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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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性同一性障害と診断され女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署がある階の女性用トイレの使用を認めてもらえず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えました。

1審の東京地方裁判所は、国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認めました。

一方、2審の東京高等裁判所は、「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として1審とは逆にトイレの使用制限は違法ではないと判断したため、判決を不服として原告側が上告していました。

これについて最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は双方の主張を聞く弁論を6月16日に開くことを決めました。

弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、職場のトイレの使用制限について違法ではないと判断した2審判決が見直される可能性が出てきました。

性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する争いについて最高裁が判断を示すのは初めてです。

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#法律（最高裁・女性用トイレ・性同一性障害）
#LGBT

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共産党の小池書記局長は記者会見で、衆参5つの補欠選挙について「勝利はできなかったが、岸田政権への批判の強さを示した選挙だった。自民・公明両党と、その補完勢力の日本維新の会などに勝つためには、相互に支援し合って勝利を目指す本気の野党共闘がどうしても必要だ。共闘の再構築に今後も力を尽くしていきたい」と述べました。

また、統一地方選挙の後半戦について「前回、4年前と比べると、91議席の後退となった。住民の利益のために奮闘している多くの候補者を落選させてしまったことは大変悔しく、残念であり、おわびを申し上げたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカ財務省は24日、北朝鮮の銀行の幹部の男と中国を拠点に暗号資産の取り引きをしている中国人の男ら合わせて3人について、資産凍結などを科す制裁リストに加えたと発表しました。

このうち、中国人の男は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」などが盗んだ暗号資産の現金化に関与したということです。

また、北朝鮮の銀行の幹部の男は、この中国人の男などに対し、盗んだ暗号資産を北朝鮮の関係企業に送るよう指示していたということです。

アメリカ財務省は「北朝鮮は盗み出した暗号資産を資金洗浄し、政権の維持のほか、違法な大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に充てている」と批判しました。

一方、韓国外務省も24日、この北朝鮮の男を独自の制裁対象に加えたと発表し米韓が連携して、核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮への圧力を強めています。

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#朝鮮半島

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中国の最高検察庁にあたる最高人民検察院は25日、台湾出身の33歳の男性について、国家の分裂にかかわる疑いで正式に逮捕することを承認したと発表しました。

男性は、アメリカの当時のペロシ下院議長が去年8月、台湾に到着した翌日に台湾の独立に向けた活動を行ったなどとして、スパイ行為などを取り締まる浙江省温州市の国家安全局に国家の分裂をあおった疑いなどで拘束されていました。

中国メディアは、男性が仲間とともに台湾で政党を設立し、台湾の独立と国連への加盟を目指していたなどと伝えています。

最高人民検察院は、地元の検察当局が男性の起訴に向けて審査を行っているとしていて、台湾への圧力を強める一環とみられます。

#中台（国家の分裂をあおった疑い）

中米のグアテマラのジャマテイ大統領は、24日から台湾を訪れています。

蔡英文総統は、25日に台北の総統府の前で歓迎式典を行い、「今回の訪問を通じて、国どうしの友情を深めるだけでなく、協力できる、より多くの機会を見いだせることを期待している」と述べました。

これに対してジャマテイ大統領は「グアテマラは、最も揺るぎない国交のある国として台湾側に立ち続ける」と述べました。

蔡総統は、歓迎式典のあと昼食会を開いたほか、26日以降もジャマテイ大統領に付き添ってグアテマラ特産のコーヒーの輸入促進活動に出席することにしています。

蔡総統も3週間余り前にグアテマラを訪問したばかりです。

台湾を国際社会で孤立させようという中国の圧力が強くなり、中米では、台湾と外交関係を断絶して中国と国交を結ぶ国が増えるなか、蔡総統としては、グアテマラとの関係の継続に向けてジャマテイ大統領を手厚くもてなすことにしています。

中国外務省報道官「グアテマラ政府は悪事を働かないよう」

中米グアテマラのジャマテイ大統領が外交関係のある台湾を訪問し、台湾を支持する姿勢を示したことについて中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で「中国が182か国と国交を結んでいることは『1つの中国』の原則を堅持することが国際的な大義であることを証明している。グアテマラ政府は悪人を助けて悪事を働かないよう忠告する」とけん制しました。

また、台湾については「民進党当局が、国際的な空間を切り開こうとするたくらみは、すでに限界で、『台湾独立』に出口はなく、間違った立場をかたくなに堅持する動きはすべて失敗する運命にある」と述べました。

#危台（ジャマテイ大統領・訪問）　

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#危台（蔡英文総統・訪問）

中国共産党系の新聞で幹部を務めた男性が、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束され、その後、スパイ罪で起訴されていたことがわかりました。アメリカにあるジャーナリストの団体は声明を発表し、中国政府に解放を求めています。

関係者によりますと、中国共産党系の新聞「光明日報」で論説部副主任を務めた董郁玉氏（61）が去年2月、北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束されたということです。

その後、董氏はスパイ行為などを取り締まる北京市の国家安全局に逮捕され、先月、スパイ罪で起訴されたということです。

董氏が面会した日本大使館の職員も、当時、中国当局に一時的に拘束され、日本政府が中国政府に抗議していました。

アメリカ ワシントンに駐在するジャーナリストらでつくる「ナショナル・プレスクラブ」は24日、声明を発表し、董氏が起訴される証拠が何も示されていないとして、中国政府に対し解放を求めました。

董氏は、多くの欧米のメディア関係者や外交官にも知られ、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などにも寄稿していたということです。

一方、中国外務省の報道官は25日の会見で、董氏の起訴について、記者から問われたのに対し「具体的な状況は了解していない」と述べるにとどまりました。

#中国（中国共産党系「光明日報」論説部副主任董郁玉・スパイ罪）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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オーストラリアは、アメリカ・イギリスとの安全保障の枠組み「AUKUS」に基づいて原子力潜水艦の導入計画を進めるなど、近年、海洋進出を強める中国を念頭に抑止力の強化を続けています。

去年の政権交代以降、国防戦略の見直しを進めてきたアルバニージー政権は、専門家の提言を受けた新たな国防戦略の方針を24日公表しました。

方針では、今後の重点項目として、長距離の標的を正確に攻撃する能力の開発、それにオーストラリア北部の軍事基地の能力強化などを挙げています。

このうち長距離の攻撃能力については、新たなミサイルを配備することで射程を現在の40キロから10倍以上の500キロに拡大させるとしています。

そのうえで、インド太平洋地域の安全保障環境について「米中の大国どうしの競争はこの地域の脅威となりうる」と危機感を示しました。

アルバニージー首相は「私たちは未来が自分たちを形づくるのを待つのではなく、国の安全を強化することで自分たちで未来を作っていく」と述べ、新たな国防戦略の意義を強調しました。

#オーストラリア（国防戦略の方針）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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バイデン米大統領は２４日、ホワイトハウスの国内政策会議（ＤＰＣ）を統括するスーザン・ライス補佐官が退任すると発表した。

バイデン大統領は声明で、政権のヘルスケアや移民政策でのライス氏の取り組みを称え、「ライス氏ほど有能で、米国民のために重要なことを成し遂げるという決意に満ちた人物はいない」と述べた。

ライス氏は、オバマ政権では国連大使や国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めた経歴がある。

関係筋によると、後任候補にはバイデン氏の上級顧問を務めるニーラ・タンデン氏らの名前が挙がっているという。

#バイデン政権（人事・スーザン・ライス補佐官・退任）

米ＦＯＸニュースは24日、高視聴率を誇っていた番組のホスト、タッカー・カールソン氏が即日退局すると発表した。親会社フォックスの株価は一時５％を超える下げとなり、約３％安で取引を終えた。

　　ＦＯＸは先週、投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズが2020年米大統領選の報道で名誉毀損（きそん）があったとして起こした損害賠償請求訴訟で、約７億8700万ドル（約1060億円）の支払いに同意したばかり。夜間の時間帯の人気番組ホストを失うことで、ＦＯＸは番組編成上も大きな打撃を被る。

　　同社は「ＦＯＸニュースメディアとタッカー・カールソン氏は、別々の道を行くことで合意した。カールソン氏のネットワークへの貢献に感謝している」とのコメントを出した。ＦＯＸは、カールソン氏の最後の番組出演日は21日だったと説明した。

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　ドミニオンの弁護団はカールソン氏が経営陣や同僚、ゲストを侮辱していた証拠を暴いていた。また、ＦＯＸニュースの元プロデューサー、アビー・グロスバーグ氏が起こした係争中の訴訟では、カールソン氏を女性差別などで非難している。

　　事情に詳しい関係者によれば、フォックスのラクラン・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）とＦＯＸニュースのスザンヌ・スコットＣＥＯが21日夜にカールソン氏の降板を決めた。同氏への取材はできなかった。

　　ＦＯＸニュースに批判的な非営利団体メディア・マターズ・フォー・アメリカのアンジェロ・カルソン代表はカールソン氏について「手に負えなかった」と述べ、同氏がある時点で傲慢（ごうまん）になっていたとの見方を示した。

　　カールソン氏の退社はＦＯＸニュースにとって大きな痛手であることは、フォックスの株価急落が如実に示している。

　　年俸が1000万ドル（約13億4300万円）を超えていたカールソン氏には、他のネットワークがすでにアプローチを始めている。同氏が他局で番組を持てば、ＦＯＸを公然と批判することになりそうだ。

　　保守系テレビ局ニュースマックスのクリス・ラディーＣＥＯは、カールソン氏がＦＯＸを辞めた今、同氏と「会話を持ちたいと考えている」と明らかにし、ＦＯＸニュースの決定は、同氏の人気を踏まえれば「理にかなっていない」と話した。

　　別の保守系チャンネル、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（ＯＡＮＮ）もカールソン氏との話し合いを望んでいる。同社は「ＦＯＸニュースの損失はＯＡＮＮの利益になるかもしれない」とツイートした。


原題：Tucker Carlson Leaves Fox News in Shakeup After Settlement、Fox Axed ‘Uncontrollable’ Host Carlson, Who Badmouthed Bosses（抜粋）

米ＦＯＸニュースは２４日、看板アンカー、タッカー・カールソン氏と道を分かつことで合意したと発表した。

米メディア大手フォックス・コープは、２０２０年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損されたとして、集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズに訴えられ、７億８７５０万ドルを支払うことで１８日に和解したばかりだった。

カールソン氏は、２０年の大統領選がドナルド・トランプ氏を破ったバイデン大統領に有利に操作されたとするフォックスの虚偽の主張に関連する裁判で、重要な証人になると見られていた。

ＦＯＸニュースは声明で「司会者としてネットワークに貢献したことに感謝する」と表明。カールソン氏のプライムタイム番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」は２５─５４歳の重要な年齢層で最も視聴率が高いケーブルニュース番組だったが、今月２１日の放送が最後になった。

カールソン氏の去就は不明。発表を受けＦＯＸ株は一時急落した。

トランプ前大統領は今月初め、ＦＯＸが放送したカールソン氏のインタビューに応じている。ＦＯＸの発表を受け、トランプ氏の報道官は「ＦＯＸニュースは制御された野党だ」とツイッターに投稿した。

アメリカのFOXニュースは24日、トランプ前大統領の支持者からも人気があった看板キャスターのタッカー・カールソン氏について「合意の上で道を分かつことにした」とする声明を発表し、降板したことを明らかにしました。

詳しい理由はわかっていませんが、このテレビ局は3年前のアメリカ大統領選挙で、投票の集計機に不正があったとするトランプ陣営の主張を繰り返し放送していましたが、今月18日に虚偽の内容を報道したことを認めたばかりです。

カールソン氏も一連のニュースに関わっていたことがわかっています。

FOXニュースは、この投票の集計機に関する報道で集計機のメーカーから名誉毀損で裁判を起こされ、7億8750万ドル、日本円にしておよそ1055億円という巨額の和解金を支払うことで合意しました。

有力紙ワシントン・ポストによりますと、カールソン氏の番組は去年は25歳から54歳の年齢層でケーブルニュース全体の中で最大の視聴者数を獲得したということで、突然の降板が波紋を呼んでいます。

#アンカー（FOX・タッカー・カールソン・退社）

ＣＮＮテレビの番組司会者、ドン・レモン氏は２４日、同社を解雇されたとツイッターに投稿した。

レモン氏はＣＮＮから直接解雇の知らせは受けず、エージェントから今朝告げられて「唖然（あぜん）としている」とツイートした。

ＣＮＮは、同社とレモン氏は「たもとを分かった」との声明を出した。双方はいずれも解雇の理由には言及していない。

レモン氏は８年以上前から番組の司会を務め、トランプ前政権時代に同氏を「差別主義者」と呼ぶなどして有名になった。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに、ＣＮＮによるレモン氏の解雇を歓迎するコメントを投稿した。

またレモン氏は今年、女性の全盛期は２０代と３０代と述べて激しい非難を浴び、後に謝罪していた。

米ＣＮＮの番組で長年アンカーを務めてきたドン・レモン氏は24日、同社に解雇されたことを明らかにした。同氏は女性や年齢を巡る発言を理由にこのところ強い批判を浴びていた。

　　レモン氏はツイッター投稿で、解雇通知に「ショックを受けた」とし、ＣＮＮでの勤務を続けることができなくなる兆候は一切示されていなかったと主張した。代理人から同日午前に解雇について連絡があったとしている。

　　ＣＮＮのクリス・リヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文でレモン氏の解雇を確認した。ＣＮＮはまた、レモン氏のツイッター投稿に先立ち、経営陣との会合を事前に同氏にオファーしていたと説明した。

　　レモン氏はトランプ大統領（当時）を「人種差別主義者」と呼ぶなど、トランプ氏を巡る歯に衣を着せない発言で前政権時代によく知られるようになった。

　　リヒト氏のリーダーシップの下でレモン氏は新番組「ＣＮＮディス・モーニング」の共同司会者となったものの、2024年米大統領選出馬を表明したニッキー・ヘイリー元米国連大使（51）について女性としての「全盛期」を過ぎたと語って物議を醸し、一時番組を欠席した経緯がある。

　　レモン氏（57）はＣＮＮに17年間勤務。一方で24日には、ＦＯＸニュースで高視聴率を誇っていた番組のホスト、タッカー・カールソン氏の退社が発表された。

関連記事

ＦＯＸの高視聴率番組ホスト、タッカー・カールソン氏が即日退社

原題：CNN Anchor Don Lemon Says He Has Been Fired From the Network (1)（抜粋）

#アンカー（CNN・ドン・レモン・解雇）

ロイター／イプソスの世論調査によると、８０歳のバイデン米大統領は高齢のため来年の大統領選に出馬すべきでないとの回答が民主党支持者の約半分を占めた。

また国民の約３分の２がバイデン氏もトランプ前大統領も再出馬すべきでないと考えていることが明らかになった。

民主党支持者の４４％がバイデン氏は再選を目指すべきではないとし、共和党支持者の３４％はトランプ氏の再出馬に否定的だった。

バイデン氏を大統領として評価するとの割合は４１％で、民主党支持者の間では７４％だが共和党支持者では１０％にとどまった。

バイデン氏は大統領として過去最高齢で、再選されれれば２期目の任期終了時には８６歳になっている。世論調査では民主党支持者の６１％が同氏は大統領としては年を取りすぎていると答えた。

これに対し共和党支持者の３５％が７６歳のトランプ氏は高齢すぎると回答した。

トランプ氏は共和党の候補指名争いでトップを走り、支持率が５０％と２４％のデサンティス・フロリダ州知事を引き離している。

本選でバイデン氏とトランプ氏の対決となった場合の支持率は、バイデン氏が４３％、トランプ氏は３８％となっている。無党派層の支持ではバイデン氏がリードしている。

バイデン氏対デサンティス氏の勝負となった場合、バイデン氏の４３％に対し、デサンティス氏は３４％とさらに差が広がった。

調査は２２─２４日に行われ、民主党支持者４４５人と共和党支持者３６１人を含む全米の成人１００５人から回答を得た。

#2024大統領選（世論調査）

バイデン大統領は、25日朝、日本時間の25日夜発表したビデオ声明で「現状に満足している時ではない。だからこそ私は再選に向けて立候補する」と述べ、来年秋の大統領選挙に立候補すると正式に表明しました。

およそ3分間の動画の中でバイデン大統領は「仕事をやり遂げよう。私たちならできる。ここはアメリカだからだ。ともに取り組めばできないことなど何もない」と述べ、再選に意欲を示しました。

アメリカ史上最高齢の大統領として就任したバイデン大統領は現在80歳で健康状態を不安視する声もありましたが、バイデン氏自身はたびたび立候補に意欲を示していました。

来年の大統領選挙に向け、民主党内ではこれまでのところほかに有力な候補の動きはなく、現時点では来年の党大会を経てバイデン氏が民主党の候補者に選ばれる可能性が高いとみられています。

一方、政権奪還を目指す野党・共和党側は、トランプ前大統領やヘイリー元国連大使などがすでに立候補を表明しているほか有力候補の1人と目されるフロリダ州のデサンティス知事も大統領選挙を視野に動き始めていて、党内の指名争いに向けた動きが加速しています。

ビデオでの表明 生放送での失敗を未然に防ぐねらいか

アメリカ政治に詳しいブルッキングス研究所のキャサリン・テンパス上級研究員はバイデン大統領がこの時期に立候補を表明したことについて「再選に向けては一般的に遅くとも1年半前から主に資金集めのために準備をしっかりと進めなければならない。さらに選挙のための組織をすべての州に立ち上げる必要がある」と述べ、ばく大な資金が必要となる選挙戦を勝ち抜くための準備に入るためだと指摘しました。

さらにテンパス氏は「バイデン氏の支持者の誰もが今度の大統領選挙は非常に僅差の戦いとなり、容易には勝てないと見ている。立候補表明を先延ばしすればするほど、人々のあいだでバイデン氏は立候補しないのではないか、という臆測を呼ぶことになる」と述べ、いま立候補を表明することで高齢であることによる健康面での不安を払拭しようという狙いもあるとの見方を示しました。

また、事前収録のビデオでの表明になったことについて、テンパス氏は「完璧だと思えるまで、撮影を繰り返したり修正したりできる方法を戦略担当者が望んだことは確実だ。そうすることでバイデン大統領を実際よりも若く、かつ、抑揚の効いた、素晴らしい話し方をしているように見せることができる」と述べ、生放送で立候補を表明した場合に起きるかもしれない失敗を未然に防ぐ狙いがあると分析しました。

一方、野党・共和党ですでに立候補を表明しているトランプ前大統領については「徹底したバイデン氏への批判を続けることになる」と予測する一方、「トランプ氏はバイデン氏との戦いだけに集中できない。彼はペンス前副大統領やデサンティス・フロリダ州知事、テッド・クルーズ上院議員など立候補が取り沙汰されるほかの政治家たちへの対応に力を注がなければならない」と指摘しました。

こうしたことから、今後数か月間はバイデン大統領にとって「何の苦労もせずに恩恵を受けられる期間となるだろう」と述べました。

そのうえでテンパス氏は「バイデン氏がやらなければならないのは大統領としての仕事に集中することだ。立候補を表明するものの、過度に選挙戦のことばかり気にしていると捉えられないよう、微妙なさじ加減が求められる」と述べ、今後は、現職大統領としての強みを生かし、国内政治や外交に集中することが再選への近道になるとの見方を示しました。

共和党の大統領候補や有力候補 対決姿勢を鮮明

来年の大統領選挙に向けて政権奪還を目指す野党・共和党の大統領候補や有力候補として名前が挙がる政治家たちはバイデン大統領との対決姿勢を鮮明にしています。

大統領選挙に向けて共和党内ではトランプ前大統領やヘイリー元国連大使などがすでに立候補を表明したほか、フロリダ州のデサンティス知事やペンス前副大統領らが活動を活発化させています。

調査会社「モーニング・コンサルト」が今月（4月）14日から16日にかけて共和党支持者を対象に行った調査では大統領候補としてトランプ氏が53％と最も多くの支持を集め、次いでデサンティス氏が24％、ペンス氏が7％、ヘイリー氏が4％などとなっています。

いずれも演説で、長引くインフレや、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境から入国する人が急増している問題を挙げてバイデン大統領の政権運営を強く批判しています。

トランプ氏は今月21日（4月）南部フロリダ州で行った演説で「急進するインフレに破綻する銀行、開かれた国境、横行する犯罪、そしてあからさまな汚職が起こっている。私はバイデン大統領のインフレや悪夢、それに銀行危機を終わらせ、歴史上最も偉大な経済を迅速に再建する。来年の11月、われわれはバイデン大統領をホワイトハウスから追い出す」と述べて支持を呼びかけました。

3月時点の支持率40％ 同時期のトランプ前大統領と同じ水準

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、バイデン大統領の支持率は現在は40％台前半で推移しています。

就任から半年間あまりは支持率は50％台前半でしたが2021年8月のアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退で混乱が広がったことを受けて落ち込みました。

その後も記録的な物価上昇などを背景に去年夏には一時、37％まで下がりました。

調査会社「ギャラップ」によりますと政権発足から2年2か月たった3月時点での支持率はバイデン大統領は40％で、同じ時期のトランプ前大統領の39％とほぼ同じ水準となりましたが、オバマ元大統領の47％やブッシュ元大統領の65％と比べると低くなっています。

民主党 現時点でバイデン大統領以外に有力候補なし

バイデン大統領は来年、2024年の大統領選挙への立候補にたびたび意欲を示していました。

去年11月の中間選挙の直後に行われた記者会見では次の大統領選挙について「立候補しようと思っている。ただ、これは最終的には家族と話し合って決めることだ」と述べ、ことしの早い時期に最終的な判断を行うとしていました。

また、ことし2月末に行われたABCテレビのインタビューで「立候補するのが当初からの私の考えだ」としたうえで「選挙活動を始める前に終わらせなければならないことがたくさんある」と述べ、適切な時期を見定めている考えを示しました。

同じ日にAP通信のインタビューに応じた夫人のジル氏も記者から「あとは立候補表明の時期と場所だけの問題か」と問われ「ほとんどそうだ」と述べ、立候補の正式な表明に向けて準備を進めていることを示唆していました。

4月14日にはバイデン大統領は訪問先のアイルランドで記者団から来年の大統領選挙への立候補を決断したのかと問われたのに対し「立候補するつもりだ」と答え、「比較的近いうちに表明する」と述べていました。

大統領選挙をめぐって民主党内では有力候補の1人として西部カリフォルニア州のニューサム知事の名前も取り沙汰されていましたが、ニューサム知事はメディアのインタビューに対し「バイデン大統領を支持する」と述べて自身は立候補しない考えを明らかにしました。

また、ケネディ元大統領のおいで弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏と、作家のマリアン・ウィリアムソン氏がこれまでに立候補を表明していますが、バイデン大統領に対抗できるとは見られておらず、現時点でバイデン大統領以外に有力な候補は出ていません。

#バイデン（2024大統領選・立候補表明）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#英王室

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#イギリス

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欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、炭素市場の改革案を最終承認した。過去最大規模の改革で企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出コストが増加する。

２０３０年までにＣＯ２排出量を０５年比で６２％削減する改革案を承認した。交渉は２年近く続いたが、加盟国の承認で改革案は法制化される。欧州議会は先週、改革案を承認した。

ポーランドとハンガリーが反対した。ベルギーとブルガリアは棄権。ポーランドはＥＵの気候変動目標が非現実的だと主張している。

今回の改革により、セメント製造、航空、海運などのセクターでＣＯ２の排出コストが増える。政府は排出権の売却で環境対策の原資を調達する。

重工業は３４年、航空産業は２６年に排出権の無償割当が終了する。

ＥＵ加盟国は、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の段階的導入も承認した。

国境炭素税は世界初の取り組みで、２６年以降、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料などの輸入品が対象となる。域内外の競争環境を公平にし、ＥＵ域内企業が環境規制の緩い地域へ移転することを防ぐのが目的だ。

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#脱炭素社会（EU・国境炭素税）

関係筋によると、ドイツのショルツ首相は中国の李強首相をベルリンに招請した。６月２０日の会談を予定している。

ショルツ首相は昨年１１月、新型コロナウイルス流行後では主要７カ国（Ｇ７）の首脳で初めて北京を訪問した。

ドイツ政府は対中依存度を減らす戦略を検討している。

#独中（ショルツ首相・李強首相・招請）

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#EU

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#ウクライナ代理戦争（Redacted）
#ノルドストリーム爆破事件（Redacted）

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#ロシア（北極圏）

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#露諾（外交官追放）

日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクトに、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めました。ロシアの影響を回避して大量のデータをより安全でやりとりできるようにするのが狙いで、激動する国際情勢を踏まえての新たな動きとして注目されています。

EU 日米欧の３企業プロジェクトに調査費用提供

駐日欧州連合代表部 ステファン・クレイマー一等参事官

これは、駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官がNHKのインタビューで明らかにしたものです。

クレイマー参事官によりますと、EU＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めたということです。

この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由して結ぼうとしていて、実現すれば、世界初となります。

EUがこの構想に資金を提供した背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだでデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがあります。

新たな北極海ルート “2割あまり高速化できる”

今回、EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業をはじめフィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体、「ファー・ノース・ファイバー」が進めるプロジェクトです。北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供されたということで、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まったということです。「光海底ケーブル」は、光ファイバーの線を束ねたケーブルを海底にはわせ、世界とのデータのやりとりを可能にするもので、オンライン会議から通信販売、SNSと、生活のあらゆる場面で生かされています。

「ファー・ノース・ファイバー」によりますと、現在、日本と欧州の間の通信では太平洋からアメリカ経由で大西洋を渡るルートや、東南アジアからインド洋、中東を経由する南回りのルート、それに、ロシア国内の陸地を経由するルートがあるということです。今回、調査の対象となっている北米側の北極海ルートが実現した場合、太平洋・大西洋ルートや南回りのルートに比べて、2割あまり高速化できるということです。先月、東京で開かれた北極圏の政治や科学に関する国際会議では、「光海底ケーブル」に関する議論が行われ、より高速で安全な北極海ルートへの期待が高まっていることが指摘されました。

温暖化によって新たなルートとしての期待

また、アメリカ大陸に近い北極海は、温暖化によって海面を覆っていた氷がとけて船の往来などの活動がしやすくなったことから西側諸国を結ぶ新たなルートとしての期待もあります。

背景には消費電力の急増 2050年に2018年の16倍

北極海を経由した光海底ケーブルの構想に注目が集まる理由は、国際情勢のリスクが避けられることだけでなく、気候変動への対応が求められていることがあります。社会のデジタル化が進み、動画配信やAI＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によりますと、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算されています。こうしたデータは、世界各地にあるデータセンターで処理されますが、機器を動かしたり冷却したりするのに大量の電力を消費するため、温室効果ガスの排出をいかに抑えるかが課題となっています。こうした中、科学技術振興機構によりますと、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られています。

北海道でもデータセンターを設置する動き

このため、北半球の国々では、大規模なデータセンターをより北に設置して消費電力を抑えようという動きが出ています。冷涼な気候で冷却にかかる電力を減らせるほか、風力や太陽光といった再生可能エネルギーを活用出来る可能性があるためで、北海道でもデータセンターを設置する動きがあります。

共同事業体代表「2026年の運用開始を目指したい」

「ファー・ノース・ファイバー」代表 イーサン・バーコウィッツ氏

出席した「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市の元市長でもあるイーサン・バーコウィッツ氏は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べました。

EU一等参事官「新ルートは北半球のデータセンターを結ぶ」

ステファン・クレイマー一等参事官

駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官は、北極海ルートは、北半球の北部に作られたデータセンターを結ぶ役割も期待されているとした上で、「データセンターが世界中で北上する傾向が見られデータ容量が北部でも増加するため、北極海ルートが重要になるだろう」と話しています。

#日欧海底ケーブル（北極海ルート）
#外交・安全保障

#デモ（EU・ブルガリア・NATO加盟無効）

ウクライナ国防省は24日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、前線で指揮を執る陸軍の司令官の話として「ロシア側が街全体を破壊し尽くそうと攻撃を繰り返し、情勢は依然として緊迫している」と発表しました。

そのうえで、ウクライナ軍は徹底抗戦して戦線の拡大を防いでいるうえ、ロシア軍が戦力を集中させているリマンでも防衛線を突破させず、ロシア側が部隊の再編成を余儀なくされるほど損失を与えていると強調しました。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は24日、ロシア側がウクライナ南部の支配地域を守る作戦を続けていると指摘しました。

こうした状況について、ウクライナ国防省の情報機関、情報総局のブダノフ局長は、24日にウクライナメディアが伝えたインタビューで「敵はあらゆる場所で、支配した陣地の防御に切り替えている」と述べました。

また、ロシアが動員によって招集した兵士のうち、およそ12万人は、まだ前線に投入されておらずロシア領内にいるほか、ウクライナ軍が新たに編成する部隊を攻撃するためミサイルを蓄積していると分析し、なお警戒が必要だという認識を示しました。

そのうえで、欧米の軍事支援の強化に期待を示しながら「今あるもので作戦を進めていく」として、南部クリミアを含めたすべての領土を奪還するため、近く反転攻勢に乗り出す構えを改めて示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

国連安保理の今月の議長国ロシアは24日「国連憲章の擁護を通じた多国間主義」をテーマに公開討論を主催し、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相が議長を務めました。

はじめに、グテーレス事務総長が「国連憲章と国際法に違反したロシアによるウクライナ侵攻は市民に甚大な苦痛と荒廃をもたらした」と述べて、ロシアを非難したうえで、外交手段を通じた平和的な解決を改めて各国に呼びかけました。

このあと、ラブロフ外相は「世界は冷戦期と同じか、より危険な状況だ。ワシントンとその同盟国が外交を放棄して戦場で関係を明確にすることを求め、多国間主義への信頼が失われ状況は悪化している」などと述べ、国連を中心とした多国間主義システムを欧米各国が弱体化させていると主張しました。

これに対し、欧米など各国からは、国連憲章に違反しウクライナに軍事侵攻したロシアを非難する意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「偽善に満ちたこの会合を開いたロシアこそ、ウクライナに侵攻し、国連憲章とわれわれが重視するすべての価値観の根幹を打ち砕いた」と非難しました。

また、日本の石兼国連大使も「拒否権の行使で安保理をまひさせ、信用を傷つけている」と述べ、双方による非難の応酬となりました。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相・国連）

グテレス国連事務総長は２４日、ロシアのラブロフ外相が議長を務める国連安全保障理事会の会合で、世界の大国間の紛争リスクは「歴史的な高さ」にあると懸念を示した。

安保理の議長は輪番制で、１５理事国が毎月交代で務める。４月はロシアが議長国になったため、ラブロフ外相がこの日の会合の議長を務めた。

グテレス事務総長は会合でラブロフ氏の隣に座り、ロシアによる侵攻でウクライナに「大規模な苦しみと荒廃」がもたらされ、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した世界経済の混乱が煽られていると非難。「大国間の緊張は歴史的な高さにある。不注意や誤算による紛争のリスクもある」と懸念を示した。

ラブロフ氏は「冷戦時代よりも危険な領域に達した可能性がある」とし、「多国間主義への信頼が失われ、状況は悪化している」と指摘。「西側諸国の少数派が全人類を代表して発言することを誰も許したことはない」と述べた。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、この日の安保理会合の議長を務めるロシアは国連憲章に反して隣国ウクライナに侵攻したとし、「この違法でいわれのない戦争は、侵略戦争と領土征服は決して受け入れられないというわれわれの最も神聖な原則に真っ向から対立する」と非難した。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ラブロフ外相・国連）

グテレス国連事務総長はロシアのプーチン大統領宛ての書簡で、黒海経由の穀物輸出合意の「改善、延長、拡大を目指す道」を提案した。国連のファルハン・ハク副報道官が２４日、明らかにした。

グテレス事務総長はこの日、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで会談。ラブロフ外相にプーチン大統領に書簡を渡すよう依頼したという。

ハク副報道官によると プーチン氏宛ての書簡は「当事者がこのほど表明した立場と、世界の食料不安がもたらすリスク」を考慮したもので、同様の書簡はウクライナのほか、穀物輸出合意を国連と共に仲介したトルコにも送られた。

グテレス事務総長はラブロフ氏との会談で、穀物輸出合意に関してロシアが表明している懸念に留意した上で、これまでに得られた進展について詳細な報告を行い、残された問題に対処するために取り組みを続けるという国連のコミットメントを改めて表明したという。

タス通信によると、ラブロフ氏は書簡を精査する意向を示した。「事務総長は穀物合意のロシア関連部分をできる限り前進させるために行っている努力について語った」とした一方、「今のところ前進はあまり顕著ではない」と述べた。

ロシアは合意延長の条件として、ロシア農業銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に復帰させるとともに、農機や部品の対ロ輸出許可、保険の制限解除などを求めている。

トルコのチャブシオール外相は同日、国内銀行がロシアへの支払い処理を支援する案をグテレス氏が先月下旬に提示したが、それらの銀行が制裁対象にならない保証を求めていると明らかにした。トルコ銀行協会が方法を検討しているという。

国連のグテーレス事務総長は24日、国連安保理の会合に出席するためニューヨークを訪問しているロシアのラブロフ外相と会談しました。

国連の発表によりますと、会談でグテーレス事務総長は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について議論したということです。

そして、このところ作業が停滞していることに懸念を表明したうえで、プーチン大統領宛てに対応策を示した書簡を手渡したということです。

同様の書簡はウクライナのほか、国連とともに合意を仲介したトルコにも送ったとしています。

この書簡についてラブロフ外相は、ロシアの国営通信社に対して「精査する必要がある」とコメントしています。

また、ロシア国防省は25日、農産物が輸出される港の海域からウクライナ側が攻撃したなどと批判し、農産物輸出をめぐる合意の延長が危ぶまれるとけん制しています。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナ軍の参謀本部は、25日、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトやマリインカで最も激しい戦闘が続いていると発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで25日、ロシアによる攻撃で2人が死亡し13人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ウクライナ北西部のジトーミルでNATO＝北大西洋条約機構の加盟国、エストニアのカラス首相と会談しました。

ゼレンスキー大統領は「兵器や弾薬の供給のはやさは人々の命に関わる」などと述べ、さらなる兵器が必要だと訴えたということです。

ウクライナは、欧米側が軍事支援を一層強化することを見込んで、ロシアが一方的に併合した南部クリミアを含めたすべての領土の奪還に向けて、反転攻勢に乗り出す構えを示しています。

これに関連して、イギリス国防省は25日、今月のロシア側の一日当たりの平均の死傷者の数が568人と、先月と比べて3割ほど減っているとしたうえで、「ロシア軍は冬の攻勢で目的を果たせず、いまはウクライナの反転攻勢に備えようとしている」として、ロシア側は支配地域の防衛に集中しているという見方を示しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州マリインカ）

ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は２５日、世界はおそらく新たな世界大戦の危機に瀕しており、核による対立のリスクも高まっていると語った。モスクワでの会議で述べた。

「世界は病んでおり、おそらく新たな世界大戦が起こる瀬戸際にある」と主張。新たな大戦が避けられないわけではないが、核による対立のリスクは高まっており、気候変動に関する懸念よりも深刻だとした。

プーチン大統領も、世界は第二次世界大戦以来最も危険な１０年間に直面しているなどと発言している。

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#核戦争（ロシア・メドベージェフ）

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#核戦争（ロシア・プーチン大統領）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

３

国連のグテレス事務総長は２４日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンでの暴力が「スーダン国内で破滅的な大惨事を引き起こし、地域全体やそれ以外の地域を巻き込むリスクがある」と警告し、安全保障理事会の１５カ国に対し最大限の影響力を発揮するよう呼びかけた。

グテレス氏は「われわれはスーダンを危機の瀬戸際から引き戻すためにあらゆる措置を講じる必要がある」とし、「国連はスーダンと共にある」と強調した。

また、スーダンにいる一部の国連職員やその家族について、国内外への一時的な移動を許可したと明らかにした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、戦闘を続けているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対し即時停戦を呼びかけた。

サリバン氏はまた、米国がスーダンに平和維持軍を駐留させる計画はないと述べた。

スーダンでは、今月15日以降、軍と、その傘下にあった準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに420人以上が死亡したということです。

現地では、日本を含め各国政府が自国民などの国外退避を進めました。

24日朝には、RSF側が指定した停戦合意の期限が過ぎ、地元のメディアやジャーナリストは首都ハルツームで、空からの爆撃が行われ、銃声も聞こえたと伝えています。

また、地元の医療団体も、首都ハルツームで激しい爆撃が起きているとSNSに投稿し、医療関係者に病院でけが人の治療を手伝うよう呼びかけていて、戦闘が激化するおそれが高まっています。

さらに、スーダン国内では、電気が止まったり清潔な水や食料が手に入りにくくなったりしているということです。

スーダンから周辺国に逃れる人も増えていて、イギリスの公共放送BBCは、南スーダンにおよそ1万人、チャドには2万人ほどが国境を越えて避難してきていると伝えています。

人道状況の悪化が懸念される中、国連のグテーレス事務総長は、24日、安全保障理事会の会合で演説し「このままではスーダンが破滅的な大混乱に陥り、周辺国を巻き込んでいくおそれがある」と述べ、双方に戦闘を直ちに停止するよう呼びかけました。

米国務長官 “スーダン軍と準軍事組織 72時間の停戦で合意”

アメリカのブリンケン国務長官は24日、声明を発表し、スーダン軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊が新たに72時間の停戦に入ることで合意したと明らかにしました。

停戦は、24日夜に始まるとしています。

ブリンケン長官は声明の中で「アメリカ政府は、スーダン軍とRSFに対し、速やかに、かつ、完全に停戦を守るよう求める」と強調しています。

アメリカのブリンケン国務長官は24日、声明を発表し、スーダン軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊が新たに72時間の停戦に入ることで合意したと明らかにしました。
停戦は、24日夜に始まるとしています。
ブリンケン長官は声明の中で「アメリカ政府は、スーダン軍とRSFに対し、速やかに、かつ、完全に停戦を守るよう求める」と強調しています。

情勢が悪化するスーダンからの在留邦人の退避をめぐっては、日本時間の24日に自衛隊の輸送機がスーダン国内の空港で日本人ら45人を乗せ、周辺国ジブチに退避させました。

その後の状況について岸田総理大臣は25日朝、総理大臣官邸に入る際、「きょう未明にかけ、大使館関係者を含む在留邦人とその家族、合わせて8人がフランスの協力を受けて出国したと報告を受けている。大使館関係者と協力いただいたフランスに感謝を申し上げる」と述べました。

そのうえで、「これにより、首都ハルツームで24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と明らかにしました。

松野官房長官は記者会見で、具体的な退避ルートについて、「韓国および、UAE＝アラブ首長国連邦の協力を得て、ハルツームからポートスーダンまで陸路で移動したが、具体的な協力内容はオペレーションにもかかわるため控えたい」と述べました。

一方、情勢が比較的安定しているとみられるスーダン南部には、退避を希望する在留邦人1人が残っているとして、支援を続ける考えを示しました。

政府は、残る在留邦人が退避を希望した場合にも備え、ジブチに設けた臨時事務所を通じて、関係各国とも連絡を取り、安全確保と必要な支援に全力を挙げることにしています。

#在留邦人輸送（スーダン）　
#外交・安全保障

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#アフリカ

■

４

釈明
中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した発言に対し、中国は距離を置こうとしている。パリの中国大使館は声明を発表し、盧沙野大使の発言内容は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないと説明。中国外務省の毛寧報道官は24日、「ソ連解体後の旧ソ連諸国の主権国家としての地位を中国は尊重している」と北京で開かれた定例記者会見で述べた。

国外退避
24日にかけてスーダン全土で戦闘が激化し、少なくとも数千人が国外退避を強いられた。混乱の中、外交官や外国人のスーダン脱出も加速している。週末には米国や英国が外交官らを安全な地域に避難させるため、軍を動員。米国は軍用ヘリコプターで領事館員らを輸送した。一方で、二重国籍者を中心に数千人の米国人と英国人がスーダンにとどまっているという。岸田文雄首相は24日、スーダンに在留する邦人とその家族計45人が自衛隊機で国外に退避したと記者団に述べた。共同通信など複数のメディアが報じた。

人気番組のホスト退社
米ＦＯＸニュースは24日、高視聴率を誇っていた番組のホスト、タッカー・カールソン氏が即日退社すると明らかにした。ＦＯＸは先週、投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズが2020年米大統領選の報道で名誉毀損（きそん）があったとして起こした損害賠償請求訴訟で、約７億8700万ドル（約1060億円）の支払いに同意したばかり。夜間の時間帯の人気番組ホストを失うことで、ＦＯＸは番組編成上も大きな打撃を被る。

目先のリスク
今回の決算シーズン前の時期の米株上昇は、連邦準備制度の利上げ継続と企業利益の伸び鈍化見通しを踏まえると目先のリスク要因だと、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月の最後の３週間に６％余り上昇。これまで３回の決算シーズン前に売られていたことと対照的で懸念材料になるという。「今年の企業利益についての悲観的見通しを踏まえ、また流動性状況がいままでほど緩和的でなくなる中で、これまでの上昇の動きは目先の株価に対するリスクだと考えられる」と、ウィルソン氏はリポートで分析した。

第２弾
米ウォルト・ディズニーは24日、年内に予定している約7000人削減のうちの第２弾を開始した。数千人が対象。３月に第１弾が実施されていた。同社の発表によれば、今回の第２弾は27日まで行われる。第２弾と第１弾の合計の削減数は4000人程度に達する見通しだという。年内の人員削減は３段階に分けて行われ、第３弾は今夏の初めより前に実施される見通し。

先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。

これは、西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」が24日の決算発表で明らかにしたものです。

それによりますと、3月末時点の預金残高は、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少しました。

銀行の預金全体のおよそ4割が流出したとしています。

先月は、「シリコンバレーバンク」など、銀行の相次ぐ経営破綻で金融不安が広がっていました。

マイケル・ロフラーCEOは決算説明会で「前例のない預金の流出を経験した」と述べています。

当時、経営への懸念が高まった「ファースト・リパブリック・バンク」は、11の大手金融機関から経営への支援策として、合わせて300億ドルの預金を受け取りました。

アメリカのメディアは、これを除けば1000億ドル、13兆円を超える預金が流出していたと報じていて、金融不安に伴う預金流出の速さが改めて示された形です。

銀行ではコスト削減策として、ことし6月までの3か月間に従業員をおよそ20％から25％減らす見込みだとしています。

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#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）

流通大手のイオンは、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表しました。ネット通販などとの厳しい競争にさらされるなか、事業の効率化で収益力を高めるのがねらいです。

発表によりますと、イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式をさらに買収して、ことし11月をめどに51％を保有して子会社化します。

そのうえで、来年11月をめどにスーパー3社を運営する子会社の傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込みです。

いなげやは、首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開していますが、コロナ禍の巣ごもり需要の反動と、物価高による節約志向の影響で業績の低迷が続いていました。

スーパー事業がネット通販などとの厳しい競争にさらされるなか、両社は、商品の共同調達や、自社ブランドの拡大など事業の効率化で収益力を高めるねらいです。

会見したイオンの吉田昭夫社長は「関東で売上9000億円を超えるスーパーの企業体が誕生する。これまでの延長線上にないモデルに進化するには一定のスケールが必要だ」述べました。

いなげやの本杉吉員社長は「単独での企業努力で、お客様に貢献していけるのか自問自答してきた。人材の育成などさまざまなメリットを享受できる」と述べました。

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#決算（小売・イオン）
#業績予想（小売・イオン）

ソニーグループで金融事業を統括する「ソニーフィナンシャルグループ」は、新しい社長兼CEOに元金融庁長官の遠藤俊英氏を起用する人事を発表しました。ことし6月に開く株主総会などを経て就任する見込みです。

「ソニーフィナンシャルグループ」は「ソニー銀行」や「ソニー生命」などを傘下にもつ金融持ち株会社で、ソニーグループの金融事業を統括する会社です。

会社は25日に取締役会を開き、元金融庁長官の遠藤氏が社長兼CEOに就任する人事を内定しました。

遠藤氏は64歳。

2018年から2年間、金融庁の長官を務め、退任後の2020年に親会社にあたる「ソニーグループ」のシニアアドバイザーに就任しました。

社長への就任について遠藤氏は、「大きな責任を痛感している。持続的な成長を推進し心豊かに暮らせる社会の実現に貢献できるよう全力で取り組む」とコメントしています。

遠藤氏は、会社がことし6月に開く株主総会とその後の取締役会を経て正式に社長兼CEOに就任する見込みです。

#ソニー（遠藤俊英社長兼CEO・起用）

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#マーケット

■

４ ⭐️

政府は25日の関係閣僚会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと「個人消費」は「緩やかに持ち直している」としています。

居酒屋での飲食や海外旅行などサービス消費の持ち直しが消費全体の回復をけん引しました。

また「雇用情勢」は「持ち直している」としています。

宿泊や飲食などで人手不足が続き、パートタイム労働者の賃金が上昇しているほか、春闘で賃上げの動きが広がったことが背景にあります。

一方、「輸出」は、ヨーロッパ向けがこのところ弱い動きとなっていることから全体として「弱含んでいる」としています。

これらを踏まえて、景気全体については「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、基調判断を維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中で、海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあるとしています。

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#経済統計（日本・月例経済報告）

財務省は25日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中では、全国の景気判断は「緩やかに持ち直している」として、去年1月以降、6期連続で同じ判断としました。

地域別では、北海道で外国人旅行者の増加に伴い、個人消費が堅調だとして判断を引き上げる一方、残りの10の地域は判断を据え置きました。

項目別にみますと、「個人消費」は、インバウンド需要や外出機会の増加に伴うデパートの売り上げ回復などを受けて「持ち直している」としました。

北海道と沖縄では判断を引き上げ、ほかの9つの地域では据え置きました。

一方、「生産活動」は、「一進一退の状況にある」としました。

自動車産業が盛んな東海や福岡では、部品の供給不足が和らいだことから判断を引き上げる一方、海外経済の減速で、電子部品や半導体の生産が減少しているなどとして、7つの地域で判断を引き下げました。

先行きについては、「持ち直しが期待される」とする一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

#経済統計（日本・全国財務局管内経済情勢報告）

日本銀行の植田和男新総裁が初めて臨む今週の金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策の継続が決まると見込まれている。

　　27、28日に開かれる会合には、３月に就任した２人の副総裁も初めて参加する。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に実施した調査では、９割弱が今会合での現状維持を予想している。植田総裁が就任会見でＹＣＣ政策とマイナス金利は継続が適当などと発言したことを受けて、政策修正予想の後ずれも見られる。

　　複数の関係者によると、米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増す中、日銀内でＹＣＣ政策を修正することに慎重な意見が増えている。海外金利の低下を背景に、日本のイールドカーブが低下してゆがみも改善するなど、市場機能の低下という副作用に対応が必要な状況にもないという。

　　黒田東彦前総裁は就任直後に打ち出した異次元緩和で金融政策のレジームチェンジ（枠組みの変更）を印象付け、市場に「黒田サプライズ」をもたらした。植田総裁は金融政策運営について、物価が「２％を下回って物価目標の達成が遠のいてしまうリスクに焦点を当てるのが適切だ」と緩和策の継続を主張しており、黒田体制とは対照的な慎重なスタートになりそうだ。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎シニアフェローは、ＹＣＣ修正には欧米景気指標の下げ止まりの確認が必要だとし、それには数カ月を要すると指摘。植田総裁の発言からも、「まずは状況分析が必要だとの認識があることがうかがえ、事を急いでいる印象はない。市場とのコミュニケーションも十分に行う姿勢が見える」という。

　　23日に投開票された衆参５補欠選挙は、自民党の４勝１敗と従来より１議席増やした。自民の議席上積みを受け、岸田文雄首相が早期の解散を選択するとの観測も広がる可能性もある。こうした国内の政治情勢も金融政策運営の見通しを慎重にしやすい要素となる。

　　それでも市場には長期金利の許容変動幅の再拡大や年限の短期化のほか、ＹＣＣの撤廃といった観測がくすぶり続けている。黒田前総裁にとって最後の決定会合となった３月ほどではないにしろ、オプション市場からは、トレーダーが28日の結果発表後に円高が進むリスクに備えて依然ヘッジをかけていることが見て取れる。

　　マネックス証券資産形成推進室の相馬勉債券・為替トレーダーは、今週の日銀会合では植田総裁の会見で「イールドカーブコントロールを外す意図が読み取れるかどうかがポイントだ」と指摘。金融政策に変更がなければある程度の円売りが想定されるとみている。

日銀会合控えトレーダーは円高ヘッジに動く

　　市場でＹＣＣ修正観測が根強い背景には、植田氏が従来からＹＣＣ政策の副作用に言及しているほか、賃金や物価に前向きな動きが生じていることもある。日銀は持続的・安定的な２％の物価目標の実現に向けて賃上げを最重要視している。今年の春闘の第４回集計分の平均賃上げ率は3.69％と30年ぶりの高い伸びとなり、想定を上回る高水準と評価している。

　　植田総裁も18日の衆院財務金融委員会で、日本経済には物価・賃金の上昇という良い芽が少しずつ出始めていると述べた。こうした物価の基調の強まりを反映し、今回会合後に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新たに示す2025年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しで、目標の２％を展望できる数字が示される可能性がある。

　　複数の関係者によると、今会合ではフォワードガイダンス（政策指針）の取り扱いが議論される可能性がある。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が正常化に向かう中で、感染症の影響を前提とした部分の変更などが焦点となる。指針を変更したとしても、日銀が緩和的な政策を継続する姿勢に変わりはないことを示す必要があるという。

物価の基調は強い

　　新総裁がデビューする会合は、今後の金融政策に関する議論や方向性を明確に印象付けるチャンスでもある。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、植田氏にとって今会合は「今後の政策変更の基本的な考え方を示す絶好の機会」とし、「インフレ基調やインフレ動学の判断が上昇していけば政策変更が自然であること、その際には市場の混乱は避けるつもりだが事前に政策変更を予見することはできないこと、などをしっかりと伝えてほしい」という。

　　戦後初の経済学者出身の植田総裁が、これまでの金融緩和政策の効果と副作用などについて長期的な視点で点検・検証を行うとの見方も増えている。植田氏自身も10日の就任会見で、20年以上にわたって強力な金融緩和が続いているとし、「それ全体を総合的に評価して、 今後どのように歩むべきかという観点からの点検や検証があってもいい 」との考えを示した。

　　最近では2016年９月に総括的検証が、21年３月には金融政策の点検が公表され、金融緩和策の枠組み変更や修正につながった。植田氏が想定する広い視野での点検・検証は従来よりも時間をかけて行われる見通し。必ずしも政策の変更や修正を前提とするものではないが、点検・検証に着手する場合は、緩和修正観測が根強い市場への丁寧な説明が不可欠となる。

日銀の植田総裁は、25日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、経済や物価の現状をふまえ、短期金利と長期金利に操作目標を設ける今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けることが適当だという認識を示しました。

この中で植田総裁は、日銀が去年12月に金融緩和策を修正するなどの対応をとったことに加え、このところ海外の金利水準が低下していることを受けて、イールドカーブと呼ばれる国債の利回り曲線が全体的にスムーズになっていると指摘しました。

その上で「経済、物価、金融情勢を鑑みて、現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続していくことが適当であると考えている」と述べ、今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けるべきだという認識を示しました。

また、植田総裁は、日銀が金融緩和を続けている理由について問われ「金融緩和政策をやめて金融引き締めに転じると、物価に下押し圧力がかかり、今の見通しよりさらに下のインフレ率が実現するというゆゆしき事態となるのを懸念し、現在は緩和政策を継続している」と説明しました。

植田総裁は27日と28日に就任後初めての金融政策決定会合に臨みますが、物価の先行きや金融緩和の出口などについてどのような考え方が示されるか、市場の注目が集まっています。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

先月、アメリカの銀行の経営破綻やスイスの金融大手の経営問題などで、金融市場が動揺するなか、日銀やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行など6つの中央銀行は、ドル資金の市場への供給を拡充し毎日できるように改めました。

この措置について、日銀は来月1日から、供給の頻度を拡充する前の週単位に戻すと発表しました。

これは、金融市場が落ち着きを取り戻してきていることを反映したもので、日銀は、ドル資金の調達環境の改善や最近のドル資金供給に対する需要の少なさを考慮したとしています。

一方で、日銀は「市場の状況に応じて、ドル資金供給を再調整する用意がある」とし、金融市場が動揺した場合には、中央銀行が協調して再び拡充措置を行う姿勢を示しています。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

全国のデパートの先月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.8％増えました。13か月連続の増加です。

このうち免税品の売り上げは高級ブランド品を中心におよそ199億円と前の年の4倍以上に増え、新型コロナ感染拡大前の2019年の同じ月の6割ほどの水準となっています。

調査した日本百貨店協会は「中国本土からの買い物客はまだ本格回復はしておらず、今後、インバウンド需要がもう一段押し上がるかどうかは中国の動向による」と分析しています。

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#経済統計（日本・デパート）

全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆1178億円と、既存店どうしの比較で、前の年の同じ月より1.5％増え、2か月ぶりに増加に転じました。

商品別の売り上げでは、衣料品が、卒業式や入学式にあわせてスーツなどの販売が伸び、前の年の同じ月より2.8％増加したほか、外出需要が高まったことで、キャリーケースやスポーツ用のリュックサック、スポーツウェアなどの販売も好調だったということです。

一方、食料品は、消費者の節約志向が続き、前の年の同じ月より0.6％減少しました。

調査した「日本チェーンストア協会」は「食料品の値上げなどによって、1回当たりの買い物で購入される商品の数が少なくなってきている。大手企業では賃上げの動きが相次いだが、中小企業などでどれだけ広がるかは見通せず、消費にどのような影響を及ぼすか注視していきたい」と話しています。

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#経済統計（日本・スーパー）

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４

具体的な商品ではなく、暗号資産への投資や情報商材などのもうけ話を「人を紹介すればさらに稼げる」とうたう「モノなしマルチ商法」をめぐっては、近年トラブルが相次いでいます。

国民生活センターによりますと、この「モノなしマルチ商法」に関する相談は、昨年度3353件寄せられ、このうち10代と20代からの相談は48.5％に上りました。

中には、消費者金融などで借金をさせてまで出資を促すケースがあり、借金を背負ったことに悩み、みずから命を絶った女性もいます。

国民生活センターは、悪質な業者とトラブルになった場合、返金交渉が難しいうえ、友人や知人を勧誘するとトラブルに巻き込んでしまうおそれがあると指摘していて、説明をうのみにせず、実態やもうかる仕組みが分からない場合は契約しないよう呼びかけています。

東京都消費生活総合センター相談課の高村淳子課長は「お金がある高齢者ではなくお金がない若い人をねらうのは、知識がない人がそこにいるからだと思う。若い人たちがみずから進んで借金をして払うというのは悪質の極みだ」と話していました。

消費者トラブルに巻き込まれた場合は、「消費者ホットライン」の「188」にかけると消費生活センターなどの最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。

また、法律に関する問い合わせは「日本司法支援センター＝法テラス」でも受け付けています。

連絡先は、0570-078374（おなやみなし）です。

警察庁によりますと、ネット銀行に関係するフィッシング詐欺の被害がことし2月から急増し、今月中旬までの2か月半（2/1～4/14）に612件発生し、被害額は9億5900万円にのぼっています。

去年1年間の被害が1136件、およそ15億1950万円だったことから、去年を上回るペースで急増しているということです。

多くが、ネット銀行を装って
▽銀行取引の制限や
▽不正ログインの確認
▽振り込みの失敗などを知らせるうそのメールを送りつけて偽サイトに誘導する手口だということです。

偽サイトと気付かずに、IDやパスワードなどを入力してしまうと情報を盗み取られ、預金などをだまし取られる被害につながっているということです。

ネット銀行の利用が拡大する中、警察庁はこうした被害がさらに増えるおそれがあるとして、金融庁とともに注意を呼びかけていて、身に覚えのないメールは無視するとともに、心配な場合は銀行への確認や、警察や家族などへの相談が大事だとしています。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がリテール業務の収益強化に向け走りだした。銀行口座とクレジットカード、証券などの金融サービスをワンストップで提供する金融総合アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の３月投入を機に、顧客基盤の拡大を加速する。「面を広げる」ことで収益機会をつぶさに取り込む戦略だ。

　　三井住友銀行の口座開設が勢いづいている。オリーブアカウント開設者向けのポイント還元も奏功し、広報部によると申し込みは40万件を突破、３月の新規口座開設数は前年比２倍となった。オリーブは、それぞれ個別のアプリ経由だった銀行口座やクレジットカード決済、証券や保険など金融商品の提供を一つのアカウントで一つのアプリから受けられる。

　　大手行のリテール業務は長らく苦戦を強いられてきた。日本銀行のマイナス金利政策下で貸出金の利ざやが低迷し、投資信託などの販売手数料も減る中で、店舗網や紙の通帳、預金保険料などの維持コストが利益を圧迫。2021年度の三井住友ＦＧのリテール部門の業務純益は2149億円と17年度の2995億円から３割近く減少した。

　　三井住友ＦＧの山下剛史執行役専務・リテール事業部門長は、マイナス金利下で「ボトム収益をしっかり出し、配当につなげるという観点では苦しかった」と吐露。ただ「利ざやや手数料の縮小ペースよりも、面を広げることができれば成果を出せる」とオリーブを軸とした顧客拡大に意欲を示した。

キャッシュレス
　　三井住友ＦＧがまず目指すのは、子会社である三井住友カードの収益拡大だ。同社は今後５年間で1200万件のオリーブアカウントとともに、年間500万人の新規カード会員獲得という目標を掲げている。キーワードはキャッシュレス決済だ。

　　銀行口座は本来、現金を通して決済に結び付いていたが、クレジットやデビッドなどキャッシュレス決済の普及に伴い現金の介在は徐々になくなってきている。三井住友カードの大西幸彦社長は「デジタル化により、口座と決済の融合が始まり、境界線がなくなっている」と説明する。

　　大西社長はカード決済の利用率について、ネットでの入会が対面手続きを経たものより「非常に高い」と自信をのぞかせる。カード決済の利用が拡大すれば、カード会社に手数料が入る機会も広がる。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループも傘下にカード会社を持つが、三井住友ＦＧは金融総合アプリを軸にグループのリテール戦略をより明確にした。

規模拡大を追求
　　オリーブでは投信や保険などの金融商品も購入できる。一元管理したポイントを資産運用に使うことも可能だ。三井住友ＦＧが筆頭株主で個人向けデジタル金融サービスにおいて業務提携するＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券のほか、保険会社との連携による収益拡大も目指す。

　　日銀の金融政策の正常化を見据え、預金の運用収益拡大も見込む。三井住友ＦＧの太田純社長は２月のオリーブ発表会見で、今後、金利が上昇していく状況になれば、預金の収益性も高まるとし、「クレジットカードの利用やネット証券への投資も含めてグループ内でお金が回っていくことが大きな魅力になる」と語り、規模を追う姿勢を示した。　　

店舗改革とセットで効果
　　三井住友銀は17年からコスト削減のための店舗改革に着手。支店の統廃合やウェブ通帳への切り替え、事務プロセスの効率化を進める一方、アプリ開発には100人規模を投入してきた。主導したのは当時同行でリテール部門統括責任役員を務めていた三井住友カードの大西社長だ。

　　大西氏は「10年先を見据えて店舗改革とデジタル強化の２本立てで進めてきた」と振り返る。コスト削減効果はこれまでに約400億円、デジタル投資には数百億円を投じた。三井住友ＦＧは筋肉質のリテール体制でデジタル戦略を軸にトップラインを増強する。

　　ただ、リテール金融サービスは異業種との競争も激しい。楽天グループは巨大なネット商圏を背景に銀行やカード、証券などのビジネス融合を進める。携帯キャリアのＮＴＴドコモやＫＤＤＩは自前のカード会社の新規会員獲得で銀行系カードを勝る勢いとなっている。

　　今後の課題はリアルの店舗の位置付けとなる。三井住友ＦＧの山下専務は、欧米と比べ邦銀の支店数は決して多くはないと指摘した上で、「店舗の数を減らすかどうかの問題ではなく、対面でしかカバーできない資産運用や相続などのコンサルティング力を上げていく必要がある」と語った。

関連記事：

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三井住友ＦＧとＳＢＩ、個人向けデジタル金融で業務提携－資産運用

#決済

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

キャロットケーキとバナナケーキとアメリカンコーヒー

ソーセージパイと紅茶

歩きながらの話題は相続税対策（！）

「ハナコーヒー」に到着。彼女はここは初めてだが、ブログの写真ではよく見ていて、「ああ、ここが・・・」と言った。

お気に入りのカフェにはたいていお気に入りの席ができる。しかし、そこが空いていることが多い

玉子サンドのセット

ぽーぐエッグマフィンのルイボスティー

こういう立ち位置の場合、女性は首を内側に傾けることが多い。

いま世間では人気のある「昭和の（な）喫茶店」

コーヒーの苦手なメグさんは紅茶を注文した。

プリン

固形物は重いというときには、私はココアを注文することにしている。

サクランボの入っていた器を洗って、拭いて、そこにメグさんからいただいたばかりのお土産をおすそ分けにして、妻がＭさんのお宅に返しに伺った。

「おすそわけ」という贈与の交換こそが社交には大切なのだ。社交の「交」は交換の「交」である。そこで交換されるものは物に限らない。むしろそこに添えられる「言葉」（さきほどはありがとうございました）が大切なのだ。こういうことを「めんどくさい」と思うところから地域社会の砂漠化は始まるのである。

松本市議会議員選挙に立候補した「栞日」の店主の菊地徹さんは、見事、トップ当選を果たした。

夕食は豚肉生姜焼き、鮪と昆布の佃煮、大根の味噌汁、ごはん。

『街とその不確かな壁』の第三部、そして「あとがき」を読んだ。

２つよかったことがある。第一に、近年目の具合が悪くて長い小説（本）はもう読めないかもしれないと思っていた私だが、それが読めたこと。第二に、村上春樹が長年（４０年くらいの）の「宿題」についに決着をつけられたこと。

日本郵便は、現金書留や代金引換などの料金について、10月1日から10％程度値上げすると発表しました。

値上げされるのは、現金書留や代金引換、それに内容証明といった、普通郵便に追加するサービスの料金です。

値上げ幅は10％程度で、たとえば、現金書留は435円から480円に、代金引換は265円から290円に値上げされます。

また、ゆうパックの代金引換などの料金も10％程度、値上げします。

このほか、国際郵便の料金についても、20％から30％程度の値上げをするとしています。

会社は、値上げの理由について郵便物の取り扱いが減少しているうえ、燃料費や物価の上昇でコストが増加しているためと説明しています。

このほか日本郵便は、ゆうパックの料金をことし秋をめどに値上げする方針で、はがきや封書などの料金についても来年度以降の値上げに向けて検討を進めています。

今月5日の朝、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に長野県松本市内の車の中で見つかりました。

警察はこの車を運転していた熊本県の34歳の男性を盗みの疑いで逮捕しましたが、長野区検察庁は25日、不起訴にしました。

検察は不起訴の理由を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、動機などについて意味の通らない説明をしていたということで、責任能力に問題があり刑事責任を問えないと判断したものとみられます。

一方、「びんずる尊者」は目立った損傷もなく善光寺に戻り、動かされるなどした際に関係者に即座に通知されるシステムなどを導入して今月10日から寺の本堂で公開されています。

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#法律（窃盗罪・善光寺・びんずる尊者）

#食事#おやつ

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ja.wikipedia.org

暴力団員の入場を禁じている兵庫県西宮市の甲子園球場に立ち入り、プロ野球の阪神対ヤクルトの試合を観戦したとして、大阪の暴力団員2人が建造物侵入の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも大阪市に住む暴力団員、酒井冨士男容疑者（78）と出口英樹容疑者（52）です。

警察によりますと2人は、4月8日、兵庫県西宮市にある甲子園球場で「暴力団関係者お断り」という看板が、入場門などに掲示されているにもかかわらず、プロ野球の阪神対ヤクルトの試合を観戦するために立ち入ったとして、建造物侵入の疑いが持たれています。

「球場に暴力団員がいる」という連絡を受けた警察官が観戦を終えた2人を見つけ、任意で事情を聞いたところ暴力団員だと認めたため、逮捕したということです。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

プロ野球12球団などは2003年12月に、暴力団の入場拒否などを盛り込んだ宣言を採択していて、暴力団や悪質な応援団を球場に入れないよう取り組んでいます。

#法律（建造物侵入罪・暴力団員・甲子園球場）
#博打

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

今日もろうひぱいこんだもんね

もんねがかわいくなっとる

めっちゃ可愛かった

化粧濃いめだもんね

何かキラキラしてるもんね

女帝に色目を使ってみたもんね

紋音はなんて読むの
ガチでもんね？

晴山さんってTwitterで疲労困憊とか自分の人生を生きてないとか病んでるアピールしてるけど
そんな大変な仕事なの？

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初来日で念願の日本食を食べまくる！

ごんべえ

#テレビ

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#日記モード