し、必要な物資を届ける方法を確保するよう訴えています。

一方、アラブの国と地域で作るアラブ連盟は、11日緊急の外相会議を開き、イスラエルとハマス双方を強く非難したうえで、「国際社会は暴力の連鎖が拡大しないよう、緊急かつ効果的な行動をとらねばならない」と訴えました。

米国の当局者は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が激化していることを受けて、民間人がガザを脱出するための安全なルートの確立についてエジプトやイスラエルと協議していると明らかにした。

当局者の１人によると、イスラエルの隣国エジプトはガザに食料や医療物資を送るのに人道回廊を使うことを希望しているものの、ガザから脱出する市民を受け入れるための国境開放には難色を示しているという。

国務省のミラー報道官はＣＮＮに「ガザにいる米国市民が退避できるようにすることが重要だ」などと述べ、実現に向けて取り組んでいることを明らかにした。

人道回廊の設置を求める声は高まっている。ＣＮＮの取材に応じたガザにいる米国人はイスラエル軍が激しく攻撃しているガザから逃れる安全なルートがなく、閉じ込められているように感じると不安を口にした。

ガザを脱出するエジプト経由の唯一のルートは攻撃のために、またイスラエル軍の侵攻が近いとみられていることから１０日に閉鎖されたと報じられた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、脱出ルートの確保についてイスラエルやエジプトと協議していると明言。「米政府は運用をどのように支援するかにフォーカスしている」などと説明した。

ミラー、サリバン氏共に脱出ルートの運用開始時期は示さなかった。

サリバン氏はここ数日、エジプトのカメル情報長官と協議しており、当局者らはバイデン米大統領がエジプトのシーシ大統領と協議することを期待している。

ミラー氏は「民間人が保護され、標的にされないことを望む。イスラエルが戦争法に則ることを期待している」と述べた。

アメリカのブリンケン国務長官はイスラエルとイスラム組織ハマスの攻撃の応酬が続く中、今月12日にイスラエルを訪問する予定です。

出発前、首都ワシントン近郊の空港で記者団の取材に応じたブリンケン長官は、イスラエルでネタニヤフ首相と会談すると明らかにしました。

会談では、ハマスが実効支配し、イスラエル側が封鎖しているガザ地区に必要な物資を届けたり、市民を避難させたりするための人道回廊の設置についても意見を交わすものとみられます。

この人道回廊の設置について、ブリンケン長官は、イスラエルとその隣国のエジプトの両国と協議中だとしたうえで「われわれはできるかぎり、市民に危害が加えられないようにしたいし、イスラエルも同じ考えだということはわかっている」と述べました。

また、PLO＝パレスチナ解放機構の幹部は、旧ツイッターの「X」で、ブリンケン長官が13日にパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談すると明らかにしました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で「ハマスが行ったことについて、市民が責められるべきではない。安全な避難路を確保するとともにパレスチナの人々に支援を届けることが重要だ」と述べました。

イスラエルは地上部隊による侵攻も辞さない構えを示しており、これ以上、市民の犠牲が拡大するのを食い止めることができるかが焦点です。

「天井のない監獄」ガザ地区とは

パレスチナは、1948年のイスラエル建国とその後の中東戦争、それに内部の対立を経てヨルダン川西岸地区とガザ地区に分断されています。

このうちガザ地区は、地中海に沿った、鹿児島県の種子島ほどの広さの土地に220万人以上が暮らしていて、イスラム組織「ハマス」が実効支配しています。世界でも人口密度の高い地域とされています。

ガザ地区の周囲には壁やフェンスが張り巡らされ、移動の自由も制限されていて、「天井のない監獄」とも呼ばれています。

死者1100人 発電所は燃料不足で操業できず

イスラム組織ハマスが、今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃を開始して以降、攻撃の応酬が続いていて、ガザ地区の死者の数は1100人にのぼっています。

イスラエルは、ハマスへの報復作戦としてガザ地区への攻撃を続けていて、11日には、ハマスの軍事拠点だとして地元の大学などを空爆したり、長距離ミサイルなどで破壊したりしたとする映像を公開しました。

ガザ地区では、報復作戦によって市民の犠牲が増え続けていて、パレスチナ暫定自治政府は、人体に大やけどを負わせることから非人道的だと国際的に批判されている「白リン弾」が使用されていると主張しています。

またパレスチナのメディアは、イスラエル側がガザ地区を封鎖した影響で、地区で唯一の発電所が燃料不足に陥り、操業ができなくなっていると伝えています。

激しい空爆 広範囲で建物壊れる

激しい空爆が続くガザ地区を10日に撮影した衛星写真です。

400メートル以上の広い範囲にわたって建物が黒く焼け焦げていて、確認できるだけで少なくとも10以上の建物が原形をとどめていません。

被害があった地域は建物がひしめきあうように建つ人口密集地で、大学や銀行、それに、幼稚園などが集まっているほか、国際機関の事務所もあります。

避難先のホテル前でも空爆

激しい空爆が続いていて、NHKガザ事務所の取材班が避難しているホテルの前の道路付近でも何度も爆発がありました。

ホテルのロビーからNHKのカメラマンが撮影した映像にはホテルの前の道路付近から大きな爆発音が繰り返し聞こえ、煙が高くあがっている様子が映っています。ロビーにいた人々は爆発の被害を受けるのを避けるため窓や入り口から離れて、建物の奥に身を寄せていました。また、煙を吸い込まないように鼻と口を覆っている人や大きな声で泣き叫ぶ子どもの姿もありました。

ホテルに避難をしているジャーナリストの男性
「ここは外国メディアのジャーナリストが多く避難しているホテルだが、イスラエル軍は突然、この近くに空爆を行った。インターネットもなく、電話をかけるのも難しく、何もできることがない」

病院にも空爆

世界各地で医療支援を行う国際NGO「国境なき医師団」は10日、ガザ地区で活動を支援している病院の1つがイスラエル軍の空爆で被害を受けたと発表しました。

国境なき医師団が活動していた別の病院の前でもけが人を乗せた救急車が空爆されたということです。

イスラエル政府によるガザ地区への電力や水の供給を止めるという措置により医療活動が難しくなっているとし「医療施設は尊重されるべきで攻撃の対象になってはならない」と訴えています。

《人道回廊 設置求める動きも》

米ブリンケン国務長官「イスラエルとエジプトと協議中」

アメリカのブリンケン国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と会談を行うため、日本時間12日に、イスラエルに到着しました。会談では、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区に必要な物資を届けるための人道回廊の設置についても意見を交わすものとみられます。

この人道回廊の設置について、ブリンケン長官は、イスラエルとその隣国のエジプトの両国と協議中だとした上で「われわれはできる限り、市民に危害が加えられないようにしたいし、イスラエルも同じ考えだということはわかっている」と述べました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で「ハマスが行ったことについて市民が責められるべきではない。安全な避難路を確保するとともにパレスチナの人々に支援を届けることが重要だ」と述べました。

イスラエルは地上部隊による侵攻も辞さない構えを示しており、これ以上、市民の犠牲が拡大するのを食い止めることができるかが焦点です。

WHO「人道回廊を設けるべき」

ガザ地区の医療状況についてはWHO＝世界保健機関も懸念を示しています。

WHOは、10日に発表した声明で「ガザ地区の病院は予備の発電機により電力をまかなっているが、燃料は数日中になくなる可能性がある。WHOが、以前配備した物資も底をついた」として人道危機にある人々に必要な物資などを届けるための「人道回廊」を設けるべきだと強調しています。

また、避難所が過密状態になっていて、感染症が発生するリスクが高まっていて、対策をとることが重要だと指摘しています。

国連WFP 約180万人が食料不足

国連WFP＝世界食糧計画は11日、声明を発表し、ガザ地区の人口のおよそ8割にあたる180万人が食料不足に陥っていて、現地は壊滅的な状況だと指摘しました。

その上で、「私たちはできる支援をすべてしているが、ガザ地区にある食料など必要な物資はすぐにも底をつきそうだ」として危機感を示し、必要な物資を届ける方法を確保するよう訴えています。

国連「一刻の猶予もない」対応呼びかけ

国連のグテーレス事務総長は11日、ニューヨークの国連本部で急きょ会見を開きました。

この中でグテーレス事務総長は、ガザ地区にあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の92の施設におよそ22万人のパレスチナの人たちが避難しているとして、「市民は常に保護されなければならない。国連の施設や病院、学校は標的にしてはならない」と訴えました。

その上で「ガザ地区に燃料や食料、それに水など、命を救う重要な物資を持ち込むことを許可しなければならない。迅速かつ、妨げられない人道支援がいま必要とされている」と述べ、イスラエルが「ガザ地区を完全に包囲する」としている中、市民を保護し、人道支援物資の搬入を認めるよう訴えました。

グテーレス事務総長は最後に「一刻の猶予もない。一瞬一瞬が大切だ」と述べ、事態のさらなる悪化を回避するためすべての当事者に対応を呼びかけました。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、パレスチナ自治区ガザ地区にある民間の建物を標的としていることについて、建物内にイスラム組織ハマスの本部や物資があるからだと述べた。

イスラエル軍の報道官は１１日、記者会見で、テレビやＳＮＳで民間人が使用しているものとよく似ている建物が倒壊するところを見たことがあるかもしれないとしたうえで、「私が言いたいことは、あれは民間の建物ではないということだ。あれは合法的な軍事標的だ。なぜなら、ハマスが使うオフィスや本部、研究開発施設、そのほかの全ての軍事資産は、地上にあるならば、それらは民間の建物にあるからだ」と述べた。

報道官は、ハマスが民間の建物の中に身を隠すことを望んでいるのは、ハマスが「臆病者」だからだと述べた。

イスラエル軍は７日以降、ガザに対して攻撃を行っている。イスラエルのネタニヤフ首相はハマスによるイスラエルへの侵入を受けて、ハマスに対する「強力な報復」を約束している。

🇮🇱🇵🇸イスラエルはガザを（再び）平準化したかもしれないが、同時にハマスの探知不能な狙撃兵の巣を無限に作った。

私は、この自爆任務に送り込まれるイスラエル国防軍の訓練を受けていないtiktok予備兵の一人にはなりたくない。

www.deepl.com

イスラエルはガザを（再び）平定したかもしれないが、ハマスのために無限に、探知不可能な狙撃の巣も作ってしまった。

私は、この自爆作戦に駆り出される、訓練を受けていない自衛隊のティクトク予備兵の一人になりたくはない。

eow.alc.co.jp

level a building to the ground
建物を取り壊す

level an enemy
敵を打ちのめす

ejje.weblio.jp

4〔+目的語(+前置詞+(代)名詞)〕〈人・建物などを〉〔…に〕倒す，くつがえす 〔to，with〕.

『ウィズダム英和辞典』（物書堂）

2<災害などが><建物･地域>を完全に破壊する; (話)<人>を打ち倒す
▶The earthquake leveled the city.
その地震で町が全滅した.

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１１日、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍は報復措置としてレバノン南部の町を砲撃した。

ヒズボラはイスラエル軍の砲撃によりメンバーが今週殺害されたことを受けて、イスラエル軍の拠点に向けて誘導ミサイルを発射したと明らかにした。レバノン領土への攻撃に対しては「断固とした」対応をすると強調した。

これに対しイスラエル軍は北部の拠点が１１日に対戦車砲の攻撃を受けたためレバノンを攻撃していると表明した。死傷者の詳細については明らかにしていない。

レバノンの治安当局筋によると、ヒズボラはイスラエルに向けて誘導ミサイル２発を発射した。別の当局者はロイターに、レバノン南部ダイラ周辺のロケット発射地点にイスラエル軍の砲弾が命中したと語った。

イギリス外務省は、クレバリー外相が11日、イスラエルに到着したと発表しました。

訪問の目的について「イスラム組織ハマスのテロ攻撃を受けたイスラエルの人々への揺るぎないイギリスの連帯を示すためだ」としています。公共放送BBCによりますと、ハマスによる攻撃で子どもを含む17人のイギリス人が死亡、または行方不明になっているということです。

イスラエルには、アメリカもブリンケン国務長官を12日に派遣することを明らかにしています。

クレバリー英外相は１１日、イスラエルを訪問した。イスラム組織ハマスによる奇襲を受け、少なくとも１２００人の犠牲者が出たイスラエルに対する連帯を示すことが目的。

英外務省の報道官によると、クレバリー外相はテルアビブ、エルサレム、イスラエル南部を訪問。攻撃の被害者やイスラエル政府高官らと会い、イスラエルの自衛権に対する英国の支持を表明したほか、英・イスラエル間の安全保障・軍事・外交面での協力についても協議した。

英ＢＢＣによると、ハマスの攻撃で、子どもを含む１７人の英国人が死亡、もしくは行方不明となっている。

また、イスラエル外務省がソーシャルメディアに投稿した動画には、訪問中にハマスのロケット砲着弾を警告するサイレンが鳴り響き、クレバリー外相が避難する姿が映っている。

イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、イスラム組織ハマスとの戦闘を指揮するため、挙国一致政権を樹立した。ガラント国防相はハマスを「地球上から」一掃すると表明した。

ネタニヤフ氏は野党党首のガンツ前国防相と共同声明を発表し、緊急の挙国一致内閣の樹立で合意したと明らかにした。ハマスによる７日の奇襲でこれまでに少なくとも１２００人の犠牲者が出ていることを受けた措置。

声明によると、挙国一致内閣はネタニヤフ、ガンツ両氏のほか、ガラント国防相が加わり、ガザにおけるハマスとの戦闘中、無関係な政策や法律を推進しない方針。

ネタニヤフ氏はその後、ガンツ、ガラント両氏とテレビ放映に出演し「国家の命運がかかっているため」見解の相違を脇に置いたと説明。「われわれは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも残酷な敵と戦っている」と述べた。

ガラント氏は「ハマスを地球上から消し去る」と語った。

ガンツ氏は、今は戦時で団結して勝利する時だとした。

ガンツ氏と別の野党を率いるラピド氏は、現時点で挙国一致政府に参加しない見込み。

イスラエルは攻撃を受け、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を行い、ガザ側では１０５５人の死者が出ている。

イスラエルはガザ周辺に軍隊を配備しており、地上戦を開始するとみられている。

🇮🇱ネタニヤフ首相の国民向け演説抜粋

🗣️今夜、我々は緊急国家政府を樹立した。イスラエル国民は団結している。国の命運がかかっているのだから他のことはすべて捨てられる。

🍦バイデン大統領と私は状況について彼と話をした…

私達は戦争を継続する為にかつてない程の支援を受けている。

我々は全力で戦う為、攻撃を開始しアメリカの軍事援助を受け空母の到着を待っている。

🐸20世紀
第一次中東戦争
第二次中東戦争
第三次中東戦争
消耗戦争
第四次中東戦争
レバノン内戦

21世紀
レバノン侵攻 (2006年)
ガザ侵攻 (2006年)
ガザ紛争 (2008年-2009年)
ガザ侵攻 (2014年)
🔴パレスチナ・イスラエル戦争
(2023年)

🇮🇱ネタニヤフ首相🗣️ユダヤ民族はかつて無国籍だった。

ハマスも我々を攻撃する事で歴史的な過ちを犯した事に気づくだろう。

ハマスが罪のないイスラエル人に行った残忍な攻撃は、驚くべきものだ。自宅で家族を殺害し野外フェスティバルで何百人もの若者を虐殺し、女性や子ども高齢者、さらにはホロコーストの生存者までも何人も誘拐した。

彼らは野蛮人だ。
ハマスこそISISなのだ。
そして文明の力がISISを倒す為に結集したように、ハマス打倒のためにイスラエルを支援しなければならない。

バイデン大統領の明確な支持に感謝したい。

🐸最後の言葉で全てが引っくり返る…😢

バイデン米大統領は１１日、イスラエル情勢を注視しており、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃以降、イスラエルのネタニヤフ首相と連日で電話会談を続けていると明らかにした。

イスラエル当局によると、７日に起きたハマスの攻撃で少なくとも１２００人が死亡、２７００人超が負傷した。

バイデン大統領は「テロを正当化することはできない。言い訳はない」と述べ、この日ネタニヤフ首相と、攻撃以降４回目となる会談を行ったと明らかにした。

関係筋によると、ホワイトハウスは議会に対し、ウクライナとイスラエル両国への軍事支援に必要な資金を要請することを検討している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日の記者会見で、政権が議会に要請する追加資金に関するパラメーターはまだ確定していないと述べた。

カービー氏はまた、イスラエルで米国人２２人が死亡し、１７人が行方不明となっているとした上で、「現時点でわれわれが把握、もしくは人質となっていると思われる人数は非常に少ない」と述べた。ただ「時間とともに変化する可能性もある」と語った。

バイデン氏はこの日、ホワイトハウスでユダヤ系団体の代表らと会合を開いた。イスラエルへの軍事支援として戦闘機などを派遣することについて、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを支援するイランに対するメッセージになると説明。「イランに対して『気をつけろ』との警告を明確にした」とけん制した。

イスラム組織ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けた報復として、イスラエル軍はハマスが実効支配するガザ地区に対する空爆を続けていて、これまでに双方で合わせて2400人を超える死者が出ています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、野党の党首、ガンツ前国防相と会談し、「ハマスとの戦争を遂行するため」として、緊急政府を発足させることで合意しました。

緊急政府では、通常の内閣とは別にガンツ氏やガラント国防相らによる「戦争管理内閣」を立ち上げるとしています。

合意を受けて演説したネタニヤフ首相は、ハマスを過激派組織IS＝イスラミックステートになぞらえ「世界がISを壊滅させたように、われわれもハマスを粉砕し壊滅させる」と述べました。

イスラエル軍は、ガザ地区の周辺に大規模な部隊を展開させていて、地上侵攻を視野に強硬姿勢を強めていくものとみられます。

一方でハマス側は、12日もロケット弾による攻撃を続けているほか、イスラム教徒が集団礼拝を行う金曜日に向けて各地で抗議行動を呼びかけています。

イスラエルは、パレスチナのヨルダン川西岸地区への通行を厳しく制限するなどして警戒にあたっていますが、ガザ地区以外にも混乱が広がる懸念も出ています。

米ホワイトハウス “新たに空母打撃群が地中海へ”

イスラム組織ハマスとイスラエルの大規模な衝突が続く中、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は11日、記者会見で新たにアメリカ海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群が近く、地中海に向かうと明らかにしました。

そのうえで「必要であれば展開可能だ」としています。

アメリカは「今回の混乱に乗じて自分たちの目的を追求しようと考える国や組織を抑止する」として、イランを念頭に、最新鋭の空母「ジェラルド・フォード」を中心とした空母打撃群をイスラエルに近い東地中海にすでに派遣しています。

バイデン政権としては、空母を地中海に追加派遣することで、イランをけん制し、イスラエルとハマスによる攻撃の応酬が地域に拡大するのを抑えるねらいがあるとみられます。

米 イスラエルなどへの渡航情報を引き上げ

アメリカ国務省は11日、国民向けに出している渡航の安全度を示した情報を更新し、イスラエルと、パレスチナのヨルダン川西岸地区について、4段階で2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」に引き上げました。

理由については、テロなどのおそれがあるとしています。

ガザ地区に「人道回廊」 一刻も早い設置を

イスラエルによる報復作戦の影響で、ガザ地区では、食料が不足しているほか、医療状況も悪化しています。

国連WFP＝世界食糧計画は11日、声明を発表し、ガザ地区の人口のおよそ8割に当たる180万人が食料不足に陥っていて、現地は壊滅的な状況だと指摘しました。

そのうえで「私たちはできる支援をすべてしているが、ガザ地区にある食料など必要な物資はすぐにも底をつきそうだ」として危機感を示し、必要な物資を届ける方法を確保するよう訴えています。

また、攻撃の応酬が激しさを増す中、イスラエル軍の攻撃によりガザ地区の医療機関も深刻な被害を受けています。

WHO＝世界保健機関が10日まとめた報告書によると、10月7日以降、ガザ地区で13か所の医療機関が攻撃を受け、医療従事者6人が亡くなったということです。

現地では医療品や救急車の燃料が不足し、死傷者が増え続ける中、ガザ地区の封鎖は、救急医療を妨げているとし、人道危機にある人々に必要な物資を届けるための「人道回廊」を一刻も早く設けるよう強調しています。

また、避難所が過密状態になっていて、感染症が発生するリスクが高まっていて、対策をとることが重要だと指摘しています。

ガザ地区の避難民 33万人超に

OCHA＝国連人道問題調整事務所は11日、イスラエルの報復作戦によりガザ地区で避難している人はこの24時間で7万5000人増えて、33万8934人に上っていると発表しました。

このうち21万8597人はUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関が設置した学校に避難しているとしています。

OCHAはガザ地区では5割以上の店で、小麦粉や乳製品、野菜、それに飲料水などの必需品の在庫が減りつつあるとしたうえで「今回の危機が深刻かつ多面的な人道的な影響を及ぼしていることが浮き彫りになっている」と指摘しています。

また、電力や燃料、水などの不足や移動制限などが人道支援団体による対応を制約しているとしています。

国連の独立した専門家グループは１２日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を非難するとともに、それを受けたイスラエルのガザ攻撃も「集団的懲罰」と指摘した。

専門家グループは声明で「ハマスによる恐ろしい犯罪」を非難する一方で、長らく厳しい状況に置かれているガザのパレスチナ人への「無差別軍事攻撃」にイスラエルは踏み切ったと指摘。「彼らは１６年間も非合法な封鎖下で生活し、すでに５つの大きな残忍な戦争を経験した。これは集団的懲罰に等しい。ハマスであれイスラエル軍であれ、罪のない市民を無差別に標的にする暴力を正当化する理由はない。これは国際法で絶対的に禁止されており、戦争犯罪に等しい」と述べた。

敵対行為の一環で人質を取ることも戦争犯罪に当たると指摘。「ハマスに連れ去られた市民は直ちに解放されなければならない。まず彼らの運命と所在が明らかにされなければならない」とした。

🇷🇺ロシア・エネルギー・ウィークの本会議🇷🇺🐻プ～さん発言抜粋🗣️🇯🇴パレスチナ問題はすべての🕌イスラム教徒の心の中にあり高められた不公正の現れとして認識されている。

🐻🗣️🇺🇸米国はアラブ・イスラエル紛争地帯のメカニズムを軽視しパレスチナ領土の人々の物質的ニーズに依存してきた。

🐻🗣️イスラエルが建国されたとき即座に主権を持つパレスチナを建国することも検討されたが、それは実現しなかった。

🐻🗣️イスラエルとパレスチナにおける暴力は非常に大きいが我々は民間人の損失を最小限に抑えるよう努力しなければならない。

🐻🗣️パレスチナとイスラエルに関するロシアの立場は当事者によく知られており我々は国連決定の履行とパレスチナ国家の創設に賛成している

🐻🗣️米国にもイスラエルにもパレスチナ独立国家の創設を支持する者は多いが力による解決を支持する勢力が優勢になっている。

🐻🗣️イスラエルの悪化は石油生産には影響しないが、物流、保険、貨物に影響を与える可能性がある。

🐻🗣️米国がなぜ空母群を地中海に連れてくるのか理解できない。
彼らは2隻目を発表している。
意味がわからない。
🇱🇧レバノンを爆撃するつもりなのか？何をするつもりなんだ？
それとも誰かを怖がらせようとしているだけなのか？
もう何も恐れていない人々がそこにいる。そのような行動は状況を悪化させる。

🐻🗣️西側の政治家へ…
他人の穴を掘るな自分が落ちるぞ。

🐻🗣️文明的な方法で安全を確保する事は不可能である事が明らかになった。🐸

ロシアのプーチン大統領は１１日、米国による中東地域への空母打撃群の派遣は「事態をあおる」行為だと非難した。その上で「妥協的な解決策」が必要であり、常識が優先されることを望むと述べた。

プーチン氏は「米国がなぜ空母群を地中海に引きずり込むのか理解できないし、意味がよくわからない。レバノンを爆撃するつもりなのか」と指摘。「それとも、誰かを脅かそうとしているのか。ただ、そこにはもはや何も恐れていない人々がいる。これは問題を解決する方法ではない。妥協的な解決策を探す必要がある。もちろん、そのような行動は事態をあおっている」とした。

また「今、イランがいつものように証拠もなくあらゆる種類のことで非難されていると聞いている。常識が優先されることを望む」とした。

イランは１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べた。

プーチン氏は、イスラエルでは恐ろしい暴力が振るわれているとし、パレスチナ国家の樹立などの問題に取り組まなければ、より広範な紛争を解決することはできないと主張。紛争地域が拡大すれば、エネルギーを含む様々な分野に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。

🇷🇺🐻プ～さん🗣️中東の紛争に巻き込まれている人々の感情を害するような厳しい発言は控える必要がある 。

🐻その他の発言
🗣️ロシアは🇯🇴パレスチナと🇮🇱イスラエルの和解に貢献する事ができるが紛争の深刻さは今や前例がない。

パレスチナ人の住む地域は歴史的には彼らの土地である。イスラエルがガザ地区の住民に🇪🇬エジプトへの移住を求めているのは和平を促進するものではない。

🐸🐻は、いつも通り慎重に言葉を選び答えた。

🇷🇺🇵🇸プーチン大統領:「パレスチナ人が住んでいる土地は歴史的に彼らの土地であり、ガザを含むパレスチナ独立国家を樹立するはずだった。」

イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が１１日、外交関係再開後初となる両国首脳の電話会談を行い、パレスチナとイスラエルの対立について話し合った。

イラン国営メディアによると、両首脳は「パレスチナに対する戦争犯罪を終わらせる必要性」について協議した。

サウジ国営通信社ＳＰＡによると、ムハンマド皇太子は「現在進行中の情勢緊迫化を止めるために全ての国際・地域的な当事者と連絡を取り合い、可能な限りの努力をしている」ことを確認。また、サウジはいかなる形であれ民間人を標的にすることを拒否すると強調したという。

イランとサウジは今年３月、中国の仲介により国交再開で合意した。

イスラム組織ハマスとイスラエルによる攻撃の応酬が続く中、イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は11日、電話で会談し、ガザ地区の情勢などをめぐり意見を交わしました。

両国の首脳が会談したのはことし3月に、7年にわたって断絶していた外交関係を正常化させることで合意して以降、初めてです。

会談について、イランの国営通信は「両首脳はパレスチナに対する戦争犯罪を終わらせる必要性について一致した」と伝えました。

ハマスを支援してきたイランとしては、サウジアラビアに対し、模索しているイスラエルとの国交正常化を断念するよう促すねらいがあるとみられます。

一方、サウジアラビアの国営通信によりますと、ムハンマド皇太子は「サウジアラビアは衝突がこれ以上拡大しないよう国際社会や周辺国と連絡を取り合っている。ガザでの人道状況が危機的であることに懸念を示し、民間人に対する攻撃に断固として反対する」と述べたということです。

サウジアラビアとしては、イスラエルとの間で国交正常化をめぐる交渉が行われているとされる中でも、パレスチナを支援する姿勢に変わりはないと強調した形です。

イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが「対イスラエル作戦」を計画していたことを認識していた可能性が高いものの、米情報機関の初期の報告によれば、イランの一部指導者らはハマスによる大規模攻撃に驚いていたと、複数の米関係者が１１日に述べた。

関係者によれば、長年ハマスに武器や資金を支援してきたイランの指導者らは通常、このような作戦について知っているはずという。

米政府高官は、ハマスがイスラエルに対する行動を計画していたことをイランは認識していた可能性が高いものの「正確なタイミングや規模」は知らなかったとの見方を示した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＭＳＮＢＣのインタビューで、ハマスとの長年の関係を踏まえればイランは加担しているとみられるものの、今回の一連の攻撃への具体的な支援を示す情報は確認していないと改めて述べた。

関係者によると、米情報機関はイランが関与した証拠があるか引き続き分析するとともに、手掛かりを得るため古い情報も見直している。

米政府高官は、調査は継続中で「最終的な結論を出すのは時期尚早」と指摘。「何が起こるかをより明確に認識していたか、あるいは計画の一部に関与していた者がイラン体制内に少なくとも何人かいたかどうかなど、さらに情報を分析する」と述べた。

バイデン大統領は１１日、ホワイトハウスでユダヤ系コミュニティーのリーダーらにイスラエルへの支援について説明した。また、米政府がイランに注意するようくぎを刺したと述べた。

中国が今年３月、意表を突いてサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介したことは、中東外交の重鎮として振る舞いたい中国の意欲を示すものだった。しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争発生によって、その野心の限界が露呈しかねない状況となっている。

サウジとイランの合意後、中国メディアは、米国が長年支配していた中東外交において、中国の存在感が高まったと自画自賛した。

外交トップである王毅共産党政治局員兼外相は、世界的な「ホットスポット問題」の処理において、中国が建設的な役割を果たし続けると述べた。

だが、ハマスによるイスラエルへの組織的攻撃後、中国の反応は鈍かった。

外務省の報道官は、何度もハマスへの非難を避けた。代わりに呼びかけたのは、エスカレートを抑え、イスラエルとパレスチナがパレスチナ独立のための「２国家解決」を追求することだった。習近平国家主席は、この問題について沈黙を守っている。

オランダのフローニンゲン大学の助教授で、中国と中東関係の専門家であるビル・フィゲロア氏は、中国の対応について「中国がこの種の中東問題における巨大な立役者である、というプロパガンダに穴を開けるのは間違いない」と述べた。

中国が中立を保っていることを、アメリカやイスラエルの政府関係者は批判している。中東における公平な和平の仲介者だ、という北京の主張が揺らいだとの声もある。

アナリストによると、中国の対応は驚くに当たらない。中国の外交政策は長年、リスク回避的であり、イスラエルとハマスの対立激化は中国の外交担当者らを窮地に追い込んでいる。中国は歴史的にパレスチナ、そしてパレスチナの米国に対する敵対姿勢を支援してきたからだ。

中国外務省の汪文斌報道官は１０日に「中国は、パレスチナとイスラエルの紛争がエスカレートし続けていることに強い懸念を抱いており、すべての関係当事者に即時停戦、戦闘中止を強く求めている。中国はすべての当事者と意思疎通を保ち、中東の平和と安定のために絶え間なく努力するつもりだ」と述べた。

＜不干渉政策の制約＞

中国が３年近く続けたゼロコロナ政策を終了して以来、習近平氏は米国とその同盟国に対抗すべく外交攻勢をかけた。

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）などの非欧米主導の多国間グループと連携を深める一方、ウクライナに侵攻したロシアとの関係を緊密にし、中東やグローバルサウス諸国との関係を強化している。

しかし、中国が現在の危機に深く関与する可能性は低い。

一つの理由は、長年の不干渉政策にある。この政策は時に、世界の舞台で大国として振る舞うという中国の目標と衝突することがある。

ＳＯＡＳ中国研究所（ロンドン）のディレクター、スティーブ・ツァン氏は「習近平政権下の中国は、中東を含むあらゆる場所で尊敬され、賞賛されることを望んでいるが、結局のところ、本当に難しい地域安全保障問題を解決するのに必要な行動を起こす気はない」と語る。「中国は手っ取り早い成果だけを欲しがっており、基本的にそこ止まりなのだ」とも指摘した。

中国がイスラエル・パレスチナ問題に取り組んだ前例はある。だが、中国はパレスチナとの関係を含めた長年にわたる中東諸国との関係によって、選択肢が限られている。

一方、一部の中国の学者は最近、パレスチナ人の疎外と、米国主導によるサウジとイスラエルの関係正常化の合意が危機をあおっている根本的な原因だと批判した。

上海国際問題研究院中東研究所のLiu Zhongmin教授は、中国メディアのインタビューに対して「イスラエルとパレスチナの紛争の背後にある最も重要な外的要因は、米国がアブラハム合意（イスラエルとアラブ諸国の国交正常化合意）の履行を試みていることだ」と指摘。「中東地域の和平とパレスチナ問題の公正な解決は不可分だ」と主張した。

＜取れるリスクに限界＞

中国がハマスを非難すれば、同国はロシアやイランと対立してしまう可能性もある。

スティムソン・センター（ワシントン）の中国プログラム担当ディレクター、ユン・サン氏は「ハマスの背後にだれがいるのかは不明だが、中国のパートナーである可能性は高い」と指摘。「ロシアはアメリカの注意をそらすという意味で得をするし、イランも候補国に挙がりそうだ。中国にとって、今回の攻撃を非難するということは、『犯人』が特定された場合に行動を起こす義務があることも意味する」と解説した。

一方で、中国は今後数十年間で４０００億ドル近い対イラン投資を計画しており、同国に対して影響力を持つ数少ない国の一つだ。だが、イスラエルでは、中国はこれ以上危機に踏み込まないのではないか、との見方がある。

イスラエル国家安全保障研究所の中国研究者、トゥービア・ゲーリング氏は「中国は国際舞台で発言力や影響力を行使し、物事を良い方向に変えようとはしない」と断言した。

中国は中東から石油を輸入し「一帯一路」構想の一環として中東の通信やインフラに投資しているだけに、中東和平は中国の望みだ。しかし、習近平氏のリスクテーク意欲には明確な限界がある。

シンガポール国立大学・中東研究所のシニア研究フェロー、ジーンループ・サマーン氏は、中東の環境が安定していたため、中国がサウジ・イランの関係正常化を仲介することが可能だったと説明。「ところが、紛争の管理となると、状況は大きく異なる。中国がその役割を果たしたがっているとは到底考えられない」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・中国「２国家解決」・不干渉政策・斯沙外交関係正常化仲介）

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#以沙（国交正常化・国連総会・ネタニヤフ首相「サウジアラビアとの和平はほかのアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化も後押しするだろう」）
#中東和平交渉（国連総会・パレスチナ暫定自治政府アッバス議長「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」・ネタニヤフ首相「パレスチナもこうした和平から利益を得ることができる。アラブ諸国とイスラエルの和平にパレスチナは拒否権を持つべきではない」）
#以斯（国連総会・ネタニヤフ首相「私が首相を務めている間はイランに核兵器を持たせないようあらゆる手段をとる」）

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#米以（バイデン大統領・ネタニヤフ首相「米大統領のリーダーシップの下、イスラエルとサウジアラビアの間に歴史的な和平を築くことができる」「このような和平は、アラブ・イスラエル紛争の終結を進め、ユダヤ国家におけるイスラム世界の和解を達成し、イスラエルとパレスチナ人の間の真の和平を進めるための長い道のりを歩むことになる」）

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#斯沙（ホセイン・アミール・アブドラヒアン外相・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子・会談）

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#斯沙（大使館業務再開）

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#中沙（斯沙・外交関係正常化・中国）

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#斯沙（外交関係正常化・中国・ロン・ポール）

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#斯沙（外交関係正常化・中国）

サウジアラビアのムハンマド皇太子はトルコのエルドアン大統領と電話会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争の激化を止めるため地域的にも国際的にも「不断の努力」を続けていると強調した。サウジ国営通信が１１日に報じた。

同通信によると、ムハンマド氏はハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる攻撃を阻止する必要性を主張。サウジはパレスチナの大義と包括的で公正な和平を達成しようとする試みを断固として支持するとした。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏は１１日、トルコが戦争の影響を受けた市民に人道支援を提供するための作業を開始したとムハンマド氏に伝えた。

トルコはイスラエルとハマスの紛争の仲介に意欲を示している。

🇺🇸アメリカはテロリストを武装させている。🇹🇷🦃エルドアンは、アメリカが🇸🇾シリアと中東で大虐殺を行ったと述べた。

テロ組織に関して言えばアメリカは彼らを訓練し武装させている。
これはシリアでも起こっている。
これらの場所は血の海と化している。 私たちは公正な平和を築く必要がある。
それ以外の選択肢はない。🐸

アナトリー・ヴィクトロフ駐イスラエル🇷🇺ロシア大使🗣️
🇯🇴パレスチナと🇮🇱イスラエルの紛争がエスカレートしているのは中東プロセスに関与する多くの国々の破壊的で利己的な政策の結果である。

西側諸国は双方が受け入れ可能な妥協案を模索する代わりに経済的な中途半端な手段に置き換え、そこに住む人々の利益を独占しようとしている。

我々は、このような事態の進展を深く憂慮している。ロシアは民間人の殺害を容認できない事を宣言する。🐸

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。

ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。

そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。

しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。

イスラエル側も空路と海上の封鎖を維持し、大規模な監視態勢を敷いている。

ここで疑問が浮かぶ。一体ハマスはどうやってあれだけの量の武器をかき集め、連動した攻撃を成功させることができたのか？　攻撃によりイスラエルでは１２００人以上が死亡、数千人が負傷した。同国を狙った一連のロケット攻撃も続いている。

専門家によれば、答えは一つではない。狡猾（こうかつ）さと臨機応変な対応、粘り強さの組み合わせであり、そこに重要な他国の後援者の存在も加わるという。

イランという因子

「ハマスは密輸や現地での製造を通じて武器を手に入れている。またイランから一定の軍事支援を受けてもいる」。米中央情報局（ＣＩＡ）の年次刊行物「ワールド・ファクトブック」はそう指摘する。

イスラエル、米国両政府は、現在のところ先週末の攻撃でイランが直接的な役割を果たしたとは見なしていないが、専門家によれば同国は長年にわたりハマスへの軍事的な支援国であり続けている。武器は密かに掘られたトンネルや、地中海の封鎖をかいくぐった船舶を通じてガザ地区に持ち込まれる。

米シンクタンク、中東研究所（ＭＥＩ）の上級研究員で国防安全保障プログラムを統括するビラル・サーブ氏は、「イスラエルとエジプトが定期的に機能を低下させているにもかかわらず、ハマスのトンネルインフラの規模は依然として巨大だ」との見解を示す。

また戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の多国籍脅威プロジェクトに携わるダニエル・バイマン上級研究員によると、ハマスがイランからトンネル経由で受け取る武器には、しばしば長距離システムが含まれる。さらに海上からより先進的な弾道ミサイルも輸送されていると、ＭＥＩのチャールズ・リスター上級研究員は明かす。これらは部品の状態で持ち込まれ、ガザ地区内で組み立てるという。

「イランはハマスによる現地での製造も支援している。これはハマス独自での武器の確保を可能にする」（バイマン氏）

レバノンを拠点とするハマスの幹部、アリ・バラカ氏は、組織内の兵器製造についてロシアトゥデーのアラビア語ニュースチャンネルとのインタビューで詳述した。編集済みのインタビューの内容は８日、同チャンネルのウェブサイトに掲載された。

それによると、ハマスは現地の工場であらゆる兵器を製造している。ロケット弾は射程が１０キロ、８０キロ、１６０キロ、２５０キロのものまで多岐にわたる。迫撃砲とその砲弾、カラシニコフ（自動小銃）とその銃弾のための工場もある。後者の銃弾は、ロシア側の許可を取って製造しているという。これらの武器がガザ地区内で生産されていると、バラカ氏は述べた。

より大型の兵器に関しては、イランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）がハマスの技術者を対象とした研修を約２０年間行っていると、ＭＥＩのリスター氏は説明する。

何年にもわたってより先進的なシステムに接することで、ハマスの技術者は必要な知識を身に着ける。それにより地元での生産能力が著しく向上するという。

「ハマスでミサイルやロケットの製造に携わる技術者は、イランの地域ネットワークの一部に組み込まれている。つまりイランで頻繁に研修や情報交換を行うのは、それ自体が同国による取り組みの一環であり、地域全体で自国の代理勢力の専門性を確立することを意図している」（リスター氏）

一方で、ハマスが自前の武器の原材料を調達する方法にも、彼らの工夫と機略が見て取れる。

ガザに重工業は存在しない。世界の大半の地域では、重工業が兵器の生産を支えている。ＣＩＡのファクトブックによれば、ガザの主要産業は繊維、食品加工、家具製造だ。

しかし主要な輸出品にはくず鉄が含まれる。くず鉄は地下トンネルでの兵器製造の原材料になり得る。

そうした金属は多くの場合、ガザでの破壊的な戦闘によりもたらされる。ワシントン近東政策研究所の２０２１年のフォーラムで、米国籍を取得したガザ出身の人権活動家、アフメド・フアド・アルハティブ氏はそう記述した。

ガザのインフラがイスラエルの空爆で破壊されると、後に残った金属薄板や金属管、鉄筋、電気配線は、ハマスの兵器工場に送られ、ロケット弾の胴体あるいはその他の爆発物として生まれ変わる。

イスラエル軍の不発弾も再利用され、ハマスの兵器の供給網に加えられると、アルハティブ氏は指摘する。

「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の作戦は、間接的にハマスに原材料を供給している。それらは他の場合であればガザにおいて厳しく監視され、全面禁止の対象となる物資だ」（アルハティブ氏）

もちろん、全てが一夜にして起きたことではない。

７日にあれだけの弾薬を、かくも短い時間に発射したという事実は、ハマスがかねて自前の武器庫を増強してきたことを意味するはずだ。長年にわたって、密輸と製造の両方により武器は拡充されてきたと、米空軍の中東問題担当アナリスト、アーロン・ピルキントン氏は指摘する。

前出のハマス幹部、バラカ氏は、７日の攻撃の準備に２年を費やしたと明らかにした。

攻撃の計画では外部の関与に一切言及せず、ハマスの同調者が武器と資金を支援しているとだけ説明。何よりもまず、イランからそれらの提供を受けていると述べた。

アナリストらもまた、イスラエル及び他国の諜報（ちょうほう）機関と同様、ハマスによる攻撃の規模と範囲に不意を突かれたと口をそろえる。

米空軍のピルキントン氏は、大量のロケット弾が発射されたこと自体は実のところそれほど込み入った話ではないと指摘。驚くべきなのは数千発のロケット弾の備蓄、移動、配備、発射がイスラエル、エジプト、サウジアラビアなど他国の諜報の目を完全に逃れて実行された点だという。

イランの手引きなしにハマスがこれだけのことを成し遂げられるとは考えにくいというのが、同氏の見解だ。

トランプ前米大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが７日に行ったイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルのネタニヤフ首相が準備不足だったと批判した。

ＦＯＸニュースに対し、「（ネタニヤフ氏は）準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と語った。

トランプ氏は２０２４年の大統領選に向けた共和党の候補指名争いでリードしている。

トランプ氏の有力対抗馬と目されているロン・デサンティス・フロリダ州知事はこの発言を批判。「大統領選に立候補している人物が、友好国で同盟国であるイスラエルを今非難するとはばかげている」とソーシャルメディアに投稿した。

トランプ氏はこの日、フロリダ州での支持者集会でもイスラエルの安全保障体制について再びコメントし、いくつかの不備を指摘。「彼らは是正しなければならない。非常に大きな勢力、イランと戦っている可能性があるからだ」と語った。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスはイスラエルへの大規模攻撃で数千発ものロケット弾を浴びせたが、これを迎撃する主軸となったのがイスラエルが独自開発した防空ミサイルシステム「アイアンドーム」だった。

軍事アナリストによると、イスラエルが保持する兵器の中でも最重要な装備品の一つとされ、過去数十年内に発生した様々な軍事衝突で膨大な人数の国民を救ったといわれる。

性能は高く、イスラエル軍によるとガザの武装組織「イスラム聖戦」が今年５月に仕掛けたロケット弾攻撃では９５．６％の精度で撃ち落としたという。過去には９０％を超える命中率を誇ってもいた。

アイアンドームの開発は２００７年に開始。０８年と翌年に発射試験などを実施し、１１年に最初に配備された。これ以降も改良が複数回加えられている。

接近する飛行体の迎撃用に設計され、ロケット弾などを探知するレーダーや、この飛行体が脅威を及ぼすのか、あるいはひとけのない場所へ落下しそうなのかを素早く計算する指揮・制御機能を担う車両も備える。脅威を感知したのならミサイル「タミル」を発射し、空中で迎撃する。多数の飛行体にも同時の対応が可能となっている。

レーダーは４～７０キロの範囲内でロケット弾などの飛来を警戒し、探知した場合、飛行経路などの情報を発射装置近くに設けられた指揮・制御車両に伝える。住人がいない地域や海上へ落ちそうなものは無視し、人口密集地に着弾しそうなロケット弾などを狙って迎撃する。

移動式のアイアンドームは計１０基で編成され、１基はそれぞれ３〜４の発射装置を持つ。

ロケット弾のほか、迫撃砲の砲弾やドローン（無人機）にも対処が可能で、人口密集地域での防御範囲は最大で約１５５平方キロに達する。

イスラエルを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と会談したあと、共同の記者会見に臨みました。

この中でネタニヤフ首相は「ハマスとの戦いにおけるイスラエルへのすばらしい支援に感謝する。長官の訪問はアメリカの明確な支持を示す具体的な例だ」と述べました。

これに対し、ブリンケン国務長官は「アメリカはイスラエルを支持している。私たちはイスラエルと緊密に協力しハマスの人質となった男性、女性、子ども、高齢者を確実に解放し、紛争の拡大を防ぐために集中的に地域での外交を展開していく」などと述べ、イスラエルへの支持を強調しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、ハマスによる大規模な攻撃をうけ12日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。

会談の冒頭、ブリンケン長官はネタニヤフ首相と握手を交わし「私たちはここにいる。どこにもいかない」と述べ、イスラエルとの連帯を示しました。

会談後の共同記者会見で、ネタニヤフ首相は「これから困難な日々が続くだろう。われわれは悪に対抗するために結束するべきだ」と述べました。

これに対して、ブリンケン長官は、ハマスを強く非難したうえで「この混乱に乗じてイスラエルを攻撃しようとする国や勢力にはっきりと警告する。攻撃はするな。アメリカはイスラエルを支持する」と述べ、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどをけん制しました。

ハマスが実効支配し、イスラエル側が封鎖しているガザ地区に必要な物資を届けたり、市民を避難させたりするための人道回廊の設置については、ブリンケン長官は会見で直接言及はしませんでしたが「民間人に危害を加えないよう可能なかぎりの予防措置を講じることが重要だ」と述べました。

ブリンケン長官は13日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談する予定です。

イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。

この方針をめぐっては、与野党から批判の声があがっている。

BBCの広報は、他者の発言内容を伝える場合を除き、記者が「テロリスト」という言葉を使わないのはBBCの長年の姿勢だと説明した。

BBCのジョン・シンプソン世界情勢担当編集委員は、「誰かをテロリストと呼ぶことは、どちらかの肩を持つことになる」と述べた。

しかしグランド・シャップス英国防相は、ラジオ局LBCの番組で、BBCには「道徳的指針」が必要だと発言。「ある種の同等性があるかのようなこの考え方は、実際、恥ずべきことに近いと思う。BBCはいつだって、二つの立場があると言う」と述べた。

シャップス氏はまた、ハマスは「罪のない人々、赤ちゃん、フェス参加者、年金生活者らを殺害した」とし、イギリス政府が公式にテロ組織と認定し、支援を禁じている組織だと述べた。

「ハマスは自由の戦士でも軍人でもない、単に純粋なテロリストだ。それなのにBBCがウェブサイトでハマスを銃撃者や戦闘員などと呼び、テロリストと呼ばないのは驚きだ」

ジェイムズ・クレヴァリー外相やルーシー・フレイザー文化相なども、BBCに方針の変更を求めている。最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、「なぜその言葉を使わないのか、BBCは説明が必要だ」と述べた。

スターマー党首はLBCの番組で、「私が『テロリズム』や『テロリスト』と言った時、それはもちろん、今まさに目撃していることを指している」と語った。

「状況を公平に扱い視聴者に判断してもらう」

BBCの広報は、「BBCは常に真剣に言葉を選んでいる」と述べた。

「BBCの報道を見聞きする人は誰でも、『テロリスト』という言葉を何度も耳にする。BBCはイギリス政府など誰かの発言としてこの言葉を使っている」

「これは何十年も使われてきた手法であり、他の放送局と同じだ」

「BBCは独立した編集方針を持つ放送局であり、その業務は、視聴者が自ら判断できるよう、『現場』で何が起きているかを正確に説明することだ」

BBCで数十年にわたって国際情勢を報じてきたシンプソン記者は、議員らの批判にソーシャルメディアで反応。「イギリスの政治家は、なぜBBCが『テロリスト』という言葉を避けているかよく分かっているし、多くの政治家が長年、このことに内々に賛同してきた」と述べた。

「誰かをテロリストと呼ぶことは、どちらかの味方をすることであり、状況を公平中立に扱うことをやめることだ」

「BBCの仕事は事実を視聴者に提示し、視聴者に素直に、怒鳴り散らさずに考えを決めてもらうことだ」

BBCのデイヴィッド・ジョーダン編集方針ディレクターはBBCのラジオ番組で、現行のガイドラインは何年も前からあるもので、先入観を避けるためのものだと説明した。

「この方針は、全ての視聴者が我々の提示する情報を信頼できるように、BBCがこの紛争についてどちらかに味方していると視聴者が思わないように、そしてBBCが非常に困難な状況にあっても事実に忠実で、正確で、公平で、正直なジャーナリズムを継続するために、必要な措置だ」

イギリスでは、スカイニュースやITN（ITV、チャンネル4、チャンネル5にニュースを提供している）は明確な方針を持たず、各自の編集部門がケースバイケースで判断している。スカイニュースとITVニュースのウェブサイトは、ハマスを戦闘員と表現している。ただ、ITVはハマスをテロリストと説明したこともある。

ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルに侵入して以来、イスラエル・ガザ戦争は先週末のニュースを席巻した。この戦いでハマスは少なくとも1200人を殺害し、何十人も人質にとっている。

一方、イスラエルは報復措置としてガザ地区に空爆を実施。1000人以上を殺害した。電気や燃料、水の供給も断った。

BBCのガイドラインの内容は？

BBCの編集ガイドラインは、「テロリスト」という言葉について「理解を助けず、むしろ妨害する」可能性があるとしている。そして、以下のように定めている。

「我々は何が起こったかを説明することで、視聴者にその行為の全容を伝えるべきだ」

「『爆破犯』、『襲撃者』、『銃撃者』、『誘拐犯』、『反乱者』、『戦闘員』など、加害者を具体的に説明する言葉を使うべきだ」

「我々は、他人の言葉を自分のものとして使うべきではない。我々には、客観性を保ち、誰が誰に対して何をしているのか、視聴者が自分で判断できるように報道する責任がある」

#プロパガンダ（BBC・ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護）

Ｘ（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、イスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後、ハマス関連のアカウント数百件を削除したと表明した。数千のコンテンツを削除もしくはラベル付けする対策を講じたことも明らかにした。

これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、ハマスによる攻撃後の偽情報拡散についてＸのイーロン・マスク会長に２４時間以内の対策を要請していた。

ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）は違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付けている。

ヤッカリーノ氏は、急激に変化する状況に対応するため、リソースを再配分し、社内チームの焦点を絞り直したと表明。攻撃直後に状況を分析する指導者グループを編成したことも明らかにした。ブルトン委員に宛てた書簡をＸで公開した。

ブルトン氏は１１日、米メタ(META.O)にも同様の警告を行い、イスラエルへの攻撃後にどのような偽情報対策を講じたか２４時間以内に通知するよう求めている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・5日目）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃・4日目）

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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同国に侵攻したロシアが発電所などのインフラに対して攻撃するのに備え、冬を乗り切るための武器や防空設備を供給するよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に要請した。

ゼレンスキー氏は、２０２２年のロシアによる侵攻後で初めてＮＡＴＯ本部を訪問。ロシアのプーチン大統領をパレスチナのイスラム組織ハマスになぞらえ、ロシアのウクライナ侵攻とハマスのイスラエル攻撃を同じ硬貨の表裏のようだと指摘し、西側の軍事支援が不可欠だと訴えた。

ＮＡＴＯ加盟国と、非加盟国でウクライナを軍事支援する約２０カ国の国防担当相が集まった会合で「この戦争がいつ終わるのか、ウクライナにとって正当に終わるのかという問いに対し、冬の防空戦が答えの重要な部分を握る」とし、「私たちはテロとの冬の戦いに勝たなければならないし、勝つことができる」と訴えた。

オースティン米国防長官は、必要なだけウクライナを支援するという西側諸国の誓約を改めて表明。防空弾薬や、ロシアのドローン（無人機）に対抗するための武器を含む２億ドル相当の軍事支援を発表した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、プーチン氏がウクライナのエネルギーインフラを攻撃して「冬を戦争の武器として再び利用する準備をしている」と批判した。

#宇NATO（ゼレンスキー「ロシアのウクライナ侵攻とハマスのイスラエル攻撃は同じ硬貨の表裏のようだ」「この戦争がいつ終わるのか、ウクライナにとって正当に終わるのかという問いに対し、冬の防空戦が答えの重要な部分を握る」・訪問）

ベルギーにあるNATO本部では11日国防相会議などが開かれ、一部に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は本格的な冬が近づく中、防空システムのいっそうの強化が不可欠だとあらためて強調しました。

このあと、NATOのストルテンベルグ事務総長が記者会見し、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、アメリカがイスラエルへの軍事支援を始めたことの影響を問われ「ウクライナへの支援を続けることはわれわれの安全保障上の利益でもある。NATOにはさまざまな課題に同時に対応する能力と強さがある」と述べ、ウクライナに対する加盟国の支援は今後も変わらないと強調しました。

そして一連の会合を通して、ベルギーとデンマークがウクライナにF16戦闘機を供与する計画があると確認したほか、ドイツが防空システム、カナダが冬用の衣服や装備など各国が追加支援を表明したと明らかにしました。

一方、アメリカのオースティン国防長官も記者会見し「われわれはウクライナとイスラエルの両国を支援できるし、支援する」と強調しました。

そしてウクライナに対し弾薬の供与など最大2億ドル、日本円にして298億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。

#宇NATO（ゼレンスキー・訪問・NATOストルテンベルグ事務総長「ウクライナへの支援変わらず」 ）

米国防総省は１１日、ウクライナに最大２億ドル相当の追加軍事支援を実施すると発表した。

声明によれば、追加支援には防空装備や対戦車兵器などが含まれるという。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・最大2億ドル相当の追加支援）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イランから押収したおよそ110万発の弾薬）

🇺🇸🇺🇦ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は、米国はウクライナへの資金提供に関して「限界に来ている」と発表した。

これは巨大です！

#ウクライナ軍事支援（カービー戦略広報調整官「限界に来ている」）

注目：ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は、ウクライナへの資金提供は「限界に近づいている」とし、「無期限にはならない」と発表した。

#ウクライナ軍事支援（カービー戦略広報調整官「限界に来ている」・ザハロワ報道官「要するにウクの頼みの綱の終わり」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・BBC「米連邦下院の混乱、ウクライナや世界に与える影響は」）
#ウクライナ軍事支援（マッカーシー下院議長解任・民主党全員賛成・櫻井ジャーナル「アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない」）
#ウクライナ軍事支援（EU・ボレル上級代表「欧州は米国のウクライナ支援に代わることはできない」）

イエレン米財務長官は１１日、ウクライナ支援を「必要な限り」継続すると表明し、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、汚職対策と法の統治強化に引き続き注力するよう求めた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会に合わせて開かれたウクライナ支援円卓会議で発言した。イエレン氏は会議開催は「ロシアによる侵略への非難と同盟国やパートナー国による強固なウクライナ支援」を反映しているとした。

米国はウクライナに手厚い経済支援を引き続き行うが、ロシアによるウクライナ産穀物輸出の阻止で影響を受ける国々も、より多くの支援を必要としていると述べた。

また、ゼレンスキー氏が汚職対策や政治家の説明責任強化、健全な法の統治に注力していることを歓迎し、ウクライナが望む未来を実現するためにこれらの取り組み継続が鍵になると語った。

同国がＩＭＦからの金融支援と引き換えに「前向き」な実績を出しているとし、ウクライナがマクロ経済の安定化を図り、改革を進めるうえでＩＭＦのプログラムが重要な役割を果たしたと評価。改革継続が復旧・復興にとって必要不可欠との認識を示した。

#ウクライナ支援円卓会議（イエレン財務長官「米国はウクに手厚い経済支援を引き続き行うが、ロシアによるウクライナ産穀物輸出の阻止で影響を受ける国々も、より多くの支援を必要としている」「汚職対策や政治家の説明責任強化、健全な法の統治の取り組み継続が鍵になる」）

ロイターの算出によると、１０月のロシア石油・ガス収入は１兆８５００億ルーブル（１８５億ドル）と、９月の７４００億ルーブルの２．５倍に増える見通し。

前年同月は１兆２８００億ルーブルだった。

１０月は、第３・四半期の産油からの利益に対する課税で６８００億ルーブルの収入があったとみられる。

また、燃料輸出価格の上昇時に国内市場に供給する企業に政府が支給する補助金がなくなる見込み。

１０月の石油・ガス収入は財務省が１１月初めに発表する。今年通年で２３％減の８兆９４００億ルーブルと予想している。

#経済統計（ロシア・石油ガス収入・ロイター「10月は前月比2.5倍増へ」）

フィンランドとエストニアを結ぶガス輸送海底パイプラインと通信ケーブルの損傷を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、攻撃によるものと証明されれば「断固たる」対応をとると言明した。

損傷を調査しているフィンランド当局は、おそらく「外部の活動」が原因だと指摘し、エネルギー安全保障への懸念が高まって天然ガス価格は上昇している。

ストルテンベルグ氏はベルギーのブリュッセルで記者団に対し、「ＮＡＴＯにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、ＮＡＴＯによる結束した断固たる対応に遇うだろう」と述べた。

フィンランド国防相は１１日夜記者団に、ＮＡＴＯ加盟国の国防相らが１２日のブリュッセルでの会議で損傷について協議すると明かした。

損傷したパイプライン「バルチックコネクター」はエストニアの電力・ガス会社とフィンランドのガス配送会社が共同運営している。両社は、修復の計画と実行に少なくとも５カ月を要し、ガス輸送を再開できるのは４月以降になりそうだとの見通しを示した。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例記者会見で、パイプラインの損傷は「不穏」だと述べ、昨年９月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が攻撃されたことが危険な前例になったと指摘した。

#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」・NATOストルテンベルグ事務総長「NATOにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、NATOによる結束した断固たる対応に遇うだろう」・ペスコフ報道官「不穏」）

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#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」）

先月末にウクライナの隣国、スロバキアで行われた議会選挙では、ウクライナへの軍事支援の停止やロシアへの制裁に反対を訴えた、フィツォ元首相率いる左派の野党「方向・社会民主主義」が第1党となり、連立政権の発足に向けた協議を進めてきました。

フィツォ氏率いる党は11日、3位となった中道左派の政党などあわせて3党で政権を発足させる文書を交わしたと発表しました。

それによりますと首相はフィツォ氏の党から選ぶとしていて、フィツォ氏が首相に返り咲く可能性が出てきました。

また、連立政権の目標は国民の生活水準の向上とする一方で、外交政策は詳しく説明されておらず、フィツォ氏が主張した軍事支援の停止などについては言及していません。

今後、発足する新政権が実際に軍事支援の停止に踏み切れば、ウクライナを支えてきたEU＝ヨーロッパ連合の結束の乱れにつながるという懸念もあり、その動向が注目されています。

#スロバキア（第1党「スメル（道標）」党首フィツォ元首相「ウク軍には真のファシストがいる」・連立合意）

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#スロバキア（議会選挙・フィツォ元首相・中道左派「スメル（道標）」・23.37%・ロシア寄り・ウクライナ軍事支援停止・ブラチスラバ政策研究所バシェチカ所長「フィツォ氏は国民のかなりの数がロシア寄りだと知っていて、ロシアのプロパガンダだけでなく、反欧米的な考え方をまねている」・ペスコフ報道官「自国の国益を重視する政治家を『親ロシア』と呼ぶのはばかげている」）
#スロバキア（第1党「スメル（道標）」党首フィツォ元首相「ウク軍には真のファシストがいる」）

ロシアの人権団体「メモリアル」は、旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、去年ノーベル平和賞を受賞しました。

「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は、ロシア軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、ことし3月、自宅や事務所を家宅捜索し、その後、オルロフ氏は起訴されました。

裁判でオルロフ氏は争う姿勢を示していましたが、モスクワの裁判所は11日、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブル、日本円にしておよそ22万円の判決を言い渡しました。

判決の後、オルロフ氏は記者団に対し「不当な判決であり、控訴するつもりだ。戦争に反対する抗議活動を行い刑務所に入っている人々のためにも戦わなければならない」と訴えました。

「メモリアル」に対しては、ウクライナへの軍事侵攻が始まる、およそ2か月前の2021年12月にロシアの最高裁判所が解散を命じる判決を言い渡すなど、プーチン政権のもとで人権団体への圧力が強まっています。

#ロシア（2022年ノーベル平和賞人権団体「メモリアル」幹部オレグ・オルロフ・軍事侵攻批判・罰金刑）

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ロシア下院のウォロジン議長は１１日、ウクライナを支持するために外国へ逃亡したロシア人が帰国すれば、反逆罪に問われ、寒冷地などの鉱山に送られて労働を強いられるとの見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻とその後の徴兵を受け、数十万人のロシア人が母国を離れたとされる。ロシア政府はＩＴ技術者など専門分野の労働者の帰国奨励を試みており、実際に帰国したロシア人もいるという。

だがウォロジン氏は、反逆者とみなされるロシア人の帰国には厳しく対応すると表明。国家の政策に反対すると表明したり、ウクライナ軍に資金を提供したりしたロシア人が帰国し始めれば、「彼らを送り込む場所を選ばなければならなくなる」と述べ、候補地として鉱山などを挙げた。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、出国したロシア人のうち、強い反ロシア姿勢を取っている者とその他の者とでは対応が異なると指摘。後者が「大多数」を占めており、彼らの帰国は常に歓迎されると説明した。

#ロシア（下院ウォロジン議長「ウクを支持するために外国へ逃亡したロシア人が帰国すれば、反逆罪に問われ、寒冷地などの鉱山に送られて労働を強いられる」）
#ロシア（ペスコフ報道官「強い反ロシア姿勢を取っている者とその他の者とでは対応が異なる」「後者が『大多数』を占めており、彼らの帰国は常に歓迎される」）

🇷🇺ロシア国防省は特別軍事作戦の進展に関する最新データを報告した。

ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアヴデフカ近郊の前線沿いの状況が改善された。さらにロシア戦闘機は🇵🇱ポーランドのカニ自走砲2台を含む西側の装備を破壊した。
敵はこの地域で最も大きな損害を被っている。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」）

ロシア軍は、数カ月にわたって包囲しているウクライナ東部の要衝の町アウディーイウカに大規模な攻勢をかけている。ウクライナ軍当局者が明らかにした。

当局者によると、２０２２年２月の侵攻開始以来、最大の同町に対する攻撃で、ロシア軍は大量の兵力と装備を振り向けた。大規模な攻撃は１０日から行われているという。

ロシア側の発表でも戦闘が激化していることを示唆しており、同国軍が「アウディーイウカ近郊の形勢を改善した」という。

ウクライナ軍参謀本部によると、町への敵の攻撃を１０回撃退した。

ウクライナ軍は12日、東部ドニプロペトロウシク州のニコポリでロシア軍によるミサイル攻撃があったと明らかにしクリメンコ内相は学校が被害にあいこれまでに4人が死亡したと発表しました。

ニコポリはロシア軍が占拠しているザポリージャ原子力発電所の対岸に位置しています。

また、南部オデーサ州とミコライウ州でもロシア軍によるイラン製無人機の攻撃があり、オデーサ州の知事は12日、ドナウ川沿いの都市イズマイルの港湾施設や住宅に被害が出たほか市民1人がけがをしたとしています。

一方、ロシア国防省は11日、東部ドネツク州のアウディーイウカ方面について「航空機や砲撃などの支援を受けた南部の部隊の積極的な行動により状況が改善された」と発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日、ロシア軍がアウディーイウカ地域などで局地的な攻撃作戦を開始したと指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、SNSでアウディーイウカについて「われわれが陣地を維持している」と強調し、ウクライナ軍の参謀本部はアウディーイウカ近郊で「敵を撃退した」としています。

ロシア軍は、東部戦線での攻勢を強めるとともに、民間施設などへの攻撃を続け、戦闘が激しくなっているとみられます。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ方面・ロシア軍・攻撃作戦開始）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

www.federalreserve.gov

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日公表した９月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。金融市場の状況や潜在的な原油価格ショック、労働組合のストライキの影響など、先行きをめぐる不確実性の高まりが背景にある。

ＦＲＢは９月１９─２０日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定。金融政策は２０２４年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した。 もっと見る

議事要旨は、世界的なコモディティー（商品）市場の動向と堅調な住宅市場がインフレ率上昇につながる可能性がある一方、金融市場の引き締まりや世界的な経済成長の鈍化、最近の労働争議が成長と雇用にリスクをもたらしたと指摘。取り組むべき課題はもはやインフレリスクだけではないとの認識を示し、追加利上げの前に「慎重に進めるべきケースを支持する」理由の数々を列挙した。

主要なインフレ指標が依然として３％をかなり上回る水準のため、政策立案者らはまだ「対応すべきことがある」と表向きは足並みをそろえている。ただ、ここ数日は政策金利を引き上げる必要はないとの可能性に傾いている向きもある。

実際、議事要旨によると、追加利上げの可能性が高いとの意見が多数を占める中でも、議論は利上げの必要性よりも「制約的」な政策をいつまで続けるかに焦点が移っていた。

「何人かの参加者」は、「金融政策の決定とコミュニケーションの焦点は、政策金利をどの程度引き上げるかから、政策金利をどの程度の期間制約的な水準に保つかにシフトすべきだ」と述べた。

ダラス地区連銀のローガン総裁とＦＲＢのウォラー理事は、ここ数カ月の米国債利回りの上昇がＦＲＢの仕事の一部を担っている可能性があり、追加利上げの緊急の必要性をなくし、場合によっては利上げの必要性を完全になくす可能性があるとの見解を示した。

ただ、議事要旨では「（ＦＲＢの金利を決める）委員会がインフレ率が目標に向かって持続的に低下していると確信するまで、いくらかの間は政策が制約的であるべきだということで参加者全員が合意した」と記した。

議事要旨では、利上げが行き過ぎて、企業が大量の従業員を解雇するほど経済活動が鈍化するリスクへの懸念が高まっていることが示された。

ＦＲＢ当局者らは、これまでの積極的な利上げにもかかわらず経済が堅調に推移し、インフレ率が２０２２年中盤のピークから低下しても失業率は低いままだと指摘した。

現在議論されているのは、追加利上げをしなくても物価は下がり続けるのか、あるいはもう少し制約的な金融政策が必要になるのかということだ。

９月のＦＯＭＣ以来、投資家はＦＲＢが追加利上げをする可能性があるとの確率を引き下げてきた。議事要旨発表後、ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、次回の１０月３１日─１１月１日のＦＯＭＣ会合で利上げを決定する確率は９％、１２月１２─１３日の会合で利上げを決める確率は約２８％となっている。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、2会合ぶりに利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

11日に公表されたこの会合の議事録によりますと、数人の参加者がこれ以上の利上げは必要ないという見方を示していたものの、大半の参加者が、今後もう1回の利上げが適切だろうという判断を示していました。

また参加者全員が経済指標やリスクなどを踏まえて慎重に政策を進めるべきだという認識で一致していました。

一方、経済の先行きをめぐっては、参加者は総じて依然として不確実性が高いとしたうえで、その要因の1つとして自動車産業の労働組合のストライキをあげ、ストの激化はインフレを上昇させるリスクと経済活動を下振れさせるリスクをもたらすと指摘していました。

また参加者の大半がエネルギー価格の上昇によってインフレが予想以上に持続するリスクなどを指摘していました。

エネルギー価格はイスラム組織ハマスとイスラエルの大規模な軍事衝突によって一段と不透明感が高まっていて、FRBが今月31日から開く次の会合で、追加の利上げをするかどうかの判断が注目されます。

#FRB#FOMC（2023年9月・議事録・NHK「大半の参加者“もう1回の利上げが適切”」）

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#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は１１日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の紛争は新たなリスクだが、米経済は軟着陸（ソフトランディング）すると引き続き予想していると述べた。

長官はブリーフィングで、労働市場の底堅さや賃金上昇圧力の緩和を踏まえ「米国経済の基本シナリオはソフトランディングだと依然考えている」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻など、外生的なショックが世界経済に与える潜在的な影響については認めた上で、「イスラエル情勢で懸念要因が追加されたが、確実と言えないながらソフトランディングが最も可能性の高い道だと思う」と話した。

イエレン氏は、中東情勢の経済への影響を注視しているとしつつも、「これまでのところ、それが非常に重大なものになることを示唆するものは何もないと思う」と述べ、世界経済の見通しを大きく左右することはないとの見方を示した。

その上で、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃 を非難し、米政府は イスラエルを「 必要とされる あらゆる方法で」 強力に支援することを約束した。

また、ウクライナへの資金援助とイスラエル向けの「資源」がバイデン政権にとって「絶対的な最優先事項」であるとも語った。これは、ウクライナが緊急に必要としている支援がイスラエルに振り向けられるのではないかとの懸念を和らげるメッセージでもあった。

ハマスのイスラエル攻撃にイランが関与したとの見方もある中、関与を示す証拠が出た場合に米国がイランへの制裁を強化するかどうかについては、現時点で発表すべきことは何もないとした。

#経済予測（イエレン財務長官「米国経済の基本シナリオはソフトランディングだと依然考えている」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官「ウクライナへの資金援助とイスラエル向けの『資源』がバイデン政権にとって『絶対的な最優先事項』である」）
#反ロシア#対中露戦

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#経済予測（アメリカ・イエレン財務長官「米経済の見通しを極めて楽観視している。短期的には極めて力強い労働市場を背景にインフレは低下している。中期的にはわれわれは現在、経済を強化し、生産能力を高めるための極めて大規模な投資プログラムに取り組んでいる」）

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４

挙国一致内閣
イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦争を乗り切るため、異例の緊急政府を発足させた。ネタニヤフ首相とガラント国防相に加え、野党を率いるガンツ前国防相らで構成される。ガンツ氏はこれまでネタニヤフ首相の政治的ライバルであり、大規模な抗議デモを引き起こした司法改革には苦言を呈してきた。同氏の緊急政府入りは、長期化も見込まれる軍事作戦を前にイスラエルの結束を強調するものだ。イスラエルはハマスを完全に無力化すると宣言。ハマスが拠点とするガザ地区南部に軍を進攻させると広く予想されている。

高金利を維持
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の９月会合では、景気抑制的な政策を当面維持すべきだとの認識で当局者が一致していたことが、11日公表された議事要旨で明らかになった。「目標達成へのリスクは二面性を強めたと参加者は総じて判断した」とも記された。ＦＯＭＣが「慎重に進む」位置にあるとの見解で「全参加者」は一致。９月会合では政策金利が据え置かれた一方、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆していた。

ハト派発言続く
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率の低下ペースが鈍り始めない限り、「これ以上何かする必要はないと考える」と述べ、利上げを続ける必要はないとの見解を示した。ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は、金融市場がタイト化する中、金利に関して一段の措置を講じる前に状況を見極めることが可能だと発言。「金融市場は引き締まりつつあり、それがわれわれの仕事の一部を肩代わりすることになる」と述べた。

予想上回る伸び
９月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。エネルギーコストの上昇が影響し、持続的なインフレ率低下への道筋が引き続き不安定になっている。生産者段階のインフレは数カ月にわたって抑制が進んでいたが、原油高がそうした状況を脅かしている。イスラエルとハマスの戦闘は原油価格を高止まりさせるリスクがある。９月は食品とエネルギーを除くコアＰＰＩも予想を若干上回る伸びとなった。

本会議採決へ
米共和党は下院議長候補を指名する非公開の投票を行い、スカリス院内総務を支持した。党内の強硬派によって先週解任に追い込まれたマッカーシー前議長の後任を目指す。スカリス氏は同党下院議員の過半数の支持を得たが、下院本会議で議長就任に必要な217の支持票を獲得できるかはまだ明らかでない。民主党は同党の下院トップを務めるジェフリーズ院内総務を全会一致で支持する計画だ。本会議での投票は11日にも行われる見通し。

アメリカの石油大手エクソンモービルは11日、アメリカのシェール大手、パイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収することで合意したと発表しました。

買収金額はおよそ595億ドル、日本円でおよそ8兆8000億円で、アメリカメディアは、ことし最大規模の買収だと伝えています。

買収によって両社が南部テキサス州にあるパーミアン盆地でシェールから生産している石油や天然ガスの事業を統合して効率化を進め、生産量を増やすとともに収益を拡大するねらいがあります。

今回の買収についてエクソンモービルは、アメリカのエネルギーの安全保障をさらに強化する機会になるなどと説明していて、エネルギーの需要が見込まれる中シェールから石油や天然ガスを生産する化石燃料事業への投資を強化した形です。

米石油大手エクソンモービル(XOM.N)は１１日、シェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)を５９５億ドルで買収すると発表した。今回の買収は、エクソンにとって１９９８年にモービル石油を８１０億ドルで買収して以来、最大のものとなる。

買収価格は１株当たり２５３ドルで、買収交渉が報道された１０月５日以前のパイオニアの３０日間の平均価格に対し９％のプレミアムとなる。パイオニア株は１％高。エクソン株は４．４％安。この株価の反応は、１０月５日の取引終了時のパイオニアの株価を基準に、投資家が買収実現の確率を７２％とみていることを意味する。

買収は２０２４年初に完了する見込み。米石油大手４社が石油資源が豊富なパーミアン盆地のシェール鉱区の権益や油田インフラを握ることになる。パイオニアはパーミアン盆地のシェール油田で最大の油井オペレーターで、総生産量の９％を占める。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、スコット・ハノルド氏は「米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の審査が入ることは十分にあり得るが、両社を合わせた市場シェアには問題がないとの認識を示した。パーミアン盆地で最大の生産者であっても、広大な世界市場において両社が占める割合はごくわずかだという。

エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューの中で、この合併は両社に大きなシナジー効果をもたらすと語った。また、独占禁止法上の問題は予想していないと述べた。

#エクソンモービル（米シェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズ・買収・合意）

ロシアのプーチン大統領は１１日、石油市場の予測可能性を確保するために石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産は続くと述べた。

モスクワで開催された「ロシア・エネルギー・ウイーク」で、ＯＰＥＣプラスによる協調減産が「続くと確信している」とし、「これは石油市場の予測可能性、ひいては全人類の幸福にとって重要だ」と強調。ＯＰＥＣプラス加盟国は「コミットメントを完全に履行し、あらゆる課題にうまく対応していく」とした。

現在２０２４年末までとなっているＯＰＥＣプラスの協調減産は延長されるかとの質問に対し「その可能性は高い」とし、他の産油国と協議しコンセンサスを得た上で決定されるとした。

#OPECプラス（ロシア・プーチン大統領「協調減産が続くと確信している」「これは石油市場の予測可能性、ひいては全人類の幸福にとって重要だ」）

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#OPECプラス（プーチン大統領・ムハンマド皇太子・電話会談・クレムリン「最近の原油供給削減合意によって世界のエネルギー市場の安定が確保された」）

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１１日、世界のエネルギー消費量が２０５０年まで拡大が続く可能性が高いとの見通しを発表した。エネルギーの消費増加のペースが、効率化を上回ると見込んでいる。

世界的な人口増や地域での製造業の拡大、生活水準の向上がエネルギー消費量増加の要因となる。ＥＩＡのほとんどの試算で、エネルギーによる世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は５０年まで増加が続く見通し。

原子力や再生可能エネルギーなどの非化石燃料ベースの資源によるエネルギー生産は５０年まで増えるものの、現在の法規制下では世界のエネルギー関連のＣＯ２排出量削減に十分な伸び方にはならないと見ている。

ＥＩＡは５０年までに世界の発電能力は５０─１００％、発電量は３０─７６％それぞれ増えると予想している。

ＣＯ２排出が実質ゼロになる発電が、世界の発電能力と発電量のそれぞれで増加の大部分を占める。

ＥＩＡによると、再生可能エネルギーと原子力による発電が５０年には世界の発電量の最大３分の２を占める可能性がある。

蓄電能力は２２年には世界の発電能力の１％未満だったが、５０年までには４─９％に高まる見通しだ。

#経済予測（EIA＝米エネルギー情報局「世界のエネルギー消費量が2050年まで拡大が続く可能性が高い」）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した月報で、２０２４年の石油需要の伸びの予測を従来の日量１００万バレルから８８万バレルに引き下げた。

厳しさを増す世界の経済情勢とエネルギー効率化の進展が消費の重しになるとみられている。

２３年の需要予測は従来の日量２２０万バレルから２３０万バレルに引き上げた。

サウジアラビアとロシアは合計で日量１３０万バレルの供給削減を年末まで延長。これを受け北海ブレントは９月に１０カ月ぶりの高値を付けた。

ただ先週はマクロ経済見通しの悪化で需要が伸び悩むとの懸念が広がり、価格が急落した。

ＩＥＡは「１月に追加の供給削減が解除されれば、供給余剰に転じる可能性があり、枯渇した在庫の補充にある程度寄与するだろう」としている。

#経済予測（IEA＝国際エネルギー機関「24年石油需要の伸び下方修正」「経済情勢厳しく」）

セブン＆アイ・ホールディングスのことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算によりますと
▽売り上げは去年の同じ時期より1.8％下回って5兆5470億円
▽最終的な利益は41％減少して802億円となりました。

国内のコンビニエンスストア事業が好調だった一方「そごう・西武」の売却に伴うおよそ1300億円の特別損失を計上したことが影響しました。

また、不振が続くスーパー事業では「イトーヨーカ堂」が光熱費の増加などの影響でおよそ28億円の赤字となりました。

赤字となるのは上半期として2期連続です。

セブン＆アイは、構造改革の一環として「イトーヨーカ堂」の全国の4分の1の店舗を削減する計画で、スーパー事業の立て直しが課題となっています。

セブン＆アイの井阪隆一社長は会見で「首都圏のスーパー事業が成長する礎を築くため抜本的な変革が極めて重要だ。全社を挙げて施策の実行に取り組んでいく」と述べました。

#決算（コンビニ・セブン＆アイ・「そごう・西武」売却に伴うおよそ1300億円の特別損失計上）

ファーストリテイリングのことし8月まで1年間のグループ全体の決算は
▽売り上げが2兆7665億円と前の年を20.2％上回り
▽最終的な利益は8.4％増えて2962億円となり、いずれも過去最高となりました。

ユニクロの海外事業の売り上げがグループ全体のうち初めて5割を超えるなど、業績が好調だったことが大きな要因です。

このうち
▽中国では、コロナ禍からの回復に加え、高い気温が続いたことで機能性の衣料品の販売が好調だったほか
▽アメリカやヨーロッパ、それに東南アジアなどで業績が拡大しました。

また、
▽ユニクロの国内事業も、コロナ禍からの回復のほか、業務の効率化を進めた結果、売り上げが過去最高となりました。

一方、ことし9月からの今期1年間の業績予想については、海外事業の拡大などによって会社として初めて売り上げが3兆円を超えると見込んでいます。

「今後数年ほどで売り上げ10兆円を目指す」
会見でファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は「今後数年ほどで売り上げ5兆円を達成し、さらに10兆円の達成を目指す。世界の主要な都市にグローバル旗艦店を出店する現在のやり方で5兆円までの道筋はほぼ見えていて、あとは、これを2倍にするだけでそれほど難しくはない」と述べました。

また、9月に就任したユニクロの塚越大介 社長は「27の国と地域で事業を展開しているので、これからはチーム経営を強化していかないといけない。世界中で顧客に支持されなければ目標に到達できないため、この2点に集中して経営していきたい」と述べました。

#決算（小売・ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長「今後数年ほどで売り上げ5兆円を達成し、さらに10兆円の達成を目指す。世界の主要な都市にグローバル旗艦店を出店する現在のやり方で5兆円までの道筋はほぼ見えていて、あとは、これを2倍にするだけでそれほど難しくはない」）

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#マーケット

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日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.3となり、前の年の同じ月と比べて2％上昇しました。

調査対象となった515品目のうち、価格が上昇したのは424品目で、飲食料品や段ボールの原料となるパルプや紙製品などで価格を転嫁する動きが続いているとしています。

一方、木材・木製品が下落したほか、前の年に価格が高騰していた電力や都市ガス、水道も下落しました。

全体の伸び率は去年12月の10.6％をピークに9か月連続で縮小していて、企業の価格転嫁の動きが一時よりは鈍化していることが伺えます。

ただ、足元では輸入物価を押し上げる円安の傾向が続いていて、物価への影響が注視されています。

#経済統計（日本・企業物価指数・9月・前年同月比 2％上昇・伸び率9か月連続鈍化・価格転嫁鈍化）

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#経済統計（日本・企業物価指数）

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４

#決済

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#テレビ

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「たかはし」

甘塩紅じゃけの定食

鯛焼き屋

永瀬のお八つはグレープフルーツジュース、パイナップルジュース、アイスカフェラテ、シャインマスカットのパフェ。

藤井のお八つは、丹波栗とラズベリーのムース、アイスティー、パイナップルジュース。

永瀬の夕食はビーフカレー温野菜添え。昼食と同じものとのこと。

藤井の夕食は海老天丼（昼食は握り寿司だった）。

「ごんべえ」

釜揚げうどんを注文する（かやくごはん付）。

兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）はことし2月、名古屋市内の「くら寿司」の店舗で、テーブルに置かれたしょうゆさしの注ぎ口に直接、口をつけたように見える動画を撮影してSNS上に投稿し店の業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われたほか、15歳の少女を東京都内から連れ出したなどとして営利目的の誘拐の罪に問われました。

13日の判決で、名古屋地方裁判所の大村陽一裁判長は「他人の迷惑行為動画に触発されて動画を撮影しSNSに投稿したことは、安心して食事をしてもらおうという会社の努力を無にしかねないあまりに無分別な犯行で、被害弁償もなされておらず、刑事責任は重い。また自身に好意を寄せる少女に3か月近く売春をさせて生活費などを稼がせながら各地を連れ回したのは卑劣な犯行だ」などと指摘しました。

一方で「更生に向けた環境も整備されつつある」などとして懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

吉野被告「反省の気持ち大事にして過ごす」
裁判のあと、吉野被告は報道陣の取材に対し「本当にこのたびは申し訳ありませんでした。自分のなかでやってしまったことを風化させずに、罪をつぐないながらしっかり働いて、被害弁済しつつ、反省している気持ちを大事にして過ごしていこうと思います」と話していました。

#法律（威力業務妨害罪/営利目的誘拐罪・くら寿司醤油差し直飲み事件・名古屋地裁大村陽一裁判長「懲役3年執行猶予5年」）

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#法律（威力業務妨害罪・くら寿司醤油差し直飲み事件）

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#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ、「王座戦」五番勝負の第4局は11日京都市で行われ藤井さんがタイトルを持つ永瀬拓矢さん（31）に挑戦しました。

対局は互いに持ち時間を使い切って「1分将棋」となり、一進一退の攻防が続く熱戦となりましたが、最終盤で藤井さんが逆転勝ちをおさめ、3勝1敗で「王座戦」を制して将棋界で史上初の八大タイトル独占を達成しました。

藤井八冠は対局を終えた11日夜10時半すぎに記者会見し「このような結果を出せるとは自分自身でも思っていなかったのですごくうれしく思っている。プロになってから振り返ってみてもあっという間で、特にタイトル戦に出られるようになってからは自分が思っている以上にいい結果を残せたと感じている」と振り返りました。

そして今後については「今回の王座戦も苦しい将棋が多く、実力としてまだまだ足りないところが多いということは変わらず感じているので、その地位に見合った実力をつけられるように今後いっそう取り組んでいかなくてはいけない」と話していました。

その上で「まずは実力をつけて、おもしろい将棋を指したいという気持ちがある。羽生善治九段は七冠を達成したあともずっとトッププレーヤーとして活躍されているので、自分も息長く活躍できるよう目指していきたい」と話していました。

藤井さんの師匠の杉本昌隆八段はNHKのインタビューに「『ここまで強くなるとは』と思いました。すばらしいです。よくやってくれました。」と喜びを語りました。

杉本八段は、永瀬拓矢王座から逆転勝ちを決めた11日の「王座戦」第4局について、「師匠としては、きょうで決めてほしいという気持ちがありました。永瀬王座は非常に強敵なので、最終戦までもつれ込むと危ないという思いもありました。ただ、同時に永瀬王座にも勝ってほしかったという思いもあるんです。今期は『名誉王座』がかかっていましたし、本当に内容がよかったんです。フルセットまでいって、最終局で決着を見たかった思いもあります」と振り返りました。

また、2人の王座戦での戦いぶりについては、「改めて、人と人の勝負の素晴らしさ、そして将棋の楽しさと、恐ろしさも感じました。将棋は逆転する競技なんです。その逆転した瞬間を見逃さない藤井八冠の強さも光りました。八冠と名誉王座をかけた勝負にふさわしい五番勝負だったと思います」と語り、両者をたたえました。

そして、弟子である藤井さんが将棋界で史上初の「八冠」を達成したことについては、「『ここまで強くなるとは』と思いました。すばらしいです。八冠全冠制覇というのは、これはもう理屈ではないので、この領域までたどりつくのかという驚きはあります。よくやってくれました」と喜びを語りました。

偉業を達成した藤井さんにどんなことばをかけたいかと尋ねると、「『お疲れさん』と言いたいです。でもだいたい、『ありがとうございます』って言われて、話がそこから発展しないのがいつものことなので、今回もそうなんだろうなと。そして、『こないだの将棋は危なかったね』という話をふると、凄く楽しそうにその話にのってくるんじゃないかという気がします」とねぎらいのことばを贈っていました。

そのうえで、今後の藤井さんの活躍については「一つの大きな区切りであるのは間違いありませんし、これからまた新たなステージに向かって、藤井八冠は進んでいくと思います。ただ、将棋というものは人間では解明できないほど奥が深いもので、今回もミスは出ているわけです。ということは、いくらでも反省材料がある。それがある以上、藤井八冠は目標を持って、これからも将棋の道にまい進していくと思う」と期待を語っていました。

最後に、藤井さんにはこれからどんな棋士になってほしいかを尋ねると、「彼の役目は『勝ちまくること』。そして楽しい将棋、人が見て感動する将棋を指すことです。その姿勢はこれからも変えずに勝ち続けてほしいし、今までのような将棋が好きな“将棋少年”の気持ちを忘れないで、これからも将棋に向かってほしいと思います」と笑顔で語っていました。

#囲碁・将棋（藤井聡太八冠・記者会見）

11日に行われた将棋 王座戦五番勝負の第4局では最終盤、勝敗を決定づける”運命の一手”がありました。

終盤、互いに時間を使い切り、1分未満で次の手を指す「1分将棋」となる中、永瀬九段は敵陣をねらう「香」を打ったり、「銀」や「と金」を活用したりして藤井八冠の玉に迫り、AIの評価値も永瀬九段有利に傾きます。

122手目、藤井八冠が「5五銀」と打った局面で、AIの評価値は永瀬九段が圧倒的に有利な「99％」となり、勝利はほぼ確実とみられていました。

ところが永瀬九段は123手目に、「勝ち筋」の「4二金」という手ではなく、「5三馬」という意外な手を指しました。

これはプロ棋士やAIの予想にはなかった指し手です。

この手を指したことでAIの評価は一気に永瀬九段の不利に傾き、10％を切る数値にまで低下します。

読みの誤りに気付いた永瀬九段は何度も頭をかきむしり、天を仰ぎました。この結果、藤井八冠に反撃に転じる余裕が生まれ、形勢は一気に逆転。永瀬九段は劣勢を覆すことができず、敗れました。

深浦九段 “永瀬九段には詰みが見えたはずだが 幻だった”
この一手について棋士の深浦康市九段は「永瀬九段には勝ちが見えて、詰みが見えたはずだが、それは幻だった。非常につらい失着になってしまった」とこの一手が最終的な勝敗を決めたと評価しました。

そのうえで「将棋は怖いもので『勝ちだ』と思った瞬間に隙が生まれる。永瀬九段が優位な時間が長かったし、対局前のインタビューでも『人間の一面を捨てないと勝てない』と言っていたので覚悟を感じていたのだが、藤井八冠からどこでひっくり返す手が出てくるのか怖くて思い切って踏み込めないところもあったと思う。藤井さんの持っている力を警戒してしまって、思うように勝ちを見いだせなかったというのが、藤井さんの隠れた力だと思う」と話していました。

森下九段“信じられない大逆転 AIにはない藤井八冠のすごさ”
この一手について棋士の森下卓九段は「中盤まで一進一退の攻防が続いたが、藤井八冠にミスが出てきて、一時は永瀬拓矢九段が、AIの評価値で大差で有利になる局面もあった。しかし、『千慮の一失』といえる信じられないミスで大逆転が起きた」と振り返りました。

読みを誤った原因については、森下九段は「いちばん大きな理由は、持ち時間が無くなり、『1分将棋』になっていたからだと思う。さらに、藤井八冠が相手だとこれでもかというくらい手を読まなければならず、初手から疲労が積み重なっていた。勝ちが見えていたのに、こうした負の相乗効果で悪夢のような大逆転負けになったのではないか」と分析しました。

そして、「これまでタイトルを独占してきた棋士には奇跡としか言えない勝ちが多くあり、それは強さ故に相手がプレッシャーやおそれを感じて、語弊があるが『相手が負けてくれる』ということが起きるからだと思う。最後にきっちりと勝ちきるのは実力だが、信じられない大逆転を続けて起こしてしまうのがAIにはない藤井八冠のすごさだ」と話していました。

#囲碁・将棋（対局前・永瀬王座「人間の一面を捨てないと勝てない」・王座戦第4局・AI99%→10%切る・大逆転）

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#囲碁・将棋

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岩手県と青森県でことし12月から運行が始まるJRの新しい観光列車「ひなび」の車両が11日初めて公開されました。

公開された観光列車「ひなび」は、白地に赤いラインが入った外観で、山や川それに花吹雪などの自然をイメージしたデザインが施されています。

列車は2両編成で、1号車はボックスシートのグリーン車、2号車はリクライニングシートが並び、いずれの車両にも大きな窓がついた展望室があり沿線の景観を楽しめるようになっています。

この観光列車、ことし12月23日に運行が始まり、岩手県内と青森県内の在来線を走る予定ですが、詳しい経路や運行日などはまだ明らかになっていません。

運行前には試乗会も予定されていて、このうち岩手県では来月25日に盛岡駅と釜石駅の間で、青森県では12月2日に青森駅と下北駅の間で行われます。

JR東日本盛岡支社地域共創部の小坂一将地域連携ユニットリーダーは「里や山を抜け、海に向かう新しい観光列車を多くの人に楽しんでほしい。沿線地域の皆さんと協力しながら、愛される列車をめざしたい」と話していました。

#JR東日本（観光列車「ひなび」初公開・岩手〜青森）

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。
申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。

この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。

鈴木さんは、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。

これについて、11日の決定で静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘裁判長は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し法律で必要とされる手術を受けていなくても戸籍上の性別を女性から男性に変更することを認めました。

鈴木さんの代理人の弁護士によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。

この規定をめぐっては、別の審判で最高裁判所が4年前、「変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると、社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくものだ」として、憲法に違反しないという判断を示した一方、裁判官4人のうち2人が憲法違反の疑いがあるという意見を述べていました。

また、最高裁判所はこれとは別の人の申し立てについて、先月、15人の裁判官全員で審理する大法廷で弁論を開き、審理を進めています。

申立人“手術の強制は人権侵害”
申し立てを行った浜松市の鈴木げんさんは、幼いころから戸籍上の性別が女性であることに違和感があったといいます。

長い間、諦めや葛藤を繰り返してきましたが、40歳のときに専門のクリニックで性同一性障害の診断を受け、みずからが認識する性別が男性であることをはっきりと自覚したということです。

その後は、男性ホルモンを投与する治療を受けて声が低くなり、外見もひげが生えるなどの変化がありましたが、生活の中で突然「女性」であることを突きつけられて悩むことがあるといいます。

鈴木さんは「パスポートの性別の表記や、選挙の際に届く通知などに『女性』という文字が書かれているのを見ると戸惑いますし、見た目と書類の内容が異なっていることでトラブルにならないか心配しています。性別のことを気にせずに安心して生活がしたいです」と話しています。

鈴木さんはいま、パートナーである國井良子さんと事実婚の状態にあります。

3年前、浜松市の「パートナーシップ宣誓制度」でパートナーであることを公的に認めてもらい、互いを「夫」や「妻」と呼んでいますが、戸籍上は2人とも女性のため、法律上の結婚は認められていません。

このため、鈴木さんは戸籍の性別を男性に変更することを強く望んでいますが、法律で必要だとされている生殖腺を取り除く手術は、身体的な負担だけでなく金銭面での負担も大きく、受けたくないと考えていました。

鈴木さんは「自分のことを自分で決められる権利は憲法で保障されています。手術をしてもしなくても男性だという認識は変わらないのに手術を強制されるのは人権侵害だと思います」と訴えていました。

そのうえで「今回の申し立てを通して、性的マイノリティーの人たちが特別な存在ではなく、同じ社会でともに生きていることを多くの人に知ってほしい」と話していました。

#法律（性同一性障害者特例法>戸籍上の性別変更要件・原告「手術を事実上強制するもので人権を侵害し、憲法に違反する」・静岡家裁浜松支部関口剛弘裁判長「憲法に違反して無効」「手術を受けていなくても戸籍上の性別を女性から男性に変更できる」）

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#法律（最高裁大法廷・審問・弁論・性同一性障害者特例法>戸籍上の性別変更要件）
#LGBT

#クーピー（クピ子・免許取得N-VAN初運転）

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#アウトドア#交通

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#テレビ